9/14The Gateway Pundit＜Stephen Miller Goes NUCLEAR on Left-Wing Terrorists Celebrating Assassination of Charlie Kirk: ‘You Will Live in Exile!’ (VIDEO)＝スティーブン・ミラー、チャーリー・カーク暗殺を祝う左翼テロリストに猛烈な攻撃：「亡命生活を送ることになるぞ！」（動画）＞
左翼は右派の犯行として物語を作ろうとしているが（日本も左翼メデイアの報道もそう）、失敗している。トランスジェンダーの恋人のためか、上部に関与した左翼団体があったのか今後の捜査の展開を待つ。しかし右派左派問わず人の死を悪し様に言ったり、祝うというのは人の道に反する。まあ左翼が圧倒的ですが・・・。
WHの上級顧問スティーブン・ミラー氏は、チャーリー・カーク氏の暗殺事件に対してトランプ政権がどう対応するかについて、遠慮なく語った。
米国と世界は、オレムのユタバレー大学でイベントを開催中にカークが残忍に銃撃され殺害されたという悲劇的な現実をまだ消化しきれていない。
土曜日にフォックスニュースに出演したミラー氏は、国内でテロを扇動している左翼組織を壊滅させると誓った。
以下は彼の発言の書き起こしです。
左翼が人々を共和国の敵、ファシスト、ナチス、悪、排除すべきだと言い、その上で住所を公表する時、彼らは一体何をしようとしているのでしょうか？誰かに自分たちを殺害するよう唆そうとしているのです。それが彼らの目的であり、意図なのです。
ショーン、ここ数日私たちが目にしてきたように、インターネット上では連邦政府職員、官僚、国防総省の職員、教育者、教授、医療従事者、看護師らがチャーリー・カークの暗殺を祝うビデオが次々と流れていますが、これらは過激化した人々です。
この国には国内テロ組織が存在します。そして、皆さんに一つ言わせてください。誰の言うことかは分かりませんが、チャーリー・カークが天国で創造主のもとに旅立つ前に私に残してくれた最後のメッセージは、この国で暴力を扇動している過激左翼組織を解体し、対抗しなければならない、というものでした。
それが、暗殺者が彼を私たち全員から奪い去る前に、彼が私に送った最後のメッセージでした。私たちはトランプ大統領のリーダーシップの下で、それを実行するつもりです。
それがRICO法違反の罪であろうと、陰謀罪であろうと、米国に対する陰謀罪であろうと、反乱罪であろうと、私たちは暴動を扇動し、個人情報を漏洩し、テロを扇動し、無慈悲な暴力行為を犯している組織や団体を解体するために必要なことはすべて行うつもりです。
これを止めなければなりません。そして、この国で邪悪な憎悪を広めている国内テロリスト全員に伝えたいことがあります。あなたたちは私たちが恐怖の中で生きることを望んでいるのですか？私たちは恐怖の中で生きるつもりはありませんが、あなたたちは亡命生活を送ることになるのです。
以下のクリップをご覧ください:
https://x.com/i/status/1966696304186138854
https://x.com/i/status/1966954673388351901
https://x.com/i/status/1967260631934853615
9/15阿波羅新聞網＜习近平“明知不划算也要下赌注”? —北京攻台可能性相当低？＝習近平は『コスパが低いと分かっていても賭けに出る』？ ― 北京による台湾攻撃の可能性は極めて低いのか？＞最近発表されたシンクタンクの報告書は、北京による台湾への本格的な侵攻の可能性は、多くの政策関係者やメディアが推測するよりもはるかに低いと結論付けている。ある評論は、この報告書が「不合理な要因」の重要性を過小評価している可能性があると指摘している。
台湾の「上報」は、「台湾海峡の脅威は、過剰な恐怖と盲目的な楽観主義の間にある」と題する記事を掲載した。著者の呉奕軍は、著名な米国のシンクタンク、スティムソン・センターが最近発表した報告書「脅威の再考」を紹介し、コメントした。
この報告書は、北京による台湾への本格的な侵攻の可能性は、多くの政策関係者やメディアが推測するよりもはるかに低いと結論付けている。主な理由は以下の3つである：台湾侵略戦争の法外なコスト、中共指導部による非戦手段への傾向、国際的な反共同盟諸国間の協力による高い抑止効果。
報告書は、中共による台湾侵略戦争のコストは極めて高いと指摘している。中国が軍事行動に訴えることを選択すれば、国際的な経済制裁、グローバルサプライチェーンの混乱、南シナ海と台湾海峡の広範な海上輸送の中断、危険地域からの外国資本の大規模な撤退、そして中国の金融システムの崩壊に直面することは間違いない。さらに、台湾と中国の経済・貿易への依存度が高いことを踏まえると、いわゆる武力統一は双方にとって対外戦争となるだけでなく、経済的自滅をもたらすことになる。これは中共にとってコスパの低いものとなることは間違いない。
習近平はコスパの低さを知りながらも、賭けに出るのだろうか？
中国とロシアの間に亀裂を生じさせようとする米国の取り組みは無駄だ。
習以外のリーダーであれば合理的計算ができるのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0915/2277241.html
9/15阿波羅新聞網＜正在权力交接？习一天连签7个主席令 未通过人大—中共正在权力交接，美方声明台湾地位未定＝権力移行は進行中か？習近平は1日で7つの主席令に署名したが、いずれも全国人民代表大会を通過していない――中共内で権力移行が進行中であり、米国は台湾の地位は未定としている。＞9/10、米国下院は2026年度国防権限法（NDAA）を可決した。この法案には、中共に対抗するための多数の条項が含まれており、台湾への安全保障支援への資金も大幅に増額されている。9/12、中共の習近平党首は、全国人民代表大会の承認なしに、1日で7つの主席令を発布した。時事評論家は、このうち「中華人民共和国原子力法」第51号と「緊急公衆衛生事態対処法」第52号の2つが、台湾をめぐる差し迫った紛争と関連している可能性がある。
- 米中関係の突然の悪化…9/3軍事ﾊﾟﾚｰﾄﾞの歴史歪曲・捏造。
- 台湾の地位が未定なのは事実である・・・中共の主権主張は嘘。
- 中国では多くの異常事態が発生している・・・①9/11には、グレート・ファイアウォールで、史上最大規模の内部文書漏洩が発生した。500GBを超えるソースコード、作業ログ、内部通信記録が公開され、グレートファイアウォールの研究開発活動や関連技術の海外輸出が詳細に明らかになった。②9/13、ミサイルが発射され、山東省と河北省の境界で迎撃され、その場面がネットユーザーによって鮮明に撮影された。
中共の機密がドンドン漏れだすように！
https://www.aboluowang.com/2025/0915/2277185.html
9/14阿波羅新聞網＜大逆转！柯克并非川普附庸 而是先行者＝「大逆転！」カークはトランプの伝道者ではなく、先駆者だ＞米国籍の学者、何清漣は14日に記事を発表し、左派メディア『アトランティック』がカーク氏「トランプ伝道師」と呼んだが、これはカークを矮小化するものだと指摘した。実際、ターニングポイントUSAは、2012年のオバマ大統領再選後にカークによって設立された。同団体の使命は、若者に働きかけ、学生を組織化して財政責任、自由市場、そして限定的な政府の原則を推進することだ。現在、全米850以上の大学に支部がある。米国の知識人社会が常識に立ち返ろうとするなら、まず事実を直視すべきだ。
左翼の言う進歩は実は退歩を意味する。
https://www.aboluowang.com/2025/0914/2277133.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
何清漣のコラム：「チャーリー・カーク、左派から若い世代を奪う」、この記事は、思想（左派進歩主義）を思想（信仰、常識）で克服したカークの人生の軌跡を概説する。多くの米国の若者は左派イデオロギーを信奉しており、左派は長らく共和党に未来はなく、米国の未来は若者を操ってきた民主党にあると信じてきた。共和党は若者育成の基盤としての大学をほぼ放棄してきたが、チャーリー・カークは揺るぎない決意で…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
あなたのハリスは、あらゆる社会における教育は、家庭教育（親の言動の影響）、学校、そして社会という3つの要素で構成されていることも理解すべきだ。
原始的社会に家庭は存在しなかったため、当然ながら家族の影響もなかった。黒人家庭の70%以上は父親がいないが、ひとり親家庭も依然として家庭とみなされている。ハリスに、影響があるかどうか聞いてみてください。
引用
harris 2028🥳🥳🥳🥳🥳🥳🥳 @Freedman_Qiu Sep 14
返信先：@l_jianguo 、 @HeQinglian
この議論のロジックは奇妙である。教育の失敗と親の政党支持に何の関係があるのか？
福島氏の記事では、ITを使った中共批判や習近平批判が起こっているのは、習の失権が関係しているのでは。習の全盛時代であれば、たちどころに公安が動いて、映写機を止めただろうし、海外に逃れても、中共はしつこく追っている気がする。それができないのは、習の命令に背いても怖くないと思われているから。躺平族が蔓延り出している。
邪悪な共産主義は自壊するのが望ましい。真の民主化をすれば戦争の危機も和らぐ。今後も反共の動きが出ることを期待したい。
記事
習近平政権に対する民衆の不満が高まっている（写真：ZUMA Press/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の習近平政権がその権力を誇示するために開催した9月3日の反日世界反ファシズム戦争勝利80周年記念の軍事パレードは、外交パフォーマンスとしても対外的な軍事威嚇としても十分に成功したと見える。だが、国内社会の安定化には何ら寄与していないようだ。
中国社会では中国共産党の暴政に抵抗する庶民の抗議運動が起こり続けている。特に、8月29日、重慶大学の中心商業区のビル外壁に、民衆蜂起を呼び掛ける標語が投影された事件は注目に値する。しかも投影者は海外在住者で、そのやり方について堂々とネットメディアでインタビューを受けていた。
これまでも、個人が中国共産党に真正面から刃向かった事件はあった。
2022年10月13日、北京市四通橋上で、48歳のITエンジニアの彭舟載（彭立発）が「独裁的国賊習近平を罷免せよ」といった標語の垂れ幕を掲げた、通称「四通橋事件」が起きた。2023年2月21日には、山東省済南市の万達広場脇のビルに、海外脱出した不動産賃貸業の柴松が、リモートで「打倒共産党、打倒習近平」の標語を映し出した、通称「済南リモート反共標語事件」がある。
そして、今年4月15日には、四川省成都市の茶店子バスターミナル高架で、成都のIT企業勤務の27歳の青年、梅世林が「政治体制改革がなければ民族復興もない」など三本の標語垂れ幕を掲げた「成都反共標語事件」が起きている。
こうした新しい形の反共産党運動、しかもIT畑の人材や技術による反共運動が今後増えていき、それが後日、突然に体制を揺るがすような動乱に発展するのではないか、という予測も出てきている。
では、今回の事件はどのようなものだったのだろうか。
「奴隷にされたくない」
8月29日夜10時ごろ、重慶大学の中心商業地域の煕街のビルの壁に突然、巨大プロジェクターによる標語が浮かび上がった。
「立ち上がれ、奴隷に甘んじたくない人々よ」「立ち上がって、反抗し自分たちの権利を奪い返すのだ」「共産党がなくなってこそ、新しい中国があるのだ」「自由はあたえられるものではなく、奪い返すものだ」「嘘はいらない。真実がほしい」「奴隷にされたくない、自由がほしい」「赤いファシズムを打倒せよ」「暴政の共産党を転覆させよ」といった標語が50分ほど、かわるがわる投影されたのだ。
おりしも新学期のスタートが近く、キャンパス内に学生が戻ってきており、多くの人々がこの「事件」を目撃していた。SNS上でも、動画が投稿され、すぐさま海外のSNSにも拡散された。翌朝には多くの警察車両が現場に集まり、厳重に警備されているのも目撃された。
このあたりは重慶大学だけでなく、重慶師範大学や四川美術学院など多くの大学が集まり、最も学生たちが密集する地域。キャンパス周辺では緊張した空気が漂い、学生たちは、この事件についてあまり語っていない。なぜならSNS上の学生たちのチャットグループは、学生指導の「補導員」たちが監視の目を光らせているからだ。
キャンパス内には、明らかに私服警官とわかる物腰の男たちが増えていた。事件当時の学内の監視カメラ映像は警察に提出され、犯人捜しが始まったという。
伝え聞くところでは、これらの標語を映し出したプロジェクターは通りの向かいにあるホテルの一室に設置されていたらしい。だが、警察がその部屋に乗り込むと室内は無人で、一通の手紙が残されていたという。
その手紙には「私はどこの組織にも属していない。やむを得ない事情でここまできた」とあり、中国共産党の数え切れないほどの罪を糾弾した上に、警官たちに、「今、あなた方は受益者の立場にあるかもしれないが、この土地にいる限り、いつか被害者の立場になるだろう。無関係の人を巻き込まないように。やむを得ないというなら、その銃口を少し上に向けてはどうか」と呼びかけていたという。
部屋には600ワットの屋外用プロジェクターが1台と、3台の監視コントロール設備があり、リモートで定時にスイッチが入るようセットされ、1台はルーターと電話SIMカードによって操作できるようになっていたという。
こうした「仕掛け」をした人物は、実はこのときすでに英国に脱出していた。戚洪という名の人物が人気セルフメディア・不明白博客でキャスターの袁莉からインタビューを受け、自ら犯行を宣言、そのいきさつを解説していたからだ。
抑えきれない民衆の不満
彼の言葉を信じるならば、戚洪は43歳、重慶の山間部に生まれ、義務教育を終えないうちに広東などに出稼ぎにでたような貧しい家庭の出身だという。
だが、英語やパソコン、インターネットに憧れ、もっと勉強をしたいという意欲もあり、19歳で単身北京に行き、様々な仕事をしながら夜学でパソコンやインターネット操作を学び、技術と知識を身につけていったようだ。
この重慶でのプロジェクターをつかった反共標語計画をたてたのは今年7月。2022年10月の四通橋に反共メッセージを掲げた彭載舟や、2023年2月の済南市万達広場で反共メッセージを投影した柴松、今年4月の成都反共標語事件をしかけた梅世林らの行動に啓発をうけ、自分なりのやり方で、もっと芸術的にもっと科学的に共産党批判をしようと思ったという。
8月20日に妻子とともにすでに英国に移住していた。彼は英国から、このプロジェクターによる標語投影計画をすべてリモートで行ったという。彼はもともと9月3日の反日反世界ファシズム戦争勝利80周年記念の日にこの計画を実行するつもりだった。だが、ホテルの部屋を長く不在にしておくことで計画が事前にばれる可能性を恐れて8月29日に前倒しで実行することにしたという。
彼は自分で機器を買い、投影する標語も自分でリトグラフを使って刻み、8月10日から、現場のホテルに滞在し、機械類をセットしたという。20日に中国を離れるまで、違う標語などで試写し、投影場所や角度、文字の大きさなどを入念に調整したという。
プロジェクターは中古で5000元、その他の機器は2000元ほど。ホテルの部屋は1日200元で9月3日にチェックアウトする予定で借りた。全体で1万元ほどの予算をかけたという。
戚洪は家族とともに英国に渡っており、身の安全は確保されているそうだが、老いた母親や兄らが警察に身柄を拘束され、実家にあったパソコンなどが押収されたという。
この手法は、柴松のケースとよく似ている。柴松は不動産賃貸業を営んでおり、済南市の万達広場を見下ろせる部屋を借り、そこにプロジェクターや室内の様子をチェックできるウェブカメラを設置し、スマートフォンを使ってリモート操作できるようにした後、出国。パナマのホテルから、リモートでプロジェクターを操って、ビルの向いのビル外壁に「打倒共産党、打倒習近平」の10文字を投影することに成功した。その後、米国に渡り、米国当局と接触し庇護を求めたという。
四通橋で反共標語を掲げた彭舟載や、成都標語事件の梅世林は、警察に捕まり、消息不明となっている。だが、柴松や戚紅は、海外からリモート操作で、こうした反共メッセージを発し、仕掛けた本人が身の安全を確保した上で、ネット上で自らの行動の目的や手法を語った。
こうした一連の反共標語事件をみると、独裁政権による恐怖政治だけで、こうした人民の共産党に対する不満の声はもう抑えることができなくなってきた、ということがわかるだろう。
中国社会への怒りと絶望
一つは、彭舟載や梅世林らのように、命をかけても共産党批判をあえてやろうという人物が増えている。何度も不条理にさらされ、すべてを奪われていわゆる「無敵の人」になった人民の不満は、一部で反日行動や社会報復テロのような犯罪に向かうケースもある。だが、自らの苦境の原因を共産党政治にあると正しく理解できる知識層は、共産党に対して、暴力ではなく、こうした言論、メッセージの発信など「表現」を武器にした抵抗を行うのだ。
また、このような反共標語事件を仕掛けた人物が全員、IT分野の出身かITに詳しいというのも注目すべきだろう。かつて富裕層への近道になると信じられ、若者が目指したIT分野の仕事も、今や「コード農民（碼農）」と侮蔑的に呼ばれ、長時間労働の激務の割に給与は少ない労働搾取の対象だ。特に中国ITバブル時代を知っている30代以上の理工系男性は、今の中国で最も喪失感の大きい世代だと言われている。
以前の中国では、社会の不満は群衆事件という形で発露した。出稼ぎ労働者が給与や労働条件の不満から群衆事件を起こし、それが共産党への不満に発展し抵抗運動に変容するというパターンが多い。こういう群衆事件は今も多く、たとえばたとえば6月17～19日の4日間で、広東、福建、湖南、山東、陝西、山西、河北、江蘇、貴州、青海、甘粛、湖北、北京、上海などで少なくとも21件の群衆抗議運動が起きている。
表面上は、賃金、土地、教育、医療、社会保障などの権利問題に対する不満が理由となっているが、その本質は今の中国社会に対する怒りと絶望からくるものであり、その根本原因に共産党一党独裁体制の矛盾があるとみられている。象徴的なのが、7月に発生した四川省江油市の女子中学生のいじめが発端となった反いじめ抗議デモだ。
中国共産党による人民に対する迫害、いじめへの怒りと連動し、最終的には「共産党は下野しろ」といったスローガンが飛び出した。そして、プチ天安門事件（小六四）とまで呼ばれる激しい官民衝突を引き起こした。
ハイテク人材ですら反共に
こうした抵抗運動に対しては公安警察や武装警察が力ずくで鎮圧し、首謀者を見せしめ的に逮捕すればとりあえず収束できた。だが、一連の標語事件のように、中流以上の知識や技術をもつ個人が、強固な覚悟とハイテク技術を使って起こす洗練された抵抗には、暴力を使った鎮圧など恐怖政治では押し込めることはできない。今後、こうしたケースの反共運動は連鎖的に増えていくかもしれない。
習近平政権は9月3日、推計370億元（7700億円）にも上る大規模予算をかけて、盛大な軍事パレード閲兵式を行ってみせた。軍事パレードでは、ドローン兵器やロボットオオカミのようなAI兵器、そして新型核兵器の数々が披露された。また、中国の先端移植医療やバイオ医療が今世紀中に寿命150年をも可能にするかもしれないと中国が自負していることも、習近平とプーチンの私的会話からうかがえる。
それほどまでにハイテク兵器開発にお金をかけ、それほどまでに中国のハイテク産業が進歩させてきたのに、経済は逼迫し、社会不満は高まりつづけ、ハイテク人材ですら共産党打倒を願うのだ。
このハイテク軍事パレードの盛大さの足元で、そのハイテクを使った反共表現による人民の抵抗がじわじわ広がっていることを見逃してはいけないだろう。
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