12/20The Gateway Pundit＜CNN’s Scott Jennings: When is ‘Accountability’ Coming for Those Who Lied to the American People About Biden’s Condition? (VIDEO)＝CNNのスコット・ジェニングス：バイデン氏の容態について米国民に嘘をついた者たちの「説明責任」はいつ果たされるのか？（動画）＞

バイデンが認知症なのは2020年選挙の時から言われていた。ハンターのラップトップ隠蔽と同じ。でもこのことより、2020年不正選挙を全米でしたことの方がもっと大きなスキャンダルと思う。

2024年にブレイクする保守派メディアスター、CNNのスコット・ジェニングス氏は最近、民主党とメディアが過去4年間にわたりバイデン氏の病状を繰り返し隠蔽してきたと非難した。

彼は、テレビに出演して米国民に何度も嘘をついた人たちはいつ責任を問われるのかと問うている。

彼はこれを「米国最大のスキャンダル」と呼び、事実を挙げてその点を強調している。

スコット・ジェニングス氏は、バイデン氏の大統領在任中の年齢や健康状態に関する嘘は「壮大な規模のスキャンダル」だと語る

CNNのスコット・ジェニングス氏は木曜日の番組で、ホワイトハウスがバイデン大統領の健康や年齢の問題を国民から隠していると批判した。

「これは米国最大のスキャンダルだ」とジェニングス氏はCNNで語った。「そして、この夏までの4年間、この男性の容態について国内の全員に嘘をつき続けた人々のレベルと数は驚くべきものだ」

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が木曜日に報じた記事には、大統領と直接やり取りした現職および元職のWH職員を含む約50人へのインタビューが含まれており、バイデン氏のスタミナの問題は就任後最初の数か月間ですでに明らかだったことが明らかになった。

「これは壮大な規模のスキャンダルであり、誰が国を運営しているのかという当然の疑問だ」とジェニングス氏は語った。「これまで誰が国を運営してきたのか？」…

「ドナルド・トランプ氏の顧問が影響力を持っているのではないかと心配しているのなら、この4年間、この大統領は正式に選出されたにもかかわらず、職務を遂行できなかったようだ。そして彼のスタッフとWHはそれについて嘘をつき、米国民に隠していた」とジェニングス氏は語った。「これは完全なスキャンダルだ」

これがビデオです：

https://twitter.com/i/status/1869957129295052843

ジェニングス氏は、現在も過去 1 年間も、その分析の誠実さを高く評価されるべきである。彼は、CNN を見る数少ない理由の 1 つである。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/cnns-scott-jennings-when-is-accountability-coming-those/

12/21希望之声＜习政变内幕流传 普京陈兵边界？＝習近平へのクーデターの内幕が伝わる、プーチンは国境に軍を派兵？＞20日、習近平の権力が徐々に失墜し、苗華が失脚した内幕を説明する説が出回った。時事評論家の陳破空は、このニュースは恐ろしく聞こえるが、この数カ月間に中共最高指導者らに起きたことと合っているようだと考えている。

陳破空は聞いた話を詳しく語った。7月の中共三中全会中に習近平が脳卒中を起こし、これが政治長老と軍部の反習派との連携につながり、胡錦涛、曽慶紅、張又侠が協力して隙に付け込み臨時中央委員会を設置したとき、習近平は権力が失われていることに気づき、反撃することを決心し、プーチンと金正恩に助けるよう苗華派の人物を送った。プーチンは突然、中共に対して強硬姿勢を示し、中露国境に核兵器を配備し、中国の軍事・経済の中心地をいつでも攻撃できると述べた。金正恩は、中国東北は北朝鮮のものだと言ったため、張又侠が代表を務める臨時中央委員会はプーチンとの交渉に人を派遣し、プーチンが介入しない代わりに、中共の北部戦区から人を抜いてロシアを支援するという条件であった。

陳破空は続けて、北部戦区が一部の軍隊を引き抜いた後のギャップを埋めるために、張又侠は東部戦区の一部を中国東北部と北京に移したと述べた；この機会を利用して、習近平は苗華と董軍とともに東部戦区司令官の林向陽にクーデターを依頼し、張又侠の捕縛を計画していたが、米国は中国とロシアの動きを見て、この肝心な時にサリバン国家安全保障補佐官を中国に派遣したようだ。サリバンは張又侠に共産軍に変わった動きがあるとほのめかしたため、張又侠は緊急行動を起こし、董軍はクーデター計画を自白し、苗華は捕らえられ、林向陽は処刑されたが、対外的には病死したと言われている。李橋銘も習近平の行動に協力し、逮捕された。

もちろん、このニュースの真偽を証明することは現時点では不可能である。陳破空は、数理的なタイムラインを見てみると、このニュースとうまく合っていることがわかると述べた。7月末に出たニュースには東北から関内へ向かう列車が山海関で通行止めになったと伝えられ、軍は南から北へ移動していたが、河北省で阻止され北京に入ることができず、李橋銘は8/22にモスクワ訪問し、サリバンは8/29に北京で張又侠と会談した。

陳破空は、胡錦濤・江沢民時代のように、北京でクーデターが発生したが、外界は全く気付かず、米メディアが確認するまで知らなかったと述べた。

（台湾）国立政治大学国際関係研究センターの上級研究員である宋国誠はニュースについて詳細に解説し、「軍報」が最近、軍事委員会主席の責任制度に反対し、習近平に挑戦し、「求是」もまた別の習近平記事に反撃する記事を掲載した。当時の四人組の打倒を振り返り、華国鋒か毛沢東主義者は「2つのすべて」を提案し、鄧小平は実践が真実を試す唯一の基準であると提案し、最終的にいくつかの新聞が争ったが、毛沢東派を破ったのは鄧小平派だった。

宋国誠は、習の現在の権力は決して盤石ではないと考えており、習に反対する人々は多いが、それがどのような状況に発展するかだが、今のところ習近平を倒すまでには至っていないとしか言えない。

中共軍の大地震と習近平と張又侠の対立は今年下半期を通じて続き、広く注目を集めた。さらに重要なのは、これが中国経済の低迷と社会危機の激化を背景に起こったことだ。

評論家の陳奎徳と張傑は最近、中共第20期三中全会が転換点となったとする記事を発表したが、その後、習の個人的崇拝は冷め、軍は変化を遂げた。温家宝ら政治長老が10/1国慶節に大っぴらに登場し、苗華は解任され、劉源の『余計な一言』が広く広まり、鄭州の大学生の間で夜間自転車騎乗や張献忠が社会に台頭したのも同様であり、満州清朝末期の革命家の暗殺の風潮に影響を及ぼし、非常に急速に変化した。

記事は、歴史上、中共は中華民国時代の社会不安に乗じて1949年に権力を簒奪したと述べ、したがって現在の草の根レベルの動揺も中国政府を恐怖に陥れていると述べた。

記事は、三中全会後のこの一連の変化は、中国人民にとって必ずや出口が見つかり、将来歴史家は2024年を乱世の始まりと位置づけるだろう。現在上層部の権力闘争は熾烈を極め、最終的にはある派閥が庶民の力を借りれば、上層部と下層部の相互作用が歴史的変化を引き起こす可能性もある。

取り敢えず、習は打倒されるべき。

https://www.soundofhope.org/post/858993

12/22阿波羅新聞網＜下一秒成叙利亚2.0？传中共军委恐慌内部警告：一个营干翻天【阿波罗网报道】＝次の瞬間にシリア2.0になるのか？噂によると、中共軍事委員会はパニックに陥り、内部で「1個大隊で謀反できる」と警告している【アポロネット報道】＞アポロネットの王篤若の報道：18日以降、あるオンライン記事がインターネット上で広く拡散され、大きな注目を集めている。

この記事は、中共中央軍事委員会の内部警告を明らかにした：「一個大隊が反乱を起こしさえすれば、中国大陸はシリアと同様の混乱状況に陥るだろう」。この表現は、政権の安定に対する中共内の深い懸念を反映しており、記事はさらに、中国大陸はすでに極度の緊張状態にあり、小さな導火線が状況全体を爆発させる可能性があると指摘している。

記事は、今日の中国社会は「白紙（運動）、自転車（騎乗運動）、コーラン、ネット上の有名人、未払い給与の支払要求者、パーテイ」は大規模な動揺を引き起こすのに十分な段階に達していると述べた。中共の統治はこのため極度に緊張しており、部隊の移動には中央軍事委員会の特別な承認が必要であり、結婚披露宴を開くにも事前申請が必要となっている。

この記事は、「これは、中共政権が、シリア内戦のパターンが中国に広がることへの恐怖に満ちていることを示している」と述べ、「反乱にはたった1個大隊が必要で、それが状況全体に火をつける可能性がある」と述べている。

是非反乱軍が出てほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/1222/2148387.html

12/21阿波羅新聞網＜惊悚！传中共陆军司令员出事 习还能绝地反击吗？—李桥铭出事传闻：军队大清洗的最新热点＝恐怖！中共陸軍司令官に何かが起こったと噂されているが、習はまだ反撃できるのだろうか？ ―李橋銘の事件に関する噂：軍粛清の最新のホットスポット＞アポロネット王篤若の報道：最近、中共陸軍司令官李橋銘の「事件」に​​関するニュースが激しい議論を引き起こした。公式には確認されていないが、時事評論家の唐靖遠は、今回の事件は中共の内部闘争が白熱段階に入ったことを明らかにし、軍の粛清と反粛清が将来の政治的暴風を告げている可能性があると分析した。米国人学者の韓連潮は20日、友人が昨日、李橋銘陸軍司令官、趙磊政治部長、鄒格銀装備部長が苗華に関連して解任され、調査を受けているという国内のゴシップを報告したと述べた。この情報は真実かどうか判断するのが難しいため、ネットユーザーは確認してほしい。

多分本当でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/1221/2148156.html

12/22阿波羅新聞網＜4000名伊朗革命卫队被包围 靠俄军掩护逃跑＝イラン革命防衛隊4000人が包囲され、ロシア軍の援護を受けて逃走＞イランは陣を畳み、イラン革命防衛隊が戦場から撤退したという事実は隠すことができなくなった。ロシアのプーチン大統領は、シリア戦争にあってシリア反政府勢力が猛烈に攻撃していたときに、こう公に述べた。

シリア駐留のイラン革命防衛隊４０００人は戦闘には全く参加せず、ロシアのフメイミム空軍基地に撤退して身を隠した。結局、ロシアは全行程をカバーし、多数のIL-76輸送機を派遣して、イラン革命防衛隊の4,000人以上の隊員をイランに帰還させた。

https://www.aboluowang.com/2024/1222/2148323.html

12/21阿波羅新聞網＜川普团队表态继续援助乌克兰 但有个要求＝トランプチームはウクライナ支援を継続すると表明したが、要求もある＞報道によると、トランプ次期米大統領のチームは欧州当局者に対し、NATO加盟国が防衛支出をGDPの5％まで増やすことを期待しており、そうであれば米国はウクライナへの軍事支援を継続する計画であると語ったという。

金曜日（12/20）のFTは、トランプ大統領の外交政策に最も近い側近が今月の欧州高官らとの会談でトランプ大統領の考えについて議論し、トランプ大統領は欧州の防衛を強化し、ロシアのウクライナ侵攻に抵抗する政策を講じるだろうと強調したと、この問題に詳しい関係者の話として伝えた。

トランプ大統領のウクライナ支援発表は欧州各国政府を安心させるかもしれないが、国防費を増額するという同氏の考えは不評かもしれない。

西側当局者との協議に詳しい他の関係者３人によると、トランプ大統領は就任後もキエフへの軍事支援を維持する意向だという。

しかし、この問題に詳しい関係者２人によると、トランプ大統領はＮＡＴＯ加盟国に対し、軍事支出目標を２％から５％に引き上げるよう要請したという。現在、同盟加盟国 32 か国のうち、この目標を達成しているのは 23 か国のみである。

ある関係者は、トランプ大統領が3.5％の軍事費目標を受け入れるだろうと理解しており、トランプ大統領は国防費の増加と米国とのより有利な通商条件を明確に結び付ける計画だと述べた。

NATO諸国が防衛予算のGDP比が目標を行かない場合、関税を上げるということか？

https://www.aboluowang.com/2024/1221/2148244.html

楠氏の記事では、核廃絶をいくら唱えても、プロメテウスの火同様、人類が発見したものを無くすことはできない。さればどうするか？本文にある通り、「平和を望むなら、戦争に備えよ」である。①核保有（取り敢えずは米軍との核共有）②核シエルター造成（長期に亘っても）。日本で、如何に似非平和主義者の言説が間違っていたか、分かるでしょう。理想と現実をいかにうまく合わせないといけないのに、理想だけしか見ないのは、敵国の指図に従ったか、単なる空き目くらか？

記事

ロシアが10月に公開した大陸間弾道ミサイルの発射実験の映像。プーチン大統領は核の脅威による威嚇を続ける（写真：Russian Defense Ministry Press Service/AP/アフロ）

欧州や米国で有事に備えたシェルターを整備する動きが広がっている。スイスは老朽化した設備の改修を指示、ドイツも地下室の改築などを推奨しはじめた。米国ではシェルター製造会社への注文が増えている。背景には、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせウクライナや欧州諸国を威嚇していることがある。ロシアでも移動式シェルターの量産が始まった。もはやロシアとの核戦争は「既定路線」なのか。

（楠 佳那子：フリー・テレビディレクター）

12月17日、モスクワ南東部の住宅地でロシア軍高官が爆殺された事件で、ロシア連邦保安局（FSB）は18日、ウズベキスタン人の男（29）を逮捕したと発表した。FSBは、男がウクライナの情報機関（SBU）に10万ドルで雇われ、欧州連合（EU）加盟国での暮らしを約束されたとしている。SBUはすでに複数の報道機関に対し、暗殺への関与を認めている。

殺害されたイーゴリ・キリロフ中将（54）は、ロシア国内で暗殺された軍関係者としては最高位にあった。メドベージェフ前大統領は、中将殺害の黒幕がウクライナであるとし「あらゆる手段を講じて」首謀者を壊滅させると宣言した。ロシアによる報復の可能性が懸念されている。

英BBCは、爆発のあった住宅地に暮らす女性の声を伝えた。遠くの出来事だと感じていたウクライナとの戦争がいきなり身近なものになり、とてつもない恐怖を感じたという。

戦争によってある日突然日々の生活が脅かされるという一般市民の不安はロシアだけのものではない。昨今、こうした危機感は欧州や米国などに急速に広がっている。

北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は今月12日の演説で、戦争の危険が「全速力で」欧州に向かってきているとし、従来の欧州人の暮らし方を守るために「今こそ『戦時思考』にシフトすべき」と発言した。これは各国の国防費などについての発言だが、欧州各地ではロシアとの戦争について、「起きる可能性があるもの」ではなく、既定路線として備える動きが活発化している。

スイスでは「核シェルター」改修へ

2世紀以上にわたり永世中立国であるスイスは今秋、2億2000万スイスフラン（約400億円）を投じて核シェルター改修に乗り出した。1963年から続く法律により、スイスにはおよそ全人口の900万人が有事の際に利用できるシェルターがある。外国人や難民でも避難可能だ。

スイスの核シェルター内の2段ベッド（写真：ロイター/アフロ）

公的なものも含むシェルターの数は37万に上る。スイスでは、すべての人々に核攻撃に加え、生物・化学兵器や通常兵器から身を守るための避難所に入ることが法律で保証されている。公共の避難所を利用するには、1人当たり800スイスフラン（約14万円）かかる。シェルターには、建物が倒壊した場合に備えた避難トンネルや、換気システムなども備えられている。

スイス国民保護局のYouTubeチャンネルより

ロシアによるウクライナ侵攻が起きた2022年以降は、市民から自分に一番近いシェルターの所在地や、シェルターの状態などについて問い合わせが殺到したという。ロイター通信の取材に応じた当局関係者によれば、スイス国内だけでなく隣国のフランスからも空爆の際の使用を希望する声があったが、それについては拒否せざるを得なかったという。

スイスの核シェルター（写真：ロイター/アフロ）

ロイターが最近取材したシェルターの中には、ドアが開かなかったり、避難用のトンネルに通じる梯子が設置されていなかったりしたものもあった。所有者はこうしたシェルターの修復のため1年の猶予が与えられる。改善されなければ公共避難所を利用し、料金を支払わなければならない。

最近スイスとよく比較されているのが、ドイツでのシェルターの設置状況だ。スイスに比べ10倍近い人口の約8500万人を有するドイツでは、冷戦時代に2000ほどあったシェルターの多くが解体され、現存数は579とスイスよりも圧倒的に少なく、機能していないとされる。収容できる人数は48万人程度と、人口の1%にも満たない。

ドイツ、シェルター不足解消には22兆円超必要

独公共放送のドイチェ・ヴェレ（DW）など複数の報道機関にリークされた政府報告書によれば、ドイツの全人口を守るためには、21万以上のシェルターを新たに建設する必要があり、実現には1400億ユーロ（約22兆5000億円）の費用と25年もの年月が必要だとされている。

ドイツのミュンヘンにある民間のシェルター（写真：ロイター/アフロ）

独内務省は11月末、有事の際に市民が緊急避難できる地下シェルターのリストを作成していると発表した。この中には地下鉄の駅や駐車場などが含まれ、人々がアプリを通じて即座に見つけられるようにするという。内務省はまた、市民に自宅の地下室やガレージをシェルターに改装することも奨励している。

一方、西側諸国に核の脅威をちらつかせている当のロシアでは11月、移動式シェルターの量産が始まった。ロイター通信によると、ロシア非常事態省傘下にある研究所は、このシェルターが核攻撃や、通常兵器による爆撃などから人々を48時間保護できるとしている。1つのシェルターで54人を収容可能だ。

ウクライナの英字紙キーウ・ポストは、シェルター量産の発表が、核保有国が支援する非核保有国からの攻撃を共同攻撃とみなす、ロシアの「核ドクトリン」改定のタイミングと重なると指摘している。核ドクトリンの改定により、ウクライナを支援する欧米に対してロシアが核兵器での攻撃に踏み切るハードルが引き下げられたとの見方がある。

核シェルターの必要性が取り沙汰されているのは欧州とロシアにとどまらない。今月、AP通信は米国における核シェルターの売り上げが増加していると報じた。

核の脅威に怯える米国市民も

APが引用している市場調査報告によると、米国における防空壕および核シェルター市場は、昨年の1億3700万ドルから今後5年ほどで1億7500万ドルに増加すると予測されている。成長の要因は、核やテロ攻撃などの脅威だとしている。

核でウクライナや欧州諸国を脅し続けるプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）

取材に応じた米テキサス州のシェルター製造会社は、11月下旬にロシアが極超音速の中距離弾道ミサイルでウクライナを攻撃した直後、同社への問い合わせの電話が鳴り止まなかったと話している。同社のシェルターは2万ドルから数百万ドル、平均では50万ドルで、ほぼ毎日、少なくとも1件の売り上げがあるという。

ドイツでシェルターが激減したのは、冷戦終結とともにその必要性がなくなったと判断されたからだ。その決断が、半世紀も経たないうちにプーチン大統領の野心により覆された結果となった。そして、翻弄されるのは常に一般市民だ。

AP通信の記事には、地下核シェルターの存在自体が、人々に核戦争を生き延びられるという錯覚を抱かせるという視点も盛り込まれている。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のアリシア・サンダース・ザクレ氏は取材に対し、「シェルターは核戦争を生き延びるための道具ではなく、国民が核戦争の可能性に心理的に耐えられるようにするための道具だ」と述べている。

シェルターでは長期的な健康被害を防ぐこともできず「結局は核戦争から人々を守る唯一の手段は、核兵器の廃絶だ」とも話した。

シェルターにより核攻撃に備える欧州の対応は、すでに近い将来ロシアによる核使用が不可避、かつ既定路線であるとの認識のもと進められている可能性が浮き彫りになる。各国の対策は、ロシアに核を使わせない道を諦めてしまったと取ることもできる。

今年のノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中熙巳さんが授賞式で行った「核兵器は人類と共存できない、共存させてはならない」という必死の訴えは、ロシアによる核の威嚇の前に、かき消されそうとしている感が否めない。

スイスの核シェルターについて報じたロイター通信の記事は、「平和を望むなら、戦争に備えよ」というラテン語の格言を引用している。自国を含む罪のない市民にまで核攻撃への備えを余儀なくさせるプーチン大統領の野望が、早急に打ち砕かれることを祈るばかりである。

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12/20The Gateway Pundit＜BREAKING: Government Funding Bill Passes Averting Government Shutdown＝速報：政府閉鎖を回避する政府資金調達法案が可決＞

1,547ページのCRが否決されたのは良かった。民主党が為した議会での不正行為を追及できなくなる可能性があるため。

下院は政府閉鎖を回避するための暫定支出法案を可決した。 

民主党は昨日の政府予算法案に対して行ったのと同じ反対意見を述べた。紫髪の民主党下院議員ローザ・L・デラウロ氏は今夜も昨夜とほぼ同じ反対演説を行い、共和党は「マスク大統領」の命令で政府を閉鎖しようとしていると主張した。

しかし、共和党が法案への反対票は政府閉鎖への票であると指摘したため、民主党は圧倒的多数で法案に賛成票を投じた。法案に反対票を投じた民主党員は一人もいなかった。

最終投票では賛成366票、反対34票で法案は可決され、民主党議員196人が賛成、共和党議員34人が反対となった。法案は今後上院に送られ、政府閉鎖期限前に可決される予定だ。

トランプ大統領は、1月20日の就任時に交渉戦術として、議会に対し債務上限を「撤廃するか、おそらく2029年まで延長する」よう求めている。

今朝、トランプ大統領は共和党に対し、1月20日の就任式後に政府が閉鎖されないよう徹底するよう求めた。「もし政府閉鎖が行われるのであれば、1月20日以降の『トランプ』政権下ではなく、バイデン政権下の今から始めよう」とトランプ大統領は述べた。

昨夜、下院は政府への資金供給を継続するための継続決議（CR）に反対票を投じた。支出水準とトランプ大統領の債務上限引き上げ要請を理由に、共和党議員38人が反対した。

「今日現在、我々は2兆2,300億ドルを支出している。これは持続可能ではなく、この支出の結果、国全体が崩壊することになるだろう」と、コーリー・ミルズ下院議員（共和党、フロリダ州）は、CRに反対票を投じた後、ゲートウェイ・パンディット紙との独占インタビューで語った。「我々はトランプ大統領の政策を成功させる必要があり、責任を持ってそれを行う必要がある」

しかしトランプ大統領は、この計画の長期的な利点を強調して共和党議員の結集を図った。木曜夜のTruth Socialへの投稿で、彼は来年の和解による大幅な支出削減を約束し、「米国は来年和解を通じて数千億ドルの支出を削減するだろう！」と述べた。

一方、2人を除く民主党議員は全員、法案に反対票を投じ、「マスク大統領」が旧CRの廃止を強制したと主張し、「今日我々の前にある法案は、政府を閉鎖するための取り組みの一部に過ぎない」と主張した。

この法案は、災害救助、軍事、農家への資金提供に加え、政府への資金提供も継続するものだった。共和党と異なり、民主党は政府支出について何の懸念も抱いておらず、その代わりに、トランプ大統領が支援するCRに対する党派的反対を正当化するために、偽りの言い訳を押し通しただけだった。

この法案は、1,547ページに及ぶ悲惨な継続決議がMAGA支持層によって拒否され、マイク・ジョンソン下院議長がアメリカ最後の資金法案の交渉を要求された後に議会に提出された。金曜日に可決された法案はわずか118ページだった。 

次期副大統領のJD・ヴァンス氏は昨夜、採決否決を受けて下院民主党に対し「政府を閉鎖して世界的な検閲という戯言のために戦うほうがいい」と反撃した。これは、問題となっているグローバル・エンゲージメント・センターの検閲プログラムの更新を含む、前回の1,547ページに及ぶCRへの言及である。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、下院はドナルド・トランプ次期大統領の指示に密接に沿う新たな支出法案に投票するため、本日再び招集する予定だ。

アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）は、この法案にはわずかな修正のみが盛り込まれており、民主党の要求に一切譲歩することなく作成されたことを強調した。

トランプ氏は今朝声明を発表し、「これはバイデン氏が解決すべき問題だが、共和党が解決に協力できるならそうするだろう！」と述べた。

そして彼らはそれを実行した。

この法案が無事可決されたことで、トランプ大統領の政策は新年に向けて準備が整ったようだ。

しかし、共和党員の中には、これはトランプ大統領の政策に役立たなかったと言う人もいる。 

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/breaking-government-funding-bill-passes-averting-government-shutdown/

https://x.com/i/status/1869903805179199836

12/20Rasmussen Reports＜Most Voters Expect Senate Confirmation for Trump’s Cabinet Picks＝有権者の大半はトランプ大統領の閣僚人事の上院承認を期待＞

RINO共和党上院議員はよく吟味すべき。反対に回るなら予備選で対抗馬（刺客）に負ける可能性もある。

ドナルド・トランプ次期大統領が新政権の人事についてどう考えるかに関わらず、有権者の大多数は上院が閣僚の指名を承認するだろうと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50％がトランプ政権の人選を「良い」または「素晴らしい」と評価しているのに対し、35％はトランプ氏の人事選択を「悪い」と評価している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_voters_expect_senate_confirmation_for_trump_s_cabinet_picks?utm_campaign=RR12202024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/21阿波羅新聞網＜“仗着中共撑腰”蓝委在立法院对绿委拳打脚踢＝「中共の支持を頼みにして」立法院で藍委員が緑委員を殴る蹴る＞国民党と民衆党は多数派の暴力を利用して「公務員の選挙及び罷免に関する法」「憲法訴訟法」「財政収支区分法」などの「破壊三法」を強行採決したが、この時期、一部の国民党立法院議員は民進党議員を殴る蹴るの暴力行為が行われ、世論は騒然となった。 この点に関して、UMC創設者の曹興誠は、これら国民党議員は明らかに中共の支持を頼みにしていると率直に述べた。チンピラが暴力団リーダーの承認を得ているように、大胆に、立法院の多数派を利用して、中共が戦わずして事実上台湾を占領できるよう、立法を通じて台湾を麻痺させようとしている。

曹興誠はフェイスブックに「傅昆萁と陳玉珍は誰のために戦っているのか？傅昆萁、陳玉珍、王鴻薇、徐巧芯議員等は、緑陣営議員に狂犬やならず者のような格好で殴る蹴るの暴行を加えた。彼らは何を頼りにしているのか？ とても凶暴で横暴である。彼らが中共の支援に依存していることは明らかである。チンピラが暴力団のリーダーの承認を得ているように見え、それで勢いに乗り、大胆になった。もはや台湾人のことなど目に入っていない」と投稿した。

曹興誠の指摘は、「上海の復旦大学の学者、沈逸は最近、乱暴な発言をした。彼はこう言った。「香港と台湾はどちらも植民地だ。植民地の特徴は何だ？彼らを叩きのめすだけだ！考えることはない。なぜ？死にたくないのなら、自分で解決するだろう」。「台湾人には、とにかく叩きのめしてください。これが沈逸の考えであり、傅昆萁、陳玉珍、王鴻薇、徐巧芯などの議員の考えでもあり、やり方でもある」。

曹興誠はさらに、「もちろん、中共の走狗の立法委員たちは人を殴ることに満足しているわけではない。彼らは立法院での多数派を利用して、立法を通じて台湾を麻痺させようとしている。そうすれば、中共が戦わずして実質的に台湾を占領できるようになるだろう。その時が来たら、彼らはもはや指導者が大衆の先頭に立つ必要はなくなり、上から台湾の軍と警察に、あなたや私のような反体制派を弾圧し逮捕するよう命令し、その後、香港の自由と民主主義のために戦った人々に起こったのと同じように重刑を科す」と述べた

曹興誠は「このような危険な状況に直面して、中共の台湾に対する攻撃の波に対抗するために与党はどのような対抗策を提案すべきだろうか？一部のネチズンはこれに対してメッセージを残した：「沈逸の発言は、平和を求める人々や共産党に投降しようとする人々に対する大きな平手打ちであることは間違いない」「立法院の国民党は紅衛兵のようなものだ」「最も悲しいのは、これらの人々は中共が政権を握った後も自分たちが利益を得られると考えていることだ」

考えて投票しないとこういうことになる。日本でも左翼政党及び親中派議員には投票しないように。

https://www.aboluowang.com/2024/1221/2148007.html

12/21希望之声＜董军访越报道力度高过张又侠 中共官媒对外释放啥信号＝張又侠よりも董軍のベトナム訪問のほうが大きく取り上げられた 中共の公式メディアが対外的に発信したのはどんなシグナル＞中共国防部長の董軍のベトナム訪問は、中央軍事委員会副委員長の張又侠の訪問と比較して、中共公式メディアによって即座に大きく報道された。それは「破格」と言える。中共指導者・習近平による新たな軍粛清の背景から言って、外国メディアの報道で失脚とされた董軍は無事なのか？

中共新華社通信の20日の報道によると、董軍は代表団を率いてベトナム人民軍創設80周年記念式典に出席した。 12/19午後、ベトナム共産党中央委員会のスー・リン書記長はハノイを訪問した董軍と会談した。

10月の張又侠のベトナム訪問と比較して、新華社通信は董軍が習近平の挨拶をスー・リンに伝えたと報じただけでなく、董軍の話の特別な一節を書き記した：「中・越は戦略的に重要な運命共同体の新時代に入る。中国側は、地域の平和と平穏を共同で守る」などと述べた。

張又侠のベトナム訪問に関するこれまでの報道と比較すると、内容が豊富で詳細である。

張又侠の前回のベトナム訪問について、ベトナムの報道が世界中に広まってから2日後になって、新華社通信はやっと報道したが、「張又侠が習近平の挨拶をスー・リンに伝えた」とだけ述べ、張又侠とベトナムと合意した協定書への署名については一言も触れなかった。

董軍の今回の顔出しは捜査中との噂が流れてから2度目の公の場だった。

張又侠と習近平の権力闘争との話もどこまで信じてよいやら・・・。

https://www.soundofhope.org/post/858786

何清漣　@HeQinglian　1時間

彼のアシスタントチームはうまく仕事していないはずだ。 😅

私のコメントは十分な根拠があるので発信している。

引用

RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 1 時間

米国バイデン大統領は跡形なく消える https://rfi.my/BG0b.x

何清漣　@HeQinglian　5時間

灯台信者と中国人左翼は見てください、この種の「社会主義の優位性」はあなたが夢見ているものである。

さらに衝撃的な米国の話がある。 内容は2、3日の内に教えよう。

エルドリッヂ氏の記事では、尖閣問題はやはり米民主党が原因だったかとの感じ。民主党政権の国務省はわざと揉め事を起こすようにするか、日本の弱体化を図ろうとしてきた。それに対して日本政府がキチンと声を上げて来ただろうか？

幸い、今度はトランプ共和党政権になる。尖閣諸島の射爆場を復活させ、米軍と自衛隊の共同訓練の場としたらよい。ついでに首相とトランプが一緒に靖国に参拝すればよい。まあ、石破ではできないでしょうけど。

記事

なぜ尖閣の射爆場使用をやめたのか

数年前、共同通信社は、1978年6月にアメリカ政府が尖閣諸島をめぐる日中間の紛争に巻き込まれることを恐れ、アメリカ海軍に射爆演習場と指定されている大正島の使用を停止するよう指示したことに関する「爆弾的な」記事を掲載した。

当時のアメリカ大統領、ジミー・カーター氏　by Gettyimagews

翌1979年、アメリカ政府は再びその射爆演習場の使用再開を求めるアメリカ軍の要請を拒否した。

大正島（赤尾嶼とも呼ばれている）は、近接する久場島（別名、黄尾礁）とともに、日米地位協定に基づき米政府に射爆演習場として提供されている。しかし、70年代暮以来、どちらの島も使用されていない（実際に最後に使用されたのは1977年12月）。このことは、使用停止が大正島に対してまだ有効であるだけでなく、公式または非公式に、久場島にも適用されたことを示唆している。

2島の不使用は以前から知られていたが、アメリカ国務省の機密解除文書を活用した先述の記事が発表されるまで、その理由は不明だった。

2014年に英語で刊行し、2015年に日本語版を出版した拙著『尖閣問題の起源』（名古屋大学出版会）の中で、著者は射爆演習場の使用停止をしたのが、普段は臆病なアメリカの国務省か、同じく中華人民共和国に遠慮がちの日本外務省のどちらかだと推測していた。この2つのうち、筆者は国務省の責任だと考えた。

それから7年後、共同通信の記事で使われた文書を見ると、私が正しかったことがわかる。

日中平和条約締結時に

1978年6月といえば、同年4月中旬に中国の漁船200隻近くが尖閣諸島付近に集結し、日中両国が平和条約締結に向けて協議していた矢先に日中関係が緊張状態に陥った事件の直後である。

中国がなぜ数多くの船をその時期に派遣したのかについては、同国内の政治闘争、同政府内の関係機関の連絡ミス、平和条約交渉を進めるよう日本政府に圧力をかけるため、あるいは尖閣諸島の領有権を主張するためなど、いくつかの説がある。

その後、中国の高官は日本政府関係者に「過ちであった」と謝罪し、「二度とこのようなことは起こさない」と述べ、中国が日本の領有権を認めたことを示唆した。結局、この事件は皮肉にも、両国が日中平和条約の交渉を加速させるきっかけとなり、同年末に締結・批准された。

この中国による日本の主権・施政権についての暗黙の承認は、筆者が入手した他の機密解除文書によれば、アメリカ政府も把握していたにもかかわらず、国務省は、尖閣問題に巻き込まれたくないと問題視し、それまで何十年にもわたって尖閣諸島の演習場を管理してきたアメリカ海軍に、その使用を停止するよう指示した。

詳細は、前述の拙著で紹介しているが、そもそも、久場島は 1948年以来、アメリカ空軍が使用していた。1955年にアメリカ海軍が運用を担当するようになり、1956年には大正島も追加された。アメリカによる南西諸島の統治の大半の間、アメリカは久場島の所有者に賃料を支払っていた。（大正島 は常に日本政府が別に所有していたため、アメリカ政府は賃料を支払っていなかった。）

アメリカは間違った印象を発信している

1972年5月15日の沖縄返還に伴い、日本政府は日米地位協定（SOFA：正式名称で日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）によって久場島と大正島を提供した。なお、政府は、国民税金で久場島の所有者に賃貸を支払い、現在は億単位でリースをしている。

日米地位協定では、久場島は「黄尾礁」、そして大正島は、「赤尾嶼」と呼んでいる。黄尾礁はW-175（施設番号6084）、赤尾嶼はW-182（施設番号6085）と指定されている。しかし、実際に使用されたのは1977年12月中旬が最後であり、その後もアメリカ海軍は何度も使用許可を求めているが、全ての要請が却下されてきた。

アメリカ民主党のジミー・カーター政権によるこの運命的な決定から45年以上が経過しているが、その間、日本政府を悩ませたのは当然である。特に、その数十年間、中国が尖閣諸島に対する日本の主権を、その施政権を弱体化させることによって、ほとんど毎日のように削り取ろうとしてきたのだから。アメリカ政府が同盟国から提供された独自の範囲を使用することを恐れているという事実は、その一例である。

悪影響には、尖閣諸島に対する日本の施政権は不完全であり（1972年に米国政府が尖閣諸島の施政権を日本に返還したにもかかわらず）、紛争が発生した場合、米国は日本を支援しないかもしれないという誤ったメッセージを、日本政府や日本国民、そして地域の他の国々に送っていることも含まれる（尖閣諸島には日米安保条約第5条が適用されるとアメリカが繰り返し表明しているにもかかわらず）。

また、日米地位協定によって保証されているアメリカの日本国内での施設使用能力に、中国が理論的にも実際的にも影響を及ぼすことができるという危険な前例を作ってしまった。さらに、同協定で義務付けられている、使わなくなった施設を日本に返還していないため、アメリカは日米地位協定に違反しているとの批判を受ける可能性がある。

最後に、使用停止の決定は、米軍と、もし日米地位協定第XXV条に基づき設置された合同委員会を通じて共同使用になった場合、自衛隊から、それぞれの防衛能力を維持または向上させるために必要な日本国内の訓練の機会を奪っている。

ドナルド・J・トランプ次期政権がこの状況を理解し、二国間同盟と東シナ海の平和と安全の維持のために、早急に対処することを強く望む。

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12/19The Gateway Pundit＜BREAKING: House Votes Against Trump-Endorsed Government Funding Bill as Shutdown Looms＝速報：政府閉鎖が迫る中、下院はトランプ大統領が支持する政府予算法案に反対票を投じる＞

共和党は政党として統一された行動が取れない。反対投票した議員は、2026年には共和党予備選で退出してもらう。

下院は、トランプ大統領が以前「政府を運営し続け、偉大な農家やその他の人々に資金を提供し、壊滅的なハリケーンで深刻な被害を受けた人々に救済を提供する」と述べて支持していた2024年アメリカ救済法案に反対票を投じた。 

最終投票は174対235でした。

政府の資金拠出期限は金曜日の午後11時59分。政府が閉鎖されるかどうかは不明だ。

この法案は、1,547ページに及ぶ悲惨な継続決議がMAGA支持層によって否決された後に議会に提出され、マイク・ジョンソン下院議長は米国最後の資金法案の交渉を要求された。

3月まで政府に資金を提供する以前の法案の採決は水曜日に予定されていたが、保守派が断固反対したため延期された。ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領と次期副大統領のJD・ヴァンスも採決前に議会を激しく非難し、この法案は「米国民のために何も達成しない」と述べ、新たな「民主党への特典のない暫定的な資金提供法案」を求めた。

ゲートウェイ・パンディットは水曜日、政府効率化局（DOGE）のトップであるイーロン・マスク氏とヴィヴェック・ラマスワミ氏が、前回の1,547ページの法案に反対し、マスク氏は納税者のお金を無駄にするいくつかの問題を指摘したと報じた。「この法案は可決されるべきではない」とマスク氏は述べ、さらに議員の大幅な給与引き上げや議員の健康保険制度のアップグレードについても言及した。

さらに、この法案には、裁判所が「下院事務所のプロバイダーに対する法的手続きを、遵守すると下院事務所のデータを開示する必要が生じる場合、取り消すか修正する」ことを実質的に義務付ける条項が含まれていた。これにより、実質的に下院事務所の記録に対する独占的な管轄権が与えられることになる、とゲートウェイ・パンディット紙は報じた。

トランプ大統領は木曜日に、新たな政府予算法案を「米国第一の政策にとって極めて重要」と評し、共和党議員全員に賛成票を投じるよう呼びかけた。

共和党議員38人がトランプ大統領の政策に反対票を投じた。

ゲートウェイ・パンディット紙は、トランプ大統領が木曜日、チップ・ロイ下院議員（共和党、テキサス州選出）に対し、新たな資金調達法案を妨害していると非難し、予備選挙で立候補するよう求めたと報じた。

「テキサス州の非常に不人気な『下院議員』チップ・ロイは、いつものように、共和党のもう一つの大勝利を邪魔している。すべては自分の安っぽい宣伝のためだ。共和党の妨害者は排除されなければならない」とトランプ氏は述べた。

チップ・ロイ下院議員は木曜の夜、下院議場で共和党の同僚たちに反対する演説を行った。

紫色の髪の民主党下院議員ローザ・L・デラウロ氏は、共和党を激しく非難するため、討論会中にチップ・ロイ氏の名前が知られるよう求めた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/breaking-house-votes-against-trump-endorsed-government-funding/

NYTは今頃になって・・・。左翼は基本嘘つきである。

12/19Rasmussen Reports＜Voters Slightly More Confident Trump and Congress Can Work Together＝有権者はトランプ大統領と議会が協力できると若干自信を深めている＞

共和党はトリプルレッドなのに、メリットを活かさない。

有権者の大多数は、次期大統領ドナルド・トランプ氏がジョー・バイデン大統領よりも議会とうまく連携できるだろうと楽観視している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の56%が、トランプ大統領と議会が協力して米国民にとって最善のことを行えると確信しており、そのうち33%は「非常に確信している」と回答している。42%はトランプ大統領と議会の協力に確信が持てず、そのうち26%は「全く確信していない」と回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_slightly_more_confident_trump_and_congress_can_work_together?utm_campaign=RR12192024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/20希望之声＜川普新国务卿鲁比奥: 有信心以国务卿身份与北京接触＝トランプ新国務長官ルビオ：国務長官として中国政府との関与に自信＞アントニー・ブリンケン米国務長官は12/18午前、フロリダ州共和党のマルコ・ルビオ上院議員と「実質的な」対面会談を行った。ドナルド・トランプ次期大統領は次期国務長官にルビオを指名した。この会談は、トランプチームが移行プロセスの準備をしている中で行われた。

国務省のヴェダント・パテル副報道官はﾌﾞﾘｰﾌｲﾝｸﾞで記者団に対し、「これは良い、建設的で実質的な対話だった」と語った。 「我々は1/20のシームレスな移行を支援する用意ができている」と同氏は付け加えた。

トランプによって結成された新政府の国家安全保障チームが具体化し、最も注目を集める人事の一つは、中共から二度制裁を受けており、中共メデイアによれば最も偏執的で過激な反中のマルコ米上院議員を国務長官に任命したことである。

ロイター通信が発表した分析報道は、ルビオの国務長官への指名は、それ以前に中国に対して常に強硬姿勢をとってきたフロリダ州共和党議員マイケル・ウォルツをWH国家安全保障問題担当補佐官に指名、ジョン・ラトクリフ元国家情報長官を中央情報局（CIA）長官に選んだことと一致し、中国政府に不満と不安を抱かせることは間違いなく、これはまた、トランプ第二次新政権の対中強硬政策が関税や貿易政策に限定されない可能性があるのを反映している。

ルビオは12月初旬、VOAに対し、自身の指名が確認されれば中国政府と関与するための「何らかの解決策を見つける」と確信していると語った。

まあ、布陣から言ってトランプ２．０は対中強硬路線でいくのは間違いない。

https://www.soundofhope.org/post/858624

12/20希望之声＜外资外流加速！20多家美国私募基金承诺不投资中国＝外資流出が加速！ 20以上の米国のプライベート・エクイティ・ファンドが中国に投資しないと約束＞中国経済が衰退し、外資は中国から続々撤退する中、米国は対中投資をさらに制限する。本日の日本のメディア報道によると、米国の20以上のプライベート・エクイティ・ファンドが、中国に投資しないことを誓約する誓約書に署名したという。

米国の20以上のプライベート・エクイティ・ファンドが中国に投資しないという誓約書に署名した

日経新聞は12/19、米国のプライベート・エクイティ会社20社以上が、中国本土と香港の企業には投資しないことを約束する宣誓書に署名したと報じた。

「クリーン・キャピタル認証」の誓約書に署名した33社は、自社の有限責任パートナーが中国、香港、ロシア、イラン、北朝鮮の出身者ではなく、またそれらに居住していないこと、またこれらの国からの投資者を受け入れていないと述べた。ファンドはまた、これらの国の新興企業には投資しないことも約束した。

この発表は非営利団体フューチャー・ユニオンを立ち上げた民間の取り組みだが、米議会の超党派グループである中国に関する特別委員会の支援も得ている。

フューチャー・ユニオンは中国への米国機関投資家の追跡を専門としている。

デカップリンが少しずつ進んでいる。

https://www.soundofhope.org/post/858615

12/20阿波羅新聞網＜令人发指！吁逮捕习近平 明年世界公民法院将在荷兰海牙对习进行法庭审理＝とんでもない！世界市民法廷は習近平の逮捕を求め、来年オランダのハーグで習に対する裁判を開く予定＞12/10の国際人権デーの前後に、45カ国の法輪功学習者は中共の迫害者の新たなリストを各国政府に提出し、入国禁止や資産凍結などの制裁を求めた。

各国は、ついでに中共とデカップリングも。

https://www.aboluowang.com/2024/1220/2147434.html

何清漣　@HeQinglian 8時間

ベゾスは過去に左翼的すぎたため、今回の転向は、豪華なピエール・ホテルでの会合に参加した他の数十人の米国資本実業家より少なくとも４カ月遅かった。しかし、彼は非常に賢明で、総選挙の約 10 日前というタイミングを選んで献金した対外的なメリットは特に大きかった。就任式の賛助も、少額の投資で特別ゲストとして出演できるということで、ハイライトの瞬間に登場する。

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引用

L JM @zhixiangziyou 15h

🚨🇺🇸ベゾスは、マール・ア・ラーゴでのトランプとイーロンの夕食会に出席

就任式に100万ドルを寄付することを約束したアマゾンの創設者は今夜トランプ大統領のフロリダ邸宅に向かい、イーロンと権力ディナーに出席すると伝えられている。

この会合は、シリコンバレーが新政権との連携を急ぐ中で行われた。 x.com/marionawfal/st…

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何清漣　@HeQinglian 40m

これは政府支出を削減するための第一歩であるが、削減できなければ悪いスタートとなるだろう。

これは議会とトランプ新政権との関係を試す機会でもある。

引用

「北米保守評論」NACR　 @NAConservative9　 2h

「ジョンソン議長が『クリーンな持続可能な支出解決策』を支持して『豚肉』支出法案を廃止することを検討している中、トランプ大統領は巨額の『豚肉』支出法案には『完全に反対』だと述べた」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/12/19/trump-says-hes-totally-against-massive-pork-filled-spending-bill/

高口氏の記事では、中国人が「幸福な監視社会」を是認してきたのが間違い。飼い馴らされた家畜と変わらないことにどうして気づかないのか？中国大陸全土が“Panopticon”になっている。精神的抑圧が自覚のないまま肥大化し、やがて爆発し、自暴自棄になって表れる。中共は愛国教育や反日教育する前に、きちんと道徳教育したほうが良い。まあ、共産主義システムの中では、「八百屋に魚を求める」ようなものでしょうけど。

A記事

まるで明朝末期さながら

中国で無差別殺傷事件が多発している。9月に広東省深圳市で起きた「日本人学校児童刺殺事件」の記憶も冷めやらぬうちに、11月11日には広東省で、運動中の人々に車が突っ込み35人が死亡する大惨事が起き、16日には江蘇省の職業学校で死者8人の通り魔事件も起こっている。

日本では大きく報じられていないものもあるが、これ以外にも複数の無差別殺傷事件が発生している（下図を参照）。

「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より

これらの事件は、中国では「献忠」というネットスラングで呼ばれている。17世紀、明末の農民反乱指導者・張献忠が敗北を悟った後、自暴自棄となって四川省で大虐殺を行ったことになぞらえたものだ。この言葉が広まったのは2021年ごろだが、それ以前にも同様の事件は少なからず起こっていた。

2013年には福建省で47人が死亡するバス放火事件が起き、2017年には江蘇省の幼稚園で爆破事件があり8人が死亡。米国の銃乱射事件のように、中国の無差別殺傷事件は多くの人々が繰り返してきた典型的な犯罪なのだ。

それでも、「よくある話」で片付けられないほど、最近の中国ではこの手の事件が頻発している。コロナ禍で事業に失敗した人や、その後の不動産危機でリストラされた人も多い。経済全体が傾いたわけではないが、社会に嫌なムードが立ち込めていて、立て続けに起こる「献忠」に中国人の不安も高まっている。

「息子の小学校の送迎は自分でやるようになった」と話すのは天津市在住の主婦（30代）。「これまでは祖父母に頼んでいたが、老人ではなにかあった時に対応できない」と、自分でやることにしたという。

アカウントをフォローしただけで「収監」

中国は治安悪化を防ぐため、デジタル監視体制を強化してきた。街中で監視カメラを見かけるが、効果はあったようだ。スリやひったくりは明らかに減ったし、暴行や強盗が起これば犯人はすぐに特定される。さらには、人々の不平不満を封じ込めるべくネット上の監視も強化されている。

「すべてのグループチャットは監視されている。私も「李老師」について発言しただけで、警察の取り調べを受けた」と明かすのは、中国のメディア関係者（40代、男性）だ。

中国国内外を問わず注目を集めるXの暴露系アカウント「李老師不是你老師（李先生はあなたの先生ではありません）」。日々中国で起こる事件の動画などをアップし、中国国内の混乱ぶりを世界中に発信、フォロワー数は180万人を超えている。

前出のメディア関係者はこのアカウントについて友人同士のグループチャットで言及しただけで、翌朝には家に警官がやってきて派出所まで同行を求められたという。

180万人超のフォロワーを誇るXのアカウント「李老師不是你老師」。コロナ禍では中国のゼロコロナ政策に抗議する反政府デモ「白紙運動」の様子を積極的に発信した

「取り調べは厳格で、スマホに入っているXのアプリを開かされて、誰をフォローしているかまでチェックされた。私は運良く李老師をフォローしていなかったので助かったが、もしフォローしていたら最悪、監獄に放り込まれていただろう」

これは杞憂ではない。今年9月にも著名な経済学者の朱恒鵬が拘束され失職した。酔った勢いでグループチャットに習近平への批判を書き込んだのが原因だ。

批判と言っても「あいつのやることは間違いばかり」と名指しは避けていたが、それすら見逃さないほど、政府の監視は徹底している。拘束された後、彼がどのような処分を受けたかは明らかにされておらず、いまだに「失踪」したままだ。

中国の国民すら受け入れていた「幸福な監視社会」が、今まさに崩壊しようとしている。続く後編記事『中国で不満を溜めた「20万人」が自転車で爆走…「監視社会」に絶望する中国人が増えている理由』では、これからの中国社会を見通していこう。

「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より

B記事

9月に広東省深圳市で起きた「日本人学校児童刺殺事件」を皮切りに、中国で無差別殺傷事件が頻発している。11月11日には広東省で、運動中の人々に車が突っ込み35人が死亡する大惨事が起き、16日には江蘇省の職業学校で死者8人の通り魔事件も起こった。

凶行が立て続けに起きている原因を分析した前編記事『車が人混みに突っ込んで35人を引き殺す、専門学校で通り魔事件…中国で「無差別殺人」が増えているワケ』に引き続き、中国社会の現状をレポートする。

崩壊した「監視社会神話」

これだけの監視体制を築いたならば、反政府活動を封じ込めるのはもちろん、普通の犯罪だって起こりようがない――そう考えていた中国人は多い。常に監視されている気味悪さはあるが、悪事を働かないかぎり不都合はない。それで安全な生活が送れるのならば、むしろメリットのほうが大きいと、多くの人が監視社会を受け入れていた。

だが、無差別殺傷事件が頻発している今、その安全神話さえも瓦解した。最初から逃げるつもりがない自暴自棄な「無敵の人」に対する抑止力はないとわかったからだ。

事件の多発を受け、中国政府は監視カメラの増設や学校近隣での警官巡視など対策を強化しているが、監視の目をかいくぐり、狙いやすいターゲットを見つけるのはさほど困難なことではない。

Photo by gettyimages

これを止めようとすれば、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で実施されているように、顔認証技術を使って外来者をすべて検挙するといった、より強い規制が必要になるだろう。しかし、いかに強権といえど、中国政府がそこまでの規制に踏み込めるだろうか。日常生活がそれほどまでに不便になれば、多くの中国人が反発するだろう。

また、締め付けの強化がさらなる凶行につながる可能性もある。今ほどデジタル監視体制が強化されていなかった胡錦濤体制下（2002～2012年）では、ネット世論が駆け込み寺的な救いの場として機能していた。社会への不満や自分の窮状をネットで訴えると、世論の関心や同情が集まり、その圧力に政府が動いて救済されるというメカニズムだ。

2010年には宜黄県にて、新バスターミナル建設にともなう地方政府による強制立ち退きに抵抗した市民が、ガソリンをかぶって焼身自殺し抗議。ネット上で同情の声が高まった結果、中央政府がこの問題に介入し、担当の地方官僚が解雇されるという「水戸黄門」的な結末に終わった。

当時はまだ、苦しむ人々はまずネット世論に希望を見出し、そこで絶望してどうしようもなくなると「献忠」へ向かったわけだ。だが今は違う。窮状を訴える書き込みは秒速で削除されてしまうからだ。不満を表明することすらできない以上、絶望は暴力へと直結する。

20万人が自転車で爆走

無差別殺傷事件を起こすのはごく一部だが、不満は社会全体に共有され、静かに広がっている。

10月末から11月にかけて、河南省で話題となった「夜間長距離サイクリング」をご存知だろうか。一晩かけて隣町までサイクリングするという遊びが若者の間で流行し、最大で一晩に20万人が参加するほどの騒ぎに。

ブームになるにつれ「台湾統一」などの横断幕を手にする参加者が現れ、政治的なムードが漂い出したのだ。当初は新たな観光資源と評価していた中国政府も、政治色を帯びるにしたがい慌てて禁止することとなった。

Photo by gettyimages

今の自分の境遇に満足しておらず、将来も不安だ……こうした負の感情は中国全土に充満している。それがソフトな形では長距離サイクリングとなり、極端な形では「献忠」になったわけだ。

景気が改善しなければ、こうした事件が今後も続くのは間違いない。多くの人民が抱えている不満が抗議活動につながった時、習近平政権はどのような行動を取るのか。

無謀な景気拡大策に走るのか、はたまた監視体制のさらなる強化を進めるのか、それとも海外の敵を創り出して不満をそらすのか。中国の民だけではなく、不安は世界の国々にも広がっている。

「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より

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12/18The Gateway Pundit＜JUST IN: No Vote on Speaker Johnson’s Spending Bill After President Trump and Elon Musk Reject Resolution＝速報：トランプ大統領とイーロン・マスクが決議案を拒否したため、ジョンソン議長の支出法案は採決されず＞

ジョンソンの目は節穴？何故悪の民主党の協力をする？

トランプ大統領とイーロン・マスク氏が水曜日に決議案について懸念を表明したため、ジョンソン下院議長の支出法案に対する投票は行われない。

ジョンソン下院議長が今週金曜日に発表した「政府閉鎖」回避に向けた最新の政策変更案は、保守派の懸念に対処できていないだけでなく、議員の給与引き上げ、オバマケアから脱退する議員の特例、物議を醸している国務省の検閲プログラムへの資金提供など、大きな政策変更も含まれていると報じられている。

ジョンソン議長のCR（継続決議）には、基本的に裁判所に「コンプライアンス上、下院の持つデータの開示が必要になる場合、下院のプロバイダーに対する法的手続きを無効にするか修正する」ことを義務付ける条項が含まれていた。

イーロン・マスク氏は水曜日、ツイッターでジョンソン議長の支出法案を激しく批判した。

トランプ大統領はイーロン・マスク氏に同調し、ジョンソン氏の支出法案を拒否した。

共和党議員がこれまでに行った最も愚かで無能な行為は、我が国が2025年に債務上限に達するのを許したことだ。それは間違いであり、今や対処しなければならない問題である。

一方、議会は政府の検閲官とリズ・チェイニーに有利な条件を与える支出法案を検討している。この法案は、腐敗した1月6日委員会の記録を隠しやすくするだろう。この委員会は米国民のために何も成し遂げず、その日に起きた治安上の失敗を隠蔽した。この法案はまた、多くの米国債務上限の引き上げは素晴らしいことではないが、バイデン政権下ではむしろそうしたい。民主党が今、債務上限引き上げに協力しないのなら、我々の政権下で6月に協力すると誰が思うだろうか？今、この議論をしよう。そして、チャック・シューマーと民主党が望むものすべてを与えない、合理化された支出法案を可決すべきだ。

共和党は、農家を支援し、災害救援金を支払い、2025年に国を成功に導きたいと考えている。それを実現する唯一の方法は、民主党への恩恵のない暫定予算法案と債務上限の引き上げを組み合わせることです。それ以外のことは、国に対する裏切りです。

共和党は賢く、強硬にならなければならない。民主党が、我々が彼らの要求をすべて満たさなければ政府を閉鎖すると脅すなら、彼らのはったりを見破ってほしい。我々の農家への援助と災害救援を遅らせているのは、シューマーとバイデンだ。

本当の大統領がいたら、このような混乱は起きなかったでしょう。32日以内にそうなるでしょう!

人がクリスマスに苦労しているときに議会の給与を増額するだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/just-no-vote-speaker-johnsons-spending-bill-after/

https://x.com/i/status/1869144881597493622

12/18Rasmussen Reports＜27% View CEO’s Murder as ‘Understandable’＝ 27%がCEO殺害を「理解できる」と評価＞

エマーソン大学が実施した調査によると、米国人の大多数（68%）が殺害は「受け入れられない」と考えている一方で、若者の41パーセントは「受け入れられる」と考えていることがわかったと。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/shock-poll-40-percent-young-people-say-murder/

有権者の大半は、ユナイテッド・ヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（CEO）の最近の殺害を非難しており、この犯罪が「模倣」殺人を引き起こす可能性があると考えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の61%が、NY市での健康保険会社幹部の殺害は卑劣なテロ行為であると考えている。しかし、27%は、これは米国の医療費の高さに対する当然の反応だと考えている。さらに12%は確信が持てない

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/27_view_ceo_s_murder_as_understandable?utm_campaign=RR12182024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

 

12/19阿波羅新聞網＜川普这句话登上热搜榜首 中国网民热议＝トランプの発言がホット検索リストのトップとなり、中国ネットユーザーらの間で熱く議論＞ドナルド・トランプ次期米大統領は12/16（月）、当選後初の記者会見で米中関係について語り、「中国と米国は世界のすべての問題を解決するために協力できる」と述べた。この発言はすぐに Weibo のホット検索リストのトップとなり、中国のネチズンの間で熱い議論が巻き起こった。

水曜日の夕方の時点で、#トランプは「米国と中国が力を合わせることで世界のすべての問題を解決できる」と述べたエントリは、8,000万回以上の閲覧と12万回以上のインタラクションを獲得し、さらに翌日には#トランプが正式に大統領職を獲得したとのエントリもあった。米国の次期大統領は、Weibo のホット検索リストで 2 日連続でトップとなった。

王宏仁：トランプの発言は「戦略的時間稼ぎ」かもしれない

しかし、台北の国家政策研究院の王宏仁・最高経営責任者（CEO）は全く異なる見解を持っている。

王宏仁は、現在の情報に基づいて、トランプは就任後、まずロシア・ウクライナ戦争をできるだけ早く解決し、その後、中国問題に全力で対処し、さらにはロシアを丸め込み中国を封じ込めるだろうと、自分と多くの学者は分析していると述べた。

このような状況下で、習近平を米国に招いて就任式に出席させたり、米中協力について口頭で語るなどは、単なる見せかけの言葉に過ぎないだろう。

「トランプ（トランプ）チームは早くから、中国を脅威であり競争相手だと考えてきた。さらに、中国は今後10年、20年で米国と競争できず、ましてや米国を超えることはできないだろう。この観点からすれば、両国は中国の警戒を解くだけで、さまざまな問題を解決できるだろう」と王宏仁はVOAに語った。

一方、王宏仁は、「習近平は常に米国との“新しいタイプの大国関係”の確立を望んでおり、“米国と中国の共同統治”という世界覇権モデルさえ望んでいる。恐らく相手の計略の裏をかくのかもしれない。トランプの言い方をすれば、米国の反応を見ようとしているのかもしれない」と指摘した。

まあ、トランプが中共に手を緩めることは考え難い。2020選挙で、武漢肺炎で郵便投票を増やした張本人だから。

https://www.aboluowang.com/2024/1219/2147045.html

12/18看中国＜习近平进入倒计时 网传联署信列28罪状 要求习下台(图)＝習近平がカウントダウンに入り、習の退陣を求め、28件の罪名を列挙した共同書簡がネットで拡散（写真）＞最近、中共の政治状況はますます奇異な信号を発するようになった。 12/17、中共体制の高官が書いたとされる共同書簡がインターネット上で広く拡散され、28件の罪状を列挙し、習近平の辞任を求めた。ある分析では、書簡の内容は今日の中国社会と党の雰囲気と一致していると指摘した。党内には「習打倒」の兆しがあり、習近平の権力を完全に剥奪し、権力の座から追放したいと考えている。習近平の状況は楽観視できないようで、カウントダウンに入っているのかもしれない。

李希、蔡奇は寝返る

唐靖遠は、雑誌『求是』の記事には全く正反対の二つの解釈があり、どちらも論理的には理にかなっていると分析した。 1つ目は、この記事は反習勢力が勢力を拡大・加速させ習打倒の兆候を示すものである。別の解釈は全く逆で、習近平が反撃を開始している兆候だ。

しかし、唐靖遠は、この記事は前者、つまり反習勢力が習近平を粛清したいと考えていると思っている。 「なぜなら、習が反撃したいのであれば、重要な鍵があるからだ。つまり、中央規律検査委員会のナイフが完全に習近平の手に渡らなければならないからだ」

しかし、逮捕された苗華、銃を噛んで自殺した俞建華など、最近の一連の逮捕者を見る限り、彼らは全員習近平の直系の人脈である。「これは、中央規律検査委員会の李希が寝返った可能性を示している。また、軍報と国防部の公式ウェブサイトが同時に転送した一連の習を批判するコメント記事は、蔡奇の寝返りを示しているよう、あるいは、蔡奇にはペンを抑える力がもうなくなっているのかもしれない」

習が打倒されるのが世界平和にとって良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/18/1074649.html

何清漣　@HeQinglian

シカゴ大学の安全・脅威プロジェクト責任者ロバート・ペイプが書いた「ペイプ報告書」は、米国史上最大の政治冤罪であるJ6事件がどのように練り上げ、行われたのかを明らかにしている。

下院はこの問題を調査するために民主党主導の「J6事件調査委員会」を設置し、数か月後に最初の報告書を発表し、その日の致命的な暴力事件の原因に関する調査結果を発表した。メディアは参加者を「プラウド・ボーイズ」など主に赤い州出身の極右暴力集団や、社会に深刻な不満を抱える失業者など社会から疎外された人々だとさえ報じた。しかし、世論調査によると、米国社会のさまざまな階層はあの日起きたことについて非常に異なる見解を持っており、J6事件の性質についての疑問は決して消えていない。

ペイプは、J6にバリケード突破で逮捕された700人以上の「暴徒」の法廷記録を分析し、主流メディアの報道は事実でないことを発見した：2021年12月時点で、彼が分析した議会議事堂の暴徒の87％は「Oath Keepers」や「プラウド・ボーイズ」などの「暴力グループ」のﾒﾝﾊﾞｰではなかった。 「私たちは過激派を非主流派の集団として考えることに慣れているが、彼らの人口構成や動機の中で何度も目にするのは、それが実に憂慮すべき状況であるということだ。つまり、これらの過激派は主流派から来ているのだ」とペイプは語った。

ペイプ報告書が示した結果は次のとおりである。 1. 逮捕者のほとんどは 40 ～ 60 歳であり、極右組織のメンバーの年齢構成ははるかに若い。 1/6の暴動参加者の多くは結婚しており、家族を育てていた。 2. 議会議事堂闖入で逮捕された数百人のうち、失業者はわずか 7% であり、これは当時の全米失業率平均とほぼ同じ水準であった。 3. J6 参加者の半数以上は、経営者、建築家、医師、弁護士などのホワイトカラーであり、情報界の幹部も含まれる。 4. 逮捕者の多くは青い州の出身である。1/6以降、主流メディアの報道は、「反乱分子」は米国の赤い地域から来たと主張した。しかし、ペイプは、それは真実から相当かけ離れていると述べた：

逮捕された700人以上の半数以上は、サンフランシスコ、ロサンゼルス、NY市、ダラス、ヒューストン、フィラデルフィア、シカゴなど、バイデンが勝利した郡の出身者またはその郡周辺の郊外から来た人で、彼らは基本的に政治的少数派であり、長い間意見が表明されず、抑圧された憤りで満たされていた。言い換えれば、J6事件の参加者の人口構成に関して言えば、彼らは白人であり、雇用されており、主流派であった。メディアは世界に嘘をついた。

https://kuow.org/stories/white-employed-and-mainstream-what-we-know-about-the-jan-6-rioters-one-year-later

12:13 AM · 2024 年 12 月 19 日

何清漣　@HeQinglian　4時間

東アフリカに位置する人口5,244万人のケニアは、現在稀に見る「国際的影響力」を持っているが、それは同国の誰かが米国の白人左翼女性との間に後に米国大統領となるオバマを出産したためである。

米国にはケニア難民の受け入れに上限はなく、彼らは口先がうまく丸め込む技術がありさえすれば、政治におけるポリコレカードは非常に強力である。

中国はケニアを奪うために懸命に努力しているようだ。 😅

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引用

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 11h

中国は世界で最も報道の自由が低い国の一つだが、最近になってケニアの現地記者や編集者70人にメディア研修を行っていたことが暴露され、その目的は「プロ意識と誠実さ」を促進するためだったという。このニュースは物議を醸したが、外界も中国のアフリカにおけるソフトパワーの拡大と、中国のアフリカ浸透戦略におけるケニアの役割に注目していた。 https://rfa.org/mandarin/zhengzhi/waijiao/2024/12/18/chinas-training-of-kenyan-journalists-draws-attention/

福島氏の記事では、小生はyoutube動画やTikTokを殆ど見ないので、その影響力については全く分かりません。でも、今度の米大統領選で分かるようにオールドメデイアは真実を語っていないのがバレて、読者・視聴者離れを起こしています。主戦場はSNSに移りつつあります。メデイアによる情報発信の独占が破られた形。セルフメデイアとオールドメデイアで情報の正しさを競い合えばよい。金を払ってまで見る価値があるかどうか、厳しくユーザーから審査されるようになる。

日本も中共のソフトな侵略についてもっと警戒すべき。彼らは金と女で篭絡する。くれぐれも近づかないように。

記事

出所：ラッパー、閩南狼こと陳柏源氏（写真左）のYouTubeチャンネルで公開されているドキュメンタリー動画「中国統戦記録片（上）」の予告編より。右にいるのは反共インフルエンサーの八炯氏

台湾で人気を集めるネットインフルエンサーの多くが、認知戦を仕掛ける中国共産党統一戦線部（統戦）に買収されている——。そんな衝撃的な状況が最近明らかにされた。しかも、それを暴露したのが、ずっと中台統一を支持する動画などを投稿し親中派ネットインフルエンサーとして知られていた、「チャイナ・ボス（中国老総）」などのヒット曲で知られるラッパー、閩南狼こと陳柏源だから、大騒動になっている。

（福島 香織：ジャーナリスト）

実は陳柏源は、ずっと共産党統一戦線部に買収されているふりをして、その実、台湾人の反共インフルエンサーで知られる八炯と組んで「潜入取材」をしていたのだった。

陳柏源と八炯の2人が制作した暴露ドキュメンタリー「中国統戦記録片（上）」は12月6日に発表された。予告編映像はこんな具合だ。

https://youtu.be/OdU7UvILMQ8

YouTubeチャンネルで公開されているドキュメンタリー動画「中国統戦記録片（上）」の予告編

陳柏源がノートパソコンの画面越しに、中国を訪問している台湾学生グループに対して、応援してほしい、中国と台湾は絶対統一されなければならない、台湾の祖国は中国だ、といった親中的発言を繰り返している。そして、五星紅旗を広げて「中華民族万歳」と叫ぶ…。
この動画が500万以上のビューを稼ぎ、18万人以上のイイネがつき、また彼に対する中国のビ

ジネスイベント向けオファーが相次いだことなどが解説される。そして画面が切り替わり、このネット紅衛兵的動画を撮影していたのが、台湾の反共インフルエンサーで有名な八炯であったことが明かされる。

ドキュメンタリー本編の冒頭では、八炯が陳柏源を招き、統一戦線部関係者に電話させて、認知戦をどのように仕掛けているのかを聞き出す様子が描かれる。台湾のネットインフルエンサーをどのように買収し、どれくらいの人数が中国共産党統一戦線部に協力しているかが赤裸々に暴露されていく。

https://youtu.be/IXndeTRH8tU

暴露ドキュメンタリー「中国統戦記録片（上）」　出所：八炯氏のYouTubeチャンネル

つまり、陳柏源はあたかも中国共産党統一戦線部のお抱え親中派インフルエンサーとしてふるまいながら、実は潜入取材を試みていた、というわけだ。

潜入取材で明らかになった認知戦の一端

陳柏源は今年25歳、祖籍が福建省泉州で台湾・台中出身の台湾籍ラッパーだ。13歳の時、河南省の少林寺に武術留学し、高校になってから米国に留学、その後2018年に、中国共産党統戦部直属の華僑大学法学院に転校した。

この経歴から、彼は最初から親中派で共産党統一戦線部の工作員だ、という目で見られており、実際そのようにふるまってきた。

だがドキュメンタリーで彼が語ったところによると、台湾で義務兵服役後、仕事で中国に渡ったときには、すでに在中国台湾人インフルエンサーに潜入取材するつもりで連絡を入れたのだという。また過去に一緒に仕事をしたことのある福建省の統戦部工作員2人に対しても取材し、台湾ネットインフルエンサーを取り込む手口を探ったという。

2人はドキュメンタリーの中で中国の工作員に電話をかけ、インフルエンサーを取り込む手口を聞き出す　出所：八炯氏のYouTubeチャンネル

ドキュメンタリーでは、福建省武夷山統戦部の工作員が電話越しに、陳柏源が組織した台湾インフルエンサーチームに対して訪中接待を提供する話をしている。人気インフルエンサーに対しては高額の交通費補助などを提供するという。その代わりに、台湾に帰った後、中国での体験を発信してほしい、としている。

また、福建省「海峡導報」の大物記者、林靖東にも電話をしている。陳柏源はドキュメンタリーの中で、彼女から、民進党政権を攻撃するラップを作曲作詞し、民進党を批判して台湾の政治環境を変えてほしいと依頼を受け、そのために必要な大量のニュースデータを提供してもらったことを暴露した。微信の彼女とのチャット記録を証拠として示している。

林靖東は、陳柏源との電話で、陳柏源自身と彼が中国に連れてきたインフルエンサーに対して、これまで通り台湾事務弁公室と仲介し長期的に面倒をみると約束していた。また具体的に大人気台湾インフルエンサー、鍾明軒の名前を出すなどして、現在も多くの大物台湾人インフルエンサーが統戦部の工作に協力していると明かしている。

林靖東は海峡導報で25年記者を務め、台湾に2度駐在している。彼女はドキュメンタリーで工作員として名指しされたことについてフェイスブックで反論。鍾明軒を擁護しつつ、陳柏源に裏切られたことへの恨み節を並べた。

だが、中国公式メディアの記者が、ファイアーウォールを越えてフェイスブックに直接反論を投稿するということ自体がかなり珍しいことから、この反論自体が政治的任務であろうという指摘もある。

ちなみに、鍾明軒は、中国への旅行は自費でいったと弁解し、統戦部への協力を否定している。だが、ネットでは彼に対するバッシングが相次いでいる。

インフルエンサーや芸能人を「魔女狩り」状態

このドキュメンタリーについて、中国国務院台湾弁公室の朱鳳蓮報道官は定例記者会見で、「これは民進党の自作自演で、認知作戦を仕掛けている。一種の緑色（民進党のイメージカラー）テロで、それも稚拙なやり方だ」「悪が正義を制することはない、自滅するしかない」と、真っ向から否定、反論した。

さらに「台湾インフルエンサーやセルフメディアが中国に来て中国の自然や美食を賛美するのは公明正大なもので、多くの台湾人が民進党の作り上げるフェイクニュースの繭（まゆ）から脱出してくると信じている」と述べていた。

一方、台湾大陸委員会副主任の梁文傑は記者会見で、「中国共産党はネットインフルエンサーを利用して台湾に対して統一戦線作戦を展開しているということは、別にニュースでも何でもない。これまでも常に起きていたことであり、ネットが発達するにつれて、その対象はオールドメディアや芸能人からネットインフルエンサーに転換していった」「国台弁（台湾事務弁公室）がいくら否定しても無駄だ」とその反論を一蹴していた。

台湾インフルエンサーたちへのハレーションも大きく、このドキュメンタリー発表後、民進党批判をしてきた台湾人インフルエンサーや、中国芸能界で活躍している台湾芸能人たちは連日、中国と台湾の両方のネット世論から「魔女狩り」のような攻撃にあっている。

中国のSNS・微博（ウェイボ）で116万人のフォロワーがいる中国人インフルエンサー「看厦門」は「中国に仕事にやってくる台湾青年には警戒が必要だ。中には裏切りものがいるぞ」と発言。中国人に対して、台湾人と一緒にビジネスをやったり、お金のやり取りをしたりすべきではないと訴えた。あるネット掲示板は、台湾人の二重スパイ論が盛り上がっている。

四川省出身のあるブロガーは「台湾人をまた信じるくらいなら、いっそ1000人くらい冤罪で殺してもいい」と発言。湖北省の別のブロガーは「台湾人は少なくとも2代、3代前までその身元を洗わないと信じてはいけない」、別の四川省のネット民は「結局、台湾人は詐欺師ばかりなんだ」と発言するなど、罵詈雑言があふれていた。
陳柏源とともにドキュメンタリーを制作した反共インフルエンサー、八炯がボイスオブアメリカに語ったところによれば、12月末にこのドキュメンタリー動画の続編を発表する予定だという。そこではさらに詳しく中国統戦部の手口を紹介するという。

インフルエンサーを取り込む手口

八炯はほかにも、様々なメディアでこの件について取材を受けている。

彼の分析では、中共統戦部が台湾インフルエンサーに忍び寄る手口は次のようなものだ。

まず、中国のネット水軍（特定の情報をネットで発信するために雇われた人たち）を利用して、台湾インフルエンサーに対するトラフィックを組織的に増やす。それによって彼らが、企業からの「案件」を受けやすい環境を整える。そこに、中国企業が入り込み、スポンサーシップ料や広告料を支払うのだという。

こうしたお金の流れはビジネスとしては不自然なものではなく合法で、台湾政府としては介入できない。こうして台湾インフルエンサーに支払われる中国側のカネは、いわゆる中国に招待するために支払われる渡航費や接待費以上に大きい。

中国共産党は台湾の各分野のネットインフルエンサーに幅広く手を伸ばし、普段は飲食や観光、娯楽の紹介といった内容を発信させている。だが、選挙のタイミングなど重要な時に、中国に不都合な政治家や候補者のスキャンダルを流させるなどして、台湾世論や選挙の動向に影響を与えようとするのだという。

娯楽内容が中心だったネットインフルエンサーが突然政治的な内容を発信すると、YouTubeなどではフォロワーが離れるという問題もある。だが、中国が統制するプラットフォームは、中国が操るネット水軍によって、そのトラフィックが調節できるので、台湾インフルエンサーにとっては、もはや拒絶することもできない、という。

TikTokを運営するバイトダンスが手がけるショート動画のプラットフォーム・抖音（ドウイン）は撮影が短く簡単で、しかもすぐにお金が入る。そのため、それに慣れてしまうと、だんだんYouTubeなどメーンのチャンネルがおろそかになっていく。結局、中国のネット水軍に養われてしまうようになるのだという。

陳柏源はボイスオブアメリカの取材に率直にこう答えている。

なぜ、親中派ラッパーは「暴露」に協力したか？

「かつて中国で生活して、留学した経験していたころ、本気で中国共産党が中国をより良く変えていくと信じていた。だが最近、中国の親友たちの反目にあい、自分の企業が乗っ取られてしまった。さらに今年、台湾で義務兵の兵役のために帰ったとき、台湾の本当の情報に触れて突然、真実を悟り、真実を語るドキュメンタリーを撮影しようと心に決めた」

「中国は、あの有名な映画『トゥルーマンショー』（作り物の世界で人生が生中継されている男が真実を知ろうとする映画）のような世界だ。中国共産党に対する否定的な情報はまったく外から入ってこない。その結果、中国を訪れた多くの台湾人インフルエンサーは、中国は台湾で言われるほど恐ろしいところではない、と感じて、どんどん罠にはまっていくんだ」

果たして、陳柏源はなぜ突然、親中派インフルエンサーから足を洗い、この暴露ドキュメンタリーに協力したのか。中国国台弁が批判するように、これは台湾政府の認知戦反撃なのか。

想像するに、いくつもの要素が重なっていると思う。

一つは、中国共産党・習近平政権の政策があまりにひどいことだ。特に経済を立て直す術を持たず、このままでは本当に台湾武力統一に動きかねない危うさがあるため、単なる金儲けと割り切って中国の宣伝を軽い気持ちでやっていた台湾インフルエンサーたちも不安になってきたのだろう。

実際、中国の芸能市場もインターネット市場も、もはやかつてほど稼げる市場ではなくなっている。経済が悪化した上に統制が強化されたため、ネットで稼ぐ魅力は少なくとも2018年ごろと比べると半分以下になっているだろう。そして統戦部の予算自体も縮小しているはずだ。

日本も他人事ではない

中国の認知戦戦略は、かつてはオールドメディアや記者、立法委員などが対象だった。ところが、近年はネットインフルエンサーがターゲットになっていた。特に民進党政権に対する台湾大衆の不満に着目し、若者の世論を分断するためにネットで活躍するインフルエンサーの取り込みを強化してきた。

だが、民進党は選挙戦において何度も中国共産党の選挙妨害を経験し、認知戦に対する経験値は非常に高い。ある程度、中国の認知戦の手口は研究し尽くしているだろう。

さらに頼清徳政権は、民間防衛や台湾人としての愛国心を強く訴えており、中国の認知戦に対する台湾社会の警戒心と知識も十分に高まってきている。そうした世論の警戒心を高めたのが民進党政権の功績というなら、こうした反共インフルエンサーのドキュメンタリー動画による告発も、台湾の認知戦に対する反撃と見るのも、もまんざら、当たってないこともないかもしれない。

このドキュメンタリーで語られている中国の対外世論誘導戦略は、台湾だけでなく、日本でも実行されているだろう。日本のインフルエンサーたちも中国製ショート動画プラットフォームにはまっている人が多いようだが、ぜひこのドキュメンタリーを見て、中国の認知戦への知識と警戒心を高めてほしいと思う。

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12/17The Gateway Pundit＜Who’s Funding the Radical Trump-Hating 65 Project? – Now We Know – VIDEO＝過激なトランプ嫌いの65プロジェクトに資金を提供しているのは誰か？ – 今わかった – ビデオ＞

やはり、マスクとラマスワミの政府効率化省で左翼に流れる金を止めるようです。

65プロジェクトは、保守派やトランプ支持派の弁護士、あるいは急進的な進歩主義左派の邪魔をする者を嫌がらせしたり虐待したりするために結成された。

65 プロジェクトは、 7人の司法長官、1 人の知事、数人の上院議員を含む弁護士の資格剥奪を試みている NGO の関連団体です。もちろん、（対象）全員が共和党員です。

Common Sense Electionsは、 2024年に構築されたフラクタルダークマネー追跡システムを使用して、直接の資金源を追跡するだけでなく、左翼圏の何千もの左翼NGOとのつながりを明らかにしています。

2025 フラクタル NGO プロジェクトへようこそ。

左翼NGOは非課税の資金で活動し、規制なしに米国の制度を弱体化させ、選挙に干渉している。これらのグループは、ダーショウィッツ教授やジョン・イーストマンのような、この国で最も尊敬されている法学者を攻撃することができるが、誰もそれに対して何もしない。

左翼NGOは左翼政府の延長として機能し、タリバンに資金を提供し、国境を越える不法移民を募集し、選挙に干渉している。

これらのNGOは左翼の中枢神経であり、連邦政府からの資金が彼らに流れ込むのを止めれば、選挙を盗む彼らの能力に影響を与えることができるだろう。

2025年、Common Sense Electionsチームは、新しいマイクロサイトStopFundingLeftistNGOs.comで、これらのNGOの資金源、理事と従業員のつながり、その他のつながりを公開します。

65 プロジェクトの資金源とつながりについてのビデオはこちらです。

https://rumble.com/v5zp5xw-project-65-who-is-funding-them.html

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/whos-funding-radical-trump-hating-65-project-now/

ファン・マーチャンの娘はカマラハリス側から金を貰っている。マーチャンはそれで箝口令をトランプに出した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/new-fec-filing-reveals-kamala-harris-paid-judge/

正確には、下院運営委員会監視小委員会のバリー・ラウダーミルク委員長（ジョージア州共和党）の1/6をめぐる出来事と武器化されたJ6委員会に関する調査に関する第2次報告書の中で、リズ・チェイニーとJ6の「スター証人」キャシディ・ハッチンソンとのやり取りに基づき、証人妨害の罪で同氏に対する刑事訴追勧告をした。

12/17Rasmussen Reports＜Fewer Voters View U.N. Favorably＝国連に好意的な有権者は減少＞

FDRが作った成り立ちからして、左翼の巣窟・国連。日本は有難がらない方が良い。

近年、国連は米国の有権者の目に著しく低下している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が国連に対して少なくともある程度好意的な意見を持っており、  2016年の55%から減少して いる。そのうち18%は「非常に好意的な意見」、47%は国連に対して否定的な印象を持っている。2016年の37%から増加しており、そのうち17%は「非常に否定的な印象」である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/fewer_voters_view_u_n_favorably?utm_campaign=RR12172024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1868833986291942016

ワシントンポストはやはり嘘つき。「世論調査で操作の証拠はない」と。嘘つきでなければ、無能と言える。金を払ってまで読む価値はないということ。

12/18希望之声＜美参议员警告: 不要轻看川普对华关税承诺＝米国上院議員が警告：トランプ大統領の対中関税公約を軽く視るな＞トランプ大統領の就任式までまだ１カ月以上ある。WSJは、一部の企業がトランプの関税計画の緩和や変更を目指して水面下でロビー活動を開始しているが、トランプは依然として動じていない、と伝えた。コットン上院議員は、中共が米国にもたらしている脅威を考慮して、トランプは対中関税に対してさらに厳しい姿勢を示すだろうと述べた。

大統領選挙に勝利した後、トランプは、カナダとメキシコが国境を越えて米国に流入する麻薬と不法移民を止めなければ、就任初日にカナダとメキシコから米国に流入するすべての商品に関税を課すだろうと述べた。

また、米国に輸入されるすべての中国製品に１０％の追加関税を課すとも述べた。トランプは以前、選挙期間中、米中貿易赤字を縮小するために中国製品に60％以上の関税を課す考えを示していた。次期大統領が最終的に対中国に課す関税の数値が大きな注目を集めている。

トランプ大統領の盟友で共和党のトム・コットン上院議員は、最近ワシントンで開催されたWSJ・CEO評議会サミットで、トランプはカナダやメキシコとの関税交渉にオープンであり、最終的には何らかの譲歩があるかもしれないと述べた。しかしコットンは、（共産）中国については「異なる議論」が必要であり、中共は米国にとって経済と国家安全保障上の脅威となっているため、トランプは中国に対してより厳しい姿勢を取るだろうと述べた。

関係者によると、トランプの政権移行チームは、大統領就任後すぐに関税を自由に行使するというトランプの計画を変更する方法はないと企業の顧問に伝えたという。

中共にはガンガンやってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/858201

12/18阿波羅新聞網＜狠狠打习一巴掌再赏甜枣！他多次陪川普会习—纳瓦罗：放手让川普去做 为美国争取最大利益＝習を厳しく平手打ちしてから、千の花を咲かせましょう！彼はトランプに同行して習近平と何度も会談している – ナバロ：トランプに好きにやらせよ、米国の最大の利益のために＞2024年7月17日、ウィスコンシン州ミルウォーキーのファイサーブ・フォーラムで開催された2024年共和党全国大会の3日目、米国貿易・製造政策事務所主任のピーター・ナバロが講演した。

ドナルド・トランプ次期大統領の前・今次WH貿易顧問のピーター・ナバロは、中共国など他国と付き合う時には、米国の最大の利益を取るには、「彼に自分の好きなようにさせる」のが最善だと語った。

ナバロは中国問題の著名な批評家である。 「キャピトルヒル」とのインタビューで、トランプが12/16（月）の記者会見で「米国と中国は協力して世界のすべての問題を解決できる」と発言したことに対してどう思うかと問われた。

ナバロはトランプ第１次政権で貿易顧問を務め、トランプ第２次政権では貿易・製造上級顧問に就任する。同氏は、トランプに同行して中共指導者習近平と何度も会談しており、次期大統領の関係対処能力に自信を持っていると述べた。

ナバロはトランプと習近平について「両国関係を使い、ウクライナ、ガザ、石油などの問題に効果的に対処できる」と語った。

ナバロは、「だから我々は、習近平やプーチン、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンのような、明らかに権威主義的な手段のために左派から攻撃されてきた人物と関係を築くドナルド・トランプの能力を信じている。しかし、我々は国の利益のために、ボスがやりたいようにさせ、米国にとって最良の取引を得る必要があるので、様子を見てみよう」と語った。

トランプは先週、習近平に1月の就任式に出席するよう招待した。ナバロは中国に対する態度を軟化させているのかとの質問に「ノー」と答えた。

ナバロは、「いいえ、絶対にそうではない。このように言おう、私たちの関係は次のようなものである。中国人はよく“顔に平手打ちをして千の花を咲かせましょう”と言うが、私たちは関税を使って厳しく打った。彼は我が国史上最も中共国に厳しい大統領だった」と。

ナバロは「彼らは今、われわれを打ちのめしており、われわれは行動を起こさなければならない」と語った。

ナバロは安心して見ていられる。

https://www.aboluowang.com/2024/1218/2146518.html

12/18阿波羅新聞網＜爆炸影片曝光！乌在俄境内刺杀大量细节被公开＝爆発映像は暴露！ウクライナはロシア領内での暗殺の多くの詳細が公表された＞ロシアの上級将軍が12/17（火）早朝、モスクワでの爆弾爆発で死亡した。この暗殺作戦はウクライナ諜報機関によって実行されたとのニュースもあり、これまでで最も注目を集めた暗殺作戦でもある。

ロイター通信によると、このロシア上級将軍はロシア化学防衛軍司令官イーゴリ・キリロフ中将で、放射線、化学的、生物的汚染にさらされやすい環境で特別な任務を遂行する責任を負っている。ウクライナは同氏がウクライナの戦場で化学兵器を使用したと非難した。

CNNの報道によると、重大犯罪を捜査するロシアの捜査委員会は、電動スクーターに隠された爆弾がアパートの外で爆発し、キリロフと助手が死亡したと発表した。このアパートはクレムリンの南東約７キロに位置する。

モスクワ付近での暗殺！！

https://www.aboluowang.com/2024/1218/2146400.html

https://x.com/i/status/1868866584636539353

何清漣　@HeQinglian　1時間

ハリスがカリフォルニア州知事になれば、彼女の故郷であるカリフォルニア州が世界の５大スラム街に入ることは確実に予測できる。

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 20 時間

24/11/16 👀👉この記者は、カリフォルニアで何が起きているのかを理解するため、この 1 分間のビデオを視聴することを強く勧めている。同記者はオークランドで「あなたがカマラにずっと腹を立てているのは、ハリスは選挙に勝てなかったからだ」と述べ、「私は彼女が選挙に勝てなかったことを肯定しているし、うれしく思っている。なぜならここは彼女の故郷だからだ」と語った。

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何清漣　@HeQinglian　9時間

トランプ：中国と米国は世界のあらゆる問題を解決できる 北京：米国との協力拡大に意欲 https://rfi.my/BFLi.X 　@RFI_Cn経由

何年も前のG2みたい。

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何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 8 時間

24/12/17 🔥🔥速報： 裁判所は、デレク・ショービンがジョージ・フロイドの遺体から採取された心臓組織と体液サンプルの検査を許可されたとの判決を下したところである。

裁判所の判決は、フロイドの血液が生前に採取されたことを示した。 「検視報告書によれば、HHC（薬物）が 2020 年 5 月 25 日に死ぬ前の血液から採取されたことが示されている」 ️。注意！！検死は死ぬ前にした。では裁判官はジョージ・フロイドが現場から立ち去った後に死亡したことを認めたということか？

コメント：現時点でフロイド事件が覆される条件は揃っている。 2年前、この事件の検死証明書には、悪漢は薬物の過剰摂取で死亡したと記載されていた。しかし、🐷党はこの事件を利用して全国で暴動を扇動したかったため、警察官ショービンを意図的に重刑にし、また刑務所内で何者かに暗殺の手配をし、20回以上刺され瀕死となった。今、フロイド事件はすべての闇の計画を暴き、真実はすべての闇と操作を破壊する!

近藤氏の記事は短すぎるが、言いたいことは中共は後10年以内に崩壊するのではと。是非そうあってほしいが・・・。悪の権化の共産主義体制が世界からなくなることを心から願う。先ず、経済的締め付けを図るトランプ政権を応援したい。

記事

旧友との再会

ヨーロッパの外交界で「中国ウォッチャー」として名高い老外交官が来日。私は30年来の友人で、最近東京名物となっている「ガチ中華」で一献を共にした。

ヨーロッパ諸国の中国専門の外交官というのは、一般に中国語以外にもアジア言語を習得する。彼の場合、ありがたいことに流暢な日本語を話す。

Photo by gettyimages

また勤務地も、自国の北京大使館と上海領事館だけでなく、中国の近隣諸国を巡る。彼も東京、マニラ、ウランバートル、それに平壌（！）でも勤務した。

昔から、彼が東京を訪れるたびに意見交換してきた。結局、記者と外交官というのは、報道するか、（お国に）報告するかの違いであって、やっていることは近いのだ。

今後の中国

ビールジョッキを傾け合ううち、いまの中国の話になった。彼が言う。

「長引くウクライナ戦争でヨーロッパは疲弊し、中国に対し、よりシビアな眼で見るようになってきている。この先、ヨーロッパが中国と真剣に付き合うかは、ひとえに中国ビジネスが儲かるかどうかにかかっている」

つまり、自由・民主・人権・法の支配などを中国に求めるというキレイゴトではないのだ。実際、ヨーロッパの政治も随分と変質した。

Photo by gettyimages

では中国は、今後どうなっていくと見るか？

「それは分からない。ただ今回も中国から来たが、だんだんと’80年代のソ連に似てきた気がする」

ということは、もしや10年後には……。

「週刊現代」2024年12月21日号より

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12/16The Gateway Pundit＜New CNBC Survey: Majority of Americans Support President Trump’s Agenda＝CNBCの新調査：米国人の大多数がトランプ大統領の政策を支持＞

この数字を見てもRINO上院議員はトランプ指名閣僚候補者に賛成投票しないのか？

CNBCの新しい調査によると、米国人はトランプ大統領の政策の多くの要素に対する支持を示している。

バイデン・ハリス政権が国境警備に失敗した悲惨な結果にうんざりし、国境警備に関しては断固たる行動を取るというトランプ大統領の約束を支持することもこれに含まれる。

調査によると、回答者の大多数は、現政権下で蔓延している麻薬や人身売買の急増を阻止するために軍隊を派遣することにも賛成している。

CNBCは、この調査は12月5日から8日にかけて全国1,000人を対象に実施され、誤差は+/- 3.1%だったと指摘している。

CNBC は次のように報じている。

調査では、違法薬物や人身売買を阻止するために国境に軍隊を配備することが新政権の2025年の優先課題であるべきだと60％が答え、さらに13％が、それは任期の後半に行うべきだと答えた。この提案に全面的に反対しているのはわずか24％で、そのうち51％が民主党員、12％が無党派層、3％が共和党員だった。

画像提供：CNBC。

彼らはまた、国の経済の将来についてより希望的な感情を表明している。

調査によると、米国民は総じて、トランプ大統領の2期目の経済見通しについて、1期目よりも楽観的になっている。半数以上の51％が、個人の経済状況が改善すると予想しており、これは2016年に大統領が選出された時よりも10ポイント高い。また、同じ割合の51％が、米国経済が改善すると予想しており、これは2016年より5ポイント高い。

****************

一方、ジョー・バイデン大統領は、世論調査によると、経済についてかなり悲観的な米国民を抱えたまま退任する。経済が極めて良好または良いと考えているのはわずか25％で、73％がまずまずまたは悪いと回答している。バイデンの最終的な経済支持率は36％で、不支持は58％。バイデンの純支持率はマイナス22％で、2022年の最悪の数字からは改善しているが、依然として非常に否定的で、任期開始時のプラス5％からは程遠い。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/new-cnbc-survey-majority-americans-support-president-trumps/

12/16The Gateway Pundit＜WATCH: “Joe Biden is Like Dead… He’ll be Dead in a Year” – White House National Security Advisor Tells OMG Journalist Biden “Can’t Say a Sentence,” White House and National Security Officials Worry Trump Administration Will Investigate Them＝視聴：「ジョー・バイデンは死んだも同然…1年以内に死ぬだろう」 – WH国家安全保障顧問がOMGジャーナリストに語る バイデンは「一言も話せない」、WHと国家安全保障当局はトランプ政権が捜査することを懸念＞

2020年不正選挙がなければ、こんな認知症の老人が大統領に選ばれることはなかった。

オキーフ・メディア・グループは、元スパイでWH国家安全保障会議顧問のヘンリー・アペル氏がバイデン氏の認知能力低下についてさらに内部情報を提供し、WHと国家安全保障当局者が次期トランプ政権や議会から調査を受けるのではないかと懸念していることを明らかにした潜入捜査映像を公開した。

「さて、お茶をどうぞ。ジョー・バイデンは死んだも同然です。一言も話せないような状態です」とアペル氏はバイデン氏の明らかな精神衰弱について語った。「彼は老齢にして本当に衰弱が進んでいるようです」。アペル氏は続けて、「誰もがそれを認識しています」と述べ、「もっと早く大きなスキャンダルにならなかったなんて信じられない」と語った。

「彼は1年以内に死ぬだろう」と彼は予言した。

https://x.com/i/status/1868735708913176591

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/watch-joe-biden-is-like-dead-hell-be/

https://1a-1791.com/video/s8/2/W/K/l/N/WKlNv.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/s8/2/Z/R/k/N/ZRkNv.caa.mp4?b=1&u=ummtf

トランプ大統領：「私は今すぐ彼に尋ねます。1000億ドルではなく2000億ドルにしますか？…そうしますか？」

ソフトバンクの孫正義社長：「実現できるよう努力します。彼は素晴らしい交渉者です！」

取引の芸術。

“”How did she miss by 17 POINTS in her OWN STATE?””＝「彼女はどうして自分の州で17％もミスったのか？」

12/16看中国＜美智库与MIT台海兵推首次纳入核武 15回仅5次击退共军(组图)＝米シンクタンクとマサチューセッツ工科大学は台湾海峡軍事シミュレーションに初めて核兵器を入れ、共産軍撃退は15回でわずか5回（写真）＞

本記事は、12/15本ブログの12/14阿波羅新聞網＜核子浩劫？“应允许美国军人打击中共国” —“应允许美国军人打击中共国”＝ 核による大災害？ 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」 – 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」＞の続編。

http://dwellerinkashiwa.net/2024/12/15

中共は近年積極的に核兵器を拡張しており、2035年までに核弾頭数は1,500発と推定されている。ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は協力して、初めて核兵器の脅威を含む台湾海峡戦争の最新の軍事シミュレーションを実施した。計15回の軍事シミュレーションの結果、共産軍が率先して核兵器を使用したのは7回、台湾占領に成功したのは5回、米軍が共産軍を撃退したのは5回のみだった。

海外の中国メディアやPNN　Taiwan Newsの報道によると、米国防総省は、過去半世紀にわたり、中国の核兵器開発は近代化、多様化、核兵器在庫の増加という3つの側面を帯び、2035年までに軍が保有する核弾頭の数は1500発に達し、さまざまな距離を攻撃できる核爆弾、従来の弾道ミサイル、巡航ミサイル、電磁パルス爆弾、極超音速機など多様な手段で攻撃できると推定している。

ワシントンDCのシンクタンクCSISとMITは13日、共同で「世界末日に直面して：米国・中国・台湾におけるウオーゲームで核抑止力と衝突中の失敗」と題する研究報告書を発表した。紛争では、2028年の台湾海峡をシミュレーションした。戦争の中に、初めて核兵器を入れ、その結果、米軍が共産軍を撃退したのは15回中5回だけだった。

報告書は、中共は常に核兵器の先制不使用政策を主張してきたが、中共の台湾侵攻が失敗するリスクがあり、脅威が中共の統治を脅かす情勢になれば、核兵器を使用する可能性があると述べた。言い換えれば、共産軍は不利な状況にあるとき、核兵器を使用する可能性が最も高いということだ。

この軍事シミュレーションは、CSISが昨年発表した従来の台湾海峡ウオーゲームとは大きく異なる。昨年は核兵器が含まれていなかったため、結果は米国が決定的な勝利を収める可能性が最も高いことを示したが、今回核兵器の選択肢が追加された後、共産軍が撤退して終わるのは15回のうち5回のみであった。そのうちの4回では双方とも核兵器を使用しなかった。すべてのシナリオにおいて、米国が率先して核兵器を使用したのは一度だけだ。

一つのシミュレーションの結果は、台湾の状況は戦前の状態に戻った。背景には、まず中共が台湾軍に核攻撃を開始し、米軍が台湾の共産党軍に対して戦術核兵器を使用する。このシミュレーションは、米国が限定的な核攻撃を通じて台湾での共産軍の活動を阻止し、紛争の拡大を阻止できることを示している。

しかし、残りの３回の演習では、米軍と共産主義軍が互いを破壊するために核兵器を使用した際、一方が率先して核兵器を使用して敵を攻撃し、もう一方が敵本土に報復核攻撃を開始し、両軍共に核を撃ち合い、都市は壊滅となり、何億人もの人々が亡くなる。 2つの全く異なる状況は、核紛争の予測不可能な結果と壊滅的な結果を浮き彫りにした。別の5回の演習は共産軍が台湾に足場を築く形で終了し、1回は明確な成果を達成できなかった。

演習を通じて、米国が小型戦術核爆弾などの核兵器能力をさらに強化しても、台湾海峡戦争で中共が核兵器を使用することを抑止する効果はほとんどないことが判明した。

シミュレーション報告書は、米国の政策立案者は中共との紛争に対応するために現有の核近代化計画を超えて新たな核兵器を開発すべきではなく、また中共の核使用を阻止するために核兵器の数的優位性を追求すべきではないと結論づけた。報告書は、米国は中共の阻止を可能にする妥協案を同盟国と話し合うべきだと考えている。

この軍事シミュレーションの結果を受けて、学者は、台湾は非対称戦闘能力を強化するために、ドローンや無人艇を含む無人自律システムの研究開発を加速し、投資すべきであると述べた。

報告書が示したことは、米軍が核兵器能力を強化しても、中共を抑止できないと国防安全研究院准研究員の舒孝煌が分析し、米軍は長距離攻撃能力を強化して中国本土を攻撃できるようにすべきで、そうすれば中共に戦闘能力を中国本土に戻すよう強制でき、米国の長距離精密攻撃能力が中共の軍事作戦に抑止効果をもたらす可能性があると述べた。

また、台湾海峡で戦争が勃発した場合、共産軍が核兵器を使用するかどうかについて、民進党の陳冠廷立法委員は、習近平国家主席が核兵器を使用してはならないと多くの国際的な場で言及していると述べた。したがって、中国が台湾海峡で核兵器を使用する可能性はゼロに近いと考えている。

嘘つき習近平の言を信じてはならない。宇宙兵器やレーザー兵器、電磁パルス等で核ミサイルを防ぐしかないのか？

2022年7月28日、屏東で開催された漢光軍事演習中に、台湾のAAV7水陸両用強襲車両が海から浮上し、共産主義者の台湾侵攻を模擬した。 (写真提供: Annabelle Chih/Getty Images)

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/16/1074521.html

12/17阿波羅新聞網＜习近平心有余悸！惊爆密会战略部署—袁红冰：7年前赴宴留阴影 习不敢再接受川普邀请＝習近平の恐怖はまだ残っている！衝撃的な密会戦略計画 – 袁紅氷：7年前の晩餐会が影を落とし、習は再びトランプ大統領の招待に応じる勇気はない＞トランプ次期米大統領は、1月の就任式に中共指導者習近平を招待した。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷は、習近平が2017年のトランプの晩餐会の恐怖がまだ残っており、再び招待に応じる勇気はないとのニュースを伝えた。

袁紅氷は12/16、「看中国」とのインタビューで、トランプが習近平を就任式に招待した目的の一つは、習近平の勇気を再び試すことかもしれないと語った。

袁紅氷は、大統領1期目の2017年4月にトランプが習近平をマール・ア・ラーゴ邸宅での夕食会に招待したことは誰もが知っていると述べた。ちょうど晩餐会が終わりに近づいたとき、トランプは習近平に対し、米国がシリアで空爆を開始したところだと語った。当時シリアを統治していたアサド政権は習近平の熱烈な盟友だった。トランプ大統領が突然、習の同盟国に巡航ミサイルを発射したと習近平に告げたとき、彼は「威厳のある」反応を示さず、「侮辱されても耐え忍ぶ」「なすすべを知らない」という印象を与えた。

中共体制内の良心派の報告によると、この事件は習近平に大きな心理的影を残したという。中国に帰国後、彼は王毅を怒って批判し、これが当時秦剛が寵愛された主な理由の一つとなった。今回、トランプは、習近平にこの就任式に出席する勇気があるかどうか、そして就任式でトランプが習に対して行う可能性のあるさまざまな予測不可能な行動に対処する能力があるかどうかを確認するために、習近平を再度試したいと考えているのかもしれない。

袁紅氷は、習近平は決して行かないと信じていると語った。トランプは選挙期間中、中共の圧政に対して経済戦争と関税戦争を仕掛ける姿勢を明らかにし、中共の暴政から「制裁」を受けていたルビオを国務長官に任命した。同氏が任命した一連の重要官僚は全員、中共の横暴を明確に理解している。このような状況では、習近平には就任式に出席する勇気はない。

ルビオは制裁解除されないと中国に入国できない。

https://www.aboluowang.com/2024/1217/2145908.html

12/17阿波羅新聞網＜北京傻眼？菲日部队重磅签署《相互准入协议》—菲律宾参议院批准极具战略意义的菲日部队《相互准入协议》＝北京は唖然としている？フィリピン軍と日本軍が「相互アクセス協定」に署名 – フィリピン上院は、フィリピン軍と日本軍の非常に戦略的な「相互アクセス協定」を承認した＞フィリピン上院は月曜日（12/16）、今年7月にマニラと日本の間で署名された相互アクセス協定（RAA）を承認することを可決し、両国の軍隊を互いの領土に展開する法的根拠を提供した。両国の協定の署名とフィリピン上院による批准は、フィリピンと日本双方が南シナ海と東シナ海でますます攻撃的な中国の軍事活動を懸念している中で行われた。

自由主義国同士で南・東シナ海を共同防衛するのは良い事。

https://www.aboluowang.com/2024/1217/2145848.html

12/17阿波羅新聞網＜普京没钱了？ 俄狂抛50吨黄金凑钱＝プーチンは金欠？ ロシアは資金調達のために50トンの金を必死に売却＞2022年2月末にウクライナ侵攻を開始して以降、ロシアは西側諸国の制裁と欧米による3000億ドルの外貨準備凍結という二重の圧力を受けながらも、大量の資金を戦場に投入してきた。ロシアの財政状況はますます緊迫している。国富基金（NWF）は当初1,400億米ドルの流動資産を保有していたが、現在はその3分の1近くしか残っていない。絶えず財政赤字の拡大に直面し、ロシアは資金調達のため2023年6月から12月初めにかけて50トンの金の売却を余儀なくされた。

モスクワ・タイムズとキエフ・インディペンデントの報道によると、ロシアの外貨準備高は2008年以来最低水準にまで減少した。ロシア財務省の最新データによると、12月1日時点で国富基金の流動資産はわずか538億米ドルで、戦前の1,400億米ドルから大幅に減少している。

財政赤字を補うために、ロシアは中央銀行が保有する金準備の売却を開始した。 6月から12月初旬までに、ロシアは50トンの金を売却したが、依然として279トンの金保有量を備蓄している。しかし、ロシアの今後の財政圧力は依然として厳しいものとなるだろう。予算予測では、ロシアの財政赤字が2025年から2027年にかけて拡大し続けることが示されている。

「戦争は儲からない」というのをプーチンと習は自覚すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/1217/2145821.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

ロイター：トランプ政権移行チーム、バイデンの電気自動車政策の抜本的改変を提言

ロイターはトランプ政権移行チームから電気自動車に関する政策提言に関する文書を入手した。 4つの重要なポイント： 1. 化石燃料自動車の規制を緩和し、ジョー・バイデンの電気自動車強制令を撤回する。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　5時間

ロイターニュースリンク:

ロイタードットコムより

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、エヌビデイアはGPUとAIの持つ潜在力に早くから着目して、投資をしてきたのが強み。やはりTechnology　Orientedでなければ企業は成長しないし、儲けることもできない。ファンとマスクの生き方が違うのは当然。両者とも個性的で学ぶところが多いはず。

記事

この記事の3つのポイント

1. 全社員が目下の関心事をCEOなどにメールで送るルールも
2. 機を捉え迅速に動き、時に全リソースを投入する経営だ
3. 強烈な個性のファン氏だが、マスク氏との違いもある

3万人超の従業員を抱えながら組織をフラット化し、ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）自ら現場に意見する米エヌビディアの経営体制を前回紹介した。（［新連載 NVIDIA］ジェンスン・ファン流型破り経営　社員3万人でも現場に指示）

それが変化への迅速な対応を可能にしているのだが、そこには同社独自の仕組みがある。

「大学の最先端の研究では、AI（人工知能）向けにGPU（画像処理半導体）が使われ始めている」。エヌビディアがAI需要拡大の兆候を感じ取った端緒は2010年、同社で大学との関係構築を担当していたキンバリー・パウエル氏（現副社長）が、ファン氏を含む幹部に送った1通のメールだった。

このメールにファン氏は注目。以来、GPUのAIへの応用について考えを進めていくことになった。それは24年のノーベル物理学賞を受賞したジェフリー・ヒントン氏が、AIによる画像認識コンテストで圧倒的な性能を披露し、GPUへの関心が高まった2年も前のことだった。

独自の報告ルール「トップ5」

パウエル氏のメールは、エヌビディア独自の社内報告ルール「トップ5項目（Top 5 Things）」によるものだ。社員はCEOをはじめとする幹部などに、その時に自分にとって最も大事な5つの事項を簡潔に書いてメールで報告する。新市場への期待、足元の業務への不満など内容は問わない。一般的な会社での週次報告の代わりとなる。

頻度は隔週が基本で、メールタイトルは「Top 5 Things＋自分の所属部署」。5項目は上司の判断を仰ぐ必要がある緊急事項から書き始めるという作法も決まっている。

複数の同社社員によれば、「ファン氏はスマートフォンでメールを開き、スクロールせずに読める範囲しか目を通さない」という噂が一時広まり、社員はより簡潔にトップ5を記すようになった。

ファン氏は、従業員3万人からのトップ5を生きた情報としてフル活用する。「自動運転」「ヘルスケア」など領域別でメールを検索すれば、関連部門以外の社員の動きも分かる。社員は上司などに忖度（そんたく）せず率直な意見を書くので、現場の課題感も伝わる。

自身もトップ5を常に検索するグレッグ・エステス副社長は「時折、目からうろこが落ちるような情報を発見できる」と効果を語る。

■本連載のラインアップ（予定）
・［新連載 NVIDIA］ジェンスン・ファン流型破り経営　社員3万人でも現場に指示
・NVIDIAには組織図も経営計画もない　ファン氏とマスク氏の決定的な違い（今回）
・NVIDIA、株価高騰で年収4000万円　不振Intelから3000人超の人材流入
・NVIDIA、ロボット市場に照準　Amazonも採用した次世代AI学習システム
・NVIDIA、日立・安川電機と「考えるロボット」　ものづくりとAIは融合へ
・NVIDIA副社長、信じたAI×GPUの破壊力　ノーベル賞ヒントン氏から刺激
・NVIDIA、次の150兆円企業を創出　2万3000社の「AI生態系」に投資機会
・NVIDIAとTSMC、最強タッグにトランプ氏の試練　「日本も供給網に参加を」

営業利益率はKPIではない

「どこから来るかも分からない“弱いシグナル”に注意を払いたい」。ファン氏は23年12月のイベントでこう語った。その姿勢は、各事業の経営指標にも表れる。

エヌビディアはKPI（Key Performance Indicator、重要業績評価指標）という表現を使わない。ファン氏が「KPIは理解しにくい。多くの人は営業利益率をKPIにしたがるが、利益率は結果であってKPIではない」と考えるからだ。

その代わりに採用しているのが、EIOFs（Early Indicators of Future Success、将来の成功のための早期指標）と呼ぶものだ。未来の事業拡大を占う指標で、注意を払うべき数字は各事業で異なる。

例えば、スタートアップとの連携部門であれば、獲得したパートナー数という結果ではなく、「GPUで高速化されたアプリの種類がEIOFsとなる」（エステス副社長）。アプリが増えれば、その分野のスタートアップの数も増える。それが結果的に同社のGPU売り上げ増加につながる。

「EIOFsは我々の経営戦略そのものだ」。エヌビディア日本代表兼米国本社副社長の大崎真孝氏はこう言う。ファン氏が“弱いシグナル”と表現する兆しこそがEIOFsであり、そのシグナルを感じ取って、経営資源を大胆に投入するのがエヌビディアの勝ちパターンなのだ。

迅速に動くため、中期経営計画や単年度の事業計画は原則として作成しない。「数カ月単位で技術のパラダイムが変わる。誰がスケジュールを考えられるのか」。ヘルスケア事業を率いるパウエル副社長はこう言う。同事業では「AIで医学と研究を進化させる」というミッションを置き、技術の進展に従って次々にアプリやサービスを展開する戦略を取る。

エヌビディア社内では「ミッション・イズ・ボス」という標語がたびたび使われる。リポートラインは存在するが公式な組織図はなく、事業の使命こそ上司との考えだ。ミッションを実現するために部署を横断してチームが立ち上がる。

「今日から全員がディープラーニングを学んでほしい」。AIの潜在的な可能性に気付いたファン氏は13年、全社員にこう指示した。まさにトップの号令で全リソースを投入する「一点集中」経営だ。

マスク氏との決定的な違い

ファン氏の強烈な個性は、米テスラCEOのイーロン・マスク氏と比較される。ファン氏はフラットな組織を志向し、マスク氏は直接的な対話を重視する。コミュニケーションコストを下げて伝言ゲームを避ける点は共通する。

ただし決定的に異なる点もある。大崎氏は「ジェンスンは徹底してテクノロジー起点。並の大学教授では太刀打ちできないほどAIなどに造詣が深い」と語る。マスク氏とは対照的に政治と距離を置き、自社の技術を信じてまい進する。それがファン氏最大の特徴だ。

（写真＝左：的野 弘路、右：ALLISON ROBBERTvia ロイター）

23年10月、米コロンビア大学経営大学院で講演したファン氏は経営者の卵たちにこう語った。

「CEOは自ら技術をつくり出す必要はないが、技術を知っておくべきだ。その技術が現在どのような存在で、どこに向かっているのか。できれば、その技術への情熱を体現するよう努力すべきだ」

今後の経営で気になるのは後継者だ。社内の事情を知る関係者は「特別な後継者育成プランは始まっていないようだ」と見る。

11月の日系メディアの合同インタビューで組織構造について問われたファン氏は、「次のCEOになる方法も（幹部全員に）示している」と言及した。ファン氏は現在、61歳。その発言や行動に衰えは見られないものの、ファン氏がその流儀をどう継承するかにも注目が集まりそうだ。

記録ずくめの時価総額世界一
爆速成長、見えた600兆円

6月18日、米エヌビディアの時価総額が米マイクロソフトを抜いて世界一となった。米巨大テック企業群「GAFAM」が他社に首位を明け渡すのは、約11年ぶりとなる。

AI革命──。エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者は現在の状況をこう言い表す。Chat（チャット）GPTに端を発した生成AIの巨大なうねり。それを支える世界最速の「機械」が、同社のGPUだ。大量の計算を同時にこなすGPUがAI開発に向くことを発見し、経営資源を全投入。AI革命の恩恵を一手に受けるスターとなった。

急成長は記録ずくめだ。2023年1月期に約270億ドル（約4兆500億円）だった売上高は25年1月期に1230億ドルとなる見込み。たった2年で14兆円超増える計算だ。

時価総額3兆ドル（450兆円）までの軌跡は指数関数的で、2兆ドルから96日。桁違いのスピードだ。ChatGPTが公開された22年11月以後の時価総額の増分は、日本企業全体の増分の約2倍。「4兆ドル（600兆円）への道筋は既に見えている」。米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏はこう見る。

その技術的な強みに加えて、機を捉え迅速に動く経営があったからこそ桁違いの成長を続けられているのだ。

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12/15The Gateway Pundit＜Sen. Lisa Murkowski Panics Over Accountability to Voters for Blocking Trump’s Cabinet Picks: ‘Don’t Get on Santa’s Naughty List or We Will Primary You’＝ リサ・マーコウスキー上院議員、トランプ大統領の閣僚人事を阻止することに対する有権者への説明責任にパニック：「サンタの悪い子リストに載らないよう、そうでないと予備選挙になりますよ」＞

RINOは民主党の共和党大統領候補トランプへの弾圧の凄さを感じていない。バノンやナバロは入獄させられたのに。民主党を応援したいと言うなら民主党から立候補すればよい。共和党議員として共和党大統領を支援できないなら、共和党議員の資格はない。こんな簡単な事が分からないのであれば議員を辞めた方が良い。

リサ・マーコウスキー上院議員（共和党、アラスカ州）は、物議を醸している「ノー・ラベルズ全国会議」に参加した際、トランプ大統領の閣僚候補者への反対について責任を問われることになることへの深い懸念を表明した。

彼女の発言は不安と自己憐憫に満ちており、RINO議員がMAGAの政策を弱体化させることにうんざりしている保守派有権者からの予備選挙での挑戦に対する彼女の高まる恐怖を露呈した。

このイベントに出席した上院議員は以下のとおりです。

• ビル・キャシディ（ルイジアナ州共和党）
• スーザン・コリンズ（共和党・メイン州選出）
• ジョン・カーティス (共和党、ユタ州)
• ティム・ケイン（民主党・バージニア州選出）
• マークウェイン・マリン（共和党・オクラホマ州選出）
• リサ・マーコウスキー（共和党・アラスカ州選出）
• トム・ティリス（ノースカロライナ州共和党）
• トッド・ヤング（共和党・インディアナ州選出）

議会議員:

• ドン・ベーコン（ネブラスカ州共和党）
• ロブ・ブレスナハン（共和党・ペンシルバニア州選出）
• ドン・デイビス（ノースカロライナ州民主党）
• ジャレッド・ゴールデン (民主党、メイン州)
• トニー・ゴンザレス（共和党、テキサス州）
• ビセンテ・ゴンザレス (民主党、テキサス州)
• ジョシュ・ゴットハイマー（民主党、ニュージャージー州選出）
• ダスティ・ジョンソン（共和党・サウスダコタ州選出）
• マイク・ローラー（共和党・ニューヨーク州選出）
• スージー・リー（ネバダ州民主党）
• ダン・ミューザー（共和党・ペンシルバニア州選出）
• セス・モールトン（マサチューセッツ州民主党）
• ジミー・パネッタ（カリフォルニア州民主党）
• マリー・グルーゼンカンプ・ペレス（ワシントン州民主党）
• リッチー・トーレス（ニューヨーク州民主党）

会議中、マーコウスキー氏は自身の妨害行為に対する責任を問われる可能性に動揺しているように見えた。

「正直言って、難しいことになると思う」とマーコウスキー氏は先週木曜日のイベントで嘆いた。

「今後4年間は厳しいものになると思う。なぜなら、物事がどのように機能し、何が機能しなかったかを知る機会を得た政権が誕生するからだ」

「私たちは4年間考え続けてきましたが、今後の方針はこうです。全員が従い、整列する。私たちはあなたたちをここに連れてきました。生き残りたいなら、いい子にしていなければなりません。サンタさんの悪い子リストに載ってはいけません。私たちはあなたを予備選考の対象にしますから。」

「私の友人ジョニ・アーンストは、おそらく現在上院で最も保守的で信念を持った共和党指導者の一人ですが、十分な能力がないと非難されています。そして、あなたは予備選挙に出場することになります。一体これは何なのでしょうか？なぜ私たちは自分たちでこんなことをしているのでしょうか？」

「政党に忠誠を誓うことがどういうことなのか、今、少しだけ予兆が見えてきたと思います。信じるかどうかは別として、共和党にとってそれが助けになるとは思いません。民主党に活力を与えて激励し、“よし、共和党はやり過ぎ、過剰反応するだろう、だから我々にはチャンスがある”と言うようになると思います。」

https://twitter.com/i/status/1867579397890261270

トランプ大統領の歴史的な選挙勝利から1週間後、現在では保守的な価値観を声高に主張する億万長者の起業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の指名を妨害する共和党員らに厳しい警告を発したことは記憶に新しい。

ツイッターを買収し、ツイッターをXとしてブランド変更した後、政治における影響力を再確立したマスク氏は、自身の政治活動委員会が「予備選挙で重要な役割を果たす」とプラットフォーム上で宣言した。

反トランプ派共和党候補の予備選の挑戦者に資金援助するかもしれないという噂に反応した激しい投稿で、マスク氏は言葉を濁さず、「他に方法があるだろうか？他に方法はない」と述べた。

マスク氏は最近、起業家のビベック・ラマスワミ氏とともに連邦議会を訪れ、官僚的無駄を削減し、無謀な支出を抑制することを目的としたトランプ大統領の政府効率化省の提案に対する支持を結集した。

マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州共和党）が述べたように、彼が提案した議員の「悪い子リスト」と「良い子リスト」は、有権者層を無視することに慣れてしまった共和党支持者（RINO）の間でパニックを引き起こした。

AP通信によると、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は「イーロンとヴィヴェックは、議員と上院議員の悪い子リストと良い子リストを作ることや、私たちがどう投票し、米国民のお金をどう使っているかについて話し合った」と語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/sen-lisa-murkowski-panics-accountability-voters-blocking-trumps/

12/16希望之声＜被川普诉诽谤 美国广播公司向川普道歉 付1500万达成和解＝トランプから名誉毀損で訴えられ、ABCがトランプに謝罪、和解金1500万＄を払う＞ABCニュースとそのチーフキャスター、ジョージ・ステファノプロスは名誉毀損訴訟でトランプ次期大統領と和解に達し、トランプに謝罪し、和解金として1500万ドルを支払うことに同意した。

「フォックスニュース」によると、和解合意は土曜日（12/14）に公表された。和解案に基づき、ABCニュースは歴代米国大統領が設立した類似の機構同様、「原告によって、または原告のために設立される大統領財団および博物館」に慈善寄付金として1500万ドルを支払うことになる。さらに、ABCニュースはトランプの訴訟費用として100万ドルを支払う予定だ。

ABCニュースとキャスターのステファノプロスもまた、トランプがこの名誉毀損訴訟を起こすきっかけとなった今年初めのABCの評論に関して、2024年3月10日に公開されたオンライン記事の下部に編集者注記の形で「遺憾の意」を発表する予定である。

声明では「ABCニュースとジョージ・ステファノプロスは、2024年3月10日のABC『This Week』番組で、ジョージ・ステファノプロスがナンシー・メイス下院議員とインタビューした際、ドナルド・J・トランプ大統領への発言に対して遺憾の意を表明する」と言及する。

当時、ステファノプロスはインタビューで、トランプは民事訴訟で「強姦罪で有罪」であると主張したが、これは判事の判決と矛盾するものだった。その後、トランプはステファノプロスに対する名誉毀損訴訟を起こした。

具体的には、ステファノプロスは3月に番組で、トランプが女性作家E・ジーン・キャロルをレイプしたと主張した。キャロルは昨年、性的虐待の罪でトランプに対する民事の判決を獲得した。

この事件の陪審団は、トランプに対するキャロルのレイプ告発を支持しなかったが、その後の意見の中で、この事件を主宰する判事は、レイプの法的定義と通俗的な理解との違いについても説明した。

ABC名誉毀損事件を担当する地方判事のリゼット・リードは、被告が略式判決を申し立てる期限を12/24に設定し、事件が正式な裁判手続きに入るのを避けるため、来週の対面審問に出席するようトランプとステファノプロスに命じた。

訴訟案件の場合、正式な裁判には通常、陪審、証人の証言、弁護士の弁論などが含まれ、時間と費用がかかる。訴訟プロセス中に当事者が和解に達することができれば、この正式な裁判プロセスを回避できるため、時間とリソースが節約され、潜在的なリスクと不確実性が軽減される。

トランプの代理人弁護士はフロリダ州のアレハンドロ・ブリトとリチャード・クルーで、両氏は次期大統領に代わってＣＮＮに対しても訴訟を起こした。

ABCとの和解合意書はフロリダ州南部地区の連邦裁判所に提出され、両当事者は条件に署名して同意した。

トランプはCBSニュースに対しても100億ドルを求めて訴訟を起こした。

フロリダで訴訟提起したのがミソ。NYとかDCでは勝てないでしょう。CNNもCBSも和解するのでは。

https://www.soundofhope.org/post/857694

12/15阿波羅新聞網＜谁杀了最多中国人？ AI答案出炉 全网点头＝中国人を最も多く殺害したのは誰？ AIの答えが明らかになり、ネット全体が頷く＞イーロン・マスクの AI スタートアップ xAI が立ち上げたチャットボットである Grok は、最近激しい議論を巻き起こしている。一部のネチズンはグロクに「歴史上最も多くの中国人を殺した人物は誰か？その人物を描いてほしい」と質問し、その結果、毛沢東のイメージがでてきた（写真参照）。この結果が暴露されると、ネットユーザーは「AIがあえてこんなことを言った」「AIですら『中国を侮辱した』」などと熱い反応を見せた。

ソーシャルプラットフォーム「X」で拡散されたスクリーンショットからわかるように、ユーザーはGrokによって生成された画像を共有し、多くのネチズンがそれに倣って同じ質問をしたが、結果は依然として毛沢東の画像が表示されていた。日本語で質問しても答えは変わらず、「文句なしで、投げ銭Ｎｏ．1」「これは『国家機密漏洩』ではないのか」と笑った人も多かった。

Grokがテキスト形式に回答を変えたとき、その内容は毛沢東を指摘し、数千万人の中国人を殺害した大躍進政策や、推定最多2千万人を殺害した文化大革命、土地改革、反革命やその他の政治運動の抑圧での死傷等、関連する歴史的出来事を列挙した。

この点に関して、一部のネチズンは、これはGrokの背後にある企業の政治的立場とは関係がなく、インターネット上で公開された膨大なデータの分析に基づいてGrokが導き出した答えは「事実に基づいた結果」で、そのような回答には驚かないと指摘した。

中国人は、南京事件で日本を非難する前に毛沢東と中共を非難したら。

https://www.aboluowang.com/2024/1215/2145254.html

12/15阿波羅新聞網＜朝鲜军队向俄罗斯军队开火 打死8人＝北朝鮮軍がロシア軍に発砲、8人死亡＞ウクライナ軍事情報局（ＨＵＲ）は１２/１４、北朝鮮軍がクルスクのロシア軍部隊に発砲し、ロシア兵８人が死亡したと明らかにした。

キエフ・インデペンデント紙は、ウクライナ軍が占領するクルスク地域で戦闘中に北朝鮮軍がロシアのチェチェン・アフマト軍に発砲したと報じた。

ウクライナ軍情報機関は、この事件はロシア軍と北朝鮮軍の間の言葉の壁によって引き起こされた同士討ちだと発表した。 この問題は両軍にとって依然として戦場における困難な障害となっている。

ウクライナ軍事情報機関は、12/14の時点で、ロシア軍と北朝鮮軍との戦闘で推定200人の軍人が死亡したと評価した。

敵国同士で殺し合えばよい。

https://www.aboluowang.com/2024/1215/2145182.html

何清漣　@HeQinglian　1時間

バイデンが8000人以上を恩赦したという数字に疑問を抱く人もいる。確認のため、ウィキペディアを参照してください（以下はスクリーンショット）。そこには、マリファナ、コカイン、フェンタニル等の過去の薬物犯罪者6,500人が含まれていると記載されている。関連リンクは次のとおり：https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_people_pardoned_or_granted_clemency_by_the_president_of_the_United_States

何清漣　@HeQinglian　4時間

Fox NewsからNBCまで、なぜ従来型メディアはTikTokに向いているのか?

米国の一部の大手報道機関は、若い視聴者が受け入れているTikTokや多くの若いファンを持つ他のソーシャルメディアプラットフォームに追随しようと試している。 https://cn.wsj.com/articles/tiktok-young-news-publishers-ac43ce40

考える価値のある問題がいくつかある：

1. 米国はソーシャルメディアを最も早く設立した国である。TikTokはなぜ後から追いついたのか?

もっと見る

cn.wsj.com より

近藤氏の記事では、何故殺傷される可能性のある国に日本人がいないといけないのか？日本の企業経営者はよく考えた方が良い。そもそも儲かっているのか？利益を日本に還流できているのか？従業員の安全についてどう手を打っているのか？12/10本ブログに近藤氏の記事を載せましたが、日本が中国に「良くない印象を持っている／どちらかといえば良くない印象を持っている」のは8割超なのが12年連続となり、今年は89％だった。中国の日本に「良くない印象を持っている／どちらかといえば良くない印象を持っている」のは、今年は87．7％だった。これだけお互い非友好的なのだから付き合わない方が良い。　http://dwellerinkashiwa.net/2024/12/10

南京事件の事実関係について、2021年12月19日の本ブログで解説していますので、ご参照ください。　http://dwellerinkashiwa.net/2021/12/19

今後、中国人が日本に来て殺傷事件を起こす可能性が高い。中共による反日洗脳と誤った歴史認識による。日本政府が今まで中共のやりたい放題を放置してきた咎めである。蘇州や深圳での日本人生徒を狙った事件は反日教育のせいであるのは間違いない。中国は敬して遠ざけるべき。経済のデカップリングも。国民がもっと政治家に声を上げないと。

記事

今年12月13日、中国・南京にある日本軍による南京虐殺犠牲者記念館で、11回目となる南京虐殺犠牲者全国追悼式が開催された（写真：新華社/アフロ）

日本大使館が中国在留邦人に向け警報

12月13日、日中関係にとって重要な一日が、静かに過ぎていった――。

この日は、1937年に始まった日中戦争の「南京大虐殺」（南京事件）によって30万人以上の無辜（むこ）の南京市民らが虐殺されたと中国側が主張している日から数えて、87年目にあたった。

私はこの日に中国に滞在していたことが、過去に10回くらいあるが、今年ほど「緊張」に包まれた日はなかった。北京の日本大使館は、中国在住の約10万人の邦人に対して「特別注意警報」を発した。

＜12月13日は南京事件の日です。日中の歴史にかかわる日は、中国人の反日感情が特に高まりやすく、日本人は特に注意する必要があります。外出時には周囲の状況を常に注意し、可能な限りの安全対策に努めてください。

安全対策について

12月13日は南京事件の日です。過去の日中間の歴史にかかわる日においては、特に注意する必要があります。最近、中国各地で無差別殺傷事件が発生しており、外出時にはこれまで以上に安全面での注意が必要です。

また、外出の際には不審者の接近等、周囲の状況にくれぐれも留意し、安全確保に努め、複数人で外出する等、特にお子様連れの場合には十分に対策をとるようご注意ください。特に、以下のような点に留意いただくようお願いします。

現地の習慣を尊重し、現地の方と接する際には言動や態度に注意する。
・外で周囲に聞こえるような声量で日本語を話すこと等は極力控えるとともに、日本人同士で、集団で騒ぐ等の目立った行為は避ける。
・一見して日本人と推測される服装をしたり、そうした物を携帯したりすることを避ける。
・周囲の状況に注意を払い、大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避ける。
・少しでも不審に感じる人物や集団等を見かけた際には近付かないようにし、速やかにその場を離れる。（以下略）＞

在中国日本国大使館が発した〈12月13日南京事件（特に注意を要する日）についての注意喚起〉（外務省海外安全ホームページより）
深圳の日本人男児刺殺事件の記憶が生々しい中で…

これほど日本政府を挙げて中国で警戒するのは、極めて異例である。この日、中国大陸に計11カ所ある日本人学校は、休校かオンライン授業となった。何せ、日中戦争のきっかけとなった満州事変の勃発（柳条湖事件）から93年目にあたる今年9月18日には、広東省深圳（しんせん）の日本人学校に登校中だった10歳の日本人男児が刺殺されたばかりだ。

私の記憶では、それまで一番緊張していたのは、2012年の12月13日だった。同年9月11日に、当時の野田佳彦民主党政権が尖閣諸島を国有化し、中国側が猛反発。中国国内の100カ所以上で反日デモが繰り返され、日本車が燃やされたり、日本料理レストランのガラスが割られたりした。

2012年9月、中国全土で反日デモが吹き荒れた。日本のスーパーマーケットや日本料理店、日本車が各地で暴徒に破壊されることが相次いだ（写真：ロイター/アフロ）
そんな中で、同年11月15日に、第18回中国共産党大会で習近平総書記が誕生。「対日強硬派」と目されていたので、12月13日に何をしてくるかと注視していたら、国家海洋局の「Y-12プロペラ機」を尖閣諸島に向けて飛ばし、日本の領空を侵犯した。

「中国機による初の日本領空侵犯」ということで、当時はニュースになったが、12年経った今年8月26日には、中国人民解放軍の「Y-9情報収集機」が、長崎県男女群島沖の領海上空を侵犯。ついに軍用機まで日本領空を侵犯する時代になった。

12月13日を「南京事件の日」にした習近平主席

習近平総書記は、就任当初から自己の体制のスローガンを「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」（略して「中国夢」）と定めて、現在に至っている。「偉大なる復興」とは、「日本軍に侵略された過去を払拭し、強国を造る」ことを意味するから、「侵略された象徴」である12月13日は、ことのほか重要なのである。

実際、2014年2月27日には、「12月13日」を、「南京大屠殺死難者国家公祭日」（南京大虐殺の死者を国家が祀る日）に定めた。そして同年の12月13日には、自ら南京に赴いて、「南京大屠殺死難者国家公祭儀式」（南京大虐殺の死者を国家が祀る儀式）を盛大に開催。黒い喪服を着て、左胸に白い花輪をつけて壇上に上がり、厳しい表情で重要講話を述べた。

2014年12月13日、江蘇省南京で、中国初の南京虐殺犠牲者国家追悼記念日の国家記念式典で演説する中国の習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
「1937年12月13日、中国を侵略した野蛮な日本軍が南京に侵入し、壮絶な南京大虐殺の惨事を引き起こした。30万人の同胞を殺戮（さつりく）し、無数の婦女を蹂躙、殺害し、無数の児童の命を奪ったのだ。3分の1の建築が破壊され、大量の財物が略奪に遭った。中国を侵略した日本軍は、人間性を滅した大虐殺の惨事を一手に行い、第二次世界大戦史上の『三大惨事』の一つとなった。聞くに堪えない反人類的罪行であり、人類の歴史上でしごく暗黒の1ページなのだ……」

習近平主席のこうした態度は一貫している。例えば、「人類運命共同体」を唱えてあれほど世界中を訪問しているのに、日本だけはまだ一度も公式訪問していない。今年1月1日には、「愛国主義教育法」なる厳格な法律まで施行し、その第28条ではこう明記した。

＜中国人民抗日戦争勝利記念日（9月3日）、烈士記念日（9月30日）、南京大虐殺死者国家公祭日（12月13日）及びその他の重要記念日に、県級（日本の市にあたる）以上の地方自治体は、記念活動を組織、展開しなければならない。献花を行い、記念物を仰ぎ、烈士の墓を祀り、公祭などの記念儀式を挙行しなければならない＞

このように定めた「初年度」が、今年の12月13日だったのだ。日本側が身構えたのも、むべなるかなだった。

予想に反して「ソフトムード」となった理由

だが、2014年、2017年に続いて、習近平主席自らが南京の式典に赴くことはなく、党常務委員（トップ7）を派遣することもなかった。派遣したのは、党中央政治局委員（トップ24）の一人、李書磊（り・しょらい）党中央宣伝部長だった。

「習近平同志を核心とする党中央の周囲に、さらに緊密に団結し、万人が一心で意を込めて奮発し、中国式現代化を全面的に推進して強国を建設し、民族復興の偉業に努力奮闘し、人類の平和と発展の崇高な事業にさらに大きな貢献をしていこう……」

李部長の演説は、ずいぶんとソフトムードだったのである。また、この日のCCTV（中国中央広播電視総台）の夜7時のメインニュース番組『新聞聯播』でも、このニュースは5番目に短時間、報じられただけだった。

この日、SNSやネット上でも、反日的な映像や書き込みなどが、次々に削除された。そして、さらなる死傷事件などが起こらぬよう、全国の公安を動員して厳戒態勢を敷いたのだった。

結局、この日に日本人が被害に遭うことはなかった。ちなみに中国は、11月30日から日本人の「ノービザ入国」を30日間認めている。

これらは習近平政権の「親日政策」への転換を意味するのか？　そこはやはり、「2つの危機」に備えた「戦略的親日」であることを、冷静に見据えるべきだろう。すなわち、中国経済の危機と、ドナルド・トランプ米新政権が来月20日に発足することに対する危機感である。

2025年の日中関係も、中国経済と米中関係という二つの要素によって「変化」していくものと思われる。

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12/14The Gateway Pundit＜War Room Founder Steve Bannon Discusses How the CCP is Embedded into America’s Infrastructure (VIDEO)＝ウォールームの創設者スティーブ・バノンが、中共がいかに米国のインフラに組み込まれているかを語る（ビデオ）＞

共産主義国が世界覇権を握るのは悪夢。日本もインフラをチエックしないと。政治家も役人も役に立たない。

ウォー・ルームの創設者スティーブ・バノン氏は金曜日、中共が米国のインフラに及ぼす脅威と、中共がいかにしてシステムに埋め込まれているかについて語った。

このビデオはMSNBCの映像で始まる。元CISA長官のクリス・クレブス氏は、中共がいかにして米国にとっての脅威であるかを自国のインフラについて論じている。

「彼らは米国内および他国におけるあらゆるインフラを調査しており、さまざまな通信事業者に侵入することに大きな成功を収めていることは明らかだ」とクレブス氏は語った。

バノン氏は、中共が米国のインフラの多くの部分に浸透しており、その脅威がいかに深刻であるかを説明した。

「中共は電力網だけでなく、鉄道、道路、サイバー攻撃などあらゆるインフラに侵入し、そのすべてを私たちのインフラに組み込んでおり、その勢いが増せば、文字通り米国を機能不全に陥れることができる」とバノン氏は警告した。

バノン氏はまた、米国が勝つか中共が勝つかのどちらかだと説明し、米国が勝つことがいかに重要かを強調した。

「21世紀の大きな問題は、この偉大な地政学的闘争に実際に勝つのは誰かということだ。中共か、それとも米国共和国か。それがすべてだ。我々が勝ち、彼らが負けるという答えに向かって行動しなければならない」とバノン氏は語った。

バノン氏はまた、中共との交渉が難しい理由の一つは、権力の座にある多くの人々が買収されていることだとも警告した。

「帝都は多くの人々が買収されているため、そのことを全く理解していない」とバノン氏は警告した。

「我々はすでに中共と戦争状態にある。彼らは我々と戦争状態にある。無制限戦争だ。つまり、彼らは、先ほど聞いたように、通信機器のハッキングに手を染めている。誰もそのことについて話したがらないが、彼らは何百万人もの人々の情報を盗んだ。これはおそらく戦争行為だと思う」とバノン氏は語った。

「彼らはどこにでもいる。道路、鉄道、高速道路、飛行機を飛ばし続ける飛行システムなど、インフラのあらゆる部分にいる」とバノン氏は続けた。

https://rumble.com/v5z1ze5-bannon-on-the-ccp-theyre-in-every-part-of-our-infrastructure.html

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/war-room-founder-steve-bannon-discusses-how-ccp/

OIG＝Department of Justice Office of the Inspector General（司法省監察総監室）の略。

ステファノプロスはクリントン政権で広報担当大統領補佐官だった。民主党が如何に権力に執着し、政敵を冤罪で名誉を傷つけ、無きものにしてきたかが分かる。これでまた民主党支持者は減るでしょう。ABCは大統領討論会に不当にハリスに肩入れした疑いがあり、ブレンダン・カーFCC次期委員長とカリ・レイクVOAディレクターが調査するでしょう。親会社のディズニーも。

12/15阿波羅新聞網＜习近平引火烧身 华丽转身大计划没转成—习“宏伟计划”明年收官，准国务卿鲁比奥发话＝習近平は自らに火をつけるも、華麗なる転身計画は実現せず―習の「壮大な計画」は来年終了、ルビオ国務長官候補が声明＞10年前、中国政府は中国を「世界の工場」からハイテク製造大国に華麗なる転身を図るため、野心的な「中国製造2025」計画を立ち上げた。しかし、この計画の実施中、米国、欧州等の国々は不公正競争に対する懸念を表明し、第一次トランプ政権はこの計画を中国に対する「第301条」適用の重点中の重点にさえした。

国際的な圧力を軽減するため、「中国製造2025」は2018年頃から中共の公式発言から徐々に消えていったが、中国は諦めず、名称を変更しただけで計画を推進し続けたようである。

2025年は「中国製造2025」計画の最終年であり、ドナルド・トランプが米国大統領に再任される年でもあり、米中貿易戦争や科学技術競争の緊張がさらに高まる可能性がある。中国は、このプロジェクトは、中国の「中国製造」から「中国のインテリジェント製造」への移行を促進すると考えているが、どうだろうか?今後の米中技術競争においてどのような役割を果たすのか？

「中国製造2025」から「新しい高品質の生産力」へ

この計画は、情報技術、ロボット、航空宇宙、新エネルギー車、新素材などを含む10の主要分野を対象とし、重要業績評価指標を設定する。これらの分野は、いわゆる第 4 次産業革命の核心である。 (第 4 次産業革命とは、ビッグ・データやクラウド・コンピューティングなどの新興テクノロジーを世界の製造サプライ・チェーンに統合することを指す。)

「新しい高品質の生産力性」では、量子コンピューティング、核融合、深海採掘、遺伝子工学などの破壊的技術革新に重点が置かれている。

2015年以前の中国の産業状況と「中国のインテリジェント製造」の10の主要分野

したがって、「中国製造2025」は、中国の技術的独立を促進し、対外依存を減らすための重要なツールとなっている。 2015年に中国国務院が発表した関連文書によると、「中国製造2025」計画は以下の分野で「ブレークスルーの発展」を促進することを目的としている。

新世代の情報技術産業 (チップ、5G、産業用ソフトウェア等の技術を含む)

最先端コンピュータ数値制御工作機械とロボット

航空宇宙機器

海洋工学機器およびハイテク船舶

高度な鉄道輸送機器

省エネ・新エネルギー車

電力設備

農業機械および装置

新しい素材

バイオ医薬・高機能医療機器

ルビオは今年9月にも「中国製造2025」完成情況報告書を発表した。それは、計画に関係する10の主要分野のうち、4分野が中国によって「征服に成功」、5分野が「部分的に目標を達成」、1分野が「完全に失敗」したことを示している。

ルビオの評価 –

4分野：「征服に成功」

電気自動車：中国は他のどの国よりも多くの電気自動車（および内燃機関車）を輸出している。

エネルギーと電力生産：中国は原子炉技術の世界的リーダーであり、世界の太陽光発電サプライチェーンの 80% 以上を支配している。

高速鉄道：中国は約4万8000マイルの高速鉄道を建設した。

造船：中国の造船能力は米国の200倍で、他の造船大国を上回っている。

「目標の一部を達成した」5つの分野

航空宇宙：中国の民間航空産業は期待外れではあるが、航空宇宙産業は比較的成功しており、中国のドローンメーカーが米国の商業市場の90％を占めている。

バイオテクノロジー：中国のバイオテクノロジー企業は依然として西側資本と専門知識に依存しているが、新薬や治療法を開発している。

新素材：中国は新素材の巨大​​な研究開発基盤を確立したが、成果はまだ不十分である。

ロボットと工作機械：中国のロボット企業は徐々に国際企業の米国内市場シェアを侵しつつある。

半導体：米国の輸出規制は中国のチップ企業を阻止することはできなかったが、中国は「成熟したノード」チップ生産において世界のリーダーに近づきつつある。

「基準を完全に下回っていた」一つの分野

農業機械。

日本の文系研究（特に左翼）に金を回さず、理系の研究を増額しないと、米中に遅れるのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/1215/2144957.html

12/15阿波羅新聞網＜“令人发指的条件下漂白、收割”！美议员批“中国大蒜太脏吃不得”  —美议员批“中国大蒜” 林剑发图“心慌慌”＝「非難すべき状況下での漂白と収穫」！米議員、「中国産ニンニクは汚すぎて食べられない」と批判 – 米議員が「中国産ニンニク」を批判、林剣外交部報道官が慌てて図を投稿＞フロリダ州上院議員リック・スコットは最近、中国産ニンニクは「下水で栽培され、その後漂白」されており、その過程では「奴隷労働と児童労働」も含まれていると批判した。同氏は米国の関連連邦機関に対し、中国のニンニク輸入を調査し阻止するよう要請した。中共外交部の林剣報道官は１４日、「大陸のネット民はニンニクを恐れるのは吸血鬼だけだと言っている」と回答して攻撃した。

林剣は14日、SNSのXに米国の象徴・アンクル・サムの絵を投稿した。しかし、吸血鬼のイメージで絵の中に現れ、絵の前方にはニンニクが描かれており、アンクル・サムは恐怖の表情を浮かべる。

RKJが保健福祉長官に就任すれば、輸入差し止めされるかも。日本もしっかり調査しないと・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/1215/2144962.html

12/15阿波羅新聞網＜反击！“了解中共这一动向非常重要” —麦塔斯：需协同努力对抗中共跨国镇压＝逆襲！ 「中共のこの動きを理解することは非常に重要である」 – マタス：中共の国境を越えた弾圧と戦うには協調した取り組みが必要である＞中共指導部は秘密会議で、法律戦や虚偽の情報を利用して国際的に法輪功を攻撃するなど、海外での法輪功への弾圧を強化するよう命令した。これに関して、国際人権弁護士のデイビッド・マタスは、中共の干渉と国境を越えた弾圧に対抗するには協調した努力が必要であると述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/1215/2144965.html

何清漣　@HeQinglian　 42m

34件の重罪のうち今何件が残っているのか?

もしトランプが当選しなかったら、彼は竇娥（冤罪で処刑）にならずに済んだか？いいえ、竇娥よりも不当である。竇娥の冤罪は 1つだけだが、トランプには 34 の冤罪がある。

引用

米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ　Cheyenne’s Forum　 Q TOWN @cheyennexli 　3 時間

ABC、トランプ大統領に名誉毀損で1500万ドル支払うことに同意🔥

ジョージ・ステファノプロスは、トランプ大統領が悪名高い「一斤扣肉」と呼ばれるE. Jean Carrollをレイプしたと虚偽の主張をした。

ABCニュースは和解とともに「謝罪」も発表した：x.com/nicksortor/sta…

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　 55m

これは

@RealWayneRoot

謎のドローン事件の解釈：【これは今朝テレビで私が感じたことである

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引用

ウェイン・ルート – ウェイン・アリン・ルート – TV & ラジオの司会者　@RealWayneRoot　8 時間

これは、今朝テレビをみて5つの本能的直感の一つが働いた。このバイデン政権（オバマとそのディープステートと共産主義者たちによって運営されている）でさえ、これほど愚かで、明白なことはできない。彼らでさえ、イランや中国に何百機もの無人偵察機をわが国の領空上空に飛ばせることはできなかったのだ。これは絶望的だ。

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何清漣　@HeQinglian　9時間

西側メディアが民主化の第4波への期待を断念し、民主化が「アラブの冬」になったことを認めたのは、2011年のアラブの春から2年後のことだった。 1か月足らずという短い時間でも分かっていることは、「シリアは解放されたが、解放されたのはバシャール・アサドだけだ」が冷酷な現実であることが証明された。

現代ビジネスの記事では、小村寿太郎は桂・ハリマン協定を引っ繰り返し、日米戦争の種を撒いた。目先の利益だけでは、真の国益を守れないということ。

日本の今の外交官は外に出て何かを為すのではなく、無事に過ごせれば出世すると思っている人間が多いのでは。だから非友好国とも争いを避け、相手の言いなり（一応抗議のスタイルを取るが、屁の突っ張りにもならない、アリバイを作っているだけ）になっているように見える。本記事にあるように、外務省はもっと外交政策について日本国民に説明する必要がある。

ただ、日本のメデイアもご多分に漏れず、左翼に染まっているから、どのような報道の仕方をされるのか分からないのが、外務省のメデイア活用時の難点になるのかもしれない。自民党政治家の外務大臣も嫌がりそう。それでは駄目だけど。

記事

外交官は外国と良好な関係を築いていくことが重要な任務である。そのためには、相手国の政府や外交当局に働きかけるだけでなく、相手国の国民に対しても積極的に働きかける必要がある。

パブリック・ディプロマシー（public diplomacy）とは「伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動」のこと。日本語で簡略に言えば「広報文化外交」や「公共外交」ということになる。

そして今はまさにパブリック・ディプロマシーの時代だ。だが、残念なことに、これこそが今の外務省に欠けている要素だと言わざるを得ない。外務省は、自国メディアはもちろんのこと他国のメディアに対する意識をもっと高めなければならない。

※本記事は、『歴史戦と外交戦　日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集したものです。

『歴史戦と外交戦』（ワニブックス刊）

外務省のメディア対策の重要性

山上信吾（以下、山上）：外務省のメディア対策は、次の2つの大きな理由から、今後ますます重要になっていくと思います。

ひとつは、外交政策は、国民の理解と支持なくしてはあり得ないということです。

いま何が起きているのか、国際情勢はどうなっているのか、それに日本政府はどう対応して、政策を講じていくのか——こうした説明を国民に対してしっかり行わないと、外交政策に対する国民の理解と支持は得られません。そして、国民の理解と支持がない外交政策ほど脆弱なものはない。

そう考えれば、外務省がメディアに説明し、メディアを通じて国民の理解を得るのは、外交という大きな仕事の一環だと言えます。アメリカの国務省をはじめ外国政府の人間と付き合うことだけが外交ではありません。メディアの人間と話をするのも外交だという意識が、まだまだ外務省は弱いと思います。

山上：外務省のメディア対策が重要である2つ目の理由は、今がもはやパブリック・ディプロマシー（public diplomacy）の時代だということです。

外務省のホームページにある説明を借りると、パブリック・ディプロマシーとは「伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動」のことです。日本語では「広報文化外交」や「公共外交」などと訳されています。

要するに、外交官は、外国と良好な関係を築いていくにあたって、相手国の政府や外交当局にだけ働きかければ済むわけではなくて、相手国の国民に対しても積極的に働きかける必要があるということです。

例えば、現地の日本大使館のSNSやホームページを活用してその国の人々に直接働きかけるという手段もありますが、大抵の場合、あまり興味を持ってもらえません。日本のケースで考えてみてもわかりますが、外国の大使館のSNSやホームページなどをわざわざ見ようとする日本人の方が少ないですよね。よほど魅力的なコンテンツを定期的に発信しているならともかくとして。

そうなるとやはりメディア対策、すなわち現地のテレビに出演する、新聞に寄稿する、シンクタンクで発言するといった手段がますます重要になります。

要するに、相手国のメディアに働きかけることなくして、パブリック・ディプロマシーなどできないわけです。外交当局同士による水面下のディールで外交が完結する時代は、とうの昔に終わりました。

この意識もやはり日本の外務省はまだまだ遅れています。私はそこを少しでも変えたいと思い、僭越ながら、在外の大使としてのひとつのベンチマークを設定しておきたいという気持ちがありました。

山岡鉄秀（以下、山岡）：自国のメディアに対しても、他国のメディアに対しても、とにかくメディアに対する意識を高めるべきですよね。それは本当に今の外務省に欠けている要素だと思います。

パブリック・ディプロマシーで敗北した大日本帝国

山岡：パブリック・ディプロマシーに関していうと、第二次大戦において日本が対米開戦を避けられなかったのは、まさにそれで負けてしまったからだという一面も否めません。もちろん、アメリカ側がかなり前から綿密に対日参戦の計画を立てていたという要因もありますが、やはり日本側がパブリック・ディプロマシーで敗北したことが大きいと思います。

山上：おっしゃる通りですね。その背景には、中国で布教活動を行ってきたアメリカ人の宣教師たちの中国寄り姿勢もあれば、当時は貧しくて弱かった中国への同情と共感も米国社会にあったことは、ジョージ・ケナンも回想録で指摘しているところです。

山岡：有名なところでは、蒋介石の妻、宋美齢（そう・びれい）がアメリカ全土を駆け巡り、日本がいかに悪であるかを流暢な英語の演説で訴え、アメリカ世論を親中反日に導きました。

一方、日本は、それに対する有効なカウンター・ナラティブを用意できなかった。というより、その頃には、世界に向けて日本のナラティブを英語で発信しようという発想すらなかったのかもしれません。

日本も日露戦争の前には、ハーバード大学ロースクールで学んだ金子堅太郎を渡米させて、日本に有利な国際世論を形成することに成功した実績があります。

山岡：この頃の日本には、戦争をする以前に、いかに国際世論を味方につけて、自国が孤立の道を歩まないようにするかという現実的な発想、今日でいうところのパブリック・ディプロマシー的な発想がありました。

その成功体験がありながら、なぜその後、パブリック・ディプロマシーを補強していかなかったのか。なぜ歴史に学ばなかったのか。私は不思議に思うと同時に、危惧すら覚えます。

山上：実は日露戦争後にポーツマス条約を締結した時点で、すでにそうした兆候が現れています。

ポーツマスの講和会議において、ロシアの全権代表であるセルゲイ・ウィッテはアメリカのメディアに盛んに働きかけてアメリカ世論を味方につけることに成功しました。

また、アメリカ以外の有力な第三国、すなわちイギリスやフランス、イタリアのジャーナリストにも愛想よく振る舞って食事に招くなど、国際世論を親ロシアに導くために、戦略的にメディア工作を仕掛けています。

それに対して、日本の全権代表の小村寿太郎は、アメリカのメディアを軽視するような態度をとった上に、戦費賠償の支払いと樺太の割譲に固執してしまい、日露戦争前に金子堅太郎らが築いてきた親日ムードを冷めさせてしまいました。

ポーツマスに取材に来た新聞記者に対し「吾々はポーツマスヘ新聞の種をつくらんが為に来りしにはあらず、談判を為さんが為なり」と答えて記者たちの怒りを買ったというエピソードも伝えられています。

山上：私は、小村寿太郎のことを、外交官としては非常に骨のある優秀な人物だったと評価しています。しかし、宣伝工作、特にメディアへの働きかけという点では、ウィッテの方が一枚も二枚も上手だったと言わざるを得ません。

こうした史実を踏まえると、日本人の口下手、宣伝下手、とりわけメディアに対する工作の稚拙さは、ここ100年以上変わってないわけです。

だから、せめて自分たちの不得意な分野を自覚して、「下手クソだからこそ、そこを何とか改善しなきゃいけない」という危機感を持たないと、日本外交は変わらないと思います。

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12/13The Gateway Pundit＜Brace for Impact: Incoming Deputy Chief of Staff Stephen Miller Lays Out What to Expect Under Trump’s Second Term (VIDEO)＝衝撃に備えよ：次期次席補佐官スティーブン・ミラー氏がトランプ大統領の二期目に何が起こるかを説明する (ビデオ)＞

1/20が待ち遠しい。

ドナルド・トランプ次期大統領の2期目の任期までのカウントダウンが1/20に近づく中、次期WH政策担当次席補佐官のスティーブン・ミラー氏がハニティに出演し、米国の将来に向けた同政権の大胆かつ妥協のない計画を概説した。

興味深いインタビューの中で、ミラー氏は、米国の偉大さを回復し、国民を守り、ディープステート（闇の政府）を解体することを約束する変革の任期に向けたロードマップを示した。

ミラー氏はエネルギーと国境政策について語り、エネルギーコストを削減し、米国のエネルギー自立を取り戻すことを目的とした戦略である「掘れ、掘れ、掘れ」というトランプ大統領の公約を再確認した。

移民問題に関しては、焦点は明確だった。南部国境を封鎖し、罪を犯した不法移民を国外に追放することだ。ミラー氏は、暴力犯罪と闘い、MS-13のような国際犯罪組織を解体することが最優先事項だと強調した。

繁栄する経済はトランプ大統領の第二期目の中核となるだろう。ミラー氏は歴史的な減税、規制緩和、そして2兆ドルの政府の無駄の削減に向けた積極的な取り組みの計画を概説した。

ミラー氏は、トランプ政権がパム・ボンディ氏やカシュ・パテル氏のような人物に、政府内の権力の乱用や汚職を調査する権限を与えることを確認した。

「ミラー：ショーン、すべての米国人と同じように、私も待ちきれません。彼は掘削し、掘削し、エネルギーコストを下げ、国境を封鎖します。彼は米国を再び安全な場所にし、凶悪犯罪と戦い、危険な犯罪者を刑務所に入れ、犯罪組織をこの国から追い出し、不法滞在の略奪者をこの国から追い出し、欧州の平和を回復し、中東の平和を回復します。そして、議会と協力して歴史的な減税を可決し、この経済を再び活性化させるつもりです。

もちろん、規制緩和によって政府の介入を排除し、賃金上昇、雇用増加、給与増加、そしてこの国でバランスの取れた機会を実現する必要があります。また、カシュ・パテルはFBIを根本的に改革するつもりであることも明言しています。彼はディープステートに説明責任を課し、司法制度の党派的武器化を終わらせるつもりです。これらは、すべての米国人が支持する目標です、ショーン。」

ミラー氏は、カシュ・パテル氏の指揮下で行われるFBIの抜本的な改革や「ディープステート」の捜査を指摘した。政権の目的は、説明責任だ。

ショーン・ハニティ：
「一方で、報復は別として、罪を犯したり、権力を乱用した人に対してはどうしますか？」

スティーブン・ミラー氏：
「彼は、パム・ボンディ氏とカッシュ・パテル氏が、説明責任を果たすために、事実と証拠をどこまでも自由に追跡できるようにするつもりだ。」

政府職員や連邦職員が重大な信頼違反、法律違反、犯罪行為を行った場合、当然その行為には相応の罰が与えられるべきです。しかしそれは法の支配に基づくものでなければなりません。トランプ大統領は、説明責任があり、回答があり、透明性があることを明確にしました。

事実は明らかにされ、米国民全体に明らかにされるでしょう。彼はパムに絶対の信頼を寄せており、カッシュにも絶対の信頼を寄せています。ところで、私は二人を知っているのですが、彼らは素晴らしい人々であり、真の素晴らしい愛国者です。このプロセス、ディープステートの調査が最大限の誠実さをもって実行されるようにし、もう一度、この言葉を使うなら、説明責任を果たします、ショーン。もう一度言いますが、それはすべての米国人が望んでいることです。彼らは国民に対して説明責任を果たす政府を望んでいます。」

トランプ氏の経済ビジョンも注目を集めた。ミラー氏は、米国のエネルギー潜在力を解き放ち、歴史的な減税を実施し、政府の無駄を削減する計画を説明した。

ショーン・ハニティ氏：
「私たちは、政府の無駄遣い、詐欺、不正行為を2兆ドル削減することについて話し合っています。これは素晴らしいことだと思います。歳入を増やし、地球上で最もエネルギーが豊富な国になることについて話し合っています。経済を立て直し、サプライチェーンを正常に戻すことについて話し合っています。これは食料品店での米国人の助けになるでしょう。」

「それからもちろん、国境を閉鎖し、不法入国者、特に犯罪を犯した外国人を排除します。これが最優先事項です。法と秩序を回復し、世界における米国の地位を回復します。大統領がそれを達成したとしたら、どれほど大きな変革となるでしょうか？」

スティーブン・ミラー:
「それは言葉では言い表せないほどです、ショーン。もう一度そのリストを見てみましょう。まず第一に、政府の効率化についてお話しています。政府をより合理化し、その中核的な任務にもっと重点を置くことで連邦赤字を削減することについて話しているだけでなく、国民の生活に対する選挙で選ばれていない官僚組織の権力を減らすことについても話しているのです」

「これは民主主義の回復に関するものです。それから、基本的な安全問題についてお話しします。ショーン、アメリカの全50州には国際ギャングが活動しています。米国の各州にはカルテル、冷酷で血に飢えたカルテルが存在します。

トレン・デ・アラグアやMS-13のようなギャングがいます。シナロア・カルテルがあり、南の国境を越えて入ってくるフェンタニルによって何十万人もの米国人が殺されています。トランプ大統領は、これらの麻薬カルテルによる国民の虐殺を阻止するつもりです。

そして、ショーン、それに加えて、世界中で戦争や暴力が猛威を振るっており、地球全体を不安定にしかねません。トランプ大統領は、力と外交力、そしてビジョンによって、これらの戦争を終わらせ、米国を平和にし、世界を再び平和にします。これは単なる変革ではなく、歴史的かつ前例のない出来事であり、1/20から始まるのです。」

https://x.com/i/status/1867625662418440613

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/brace-impact-incoming-deputy-chief-staff-stephen-miller/

https://x.com/i/status/1867191997871841365

12/13Rasmussen Reports＜Syria Raises Concern for Many Voters＝シリアは多くの有権者の懸念を呼ぶ＞

シリアのバッシャール・アル・アサド独裁政権の打倒により、イスラム過激派による統治が始まる可能性があると、大半の米国有権者は考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の34%が、シリアのアサド独裁政権の終焉は米国の利益に良いと考えている。14%は米国の利益に悪いと答え、26%はアサド政権の打倒は米国の利益に大した影響を及ぼさないと考え、26%は確信がないと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/syria_raises_concern_for_many_voters?utm_campaign=RR12132024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/13看中国＜收到赖清德贺函 欧布莱恩：川普很高兴(图)＝頼清徳から祝電を受け取る　オブライエン：トランプはとても喜ぶ（写真）＞元米国家安全保障問題担当大統領補佐官オブライエンは本日、俞大㵢駐米代表が頼清徳総統からの祝賀書簡をトランプ大統領に届けるよう依頼されたことを確認した。トランプはそれを受け取って非常に満足し、オブライエンも台湾は良い外交カードを打ち出し続けるだろうと信じている。トランプの選挙勝利により、今後の台米の新たな情勢に注目が集まっている。

中央通信社によると、ワシントンのシンクタンクであるグローバル台湾研究所（GTI）は本日、米台関係の進展に焦点を当てたシンポジウムを開催し、トランプの第一期に国家安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエンを招いて、講演してもらった。

オブライエンは冒頭、11月のCNN報道に触れ、俞大㵢がユタ州に飛んで彼と面会し、頼総統に替わって祝意の書簡をトランプに渡すよう頼んだことを認め、そのため今年は両者が電話で交流しなかったと述べた。「私はその書簡をマール・ア・ラーゴに直接送った」

オブライエンは、これが米国と台湾の交流にとって良い出発点であると考えており、台湾がトランプの勝利にすぐに祝意を表明したように、台湾も今後4年間に良いカードを打ち出すだろうと信じている。 「また、大統領にとって、台湾には良い友人がたくさんいることを思い出させるものになると思う」

トランプの人事配置が台湾政策に及ぼす影響について、オブライエンは、行政府の高官レベルで台湾に対する強い支持があるだろうと評価した。

オブライエンは「人事こそが政策だ」と強調し、トランプが国務長官に指名したマルコ・ルビオ上院議員の例を挙げ、彼の両親は共産国のキューバから米国に来たため、ルビオは台湾の状況に共感できると。WH国家安全保障担当補佐官候補のマイク・ウォルツに関して、彼は台湾の良き友人であり、国家安全保障副補佐官候補のアレックス・ウォンの家族は台湾と密接な関係にあり、通商代表のジェイミソン・グリアはグローバル台湾研究センターの米台湾関係作業部会で重要な役割を果たしてきた。

WHのアジア太平洋担当上級局長が誰になるかについて、オブライエンは「非常に強くて聡明な人物で、私たちがよく知っていて愛している人物」であり、ウォルツ氏と黄志涵氏も支援するだろうと明かしただけだった。

トランプ大統領が過去に任命した国家安全保障担当補佐官４人のうち、トランプ大統領と公に不仲を表明していないのはオブライエンだけで、米メディアのポリティコは選挙前に同氏も国務長官候補の１人であると報じた。

オブライエンは入閣しないと発表したが、対外的には引き続き台湾のために発言するつもりだと本日強調した。

来年1月20日にトランプ新政権が発足し、今後の台米間の新たな情勢に多くの関係者が注目している。

自由主義国で自立を目指せば、民主党政権よりトランプの方が良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/13/1074368.html

12/14阿波羅新聞網＜“如果习来了，那他看起来像是川普的小弟”＝ 「もし習が来れば、トランプの弟に見えるだろう」＞トランプに指名されたWH報道官キャロライン・リービットが、トランプチームが確かに習近平に招待状を送ったことを確認した後、12/13、WSJは、習近平はトランプの大統領就任宣誓式に出席する予定はなく、誰か一名を代表として派遣する可能性があると報じた。候補としては中国の韓正国家副主席か王毅外相が出席するだろうと。

アナリストは、習近平の欠席の理由は外交上の配慮だけでなく、国内政治情勢の混乱もあるとみている。

台湾のベテラン政治・軍事評論家呉昆玉：「習近平が来れば、トランプの弟のように見えるだろう。習近平は米国と対等な立場を長年中国全土で宣伝してきたため、自分の負けを認めたら、この点で彼は恥ずかしくてたまらなくなる。そして彼は銃口の上にいて、軍全体を指揮する彼の主要な人物の一人で政治工作部長である苗華が逮捕されてから、実際には軍を安定させるのに時間がかかった。彼は今海外に出れば、戻れなくなるかもしれないので、海外に行く勇気はまったくない」

トランプにとって、これはトランプ側の戦略的作戦であるとアナリストらは考えている。

呉昆玉：「習（近平）が来ないなら、トランプは皆に、私は彼を招待したが、もし来なければ、祝杯を断ったがため、罰杯を飲むことになり、その後、多くのフォローアップアクションが取られる」と言える。

トランプにストレートに発言されれば、世界に恥を晒すので。

https://www.aboluowang.com/2024/1214/2144632.html

12/14阿波羅新聞網＜核子浩劫？“应允许美国军人打击中共国” —“应允许美国军人打击中共国”＝ 核による大災害？ 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」 – 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」＞ロシア・スプートニクによると、米国戦略国際問題研究所（CSIS）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は、米中武力紛争が起こった場合、米国は米軍の中共への攻撃を許可すべきだと提案した。

報告書は、台湾を巡る米中の紛争に対する勧告リストの中で、「戦争の際には、米軍が中共を攻撃するために通常兵器を使用することを妨げられるべきではない」と指摘した。米国は中共の水陸両用軍艦の港や空軍基地や飛行機、さらには指揮所や通信拠点を攻撃し、中共に重大な損害を与えるべきだと主張した。報告書は、このような限定的な攻撃は中共に損害を与え、中国政府が大陸防衛に兵力を移さざるを得なくなるだろうと述べた。

CSIS は、ウォーゲームの研究結果を Web サイトで公開している。 CSISは、この研究は中国の台湾侵略における核の大災害についても検討したものであると述べた。このような紛争において、どのような要因が核兵器使用に対する最大の圧力を生み出すのか？核兵器が使用されたらどうなるのか?これらの質問に答えるために、CSIS-MIT チームは既存の米中戦争ゲームで核兵器を含めるように修正し、15 回実行した。

同報告書は、核兵器使用への最大の圧力は、中国チームが危機に陥ったときに生じた、つまり彼らの侵攻が失敗の危機に瀕し、中共の支配を脅かす可能性があるときであると述べた。中共が政権存続のため、通常兵器の戦いでの敗けを避けるために核兵器を使うのを思いとどまらせるには、核の瀬戸際政策よりも米国の外交手法がはるかに重要である。したがって、米国は敵対者に面子を保つ出口を提供しながら、最先端の通常戦争を首尾よく遂行する準備をしなければならないと勧告している。そうしないと、核による大惨事の危険がある。

スプートニクは、報告書の著者は、中共が米国の軍事攻撃への報復として核攻撃を行うリスクは非常に小さいと考えていると報じた。「米国のこの種の攻撃（通常戦）には欠点もあるが…しかし、中国の核報復のリスクはこれまで考えられていたよりも低いようだ」と報告書は述べている。

核使用は人類が滅亡することになる。

https://www.aboluowang.com/2024/1214/2144707.html

何清漣　@HeQinglian 10時間

今日見たインターネットの金句：

1. シリアで解放された唯一の人物はアサドである；
2. シリア国民は飢えと目覚めの間で、飢えで目覚めることを選択した。 （「シリア国民」の選択は、イスラエル、米国、トルコ、テロ組織が共同で民意を操って為されたものである）。

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何清漣　@HeQinglian 4時間

事件後、私はこれは米国版議会放火事件だと言ったが、一部の中国人の左翼民主活動家から白黒逆転していると批判された。私は米国民が最も可哀想だと言うのは、六四運動で中国人が苦しんだとき、米国人は彼らを支援した。しかし、米国人がこの種の組織的な政治的迫害に苦しんでいたとき、中国の六・四運動中に海外に出た中国人は、彼らをこのように扱った。その年に私が書いた「米国議会でのJ6事件の想い」という記事の中で、私は次のようにこれらの人々を批判した：

引用

リチャード・フル @RICHARDFULL2019 6h

「J6事件」に関する米国司法省の重大報告書が発表された。報道によると、FBIはその日の作戦のために26人の「秘密内通者」を派遣したが、これらの報酬をもらった「内通者」はトランプ支持のデモ参加者を装っていた。これらの情報提供者のうち十数人は、いわゆる「反乱」に直接関与していた。では、なぜ FBI 長官クリストファー・レイが議会での宣誓証言時に、この件を言及 しなかったのか。x.com/RICHARDFULL201…

https://x.com/i/status/1867657047749406837

何清漣　@HeQinglian 4時間

「J6議会事件への想い」、 この記事を快く掲載してくださった「蘋果日報」の当時の編集者に大変感謝している。現在、蘋果日報ではジミー・ライ（黎智英）から一般の編集者に至るまで多くの人々が迫害されており、米国の新政府がこの事件に注目し、ジミー・ライのような迫害されている人々が自由を取り戻すのを助けてくれることを願っている。 https://heqinglian.net/2021/01/19/capitol-hill-incident-on-january-6-u-s/

何清漣　@HeQinglian 33m

古い記事を読み返してみると、4年前に「米国左翼の『カラー革命』が創る新世界」という記事を書き、台湾の雑誌『看』に掲載された。私が今この記事を投稿するのは、米国政治史上最も暗い時代を振り返るためである。記事は、バイデンの就任式は米国建国以来245年間で唯一の特別な大統領就任式であると述べ、次の3つの点で特別であると述べた。

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現代ビジネスの記事では、今年5月は岸田首相・上川外相のコンビで所謂岸田派、政治資金パーテイで中国人から寄付を集めたと言われている派閥です。これでは中共に文句を言えるはずもない。自民党は腐り過ぎていても、代わる政党がない。国民民主も維新、保守、参政も規模が小さすぎ。自民党の保守派が脱党して保守政党とくっつき、ガラガラポンしないと政治は変わらない。財務省主導の政治が続くだけ。

https://www.zakzak.co.jp/article/20231225-XGLSZ3ZPY5OE7CFLPZ26DUGKF4/

外務省は害務省と言われるのが良く分かる。国益を賭けて戦うべき時に、争いを避けるヘタレばかり。中共に足元を見られて当然。政治がしっかりしないせいもあるが。トランプが4年後下りたら、日本の構造改革の指導に来てもらいたい。

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中国の呉江浩（ご・こうこう）駐日大使の「火の中」発言は日本側の反応を試したものだ。日本政府が何も言わなければ足もとを見られるだけでなく、中国が台湾に侵攻しても日本は動かないと侮られるおそれがある。

「日本が台湾の独立に加担すれば『日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる』」

呉江浩駐日大使のこの「火の中」発言は「日本人をぶっ殺す」と言っているのに等しい。この発言に対して日本側は抗議だけで終わらせたが、国外退去処分という選択もあった。それが世界の外交の常識であり、国際的にもスタンダードな対応なのだ。

※本記事は、『歴史戦と外交戦　日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集したものです。

『歴史戦と外交戦』（ワニブックス刊）

「火の中」発言

山岡鉄秀（以下、山岡）：中国の外交官や政治家たちが海外で行っている戦狼外交的な発言は、相手国や世界に向けて発信しているのと同時に、本国の習近平に喜んでもらうために発信しているところがあります。だから、発言もどんどんエスカレートして、もはや暴言レベルのものまで出てくるようになりました。

2024年5月20日には、中国の呉江浩駐日大使が台湾情勢をめぐり、日本が台湾の独立に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」というとんでもない暴言を吐いています。

このような発言をした外交官に対しては、普通の国なら「ペルソナ・ノン・グラータ」（国外退去処分。原義は「好ましくない人物」）を発動してもおかしくありません。しかし、日本側は抗議だけで終わらせてしまいました。しかも、当初は担当課長が在日中国大使館の公使参事官に電話で抗議しただけです。

山上信吾（以下、山上）：世界標準に照らしてあり得ない対応です。のちに外務省は、いつも引っ込み思案の岡野正敬事務次官が呉大使に「極めて不適切だ」と直接抗議したことを明らかにしましたが、それだけでは不十分です。

政治レベルでも強く抗議しなければいけません。「大臣からもひと言お願いします」と進言するのが外務官僚としてのあるべき姿です。つまり、外相か外務事務次官が呉大使を外務省に呼びつけて厳重に抗議したうえで、謝罪と発言の撤回を強く求める。

それでも改まらなければ、この大使は日中間の発展のためにならない「ペルソナ・ノン・グラータ」であるとして、日本から追放し、本国へ送り返す。それが世界の外交では常識であり、国際的にスタンダードな対応です。おそらく、ソウルで同月27日に日中韓サミットが開かれる直前だったから、中国の機嫌を損ねたくなかったのでしょう。

呉大使の「火の中」発言は「日本人をぶっ殺す」と言っているに等しいものです。「火」は台湾独立を阻止するための中国の武力行使を指します。ということは、呉大使の発言は、その「火」に日本人が巻き込まれて殺されるという意味です。大東亜戦争で戦火を経験した日本人に対して、東京大空襲や広島、長崎の原爆を想起させる言葉だといえます。

呉大使は日本人に与えるそうした意味合いを十分認識しながら、鳩山由紀夫元首相やメディアの前であえて扇情的な言葉を使ったと理解すべきです。私的な会合で非公式に私見をもらしたのとは、わけが違います。

マスコミを通じて日本全体に伝わることを意識して発言したところに問題の根深さを感じます（「火の中」発言は日本の政治家や学者を在日中国大使館に招いて開かれた座談会で呉大使から発せられた。この座談会には鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首なども参加）。

山上：中国の外交官が同様の問題発言をした例は過去にもありますが、この「火の中」発言は日本人一般に向けられている点で大きく異なります。駐日大使が「日本人をぶっ殺す」という意味を含んだ発言をするなど、決して看過してはいけません。私は40年間の外交官人生でこれほど過激な発言は聞いたことがありません。

私が危惧するのは、福岡県で2008年12月、初の日中韓サミットが開かれた時と状況が重なっているように見えることです。当時はサミットの5日前に中国が初めて海洋調査船を尖閣諸島沖の日本領海に送り込みました。史上初めて領海に侵入してきたのです。「日本はサミットを壊したくないから、文句を言わないだろう」とみて、日本側の反応を試したわけです。

日本政府がダンマリを決め込めば、中国側は「日本相手ならこれくらいのことをしても大丈夫」と思うようになり、中国の軍事的冒険主義のハードルが下がりかねません。要するに、抑止力が効かなくなるのです。

足もとを見られるだけでなく、自分たちが台湾に侵攻しても日本は動かないと侮られるおそれすらあります。そうなると、日本や国際社会が重視する「台湾海峡の平和と安定」も維持できません。怒るべき時に怒るのは外交の要諦であり、それが抑止力になるのです。

中国がミサイルを着弾させた時も…

山岡：腰が引けた対応という点でいうと、2022年8月､ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台を受けて、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）にミサイルを着弾させた時も、外務省は森健良事務次官が中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使に電話で抗議しただけで済ませています。

山上：この対応には呆れてものが言えませんでした。私も当時、外務省に身を置いていたので、中国に対して毅然とした当たり前の対応をすべきだと強く問題提起したことを覚えています。

山岡：EEZにミサイルを撃ち込まれたのに対して、電話による抗議のみでは、それこそ抑止力が働かなくなりますよね。なめられて当然です。

2020年11月に中国の王毅（おうき）外相が来日した時には、尖閣周辺での日本漁船の操業を中国主権の侵害であるかのように主張する王毅外相の発言を、茂木敏充外相がその場で反論することなく受け流していました。しかも、その直後に茂木外相は中国語で「謝謝」と感謝の言葉まで述べています。もはや「病膏肓に入る」状態であり、相手とまともに議論すらできない状況になっているわけです。

ところで、中国は台湾問題を国内問題に位置づけて「中国国内の問題だから、他国による内政干渉は許されない」と主張しています。

私はいつも思うのですが、中国が公の場でその理屈を述べてきた時には、日本側は「なるほど。台湾問題が国内問題だと言うのなら、中国は間違ってもシーレーンを封鎖することはないということですね。では、それをこの場で約束してください」とでも言うべきです。

台湾問題で中国がシーレーンを封鎖しようものなら、もはやそれは国際法上の戦争行為であり、内政問題では済ませられないですからね。そういう議論をしないで、EEZへのミサイル着弾に電話だけで抗議したり、中国外相の傲慢な発言に「謝謝」と返したりしているようでは、文字通り話になりません。

山上　心ある外務官僚は「今や中国は“戦狼”に変わってしまったのに、従来通りの腫れ物に触るような外交をしていても通用しません」とはっきり進言すべきです。そして、中長期的な展望を踏まえた「あるべき日中関係」をしっかりと考え、それに向けて取るべき対中政策を提案していくことこそが、今の外務官僚に求められる仕事だと思います。

政治の風に敏感に右顧左眄（うこさべん）することが吏道（りどう）ではないと信じています。

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12/12The Gateway Pundit＜WHAT A SNAKE: Chris Wray Reportedly Launches a Sinister Scheme to Procedurally Handcuff President Trump and FBI Nominee Kash Patel Before He Officially Departs＝なんという蛇だ：クリス・レイは正式に退任する前、トランプ大統領とFBI長官候補のカシュ・パテルに、手続き的に手錠をかける邪悪な計画を開始したと報じられている＞

パテルが就任したら、忠誠を誓えない職員はクビにし、愛国者を登用すればよい。上院の早期の承認が必要。RINOも協力しないと。

FBI長官のクリス・レイは自身の任期の終わりを予感していたかもしれないが、彼にはトランプ大統領とFBI長官に指名されたカシュ・パテルの崩壊した機関改革計画を妨害しかねない計画がある。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、レイ氏は水曜日、7年間FBIを率いた後に辞任を発表した。同氏はバイデン氏の任期が終了する1月まで引き続き勤務する。

レイ氏の辞任のニュースは、今週、同氏がトランプ大統領による解任を避けるために辞任する準備をしているという報道が浮上した後に伝えられた。

レイ長官が正式に辞任すると、上院がパテル長官を承認するまでの間、ポール・アバテ副長官が暫定的にその職を引き継ぐことになる。しかし、レイ長官には最後の秘策がある。

ワシントン・タイムズ紙は水曜日、不名誉なFBI長官が仲間を解雇から救い、その過程でトランプ氏とパテル氏の両者を動けなくする邪悪な計画を開始したと報じた。

レイ長官は上級職員を昇進させて省内に「潜り込ませる」だけでなく、パテル氏の入省を何カ月も遅らせる計画を進めている。

なんという蛇だ。

ワシントンタイムズより：

FBI内部の情報筋によると、レイ氏はFBIの幹部である上級管理職の職員の昇進を開始したという。この関係者は、これはFBI内部に体制側の人物たちをさらに深く潜り込ませる取り組みだと説明した。

情報筋によると、新FBI長官の就任を3～4カ月遅らせる計画が策定されているという。

ワシントン・タイムズ紙は、トランプ大統領のFBIに対する正当な敵意を考えると、この卑劣な計画にはリスクがあるが、レイ氏はひるむことなく行動している、と指摘している。そして、レイ氏は逃げおおせるかもしれない。

レイ氏が成功すれば、パテル氏はFBIを効果的に運営するのが難しくなるだろう。レイ氏の陰謀団が絶えず情報を漏らし、命令を無視しても何の影響も受けないからだ。これは危険な犯罪者にとっては素晴らしいニュースだが、法を遵守する米国人にとってはひどいニュースとなるだろう。

もしトランプが単独でレイの邪悪な計画を阻止できないなら、その任務は議会に委ねられることになる。現在、下院と上院に何人のRINOSが就任しているかを考えると、私たちの国会議員がこのようなディープステートの悪ふざけに立ち向かい、パテルのような邪魔者がFBIをきれいにできるようにしてくれると本当に信じれるのか？

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/what-snake-chris-wray-reportedly-launches-sinister-scheme/

12/12The Gateway Pundit＜Chuck Schumer Faces Another Embarrassing Loss on His Way Out the Door＝チャック・シューマー、多数党院内総務でなくなる前に、またしても恥ずかしい敗北に直面＞

共和党のミッチ・マコーネルともども上院議員を辞めたら。

チャック・シューマー上院議員（ニューヨーク州民主党）は、2024年の選挙をきっかけに自身の権力が失われていくのを目の当たりにしている。

共和党は下院の支配権を維持し、上院の支配権を握り、シューマー氏の主張を全面的に否定してトランプ大統領をWHに復帰させた。

ゲートウェイ・パンディットは、新議会が始まる前にマルクス主義の判事を裁判所に詰め込もうとするシューマー氏の取り組みについて報じた。

シューマー氏は、米国民が意見を明確に表明しているにもかかわらず、民主党の支配を強固にする最新の取り組みとして、トランプ大統領の最初の2年間、全米労働関係委員会で民主党が多数派を占めるように努めた。

しかし、最終的には、ローレン・マクフェラン氏の指名の道を開く手続き上の投票で、キルステン・シネマ上院議員（無所属、アリゾナ州）とジョー・マンチン上院議員（無所属、ウェストバージニア州）が反対票を投じたため、シューマー氏の努力は失敗に終わった。

トランプ大統領は今後、彼女の後任を任命することができるようになる。

Axiosは「シューマー氏と労働運動にとって劇的で重大な敗北だった」と報じている。

民主党は、現会長のマクフェラン氏をさらに5年間の任期で任命できると考えていた。

そうすれば、アマゾンからスターバックスまで、経済全体の労働者の雇用主間の紛争を裁定するのに役立つ理事会で、民主党が3対2の多数派を占めることが保証される。

シューマー氏はこの結果に満足せず、「労働者に対する直接的な攻撃であり、労働者の権利を守る実績のあるこの非常に有能な候補者が票を獲得できなかったことは非常に残念だ」と不満を漏らした。

しかし、電力通信請負業者協会の会長兼最高経営責任者（CEO）のティム・ワグナー氏は安堵の表情を見せた。

「長年にわたり非現実的で違憲な政策に悩まされてきたが、今こそ労働政策に新たなアプローチを取らなければならない時だ。上院がマクフェラン氏を拒否する決定は、その方向への大きな一歩だ。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/chuck-schumer-faces-another-embarrassing-loss-his-way/

https://1a-1791.com/video/s8/2/i/1/a/F/i1aFv.caa.mp4?b=1&u=ummtf

12/12Rasmussen Reports＜Is Trump Seeking Retribution or Accountability?＝トランプ氏は報復を求めているのか、それとも説明責任を求めているのか？＞

ドナルド・トランプ氏は選挙運動中、ナンシー・ペロシ氏やジョー・バイデン氏を含むさまざまな政府高官が不正行為で起訴され処罰されるべきだ、と頻繁に発言し、大統領に選出された。トランプ氏がこれらの約束を守れば何を意味するのか、有権者の間で意見が分かれている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領が政敵への報復を求めていると考えており、44%がトランプ大統領がワシントンに説明責任をもたらしていると考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/is_trump_seeking_retribution_or_accountability

12/13阿波羅新聞網＜代表习近平 将派高层代表团出席川普就职典礼＝習近平を代表として、トランプ大統領就任式出席のためハイレベル代表団派遣予定＞トランプ次期米大統領の政権移行チームは12日、トランプ大統領が来月米国で行われる就任式に習近平国家主席を招待したことを認めた。 ＣＮＮは情報筋の話として、中国は習近平を代表として高官からなる代表団を派遣する見通しだと報じた。

次期WH報道官キャロライン・リービットはFOXニュースとのインタビューで、今回の招待はトランプ大統領が米国の同盟国であるだけでなく競争国でもある様々な国の指導者らと率直に対話する一例だと述べた。

ＣＮＮは、この問題に詳しい２人の関係筋の話として、中国は習近平を代表として高官からなる代表団を派遣する予定だと伝えた。

関係者はＣＮＮに対し、トランプの盟友のエルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領、イタリアのメローニ首相、アルゼンチンのミレイ大統領も出席するよう招待されたと認めた。

トランプ大統領政権移行チームは、どの外国首脳を出席に招待するかについては回答しなかったが、トランプが12日にNY証券取引所の鐘を鳴らすイベントに出席した際、「特定の人物を招待することを検討している」と述べた。しかし、彼は誰の名前も言及せず、「何が起こるか待っててくれ。少しリスクを負うが、悪い機会ではない」とだけ言った。

プーチンとネタニヤフはICCの逮捕令があるから呼べないでしょう。話ができないというのは罪作りで、ICCの権威を下げるだけ。乱発は辞めた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/1213/2144020.html

12/12看中国＜若共军在2027前攻台 美印太司令：有信心打胜仗(图)＝共産軍が2027年までに台湾を攻撃すれば、米インド太平洋司令官：戦争勝利に自信（写真）＞ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、ロナルド・レーガン研究所が7日にレーガン国防フォーラムを開催し、そのうちの1つは米国の「軍隊の構造、資源、そして“次期国防戦略”についてのものだった」と報じた。

トランプ新政権は今後も協同での台湾防衛を支持するかとの質問に対し、パパロ・インド太平洋司令官は、米国の台湾政策は50年以上続き、この政策は非常に重要で、米国はあらゆる民主主義市場経済国と密接な関係にあるため、西太平洋での紛争は重大な結果をもたらすだろう、と答えた。

同氏は、「台湾政策の基本は、（中国との）最初のコミュニケで、台湾問題は平和的に解決されるべきであり、そうでなければ武力紛争の発生を阻止するために実力を行使すると述べられている。だからこそこれが非常に重要である」と述べた。

実際、台湾関係法は米国国防総省の責任を明確に規定しており、いつでも台湾を防衛し、台湾に防衛兵器と防衛サービスを提供する用意があるとしている。

習が冒険に走らないことを祈る。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/12/1074312.html

何清漣　@HeQinglian　2時間

トランプ閣僚の対中姿勢：原則と柔軟性兼備

中国に関するトランプ大統領2.0内閣の構成は、実際に世界に向け明らかになっている。中国は米国の長期的な戦略的競争相手であり、米国における中国へのロビー活動の力は制限されるだろう。同時に米国は中国と付き合うため、より柔軟なアプローチを採用するだろう。競争が主なテーマであり、協力が必要な場合、この必要性は米国の利益に応じていつでも調整されるだろう。

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何清漣　@HeQinglian　9時間

米国と中国は、実際には 3つの政党があることを理解するには、私の 2つの記事を組み合わせる必要がある。バイデン政権とトランプ政権とがある。

トランプの関税合戦は米中競争の切り札になる この記事は次のように語っている：中国の外交・経済交流を担当するトランプ政権の閣僚チームが編成され、関税はトランプ政権の外交と地政学に役立つ戦略的手段であることが明らかになった。

https://heqinglian.net/2024/12/11/us-china-tariff-war/ (全文読める)

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何清漣　@HeQinglian　13時間

トランプ大統領が習近平国家主席を式典に招待したため、すぐに多くの中国人が激怒した。怒っている人は次の事実を思い出してほしい。

米国の両党は、米中関係が最も重要な外交関係であることを確認しており、90％近くが戦略的競争関係であることを認めているが、どちらの党も外交関係のデカップリングや断交を主張していない。残りの10％にもそのような主張はないようである。

デカップリングがない以上、付き合う必要があるので、外交マナーは当然ある。もちろん、外交儀礼のレベルは米国が決める。

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週刊現代の記事では、日本は似非平和主義者＝偽善者が多い。「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」は歴史的に見て正しい。故にコルビーの指摘は正しい。

他力本願では自国は守れない。防衛予算をGDPの3％にすれば米国が守ってくれると考えるのでは、日本は独立国家ではないということ。勿論今のご時世（中共の世界侵略の意図が明らかになっている）では防衛費を上げないといけない。その財源は先ず政府資産を圧縮して捻出してから、考えるべきこと。それをしないで増税するのでは、経済が落ち込むだけ。

自衛隊と米軍の作戦統合は、日本単独での対中勝利が望めないので、やむを得ない。

A記事

日本の防衛費増はジョーク

トランプが大統領選挙で勝ったいま、日本の皆さんに伝えたいのは、「これからアジアは激動の舞台になる。一瞬も油断してはならない。日本人は思考を変えなければならない」ということです。

いまの中国は歴史的な軍事力増強を行っています。2027年は習近平が4期目に入る年で、習氏はそれまでに人民解放軍に台湾攻撃の準備をするよう指示している。

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中国と台湾の間に戦争が勃発する可能性は、トランプ政権が誕生しても非常に高いのです。その影響は台湾を越えて、日本にも直接的に及ぶでしょう。もし中国が台湾を占領すれば、日本列島自体とその周辺へ中国の軍事力が展開することを止められません。

中国はおそらく、日本に対する覇権を求めていると私は思います。その結果は日本にとって最悪なものとなるでしょう。自分たちの価値観や生き方、つまり生活様式の変更を中国政府に迫られるからです。

もちろん、日本政府はすでに軍事防衛に取り組み始めていますが、私の見解ではスピードが遅く規模が小さすぎます。「2027年までに防衛費をGDPの2％にする」と言っているようですが、2％くらいではジョークでしかありません。

「拒否戦略」とは何か

すべての日本人に向けてこう警鐘を鳴らすのは、第1次トランプ政権で国防総省国防次官補代理を務めた、エルブリッジ・A・コルビー氏である。

アメリカ政府の重要ポストを歴任し、第2次トランプ政権でも外交ブレーンとして重要な役割を担うと目されている。

近刊『アジア・ファースト　新・アメリカの軍事戦略』（文春新書）は、外交関係者の間で世界を知るための必読書と呼ばれているが、この中でコルビー氏は、アメリカが中国覇権を食い止める唯一の道として、「拒否戦略」を提唱している。

第2次トランプ政権でも採用される可能性が高い「拒否戦略」とは一体どのようなものか、詳しく話を聞いた。

10月に発売され、各界で必読の書と言われているコルビー氏の新著

関税では中国を抑止できない

もし台湾に軍事侵攻した場合、中国には150～200％の関税を課すつもりだ—トランプはこの10月、そんな発言をしました。これは彼が関税を交渉のツールに使っている証左です。

中国による台湾侵攻には関税の導入や貿易の断絶で対応すると述べ、軍事力を使う必要はないと語りました。しかし、現実的には関税だけでは中国を抑止する力にはなりません。かの国の野心を抑えるには不十分です。

また、今回のトランプ再選を大きく支えたのは、ご存じのように、イーロン・マスクです。彼は中国とビジネスをしているので、トランプはマスクの存在が、習近平の台湾侵攻を思いとどまらせるのに十分であると思っているようです。しかし、本当にそうでしょうか。

アジアを防衛せよ

これらはすべて不確かな予測です。確実なのは、「中国は台湾武力統一の準備のために必要なことをすべてやっている」という事実です。

中国はアメリカの200倍以上の造船能力を持っており、アメリカよりも核兵器の製造数は多い。その理由は、アメリカとの最終的な大規模戦争を想定しているからとしか思えません。

私たちはもはやフランシス・フクヤマの言う「歴史の終わり」（自由民主主義によって安定した政治体制がつくられるという主張）ではなく、たやすく戦争が起こり得る世界に生きています。実際、ウクライナやガザでは戦争が起きました。

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新たな戦争を起こさないためには、アメリカが現在、ウクライナや中東に使っている軍事資源を、アジアに優先して集中させるべきです。

ウクライナや中東での戦争を早く終わらせ、そのぶんのコストをアジアの防衛に使わなくてはなりません。

ロシアに近づくわけではない

トランプ政権がウクライナの停戦に尽力する—それは決してロシアに近づいてウクライナを見捨てるということではなく、トランプ氏及びその周辺が「そのカネやコストをアジアに振り分けなければ、必ずアジアで新たな紛争が起こる」と考えているからだ、とコルビー氏は力説する。

後編記事『トランプ大統領の外交ブレーンが緊急提案「中国に対抗するために、米軍と自衛隊を統合された勢力にせよ」』に続く。

（聞き手／大野和基）

「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より

B記事

すべての日本人に向けて警鐘を鳴らすのは、第1次トランプ政権で国防総省国防次官補代理を務めた、エルブリッジ・A・コルビー氏である。 アメリカ政府の重要ポストを歴任し、第2次トランプ政権でも外交ブレーンとして重要な役割を担うと目されている。

近刊『アジア・ファースト　新・アメリカの軍事戦略』（文春新書）は、外交関係者の間で世界を知るための必読書と呼ばれているが、この中でコルビー氏は、アメリカが中国覇権を食い止める唯一の道として、「拒否戦略」を提唱している。 第2次トランプ政権でも採用される可能性が高い「拒否戦略」とは一体どのようなものか、詳しく話を聞いた。

前編記事『トランプ大統領の外交ブレーンが警告「台湾有事に備えよ。中国は日本人に、価値観や生き方の変更を迫ってくる」』より続く。

「反覇権連合」が必要です

ここからは、アジアで戦争を防ぐための中国に対する「拒否戦略」についてご説明しましょう。

拒否戦略を一言で表すと、中国がアジアで圧倒的覇権を握ることを阻止するための防衛戦略です。

アメリカにとってアジアが死活的に重要な理由は3つあります。

まず、アジアが世界経済における最大のマーケットだから。現在、アジアの経済は世界のGDPの40～50％を占めており、この地域を単独の国家に支配させることは容認できません。

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第2にアメリカの最大のライバルが、アジア内で50～60％ものGDPを占める中国だから。

そして第3の理由は、アジアでは「反覇権連合」が弱いからです。中国と比べると日本や台湾の力は弱く、台頭著しいインドでさえ、中国には遠く及びません。

これに対してヨーロッパの状況はどうでしょうか。将来的にGDPは落ち込むので、ヨーロッパは世界の最重要地域ではなくなります。

また、覇権を主張しうるロシアの経済規模は中国の8分の1しかなく、西欧諸国が団結すればロシアを抑止する力を持っている。

ですから、アメリカはヨーロッパを重視することは止めて、「今すぐにでもアジア最優先で行動しなければならない」というのが私の主張です。

そこで私たちには、いまや世界で最も重要な地域となったアジアの安全を守るための、「反覇権連合」が必要になるわけです。これに参加するのは、自由主義の日本であれ、共産主義のベトナムであれ、政権の性質には関係ありません。

中国の支配下で生きたくなければ、加わってもらう。アメリカは今後、この連合を形成することに注力するでしょう。

アメリカのご機嫌取りは間違い

反覇権連合の目標は、中国を弱体化させることではありません。中国が他国を侵略しなければ、「中華民族の偉大な復興」を達成してもかまわないのです。

アメリカの国益は、習近平や中国共産党と、生きるか死ぬかのデスマッチをやることではない。

あくまでも覇権を拒否することが目的で、「私たちの境界線」や「バランス・オブ・パワー」を尊重してもらいさえすればよい。セオドア・ルーズベルトの「大きな棍棒を携え、穏やかに話す」という言葉。これが平和をもたらす最適解なのです。

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この拒否戦略を確立するうえで一番の難題は、台湾と日本が「アメリカのご機嫌さえとっておけば、いざというときに助けてくれる」と考える傾向があることです。

それはまったく正しい考え方ではありません。台湾と日本が自己防衛のために多くのコストをかけてこそ、アメリカが重要な役割を果たせる可能性が高くなるのです。

台湾の政治指導部に、私はこう直接言ったこともあります。

「あなた方はギリギリの状態ですよ。なぜならあなた方が国防の増強に真剣に取り組んでいない、とアメリカ国民が感じているからです」

米軍と自衛隊を統合したい

それなのに、台湾はウクライナの大義を熱心に支持している。

「半キロ先でクマに襲われている人がいるけど、あなたは火を吹くドラゴンに追いかけられているんですよ。こっちは心配にならないのですか？」と思います。

一方の日本を見ると、第2次世界大戦以降のアメリカの取り決めは、日本を作戦の拠点とし、自衛隊は日本列島の自衛に専念するというものでした。

今後は、自国の防衛を主体的かつ積極的に遂行でき、アメリカと対等に活動できる「統合された軍事力を持った日本」が必要なのです。

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つまり、米軍と自衛隊を統合された勢力にしていきたい。それが私のビジョンです。これは日本政府側にも共有されており、すでにその方向に向かっていると思います。

いまだに多くの日本人が現実主義という概念にアレルギーがあり、国際関係について理想主義的な見方をしています。しかし、日本はもっと現実的になり、軍事防衛に重点を置くことが必要なのです。

私は日本の防衛費をGDP比3％以上にすることが望ましいと思います。トランプ政権もそれを日本に求めるでしょう。

もう一度言います。いますぐ台湾有事に備えよ。中国の覇権を拒否するために、日本は目覚めなければならないのです。

（聞き手／大野和基）

「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より

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