『ジェンスン・フアンCEOを地獄に追い落とした「中国女スパイ」が株式市場とホワイトハウスに突きつける刃 17、18日に最初のヤマ、大スキャンダルに発展か』(11/17現代ビジネス 朝香豊)について

11/16Rasmussen Reports<Most Don’t Think Iran War Made World Safer=イラン戦争が世界をより安全にしたとはほとんどの人が考えていない>

イラン戦争の終結は有権者の間で人気が高く、その多くはドナルド・トランプ大統領の「戦争によって世界はより安全になった」という主張に同意していない。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の68%がイランに対する軍事行動の終結を支持しており、そのうち46%は強く支持している。一方、24%は反対しており、そのうち14%はイラン戦争の終結に強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/most_don_t_think_iran_war_made_world_safer?utm_campaign=RR11162026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/17阿波羅新聞網<多国签联合宣言 抵御中共—川习会前 多国签宣言 防范中共科技胁迫=多くの国が共同宣言に署名、中共に対抗――米中首脳会談を控え、中共による技術的脅迫を防ぐための宣言に署名>

APEC首脳会議および米中首脳会談を控え、米国は多数の同盟国と共同宣言に署名した。この宣言は、人工知能(AI)の重要技術とインフラを共同で保護し、中共の影響力を低減させ、同党による経済的威圧に対抗することを誓約するものだ。

「サンフランシスコ宣言:持続的繁栄のための安全保障の基盤」:日本、オーストラリア、英国、イスラエルなどの同盟国は既に署名しており、ドイツ、スウェーデン、オランダ、欧州委員会は来週署名する見込みとのこと。

https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458677.html

11/17阿波羅新聞網<余茂春不忍了!戳穿黄仁勋—黄仁勋卷女间谍风波 余茂春驳斥其“六大谬论”= 余茂春は我慢できず!ジェンスン・フアンの主張を論破――女性スパイ騒動に巻き込まれたフアンに対し、余氏が「6つの誤謬」を指摘>

米エヌビディア(Nvidia)のジェンスン・フアン(黄仁勲)が、不倫騒動および中共の女性スパイが関与したとされる疑惑を受け、辞任した。この件に関し、米国務省の元中国政策担当首席顧問である余茂春(マイルズ・ユー)が論評を発表。フアンが過去に中国や米中関係について語った「もっともらしいが誤った」6つの主張に対し、一つひとつ反論を加えた。

1、中国はAI競争に勝利しつつあるのか?もしそうなら、なぜ中国企業はこれほど必死にエヌビディアのチップを必要としているのか?

2、輸出規制は効果がないのか?それなら、なぜ米国が規制を強化した際、中国のAI企業は先端チップの不足、コスト上昇、そして計算能力(コンピューティング・パワー)のボトルネックに直面したのか?

3、中国へのチップ販売は、米国の主導的地位の維持に寄与するのか?

4、中国人研究者を制限することは、非愛国的な行為なのか?

5、エヌビディアの利益は米国の利益を代表するものなのか?全く違う!

6、対中強硬派(タカ派)であることは「恥の烙印」なのか?

ジェンスン・フアンの復帰は難しいのでは。ジョブズやアルトマンが戻ったのとファンでは状況が違う。ファンは不倫相手が中共の女スパイだったので、たとえ売上を伸ばすためであったとしても、女との寝物語で、中共から頼まれて動いたと見えてしまう。

https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458575.html

11/17阿波羅新聞網<封死中共!美极限堵漏 大招终于来了=中共を封じ込めよ!米国の徹底的な抜け穴封じ、ついに「切り札」が登場>

米トランプ政権は月曜日、中国が海外のデータセンターを経由して、最先端の人工知能(AI)向けチップにアクセスすることを制限する新たな規制を推進すると発表した。この規制は、ワシントン側が「抜け穴」と見なしている箇所を塞ぐことを目的としている。これまで中国側は、まさにこの抜け穴を利用することで、米商務省による禁止令(NVIDIAなどが製造する最先端AIチップの中国企業による購入を禁じるもの)を回避してきた。中国企業が東南アジアなどのデータセンターにあるチップを借りることで、こうした技術へのアクセスを維持し続けているという問題は、トランプ政権内部で議論の焦点となっていた。

何でも抜け駆けされるのを許すのは良くない。

https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458574.html

11/17阿波羅新聞網<这场暗战,中共是最大输家=この水面下の戦い、中共こそ最大の敗者>

NVIDIAのCEOであるジェンスン・フアン(黄仁勲)が、最近複数の不倫スキャンダルに巻き込まれたことを受け、現地時間12日、同社関連の役職から辞任すると発表した。国際社会は、フアンの退任後、NVIDIAがどのような方向へ進むのか注視している。一部の海外メディアは、フアンが現在「復帰」を検討していると報じているが、その一方で、同氏がNVIDIA製チップを東南アジアから中国へ密輸するための「裏口」を残していたという情報も浮上している。こうした中、あるメディアは、フアンの「失脚」によって、中国が「最大の敗者」となる可能性があるとの見解を示した。

裏口を残していたとすれば完全アウトでしょう。戻れるわけがない。

https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458609.html

朝香氏の記事を読めば、ファンは完全にハニトラに罹ったとしか思えない。気づいた時点で早く手を打てばよかったのに、売上も女も追求して、取締役会の調査にも嘘をついた。彼の信用まで失ってしまった。トランプがいくら庇っても、復帰は叶わないと思う。Spyに協力したわけだから、懲役刑に処されてもおかしくない。しかし、中共のリクルートを防ぐために、懲役を科す代わりに、彼に監視装置をつけ、マスクの「Terafab」で働いてもらってはどうか?

記事

アリス・ファン氏の怪しい企業

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが辞任に追い込まれた話は、中国との絡みで極めて重大である。そしてこの話はNVIDIAに留まる話ではなく、トランプ政権にとっても極めて重大な意味がある。

アリス・フアン氏(右)とジェンソン・フアン氏、台北で 現地ニュース映像より

ジェンスン・フアンCEOは、中国のスパイであると疑われてきたアリス・フアン氏との関係は、アリス・フアン氏が経営に関わるメガスピード社に関わるものでしかなく、極めて普通で、不正常なものではないとの説明を行っていた。10月29日には、NVIDIAの公式見解として、メガスピード社がNVIDIA製品の中国への不正輸出に関わっているとの疑惑については、昨年段階で完全に調査が行われ、根拠がないものだと判明しているとも発表していた。ところがアリス・フアン氏との関係について、それから10日ほどで嘘だとバレたのである。これを受けて、NVIDIAの株主側は、NVIDIAとファンCEOを相手取り、集団訴訟を起こした。

アリス・フアン氏との不適切な関係を認めた後も、アリス・フアン氏が中国のスパイだとは気づかなかったと、ジェンスン・フアン氏は言い訳をしているが、それをにわかに信じることはできない。

アリス・フアン氏が経営に関わっていたメガスピード社は、元々は中国のゲーム企業7RoadHoldingsの海外事業会社の7Road Internationalとして、シンガポールに設立された企業だった。アリス・フアン氏はこの中国系企業をケイマン諸島に設立した法人名義で購入しているが、少なくとも購入後は事業実態のないペーパーカンパニーだった。

メガスピード社はそのわずか8ヶ月後に、シンガポールのペーパーカンパニーであるSwiftdata社に売却されている。しかも、このSwiftdata社の設立はメガスピード社を買収する1ヶ月前だ。つまり、設立まもない企業が、いきなり設立1ヶ月後に外部の企業を買収したのである。Swiftdata社も活動実態のないペーパーカンパニーであった。事実、Swiftdata社が登記されている住所には、インテリアデザインの会社が入居していた。

このインテリアデザイン会社も謎に包まれている。現地紙の記者がこのインテリアデザインの会社の呼び鈴を鳴らしても、誰も応答しなかった。つまり、日常の活動実態があるかどうかさえ不明なのだ。インテリアデザイン会社の創業者に連絡を取ると、自分の会社がその住所の唯一の占有者であって、Swiftdata社やメガスピード社がこの住所を勝手に使っただけだろうと言っている。だが、Swiftdata社とメガスピード社で秘書として働いているとされる人物が、インテリアデザイン会社の秘書でもあるとの報道もある。

5万個?24万個?中国に横流しされたAI用チップ

以上見てきたように、メガスピード社は、その周囲も含めて怪しさ満載の企業だ。その怪しさは上記の説明を超えて本当はもっともっと複雑だが、これ以上に詳細に説明しても、むしろ理解の妨げになりそうなので、これ以上は割愛する。

by Gettyimages

これだけ怪しさ満載で、まともに相手にできそうにない企業であるのに、メガスピード社はなぜかSwiftdata社に売却された4日後に、NVIDIAのクラウドパートナーとして認定されているのである。クラウドパートナーとは、入手が困難になっているNVIDIAのAI用のチップを、優先的に調達できる資格だ。NVIDIAがメガスピード社の活動実態や履歴などをまともに調べずに、クラウドパートナーとして認定したのは間違いない。

そしてメガスピード社がNVIDIA製のチップを購入する際の資金は、アリババが提供していたと見られている。アリババのシンガポール子会社と、メガスピード社のマレーシア子会社との間には、担保契約が存在することもわかっている。メガスピード社は2023年にゲーム会社から転換した後、2024年には売上高約3億ドル、総資産約30億ドル(4800億円)の企業に急成長している。この背後に中国政府が絡んでいるのは、まず間違いないとみていいだろう。

アリス・フアン氏が深い関係を築いた7Road Holdingsとアリババには直接的な関係はないようだが、そのどちらにも中国政府は強い影響力を行使できる。そもそも中国には純粋な民間企業は存在しないから、西側企業を見るのと同じ姿勢で中国企業の関連を見ようとすること自体が間違っている。怪しさ満載の複雑な経緯の一つ一つには、常に謎がつきまとうが、そうした謎の連鎖が続くと、全体像を考えるのがどんどんと難しくなっていく。そうなっていくことが中国側の狙いだと見た方がいいかもしれない。

理解しておくべきは、もともと中国系の企業だったものが、建前上はシンガポール企業に看板を付け替えてから、突然NVIDIAと深い関係を築くようになったという点だ。ブルームバーグによると、看板を付け替えた直後のメガスピード社は、保有現金残高の1000倍を超える46億ドル(7300億円)ものNVIDIA製のチップを購入しているのだ。そしてこのチップは東南アジアのデータセンターに置かれ、アリババによって利用されていた。

こうしたチップが全てデータセンターに置かれているのをNVIDIAは確認したと言っていたが、メガスピード社が輸入したチップの数は、こうしたデータセンターに置かれているものよりも5万個も多かったと報じられている。この5万個のチップが中国に横流しされたのは、想像に難くない。

横流しされたのはそんな規模ではなく、もっと大きいという報道も出てきた。この報道によれば、アリス・フアン氏が少なくとも75億ドル相当の24万個のNVIDIAチップを中国に移す役割を果たしたとのことだ。

トランプは中国スパイと認識していたのか

そもそもアリス・フアン氏は、中国政府の情報機関である中国国家安全部に所属していると見られている。台湾の自由時報は、中国国家安全部に半導体確保工作を専門に担当する「チップチーム」が創設されており、アリス・フアン氏はこの「チップチーム」のメンバーだと報じた。アリス・フアン氏は陳一新・国家安全部長(大臣)から直接指示を受け、海外の第三国にペーパーカンパニーを設立して、輸出が遮断された米国製の先端半導体と高性能サーバーを買い集める任務を与えられていたという。ジェンスン・フアン氏に意図的に接近し、同氏が中国側の利害を代弁するように仕向ける工作任務も遂行していたと報じられた。

トランプ訪中に随行したジェンソン・フアン氏(右端) by Gettyimages

トッド・ブランシュ米司法長官は、アリス・フアン氏が中国のスパイかどうかについて、まだ結論を出していないと語っているが、これはトランプ大統領や、近々APECで開かれる米中首脳会談に対する配慮として見た方が自然ではないか。

ニューヨークタイムズによると、ジェンスン・フアン氏と親しい関係にあるアリス・フアン氏が、中国のスパイではないかとの報告が、トランプ大統領に対して昨年秋と今年5月の2回にわたってなされていたが、トランプ大統領はこれに応じる姿勢を見せなかったとされる。今年5月の報告は、国家安全保障担当大統領補佐官を兼任していたルビオ国務長官が、トランプ大統領が訪中の際に利用したエアフォースワンの機内で行なったものだという。

この手の反トランプ報道を頭から信じるのは危険だし、トランプ大統領もこの報道を否定している。だが、ルビオ国務長官からは肯定も否定もなされていないことからすると、実際にあった可能性は高いと見ていいのではないか。この頃に政権内部では、アリス・フアン氏が中国国家安全部のスパイだとする秘密メモが回っていたとも報じられている。

トランプ大統領がジェンスン・フアン氏との個人的な関係を優先し、AI用半導体の中国への輸出を緩める決定をしていることに対して、このままでいいのかと疑問視する考えが、政権内部にかなり広がっていたのだろう。トランプ共和党の大敗北をきっかけに、詳細な捜査情報が一気に噴き出しているところに、トランプ大統領に対する政権内部の不信感の高まりが見て取れる。

当然ながら、中間選挙で大勝した民主党の側でも、トランプ大統領を追及する声が高まっている。米民主党のウォーレン上院議員とクーンズ上院議員は、NVIDIAの対中輸出やジェンスン・フアン氏と中国情報機関のスパイ疑惑のある人物との関係に関するあらゆる通信記録や関連文書の保持を求める書簡を、ラトニック商務長官、ルビオ国務長官、ミラー大統領首席補佐官宛てに送付している。トランプ政権の利益相反を追及し、この件を使って再び大統領弾劾に向けて動き出そうとしていることが示唆される。

注目の17日NVIDIA決算報告で

さて、カリスマ経営者の退任によって、企業の方向性やブランド力が失われ、急速に業績が悪化する例は多い。アップルでは創業者のスティーブ・ジョブズが、プロ経営者として招いたジョン・スカリーCEOによって1985年に追放された結果、企業の方向性やブランド力が失われ、10年後には倒産寸前にまで追い込まれた。その後アップルは1996年にジョブズが復帰してから奇跡の復活劇を演じた。

2010年にも、HPのマーク・ハードCEOがセクハラ疑惑から始まった社内調査で不適切な経費支出が発覚し、辞任に追い込まれた。ここからHPの業績は急激に悪化し、株価はハードCEO退任前につけた頂点から2年半ほどで7割以上下落した。

NVIDIAの場合には、単にフアンCEOが辞任に追い込まれただけでなく、トランプ政権追及に伴う政治的なリスクまで付きまとうことになる。この点で業績に与えるダメージは、相当に大きいのではないか。NVIDIA株の時価総額は、S&P500指数全体の7%程度を占めるとされている。NVIDIA株の下落はそのままS&P500指数の下落にも強い影響を及ぼす。

注目すべきは11月17日の夕方に行われるNVIDIAの第三四半期(2026年8月~10月期)の決算発表である。決算の数字そのものよりも、フアン元CEOに向けられた疑惑追及にどう答え、今後のNVIDIAの方向性について何が語られるかが極めて重要だ。

翌日の11月18日にはフアン氏に対する議会の非公開聴取が行われる。フアン氏は既にこの聴取に出席する意向を示している。非公開聴取ゆえに、フアン氏によって語られた内容が完全公開されるわけではないが、その概要は伝わることになる。

そしてその翌日の11月19日には、AI企業のアンソロピックの大型上場が予定されているが、この環境でどこまで投資家がこの株を買おうとするのだろうか。既にスケジュールが進んでいるので、恐らくこのまま上場にはなるだろうが、アンソロピックに資金が吸収される結果として、株式市場の需給関係が悪化することも想定しておかなければならない。

またアメリカにおいては、銀行を通じないで融資を行うプライベートクレジットに黄信号が灯っている。プライベートクレジットに投資するファンドのうち、アメリカの証券取引所に上場している主要10銘柄について調べたところ、2026年の第一四半期で9銘柄が前年同期より純資産額を減らしており、そのうち5銘柄は純資産が赤字に転落していると、日経新聞は報じている。プライベートクレジットの規模は今や1.8兆ドルに達しており、信用不安が広がると、ここに大きなダメージがもたらされることになる。

株式市場は人間の心理に依存するところが大きいから、集団心理が一気に変わることで、トレンドは大きな転換を迎えることになる。株式市場が大きな試練を迎えているのは、間違いないだろう。

by Gettyimages

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