10/30The Gateway Pundit＜JUST IN: Ninth Circuit Court Rejects Trump DOJ’s Last-Minute Bid to Force California to Remove 20,000 Ballots Mailed to Non-Citizens＝速報：第9巡回控訴裁判所、トランプ政権司法省による、カリフォルニア州に対し非市民に郵送された2万票の投票用紙の削除を強制する土壇場での申し立てを却下＞
常識も法も裁判所が破る。米国の進歩派は本当に進歩しているのか？
第9巡回区控訴裁判所は金曜日、トランプ政権の司法省がカリフォルニア州に対し、非市民に郵送された2万票の投票用紙を撤去するよう強制しようとした土壇場での申し立てを却下した。
司法省は、クリントン政権が任命したデビッド・カーター連邦地方裁判所判事が水曜夜に司法省の一時差し止め命令（TRO）の要請を却下したことを受け、直ちに控訴した。
司法省は最近、すでに投票用紙が郵送されている、有権者登録をしている2万人以上の非市民の疑いのある人々をめぐり、カリフォルニア州とロサンゼルス郡を提訴した。
ビル・エッセイリ連邦検事補佐官は、有権者名簿を米国移民局（USCIS）の移民記録、社会保障記録、パスポート記録と比較したと述べた。
水曜日の夜、予想通り、カーター判事は司法省による一時的差し止め命令（TRO）の要請を却下した。
裁判官は、司法省がこれらの個人を起訴できると述べた。
「明確な救済策は存在する。米国は、これまでも、そして最近もそうしてきたように、第611条に基づいて個人を訴追することができる。カリフォルニア州もまた、投票資格がないと証明された個人の有権者登録を取り消す手続きを確立している」と判事は記した。
金曜日、第9巡回区控訴裁判所の3人の判事からなる合議体は、2対1の投票で、司法省が求めた2万票の集計を阻止する要請を却下した。
3人の裁判官は以下の通り：多数派：マーク・ベネット（トランプ）、ガブリエル・サンチェス（バイデン）－反対派：パトリック・ブマタイ（トランプ）。
「米国が要求する救済措置を認めることは、被告に多大な困難をもたらし、有資格者の投票権剥奪や集計プロセス全体の危険にさらすことで公共の利益を損なう可能性があるという重大な懸念が残る」と多数派は記した。
ブマタイ判事は、痛烈な反対意見の中で、カリフォルニア州、司法省の一時差し止め命令を却下したクリントン政権時代の判事、そして第9巡回区控訴裁判所の同僚判事らを激しく非難した。
「この件に関して、連邦政府は2万人の非市民がカリフォルニア州で有権者登録をしていると考えている。州法と連邦法はともに外国人の選挙での投票を禁じている。しかし、連邦政府によれば、これらの外国人は来るべき選挙の郵便投票用紙を受け取ったという。カリフォルニア州がこれらの疑わしい投票用紙を受け取り、正規の投票用紙と混ぜて処理した場合、潜在的に違法な票が代表者の選挙にカウントされ、資格のある市民の投票が希薄化される恐れがある」とブマタイ氏は書いている。
「連邦政府は、カリフォルニア州が市民と非市民の疑いのある者の投票用紙を混ぜることを阻止するという、ささやかな解決策を提案している。この解決策は投票を無効にするものではなく、非市民の疑いのある者の投票資格を確認する時間を与えるものだ。地方裁判所、そして今や当裁判所も、この合理的な要求を却下する」とブマタイ判事は記した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/just-ninth-circuit-court-rejects-trump-dojs-last/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/e3/s8/2/0/V/K/_/0VK_A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/30Rasmussen Reports＜Election 2026: Voters Worry About Delayed Results＝2026年選挙：有権者は結果発表の遅延を懸念＞
選挙結果の発表を遅らせる法廷闘争は、有権者にとって懸念材料となっている。有権者のほとんどは、すでに中間選挙での投票先を決めているからだ。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が1か月以上前に議会選挙での投票先を決めていたことが分かりました。17%は過去1か月以内に、14%は過去1週間以内に、そして残りの14%は過去数日以内に投票先を決めていました。まだ決めていないのはわずか8%です。
10/31阿波羅新聞網＜习不惜代价！二十一大连任出问题？—五中全会落幕 学者析中共政经动荡及两岸局势＝習近平は代償を厭わず！第21回党大会での再任に暗雲？――五中全会閉幕、学者が中共の政治・経済の動揺と両岸情勢を分析＞
中共の第20期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が29日に閉幕した。これを受け、台湾の国策研究院は本日（30日）、座談会を開催した。出席した専門家らは、中共の政治・経済が動揺していると指摘。五中全会は来年の第21回党大会に向けた準備会議であり、習近平の第21回党大会での再任に問題が生じている可能性があるとした。習は路線や人事を通じて、自身の指導的地位を維持・強固にしようと画策しているという。中共は台湾に対し、和戦両様を使い分けており、台湾側は内部の協力者（内応者）の存在に警戒する必要がある。
まあ、中共はマネトラとハニトラを使って、第五列を養成していると思われる。
https://www.aboluowang.com/2026/1031/2451835.html
10/31阿波羅新聞網＜接班人大事 习暗地作出这种安排？—“习近平至少安排两组接班人”＝ 後継者問題――習近平は密かにこのような布石を打ったのか？「少なくとも2組の後継者候補を準備」＞
4期目の続投を狙う人物が、なぜ後継者を準備する必要があるのか？台湾大学政治学系の明居正名誉教授は、その答えは「自己保身」にあると指摘する。かつて毛沢東は2組の勢力を配置した。一方は華国鋒、もう一方は「四人組」である。鄧小平も同様に2組を配置し、江沢民を前面に、胡錦涛をその後に据えた。この前例に照らせば、習近平も少なくとも2組の後継者候補を準備しているはずであり、一組は中央に、もう一組は地方に配置していると明氏は分析する。続投には、何らかの「成果」を示す必要がある。習はかつて「台湾問題の解決」を名目に3期目の続投を勝ち取ったが、台湾情勢に大きな変化はなく、むしろ党内の文官や軍幹部を大量に粛清する結果となった。
明居正は、今回、習が「米中関係の改善」か「両岸問題での得点（成果）」のいずれかに賭けている可能性があると見ている。ここで言う「得点」とは、必ずしも武力行使を意味するわけではない。1年以内に台湾を交渉のテーブルに着かせることができれば、それだけで「勝利」とみなせるからだ。威圧や懐柔以外にも近道がある。それは米国に圧力をかけてもらうことだ。「両岸問題を解決する最も早い方法はワシントン（米国）を経由することであり、これこそが彼が最もやりたいことなのだ」。明居正は最後にこう指摘した。「『一国二制度』の台湾版」に関する12項目の合意は、平和交渉への地ならしに過ぎない。今後1年、台湾が最も警戒すべきは、中共軍の侵攻そのものではなく、北京の意向に合わせて島内で「平和交渉」を呼びかける「内通者」がどれだけ存在するかという点である。
ゴッドファザーⅠでマーロンブランドが息子のアルパチーノに言った言葉：「敵のバルジーニと会合をセッティングしようと『和解（平和）』を持ちかけてくる身内が裏切り者だ。気をつけろ」。原文は”Now listen. Whoever comes to you with this Barzini meeting, he’s the traitor. Don’t forget that.”
https://www.aboluowang.com/2026/1031/2451949.html
10/30阿波羅新聞網＜川普要动手了？美军最高将领罕见赴白宫＝トランプは行動に出るか？米軍高官が異例のWH入り＞
中東情勢が再び危険な局面を迎えている！バンス米副大統領がイラン高官に極秘の書簡を送り、平和交渉の再開を模索する一方で、米軍は並行して新たな軍事行動の準備を進めている。米紙WSJ（10/29付）によると、米中央軍のブラッド・クーパー司令官が異例の形でWHを訪れ、トランプ大統領に対し、イランに対する軍事攻撃の選択肢について報告を行った。これと並行して、米軍は中東への防空システム、弾薬、軍事物資の増派を急いでいる。一方、イラン側は、もし攻撃を受けた場合、同地域内の米軍施設や湾岸諸国を標的として報復に出ると警告した。
米軍高官が異例のWH入り、トランプが攻撃案の報告を受ける
中間選挙後に動くか？米国、湾岸諸国に事前警告を発出
米軍が配備を加速、イスラエルへパトリオット防空システムを追加配備
イランが強硬警告：攻撃を受ければ広範な報復を行う
開戦準備と極秘交渉の並行――米イラン情勢はどこへ向かうのか？
イランの体制転換が起きるのが理想。
https://www.aboluowang.com/2026/1030/2451674.html
木村氏の記事では、ユリア氏が「残念ながら21世紀の独裁者たちは以前よりも賢く、狡猾になっている。彼らは互いに学び合い、協力し合っている。独裁者たちが協力するのであれば、自由のために闘う私たちも協力しなければ、彼らを打ち負かすことはできない」と言ったのは正しい。ただ残念ながら、権威主義国でない自由民主主義国も左翼グローバリストの政治に冒されている。米国は民主党の不正選挙で民主主義国かと問われるような状況。権威主義打倒の前に国内左翼の跋扈を何とかしないといけない。
氏はドイツのAfDとロシアが政策交渉するのを非難しているようですが、ロ・ウ開戦後にシュレーダーだってロシアに近づいていたし、AfDが政権に就くことを前提に話し合われ、国民に公開されているのであれば、問題ないのでは。国民の知らないところで話が進められるのが問題。国民は選挙で選択できる。
中ロの権威主義システムのアフリカ輸出を抑えるのは、本来宗主国たる欧州の役割。欧州はグローバリストが政権を握っているからなのか、介入の気配はない。日本だって孔子学院の解消すらできない状況。法の支配や野党を尊重しすぎて、敵の思い通りの行動しかしていない。
記事
アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリアさん（筆者撮影）
目次
- 「21世紀の独裁者たちは以前よりも賢く、狡猾になっている」
- 102カ国が権威主義体制または民主主義と権威主義が混在する体制
- 「ドイツのための選択肢（AfD）」とクレムリンとの政策交渉
- アフリカや中南米を巻き込んだ「多層的学習システム」
- 「国境を越えた弾圧」は協調的な協力網に支えられている
- 権威主義国家の結びつきが相まって民主主義の規範に圧力
［ロンドン発］「残念ながら21世紀の独裁者たちは以前よりも賢く、狡猾になっている。彼らは互いに学び合い、協力し合っている。独裁者たちが協力するのであれば、自由のために闘う私たちも協力しなければ、彼らを打ち負かすことはできない」
「21世紀の独裁者たちは以前よりも賢く、狡猾になっている」
2024年2月、北極圏の獄中、ヤドクガエルに由来する猛毒で殺害された疑いが強いロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリアさんが10月27日、ロンドンの外国特派員協会（FPA）で開かれた『権威主義協力指数』報告書の発表記者会見で訴えた。
この指数はAIを活用して世界各地の報道や公的文書などを分析し、権威主義的な主体の協力関係を追跡するものだ。
「彼らは自由で民主的な国々が提供する仕組みや手段を都合よく利用している。西側の金融制度や法制度をどう悪用すればよいのか、規制や制裁をどう回避すればよいのか熟知している。法の支配という概念そのものさえ独特の方法で解釈し、反体制派の弾圧に利用している」
「ロシアの独裁体制はウラジーミル・プーチン大統領が権力を握った2000～01年に始まった。夫への最初の事件が起きたのは2010年。あの時、民主主義国家がプーチンを対等な指導者として扱うのをやめていたなら事態は違う方向に進んでいたかもしれない」とユリアさんは語る。
102カ国が権威主義体制または民主主義と権威主義が混在する体制
「プーチンは私の夫を殺した。（米国特使が）プーチンを人道主義者と呼ぶのは私にとって全くナンセンス。私たちはごくありふれた家族だった。彼らは私の夫を捕らえ、何の理由もなく何年もの間、刑務所に閉じ込め続けた。それでも夫を恐れるあまり、毒を盛った」（ユリアさん）
『権威主義協力指数』は米国の非営利団体「アクション・フォー・デモクラシー」と人権財団が世界の権威主義国家や権威主義的傾向を持つ政党の国際協力を分析している。人権財団によると、世界で102カ国が権威主義体制または民主主義と権威主義が混在する体制に当てはまる。
102カ国を合わせた人口は約63億人、世界人口の76％だ。こうした国々について（1）資金、（2）外交、（3）政治ネットワーク、（4）プロパガンダ・情報操作、（5）軍事・技術、（6）統治・弾圧手法の共有、（7）国境を越えた反体制派の弾圧——の協力関係を分析した。
中国とロシアを中核とする権威主義体制の国際的な協力関係は従来の資金援助や外交支援を超え、反体制派の監視、情報操作、軍事協力、弾圧技術の共有にまで拡大している。欧州の極右政党も政権獲得をにらみ、国境を越えた政策調整や相互支援を進めている。
「ドイツのための選択肢（AfD）」とクレムリンとの政策交渉
安全保障上の深刻な懸念を生んでいるのが「ドイツのための選択肢（AfD）」とクレムリンとの直接的な政策交渉だ。AfDは国内世論調査で首位に立ち、9月のザクセン＝アンハルト州議会選挙で43.8％の得票率で第1党となり、政治的影響力を大幅に強めた。
資金援助や象徴的な接触にとどまっていたAfDとロシアの関係は具体的な政策交渉へと変化している。6月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでAfD関係者はガスプロムCEO（最高経営責任者）やプーチン氏の特使と会談した。
ロシア側は天然ガス供給再開に要する期間を「3カ月」と提示し、ウクライナ和平枠組みを前提としたノルドストリーム・パイプラインによるガス供給再開について話し合った。アリス・ワイデル共同党首らは自らを「ロシアと対話できるドイツ唯一のパートナー」と位置づける。
有権者の信任を受けていない一野党が欧州連合（EU）制裁下にあるノルドストリーム・パイプライン再開を巡り、政権に就くことを前提に敵性国家ロシアと共通の政策目標を掲げ、将来の協議を準備するという民主的統治を根底から揺るがす事態が生じている。
アフリカや中南米を巻き込んだ「多層的学習システム」
権威主義的ノウハウの伝播が権威主義2大大国のロシアや中国から周辺国へという単純な一方通行ではなく、アフリカや中南米の中堅国家や周辺国をも巻き込んだ「多層的学習システム」へと進化している実態も報告書で浮き彫りにされた。
ロシアはアフリカ諸国に政権の延命を請け負う軍事サービス提供を拡大している。
かつての民間軍事会社ワグネル・グループの活動を引き継いだロシア国防省傘下の「アフリカ軍団」を通じてマリ、ブルキナファソ、ニジェールへの軍事支援を進める一方、サヘル国家連合との政府間防衛協力も制度化している。
トーゴを兵站拠点として確保し、マダガスカルでは大統領警護隊や特殊部隊の直接訓練、要人警護を担う。ロシアはアフリカ諸国の選挙管理委員会幹部を自国に招いて研修し、見返りとしてロシア国内選挙やウクライナ占領地域での選挙を正当化するため監視員を派遣してもらう。
中国は統治ドクトリンとデジタル技術の普及に注力している。タンザニアの指導者学校にはアフリカ初となる「習近平思想研究センター」が開設された。中国共産党による統治理念を他国の政治指導者に普及させる仕組みの一つと報告書は位置づける。
「国境を越えた弾圧」は協調的な協力網に支えられている
ロシアと中国は上海協力機構（SCO）の枠組みや政府系メディア間の協定を通じ、報道内容の調整やニュース交換を拡大している。報告書によると、EUの制限措置の対象となったロシア系メディアのコンテンツも中国のメディアを通じて国際的に発信されている。
周辺国自体が独自の抑圧モデルを開発し、地域内で輸出する現象も確認されている。エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が推進する収容能力4万人規模の巨大刑務所は中南米で模倣や政策協力の対象となっている。
エクアドルでは類似施設が運用され、ボリビアでは刑務所管理の技術支援、ペルーでは新たな刑務所建設を巡る協力構想が進んでいる。
クーデターによる軍事政権が形式的な選挙を経て民政移行を演出し、統治の正当性を獲得する手法もガボンをモデルケースとしてギニアやマダガスカルがプロセスを模倣・学習している。
ロシアの外国代理人法に類似した非政府組織（NGO）規制もジョージア、キルギス、カザフスタンなどで導入または検討されており、ウガンダでも同種の規制を巡る議論が進む。報告書はこうした制度の類似を権威主義的な統治手法の国際的な広がりと捉えている。
「国境を越えた弾圧」はもはや一独裁国家の単独行動ではなく、協調的な協力網に支えられる。今年9月、中国公安部は国際犯罪対策を名目に46カ国が参加する「国際電信・サイバー詐欺取締同盟」を設立。オブザーバー34カ国と国連・インターポールなど国際機関も出席した。
権威主義国家の結びつきが相まって民主主義の規範に圧力
中国主導の国際的な詐欺対策協力が国外に逃れた反体制活動家への監視や送還圧力に転用される危険性を報告書は懸念する。中国当局が詐欺対策を名目に海外在住者に帰国を迫る事例も報告されており、こうした協力の拡大が越境弾圧を助長しかねないという。
ロシア、ベラルーシ、中央アジア4カ国の検察当局は各国が「テロリスト」「過激派」と認定した個人・組織に関する情報を交換することで合意した。
ロシアはタジキスタンやキルギスとの間で内務省代表部の活動を拡大し、職員に外交特権を与える枠組みを整備している。報告書は、こうした協力が政治的反体制派に対しても利用される危険性を指摘する。
アクション・フォー・デモクラシーのドモンコシュ・コヴァーチ氏は「これらのアクターはまだ単一のブロックを形成してはいないが、その結びつきは権威主義的な思想や戦術、ナラティブが国境を越え、新たな聴衆へと届くための経路を生み出している」と語る。
「国境を越えた政党間の“同盟関係”が互いへの支持を示すために利用され、国家間のパートナーシップにより安全保障、メディア、テクノロジー、警察活動にまたがる制度や慣行の協力が定着しつつある。こうした結びつきが相まって民主主義の規範に圧力をかけている」と指摘する。
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