『TVウケを知り尽くしたトランプ、ゼレンスキーとの会談決裂・ウクライナ切り捨ての瞬間を公開、西側諸国を戦慄させる』(3/2JBプレス 木村正人)について

3/1The Gateway Pundit<Kash Patel Releases Statement on Female Agent Accused of Being “Honeypot” in Comey’s 2016 Operation Against Trump=カシュ・パテル、コミー氏の2016年のトランプに対する作戦で「ハニーポット」だったとされる女性エージェントについて声明を発表>

左翼は平気で嘘を密告し、足を引っ張る。中国の文革と一緒。要注意。

FBIのカシュ・パテル長官は、2016年にジェームズ・コミー氏がトランプ大統領を排除しようとした作戦で、女性FBI捜査官が2人の「ハニーポット」の1人だったと虚偽の告発を受けたことを受けて、金曜の夜に声明を発表した。

ワシントン・タイムズによると、今週初め、カシュ・パテル氏、トランプ大統領の2016年の選挙運動を標的とした2人の女性潜入捜査官を巻き込んだ、ジェームズ・コミー前長官の秘密「ハニーポット」作戦の捜査を開始した。

昨年10月、   FBIの内部告発者によると、ジェームズ・コミー元長官が2016年にトランプ陣営に女性捜査官2名を送り込んだことが明らかになった。

ワシントン・タイムズ紙 は、女性エージェントらは「ハニーポット」として行動し、トランプ大統領とそのスタッフに同行するよう指示されていたと報じた。

これは「非公式」の作戦であり、ロシアとの共謀という虚偽の嘘に基づいてトランプ氏を標的としたコミー氏とオバマ氏のクロスファイア・ハリケーン作戦(2016年7月に開始)とは別のものだった。

コミー氏の作戦に関わった潜入捜査官の一人は、証人になる可能性がないようにCIAに異動された。

もう一人の潜入捜査官はFBIで高位の地位に昇進した。

金曜日、カシュ・パテルは、女性FBI捜査官がハニーポットであると誤って告発されたことに対し反論した。

「米国民は、透明性があり、説明責任を果たし、正義にコミットするFBIを手に入れるでしょう。クロスファイア・ハリケーンに関する下院情報委員会の調査を主導し、汚職関係者を告発して、グロテスクな違反行為や詐欺行為を暴露したときと同じように、私は、特に新しいFBI長官として、不当に攻撃された人々を同様に擁護します。今週、女性捜査官が、内部告発の疑いのある暴露の一部として、メディアで不当に言及されましたが、彼女はハニーポットではありませんでした」とカシュ・パテルは語った。

「私は再びこの件を見直しましたが、彼女は与えられた限られた仕事をこなしました。これらの行動はジョン・ダーラム特別検察官によっても調査されましたが、彼は彼女の不正行為の証拠は見つかりませんでした。この捜査官は公務に人生を捧げており、私は彼女を守るつもりです。私は常に内部から説明責任を求める最初の人物であり、私の実績がそれを証明していますが、このFBIでは連座制による有罪は認められません。方針を貫き、高い基準を順守してください。私は常にあなたを守るつもりです。少しでも逸脱すれば、あなたはこのFBIの一員ではありません。彼女はここにとどまります」とパテル氏は述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/kash-patel-releases-statement-female-agent-accused-being/

3/1The Gateway Pundit<After Zelensky’s Ungrateful and Impertinent Display at the Oval Office, Trump Team and DOGE Move Swiftly To Audit Hundreds of Billions in US Aid to Ukraine=ゼレンスキー大統領が大統領執務室で恩知らずで無礼な態度を見せた後、トランプ陣営とDOGEはウクライナに対する米国の援助数千億ドルの監査に迅速に動く>

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/after-zelenskys-ungrateful-impertinent-display-oval-office-trump/

ゼレンスキーの汚職も調べられる?大統領の更迭に繋げる?

まだ31%もオールドメデイアを信じているのが不思議。

https://x.com/i/status/1895661029742329982

3/1看中国<泽伦斯基早有预谋?鲁比奥曝白宫会谈幕后细节(图)=ゼレンスキーは早くから計画があった?ルビオがWH会談の裏側を明かす(写真)>ウクライナのゼレンスキー大統領は2/28のWH訪問時に鉱物協定に署名する予定だったが、実際にはロ・ウ戦争をできるだけ早く終わらせたいトランプ大統領とヴァンス副大統領と大統領執務室で大声で口論し、世界中を驚かせた。その後、ルビオ米国務長官はメディアのインタビューで、米ウクライナ交渉の舞台裏の詳細をさらに明らかにし、鉱物協定は5日前に締結できたはずだと指摘し、ウクライナの高官が米国に来る必要はなかったが、ゼレンスキーはワシントンに来ることを主張した。

ルビオ米国務長官が米ウクライナ交渉の舞台裏の詳細をさらに明らかに!

WHでの白熱した議論の一部始終を見ていたマルコ・ルビオ米国務長官は28日、CNNに対し「ゼレンスキーはWHに入ってから敵意を示す必要はなかった。彼が語ったウクライナの子どもたちや捕虜に起きたひどい出来事は確かに悪いことだが、これは両国が抱えている問題であり、終わらせなければならない」と語った。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/01/1078437.html

3/2阿波羅新聞網<不听川普特使建言 传他才是白宫骂战祸首=トランプ大統領特使のアドバイスに耳を傾けず、WHでの口論の犯人は彼だという噂>ウクライナのゼレンスキー大統領は2/28、鉱物資源協定に署名するためにWHを訪れたが、結局、トランプ米大統領やヴァンス副大統領との間で激しい口論となった。米政府高官は、WHのロシア・ウクライナ特使キース・ケロッグが数日前にキエフを訪問した際、ゼレンスキーに協定文書への署名を促したが、ウクライナ大統領府長官アンドリー・イェルマークが署名のためにWHに行くことを主張し、それが今回の完全な間違いにつながったと明らかにした。

NYポスト紙の独占報道によると、ケロッグは3日間の激しい交渉の末、ウクライナとの鉱物協定に達した。同当局者は、21日に終了した交渉について「ケロッグとゼレンスキーは合意に達し、最終決定すべき項目が1つだけ残っている」と述べた。

交渉の最後に、イェルマークはゼレンスキーにWHでトランプ大統領と一緒に署名するよう強く求めたが、ケロッグは、直接会う前に両大統領の関係を「強化する必要がある」として反対した。しかし、イェルマークの戦術に詳しい情報筋は、ゼレンスキーの事務所は「この問題を推し進め続けている」と語った。

報道によると、ケロッグの出発準備により、ウクライナがトランプ大統領に合意案を提示することがほぼ不可能になったが、ケロッグがポーランド行きの列車に乗った直後、ゼレンスキー事務所は土壇場で方針を変更し、ロシア・ウクライナ特使がトランプ大統領との損なわれた関係を修復する最良の機会であると認識したようである。ゼレンスキー事務所はまた、ケロッグの率直な交渉と常に示されていた敬意に感銘を受け、急いで文書を彼の列車に送り、ケロッグがそれをトランプ大統領に持ち帰れるようにした。

https://www.aboluowang.com/2025/0302/2183268.html

3/2阿波羅新聞網<泽伦斯基悔不当初?重申准备签矿产协议 理解川普与蒲亭对话=ゼレンスキーは最初からそうしなければよかったと後悔している?鉱物資源協定に署名する用意があることを改めて表明、トランプとプーチンの対話を理解>ウクライナのゼレンスキー大統領は昨日WHでトランプ米大統領と口論したが、本日声明を発表し、ウクライナは鉱物協定に署名する用意があると改めて表明し、米国がロシアのプーチン大統領との対話を求めるのは「理解できる」と述べた。

身の程を弁えない人物。もう手遅れ。

https://www.aboluowang.com/2025/0302/2183293.html

3/1阿波羅新聞網<普京对习下狠手!秘送川普不能拒绝国之重器【阿波罗网报道】=プーチン大統領、習近平主席に容赦ない行動!トランプに断れない国宝を密かに送る【アポロネット報道】>アポロネット王篤若記者の報道:米国とロシアは、天然資源の探査、エネルギー開発、貿易ルートを含む北極圏の経済協力について秘密裏に協議している。この動きは、ドナルド・トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領との関係改善に向けた取り組みの一環だ。関係者らは、この件が非公開であるとして匿名を条件に、協議はまだ初期段階にあると語った。

2/27のブルームバーグの報道によると、トランプはプーチンとの直接対話を通じてウクライナ戦争を終わらせることに熱心であり、北極圏での協力が焦点となっている。ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ代表は、今月サウジアラビアで会談した後、ポリティコに対し、北極圏のエネルギープロジェクトは両国間の「具体的な協力分野」の一つであると語った。

北極圏はロシアとNATO加盟7カ国(米国、カナダ、北欧5カ国)に囲まれており、新たな航路の開拓や豊富なエネルギー・鉱物資源の存在などから注目を集めている。

米国はこれを中国とロシアの「無制限の」関係に亀裂を入れる機会とみているが、事情に詳しい人物は、中国とロシアは近年接近しているため成功する可能性は低いと警告した。中共は2018年以降、自らを「北極圏に近い国」と称し、「極地シルクロード」を推進し、漁業、エネルギー、交通の分野でロシアと緊密に協力してきた。プーチンが今回トランプに転向したことは、習近平を見捨てて「国の至宝」を差し出すことに等しく、欧州とNATO同盟国に衝撃を与えた。

トランプ政権はこの戦略を積極的に推進してきた。 2/27、米国とロシアの当局者はイスタンブールで会談し、大使館職員の配置回復について協議する予定で、双方が協力を深める意向を示している。報道によると、米国はロシアと中国の同盟関係を崩す目的でエネルギー探査を標的にしているという。プーチンも最近、米国は「現実的」であり、世界の安全保障問題の解決に関心があるとして、接近を示唆した。この動きは、ウクライナ戦争を終わらせようとするトランプの取り組みと足並みを揃えており、ロシア通信社RIAノーボスチは、両者が2/28に会談し、北極圏の可能性について議論したと報じている。

https://www.aboluowang.com/2025/0301/2183133.html

何清漣 @HeQinglian 4 時間

聯合早報の編集者は私に手紙をくれ、あくまで個人の返信で、新聞社の意見ではないと述べた。シンガポール駐在のドイツ大使を怒らせるのではないかと心配しているという発言は、状況から私が推測しただけのことである。書けるのであれば、もちろん書く。

何清漣 @HeQinglian 9 時間

返信先:@HeQinglian

ちなみに、2015年に私がドイツのアンゲラ・メルケル首相の難民政策を批判したとき、ドイツ内務省の職員を名乗る男性が私のところに来て、言葉を慎むように言った。私は彼にFBIニュージャージー支局のXアカウントを伝え、そこから連絡するように頼んだ。話の残りの部分はかなり長い。

何清漣 @HeQinglian 9 時間

興味があれば最後までお読みください。昨日のWHでのゼレンスキー会談中に口論があり、世論は二つに分かれている:和平交渉を開始したい人たちは当然ゼレンスキーが失敗したと非難し、トランプが恥をかくのを見たい人たちは不可解なほど興奮していた。この会合に傍観者がどう反応するかは副次的な問題だ。重要なのは意思決定者がどのように考えるかである。もしEU諸国の指導者たちがこの歓喜の言葉を読んで「世論は利用できる」と考えるなら(西太后は「世論は利用できる」と考えて義和団を利用した)、

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2 時間

これまで何をしてきたか? 1950年代、大英帝国は衰退し始め、米国は泥沼にはまっていた中東を中心に英国の収拾できない問題を引き継いだ。今や英国はウクライナの重荷を引き継ごうとしており、将来的にはさらに多くの重荷を引き受けることになるだろう。 👏

引用

サラ・ローズ 🇺🇸🌹 saras76 4時間

オーマイゴッド。

英国とウクライナは、ウクライナにさらなる資金を与えるために新たな融資契約を締結した。

何清漣 @HeQinglian 1 時間

ゼレンスキーは和平交渉のテーブルに着くことを望んでいないが、もし彼がウクライナのことを気にかけるのであれば、ガザのように、まず停戦協定に署名してウクライナ人の死亡のリスクを減らすことを検討するだろう。停戦だけできれば、他の協議を一時的に検討せず、さまざまな購買者間の価格を比較して、国内資源を誰に売るのが最も合理的かを決められる。

停戦協議すらしないなら、米国は本当に撤退するだろう。民主党は党費でこれを支援すべきだ。

何清漣 @HeQinglian 4 時間

Facebookに転送 曾淯菁の文:

女性通訳が村全体を救う! ——トランプ・ゼレンスキー会談崩壊という「言語の悲劇」

昨日のトランプ・ゼレンスキー会談は世界に衝撃を与え、エプスタインのスキャンダルを重要でないものにさえした。しかし、この外交上の惨事は、現場に「女性通訳」がいれば避けられたかもしれない。

結局、東欧の直球対決と英語圏の緩衝語とのこの交渉は、言語学的観点から見ると悲劇となる運命にあった。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1 時間

金髪の元首相は従軍を志願し、大英帝国皇軍の最高司令官になり、ウクライナ支援のためロシア征伐に力を傾けることで、プーチン政権を打倒するという自身の夢を叶えることもできる。イギリス軍はどこでも総崩れだった。

引用

JD ヴァンス ニュース @JDVanceNewsX 16 時間

🚨速報:ボリス・ジョンソンは、トランプ大統領がウクライナへの援助を打ち切った場合、英国はウクライナに軍を派遣すると述べている。

どう思う?

高山義浩氏のfacebookより。

「 昨日、ホワイトハウスの大統領執務室で行われたトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が決裂する様子は、いかにもな茶番劇で面白かったです。トランプ政権は分かりやすく、ある種の親しみすら感じますね。

会談が決裂するきっかけは、45分間の友好的な会話のなかで、ゼレンスキーが「プーチンは2014年にウクライナのさまざまな地域を占領しました。その後、オバマ、トランプ、バイデン大統領と変わりました」と述べ、引き続いてプーチンが多くのウクライナ人を殺し、過去の合意を反故にしてきたことを指摘したあとでした。

この一連の発言において、ゼレンスキーは「いまふたたびトランプ大統領となり、プーチンを阻止してくれるでしょう」とトランプに期待するメッセージも延べていました。このときは、明らかにトランプに配慮していました。

“He occupied various parts of Ukraine in 2014. During that time, it was President Obama, then President Trump, then President Biden, and now it’s President Trump and he will stop him. But during 2014, nobody stopped him. He just occupied and took. He killed people. From 2014 till 2022, the situation was the same—people have been dying on the contact line and nobody stopped him.”

ところが、ここでバンス副大統領が、なぜかがっつりゼレンスキーに噛みつきます。「大統領執務室に来て、この問題を訴えるのは失礼じゃないか。ウクライナでは兵士が足りなくて徴兵で集めて前線に送っているだろう?」

“Mr. President, with respect, I think it’s disrespectful for you to come to the Oval Office and try to litigate this in front of the American media. Right now, you guys are going around and forcing conscripts to the front lines because you have manpower problems—you should be thanking the president for trying to bring an end to this conflict.”

ウクライナ国民の勇敢さは、ゼレンスキーが譲れない核心部分です。バンスの発言は明らかな挑発でした。ゼレンスキーは腕組みをし、「ウクライナに見に来たことがあるのか?」と応じ、会談の雰囲気が悪化します。

“Have you ever been to Ukraine to see what problems we have?”

バンスの挑発に乗ってしまったゼレンスキーにも問題があったとは思いますが、会談の録画を見ながら、僕は「トランプは最初から決裂させるつもりだったんだろうな」と思いました。そして、公開の場でそれを演じて見せる必要があったんだと。

商人であるトランプが欲しいのは、ウクライナに埋蔵されているレアアースの権益です。事前に合意したと報じられており、アメリカ側が何らかの譲歩を示していたのでしょう。それに納得したからこそ、ゼレンスキーは渡米したはずです。

しかし、それがトランプは気に入らなかった。そもそも、アメリカ側には合意を急ぐ理由がありません。ロシアとの交渉も順調であり、むしろ焦っているのはウクライナ側です。

このような状況で、とりあえず合意を先延ばしにするのは、外交的な非礼ですが、商売であれば当然の手です。ただし、こちらが反故にしたのではなく、相手が席を立つように仕向けたい。そして、再交渉の余地を残すためにも、挑発は部下にやらせる。まあ、ヤクザな商人のやりそうなことですね。

というわけで、この会談の決裂は、レアアースをめぐる商売のプロセスにすぎないと思います。こんな茶番がメディアの面前、しかも大統領執務室で演じられることには、アメリカ国民への同情を禁じえません。

ウクライナにとって、すでに十分に事態は悪いわけですが、だからといって、アメリカを失ったわけではありません。トランプは、自身にとって最大限の利益を引き出せると判断すれば、手のひらを返すようにゼレンスキーを褒めたたえるでしょう。」(以上)

3/1宮崎正弘氏メルマガ

「トランプはゼレンスキーを見限った。首脳会談が鮮明に決裂

合意文書に署名せず、記者会見はキャンセル

*************************************

最初から喧嘩腰で始まったトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談は緊張した雰囲気につつまれた。バンス副大統領も加わって激論となり、罵倒の応酬、交渉は決裂した。

予測された鉱山開発合意文書には署名せず、予定された記者会見もキャンセル、トランプは「彼は停戦の用意が無い。彼は無礼である。アメリカの支援への感謝の気持ちがないことが分かった」とし、ホワイトハウスを去るゼレンスキーを見送らなかった。

最初から激突は予測されていた。

トランプが用意した鉱山開発の利権シェアなどといっても、これはトランプが何もカードをもたないゼレンスキーに提示した「助け船だ」ったのに、ゼレンスキーの視野狭窄と頑迷さが、停戦への展望を壊した。

トランプはゼレンスキーを見限った。

のこる選択肢はゼレンスキーの退場でしかない。ウクライナに新しい指導部が生まれ、改めての停戦交渉となるだろう。

ウクライナ抜きの米露会談はつぎにトルコで開催される模様である。

ウクライナの鉱山開発に関して。大手メディアを読んでいると分からない人が多いだろう。

この鉱区の多くはドネツク、ルガンスクにある。チタンとリチウム、ウランの埋蔵が顕著だが、とくに重工業の基板材料となるチタンは世界埋蔵の25%、ハイテク製品に欠かせないリチウウは世界埋蔵の20%と見積もられ、ソ連時代から操業は続いている。

すなわちロシア軍が占領している地区も主な埋蔵地である。

ということは、米国がゼレンスキーと合意文書を取り交わしたところで、リアルな取引ではなく薔薇色の将来のシナリオを語り合っただけ。トランプ政権の一方的な予測は2500億ドルだが、そうした具体的数字を上げて、取引カードとし、ゼレンスキーは花道を飾らせようと意図したのだろう。それゆえトランプが提示した助け船だったといえる。

レアメタル、レアアースの生産は中国が世界一だが、埋蔵はじつはアメリカが世界一である。世界中を見渡せば、他の地域の鉱脈でも、たとえば日本領海の南鳥島の海底とか、フィンランドあたりでも、あのアフガニスタンでも埋蔵が確認されている。

▼鉱山開発には最低十年の歳月と膨大な投資を必要とする

新規鉱山開発には莫大な資金が必要である。ウクライナ鉱山開発に興味をしめす米国企業はない。ベンチャーファンドでも前向きなところはない。

将来の収入に見合うほどのコスパが得られるかどうか。

鉱山はアクセスがたいそう不便な地域にある。まずはトラック、ブルドーザ、クレーンを運べる道路建設、発電所建設、そして資材置き場、建築労働者の宿舎、兵站を維持するインフラが必要である。

この整備に三年以上、五年はかかるだろう。

第二段階は具体的な埋蔵集積場所がどこかをボーリングをおこなって調べる。そして地下トンネル、トロッコ鉄道を敷き、地下を往復するエレベータの建設となり、最終的は岩盤を運び出して精錬する。ウクライナには製錬技術が不足している。

まして電力を大量に必要とする精錬所はおそらく港湾に近いところに建設される。どんなに急いでも十年、ウクライナ鉱山の拡充に必要な資金は数十億ドル。

あまつさえ停戦合意がもし成立しても、小競り合いや戦闘がつづくだろうから鉱山エンジニアに志願する労働者もあらわれないだろう。

トランプが本気で開発に乗り出すなどとは考えられず、有権者を得心させ、ウクライナに注ぎ込んだ支援1750億ドルを相殺するのだという政治ジェスチャーのためだったことが分かる。したがって2月28日のトランプvsゼレンスキー会談で合意文書に署名しなかったのも、当然なのである。」(以上)

3/1何清漣X

「何清漣 @HeQinglian 3 時間

【なぜこのような交渉を生中継する必要があるのか?違う意見が出るとは思っていなかったのか? 】

この点を考え付くのは、あなたには観察力があることがわかる。その他は何も言わない。 x.com/YongenWu/statu…

引用

ヨンゲン・ウー @YongenWu 3 時間

返信先:@HeQinglian 、 @linen1180

なぜこのような交渉を生放送する必要があるのか? 違う意見が出るとは思っていなかったのか?これはトランプ政権による陰謀だと思う。

彼らは安全保障の約束なしにウクライナの資源だけを欲しがっており、それは誰かの不幸と裏切りに乗じている。」(以上)

木村氏の記事では、「バンス氏の介入で始まった激突劇はプーチンにシグナルを送るため最初から仕組まれた罠だった可能性が強いのではないかと筆者はみる」とありますが、上の中国語の記事を読むと、そこまでトランプ政権が仕組んだとは思えない。ケロッグが署名を持ちかえれば済んだこと。逆に、ゼレンスキーがDSやグローバリストの指示を受けて最初から会談をご破算にしようとしたという説もある。

3/2宮崎正弘氏メルマガ

「(読者の声5)トランプ/ゼレンスキー会談決裂の舞台裏と黒子が見えてきた?

昨日のトランプ/ゼレンスキー会談決裂については事実を踏まえずに感情的な判断、どっちが悪い等というような意見や報道が目立ちます。ウクライナ善、ロシア悪の洗脳から脱出できていない意見も見られます。

でも丹念に事実をふまえ、そこから導かれる筋書きを論理的に眺めてみれば、ゼレンスキーは(本人の意向は兎も角)戦争を続けたい勢力に操られ、あえて和平への道を閉ざす目的でホワイトハウスに乗り込んだかのように見えます。皆さんそれぞれせお考えになれる材料をお届けします。

本当に可哀想なのは、トランプ大統領がたびたび言っている如く、戦争で死んでいる人々です。この観点がややもすれば忘れられがちです。ウクライナは彼らからダシに使われているだけに見えます。

べセント財務長官:(ゼレンスキーは寝坊したと称して会談に遅れ、待たせたらしい)私がウクライナに出向きゼレンスキー大統領と会談した。彼との会談は45分間お互いに会話の音声が大きくなるやりとりだった。地下資源の開発契約の契約書も出来上がり、署名寸前まで行ったが彼は署名を拒否した。これからは協力して資源開発を行うという両国の関係をロシアに示すことになり、停戦に一歩近づくのだよと言ったが彼は聞き入れず、ドイツのミュンヘン(欧州安全保障会議)に行ったときに署名すると言った。

ミュンヘンではヴァンス副大統領とルビオ国務長官が会議に参加しており彼らとの会談になったが、そこでも署名を彼は拒否した。

ゼレンスキーの要請で、ワシントンに出かけてトランプ大統領と会談した上で署名する、という段取りになっていた。

2月28日には大統領執務室でのメディアを入れての質問に答えた後、イーストルームに移り両国関係者十六人で昼食と署名をする段取りになっていた。それなのに大統領執務室であのような外交的な和平を否定する態度を示しぶち壊しにしてしまった。もし彼が交渉をしたいのであれば事前に機会があったし、当日別室で交渉することもできたはずだ。(まるでぶち壊しにするのが目的だったのではないかと示唆)

同席した皆の意見によりゼレンスキー一行は大統領執務室から退出させられ、調印式も昼食会も記者会見もキャンセルされたがゼレンスキー大統領以外からは「お願いですからもう一回機会を下さい(begging to come back)」のメッセージが多数寄せられた。

https://www.foxnews.com/media/treasury-sec-reveals-zelenskyy-nixed-trumps-mineral-deal-twice-prior-oval-office-blowup

AMUSE さん(メディアのインフルエンサー):オバマのチーム(ブリンケン前国務長官、ヴィクトリアヌーランド前国務次官、アレクサンダーヴィンドマン:以上は皆ウクライナ系ユダヤ人、スーザン・ライス(前オバマ大統領安全保障担当補佐官)がゼレンスキーに指示を出したようだ。ゼレンスキーが自分の判断でトランプにあのような口を聞いたのではなかろう。DSの一味の差金だろう。

先ずは欧州の首脳を通じて彼に希望を持たせた。欧州が一丸となってウクライナに武器や火器支援するという希望を持たせた。彼らは停戦は望まず戦争継続をさせたがっている。だが欧州の首脳はアメリカの支援なしでは独自にウクライナへの支援はしない、

https://x.com/amuse/status/1895754522557104317

エドマーチン連邦検察官:AMUSE さんのX投稿をリポスト

懸念される。何人も法に従わねばならない。(1799年の叛逆法~公職にないものが外国の政府への助言をしてはならない~違反の懸念)

https://x.com/USAEdMartin/status/1895862712309334064

ゼレンスキーの背後に米国民主党、DSがいるのではないかとの見方を裏付けるような答え合わせのいくつかが出てきました。

スーザン・ライスがまるでウクライナの高官のように思える発言。

https://x.com/amuse/status/1895759137478492540

フォンデアライエンEU委員長、メトソラ欧州議会議長、コスタ副議長他が米国東部時間2月28日午後2時過ぎ(トランプ/ゼレンスキー会談破談直後)に一斉に同じ文面(一言一句全く同一)のXへの投稿を行なっていました。いずれもゼレンスキーを讃えるもので英語が母国語でない彼らが自分で書いた文章とはとても思えない、マーケティングされたような文面。

しかも我々と名乗っている? まるで会談決裂を予想して用意されていたかのような文面、かつ時間がほとんど同時です。情報が入ってから全員が同じ文面とするのは不自然。

「あなたの威厳のある態度はウクライナの人々の勇気を讃えるものです。強く、勇敢で恐れ知らずであれ。ゼレンスキー大統領あなたは一人ではありませんでした。我々はあなたと共に正義と平和のために働きます」

Robotic Euro Leaders Post Same Weird Tweet – by John Leake https://www.thefocalpoints.com/p/robotic-euro-leaders-post-same-weird?utm

https://www.thefocalpoints.com/p/robotic-euro-leaders-post-same-weird?utm_source=substack&utm_campaign=post_embed&utm_medium=web

(費府の飛行士)

(宮崎正弘のコメント)スーザン・ライス! 懐かしい名前を聞きましたね。コンドリーサ・ライスと違って、あまりの無能でオバマは国務長官にしたかったけれど、上院の承認が無理なことは明らかだったので、議会承認の要らない大統領補佐官にした。そしてオバマ外交は並外れて狂いはじめたのでした。」(以上)

米DSも欧州グローバリストも米国の弱体化を図っていることが分かる。メデイアが何を叫ぼうが、トランプの米国は欧州を相手にしないこと。

ゼレンスキーは結果の良し悪しは別にして、浅野内匠頭と同じく、短慮なのでは。トランプ側が仕掛けた罠かどうかは分かりませんが、それであれば猶更、ウクライナ国民の保護を考えて、「忍の一字」が必要だったのでは。ロシアと戦うには、他国の支援が必要なのだから、怒りを露にするのは、下の策。ウクライナ大使の様子がそう物語っている(昨日の本ブログ)。

記事

ホワイトハウスでの会談が口論となったウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)

逆ギレしてみせたバンス米副大統領

[ロンドン発]2月28日、米ホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の首脳会談はTVのリアリティ番組を見るような激しい言い争いに発展し、ウクライナ和平交渉は物別れに終わった。

首脳会談でゼレンスキー氏はウラジーミル・プーチン露大統領が25回も署名した合意を破棄したことを強調し、ウクライナは十分な安全保障の保証なしに停戦合意を受け入れないと断言した。ロシアに連れ去られたウクライナの子ども2万人を連れ戻したいと悔しさをにじませた。

同席したJ.D.バンス米副大統領が「米国を良い国にしているのは外交に関与しているからだ。それがトランプ大統領のやっていることだ」と口を挟んだことに対し、ゼレンスキー氏が「プーチンはウクライナ国民を殺している。君はどんな外交について話しているのか」と噛みついた。

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談に割って入るアメリカのバンス副大統領(写真:UPI/アフロ)

これにバンス氏は「あなたの国の破壊を終わらせるような外交について話しているのだ。わが国の大統領執務室に来て米国メディアの前でこれを訴えようとするのは失礼だ。あなた方は兵員不足のため徴集兵を前線に送らなければならない。大統領に感謝すべきだ」と逆ギレした。

「第三次世界大戦を賭け、カードを弄んでいる」

ゼレンスキー氏が「ウクライナに来たことがあるのか」と問いただすと、バンス氏は「あなた方はウクライナを訪れた人をプロパガンダツアーに連れて行っている。米大統領執務室であなたの国の破壊を防ごうとしている政権を攻撃することが敬意を表することなのか」と激怒した。

外交でトランプ氏には逆らうなという鉄則を忘れたゼレンスキー氏は「米国には素晴らしい海がある。今は感じていないかもしれないが、将来は感じるだろう。神のご加護がありますように。あなたはそれ(海に守られているということ)を知らない」と続けた。

この発言がトランプ氏の逆鱗に触れた。「われわれがどう感じるかを決めつけるな。われわれは問題の解決に取り組んでいる。君はそれを命じる立場にはない。われわれがどう感じるかを指図できる立場にはない」とトランプ氏は言い放った。

「あなたは良い立場にない。われわれに対するカードを持っていない。何百万人もの命や第三次世界大戦を賭け、カードを弄んでいるのだ。あなたがやっていることはわが国に対して大変、失礼だ。あなたの国は勝っているわけではない。大きな問題を抱えている」(トランプ氏)

「これは素晴らしいTV番組になるね」

「もしあなたが米国の軍事装備を持っていなかったら、この戦争は2週間で終わっていた。あなたが態度を改めなければ厳しい交渉になる。米国民に何が起こっているのかを見てもらうことは大切だ。これは素晴らしいTV番組になるね」とトランプ氏は会談を打ち切った。

ハプニングなのか、仕組まれた挑発なのかは分からない。しかしホワイトハウスでの首脳会談でこれだけの言い争いが全世界に生中継されるのは前代未聞の事態だ。激突の背景について、米紙ニューヨーク・タイムズのデビッド・サンガー記者はこう解説(2月28日)する。

「トランプ大統領はより大きな目標に向かう途中でウクライナを切り捨てた。大統領執務室での激突は同盟や原則へのコミットメントを棚上げにして生々しい大国間の交渉を優先するというトランプ氏の決意を反映していた」(サンガー氏)

ワシントンとキーウの3年に及ぶ戦時協力関係は崩壊した。プーチンは生中継を通じてトランプ氏がウクライナをお荷物としか見ていないことを容易に理解したに違いない。欧州ではトランプ氏が望んでいるのはロシアとの関係正常化とみる高官もいるとサンガー氏は報告している。

2つの核保有国が米国に対抗する同盟を結ぶことになる」

第1次政権時と違って恐ろしいのはこうした世界観を持つのがトランプ氏だけではないという事実だ。ウクライナの主権や領土の熱心な擁護者だったマルコ・ルビオ米国務長官も極右のブライトバート・ニュース・ネットワークのインタビュー(2月24日)にこう答えている。

「(ウクライナ戦争で)ロシアが中国にますます依存するようになった。それは良い結果ではない。21世紀の大きな流れは米中関係になる。ロシアが長期的に中国のジュニアパートナーになった場合、2つの核保有国が米国に対抗する同盟を結ぶことになる」(ルビオ氏)

「この傾向が5年、10年後も続いた場合、ロシアが米国との関係改善を望もうが望むまいが不可能になる。われわれがロシアを締め出したためロシアは完全に中国に依存するようになった。私たちが望むより良い結果とは中国との競争だ」(同)

ルビオ氏によれば、中国は貿易や経済に関し不正行為や盗みを働いている。ロシアとは意見の相違がある。核兵器や大規模な軍隊を保有し世界規模の影響力を発揮できる両国とは関係を維持しなければならない。しかし米国は外交関係の成熟性や健全性という概念を失っているという。

レアアースの5000億ドル合意は棚上げ

トランプ氏はゼレンスキー氏をホワイトハウスから追い出した後「彼は米国が大切にしている大統領執務室でわが国を侮辱した。和平の準備ができたら戻って来ればいい」とインスタグラムに投稿した。ウクライナのレアアース・鉱物開発に関する5000億ドル合意は棚上げにされた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説(2月28日)は「なぜ副大統領は公開の場でケンカを売ろうとしたのか。バンス氏はウクライナ降伏に向けた政治的基盤を整える努力の一環としてプーチンの残忍な侵略を単なる民族間の対立と片付けている」と解説する。

「ウクライナに対する米国の利益は米国兵士が発砲することなく、失われたソビエト帝国を再構築するプーチンの帝国主義的プロジェクトを阻止することにある。この核心的利益は変わらない。全世界の前でウクライナを非難することはその達成をより困難にする」(同社説)

トランプ氏はかつてホストを務めた米リアリティ番組『アプレンティス』の脱落者に「君はクビだ!」と宣告するように、プーチンの横暴と戦ってきたゼレンスキー氏をホワイトハウスから追い出した。日本を含め、これに戦慄を覚えなかった同盟国の関係者はいなかったはずだ。

2004年、リアリティ番組『アプレンティス』に出演していた当時のトランプ氏。右はプロデューサーのマーク・バーネット氏(写真:Photofest/アフロ)

英仏平和維持部隊は米空軍力による安全保障の保証が条件

英紙タイムズの社説(2月28日)も「米国、ウクライナ両大統領の関係が崩壊していく様子をTVで視たプーチンはすべてのクリスマスが一度にやってきたと思ったはずだ。外国の国家元首の訪米中にこれほど激しい公開対立が起こったことは前例がない」と書く。

トランプ大統領との会談決裂後、ホワイトハウスを去るゼレンスキー大統領(写真:ロイター/アフロ)

英紙フィナンシャル・タイムズの社説(同日)も「苦境に立たされたウクライナの指導者は米国とロシアの指導者に挟まれている。自分とより米露は互いに意見が一致しているように見える。ゼレンスキー氏は鉱物協定から最大の利益を引き出そうとするトランプ氏の非情さを過小評価していた」と論評する。

欧州ではトランプ氏返り咲きに向けて準備を進めていたものの、ここまで破壊的な酷さを予期していた関係者はそれほど多くはいまい。トランプ政権に呼応する極右の暗雲が世界中に広がっている。自由と民主主義を吸い込むブラックホールの中心にいるのはトランプ氏とその支持者たちだ。

ゼレンスキー氏は冷静さを失ったことを後悔しているかもしれない。和平が成立した後の平和維持部隊に対する米軍の保証の可能性についての交渉も台無しになってしまった。英仏の平和維持部隊は米国の空軍力による安全保障の保証(バックストップ)を条件にしている。

トランプ氏はウクライナ東部に米国の作業員を送り、レアアースを採掘すればロシアの再侵略に対する十分な抑止力になるという考えだ。バンス氏の介入で始まった激突劇はプーチンにシグナルを送るため最初から仕組まれた罠だった可能性が強いのではないかと筆者はみる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ドナルド・トランプを無能と言い捨てる「識者」たちは現実を見失っている…ロシア・ウクライナ戦争を終わらせるトランプ大統領の交渉戦略』(2/28現代ビジネス 篠田英朗)について

2/28The Gateway Pundit<Here is the Reaction of Ukraine’s Ambassador Oksana Markarova After Zelenky’s Tough-Guy Act Backfires Spectacularly=ゼレンスキーの強面ぶりが見事に裏目に出た後、ウクライナ大使オクサナ・マルカロワの反応はこうだ>

ゼレンスキーは、意に沿わなくても署名を約束してWHに来たのだから、外交儀礼に反することはすべきではない。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国際舞台で強面ぶりを発揮しようとした最近の試みは、外交上の恥辱の炎の中で爆発的に失敗した。

ウクライナの希少鉱物資源に関する二国間協定を強化することを目的とした、大いに期待されていた会談は、激しい対立へと発展した。

トランプ大統領は、J・D・ヴァンス副大統領とともに、米国の援助に対する恩知らずとロシアとの和平交渉への消極的な姿勢についてゼレンスキー大統領を非難した。

トランプ大統領はゼレンスキー大統領が「第三次世界大戦に賭けている」と非難し、外交への取り組みに疑問を呈した。白熱したやり取りの末、トランプ大統領は突然会談を終了した。

ゼレンスキー氏:  「[質問は]たくさんある。最初から始めよう。まず第一に、戦争中は誰もが問題を抱えている、あなたもそうだ。しかし、あなた方には[その間に]素晴らしい海があり、今はそれを感じないが、将来は感じるだろう。神のご加護がありますように。」

トランプ氏:  「私たちがどう感じるかなんて言わないで。私たちは問題を解決しようとしている。私たちがどう感じるかなんて言わないで…だって、あなたにはそれを指図する立場にないんだから。覚えておいて。あなたは私たちがどう感じるか指図する立場にないんだ。私たちは気分が良くなる。私たちはとても気分が良くなり、とても強くなる。」

ゼレンスキー氏:  「あなた方はその影響を感じるでしょう。今、あなた方はその影響を感じるだろうと言っているのです。」

トランプ氏:  「あなたは今、あまり良い立場にありません。良い立場にありません。あなたは今、我々に対して有利な立場にありません。」

ゼレンスキー大統領:  「私は今トランプをやっているわけではありません。私は非常に真剣です、大統領。私は戦時中の大統領なのです。」

トランプ氏:「あなた方は何百万人もの人々の命を賭けている。第三次世界大戦を賭けている。あなた方は第三次世界大戦を賭けている。あなた方のしていることは、多くの人々が言うべきことをはるかに超えて、この国、この国に対する非常に無礼な行為だ。」

この騒乱の遭遇の間、ボイス・オブ・アメリカのWH特派員ミシャ・コマドフスキーは、ウクライナの駐米大使オクサナ・マルカロワの心を打つ反応を捉えた。

首脳らの近くに座っていたマルカロワ大使は、ゼレンスキー大統領の威勢のいい発言が失敗に終わると、両手で頭を覆い、顔を覆う姿が見られた。

大統領補佐官兼WH副首席補佐官のダン・スカヴィーノ氏はXに「ウクライナ大使はゼレンスキー氏が完全な大失敗だと理解している…」と書いた。

フォックス・ニュースのWH上級記者ジャッキー・ハインリッヒによると、WHは「ウクライナ側は対話の再開を懇願していた」と述べたが、マルコ・ルビオ氏とマイケル・ウォルツ氏は、ゼレンスキー氏はWHの敷地を離れ、平和について真剣に話し合う準備ができてから戻ってくる必要があると伝えた。トランプ大統領を含む米国当局者は、ゼレンスキー氏が対話中ずっと「肩をすくめ、目を回していた」と述べ、同氏のレトリックと態度に敬意を欠いていると感じたと報じられている。

https://rumble.com/v6px2vs-here-is-the-reaction-of-ukraines-ambassador-oksana-markarova.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/here-is-reaction-ukraines-ambassador-oksana-markarova-after/

2/28Rasmussen Reports<Election Integrity: 60% Favor Requiring Paper Ballots=選挙の公正性:60%が紙投票の義務化に賛成>

有権者の大多数は、ドナルド・トランプ大統領が最近提唱した選挙の公正性確保策を支持している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/election_integrity_60_favor_requiring_paper_ballots?utm_campaign=RR02282025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

ゼレンスキーはやはり信用できない。

https://x.com/i/status/1895474207653564455

3/1阿波羅新聞網<王赫:浅析川普对台湾政策的设想=王赫:トランプの台湾政策ビジョンを簡潔に分析>国務省報道官は「国務長官はフィリピンと台湾への防衛援助の免除を承認した。これは、中国を抑止するという米国の固い決意をこの地域に強く伝えるものだ」と述べた。要するに、トランプ政権は台湾政策について明確なビジョンを持っているということだ。バイデン前大統領は任期中、少なくとも5回、台湾防衛のために軍隊を派遣する意向を表明した。トランプはバイデンと同じ発言はしないが、「上兵は謀を伐つ、 其の次は交を伐つ、 其の次は兵を伐つ」などの観点からして、中共は極めて受け身に置かれ、簡単に台湾に対して「攻城」を仕掛けるべきではない。

https://www.aboluowang.com/2025/0301/2182751.html

3/1阿波羅新聞網<川普反对北约东扩 为什么?=なぜトランプ大統領はNATOの東方拡大に反対するのか?>3年前に書かれた私の文は何が書いてあったか?トランプが、NATOの東方拡大は米国の利益にならず、むしろ米国の負担とリスクを増大させると考え、さまざまな機会に「NATOは東方への拡大をすべきではないし、その必要もない」と繰り返し述べた理由を説明したい。

理由は何か?この文を読めば、この戦略はロシアの利益のためではなく、米国の利益のために採用されていることがわかるだろう。

まず、私は、NATOの東方拡大は間違いだったという、米国のトップ政治戦略家ジョージ・ケナンの意見に同意する。

しかし、私が言っているこの間違いは、NATO に道義上の責任があるという意味ではなく、戦略的な過ちを犯したという意味であることに注意してください。なぜなら、この「不必要な挑発」はロシアを怒らせ、逆効果をもたらすからである。

軍事組織としてのNATOの本来の意図と性質は、実は防衛的なもので、もともと、当時非常に強大だったソ連からの攻撃をいつでも阻止し、防衛するために設立された。NATOは防衛的な軍事組織である。

ソ連崩壊後、ワルシャワ条約機構とソ連の侵略の可能性を封じ込め、防衛するという目標はもはや存在しない。特に、継続的な実質的な東方拡張は、ロシアを刺激し、不要な連想を生み、無謀な行動の口実を見つけるだけである。ロシア・ウクライナ戦争はその典型的な例である。

NATO の東方拡大を擁護する友人たちには、もっともな理由があることはわかっている。たとえば、NATO は自らの意志で東方拡大したわけではなく、むしろ、中央・東ヨーロッパ諸国と旧ソ連諸国がロシアの脅威に備えるために 主体的にNATO への加盟を申請した。これらの国々が自発的に NATO に「保護の傘」として行動するよう要請した。NATO の東方拡大がロシアにとって脅威だと言って、NATO を責めることができるだろうか。

道義上から言って、これは真実だが、戦略的には、ロシアの文化と政治に対する深い理解が欠けていることを示すものだ。

ジョージ・ケナンはソ連の封じ込めを提唱し、「封じ込めの父」や「冷戦の父」として知られていたが、ソ連との果てしない軍拡競争や核戦争を抑止手段として使うことには賛成していなかった。

つまり、ケナンはソ連の政治的封じ込めを断固として支持したが、「熱い戦争」や偶発的な銃撃の可能性を高める極端な手段の使用には断固として反対した。

「ソ連専門家」ジョージ・ケナンの見解では、NATOをロシア国境まで拡大したことは「冷戦後の全期間における米国の外交政策における最も致命的な誤り」だった。

米国はロシア人の民族の自尊心と民族主義的感情を無視した。「この決定はロシアの世論に民族主義的、反西側的、好戦的な感情を煽り、ロシアの民主主義の発展に悪影響を及ぼし、東西関係に冷戦の雰囲気を復活させ、ロシアの外交政策を我々の希望に反する方向に導くだろう。」

1998年5月2日、米国上院がNATOの拡大を正式に承認した後、94歳のケナンは直ちに次のようにコメントした。

「これは新たな冷戦の始まりだと思う。ロシアはゆっくりとかなり不利益な反応を示し、それが自国の政策に影響を及ぼすだろうと思う。」

残念ながら、ジョージ・ケナンの予測は現実となった。激怒したプーチン大統領は軽率に戦争ボタンを押してウクライナを攻撃したが、ケナンの見解では、この戦争は正しい戦略的決定によって避けられたはずの戦争だった。

欧米の白人左派政権は戦略的に誤った決定を下したが、道義上から言えば、戦争の責任を負うべきなのは間違いなく戦争の発起者、つまりロシアである。

https://www.aboluowang.com/2025/0301/2182882.html

何清漣 @HeQinglian 10 時間

EUと米国の関係、中国と米国の関係など、外界が期待する筋書き通りには進まない事態が次々と起きている。中国は最近比較的静かだったが、EUはウクライナ戦争の交渉のテーブルに着けず、もはや黙っていられなかった。EUはようやくウクライナとの重要な資源協定に署名することで怒りをおさめることができた。しかし今、再び嵐が吹き荒れている。2/26、トランプ大統領は閣議でEUが「米国を利用している」と非難し、米国車の受け入れを拒否し、

もっと見る

何清漣が再投稿

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 33 分

記者会見でトランプはゼレンスキーに核心的な質問をした。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2 時間

ウクライナの鉱物資源協定は本日署名されず、ゼレンスキーは強硬な姿勢をとった。どれも意外ではなく、ロウ戦争は米国(もちろんトランプ政権ではない)が扇動したという事実に焦点を当てた演説や記事がここ数日でいくつか出てきたので。それで私は次のようにツイートした。「次から次へと物事が起こっているが、もはや外界が期待していた筋書き通りには進んでいない」。昨日、私はもう一つのヒントを紹介した。英国のジョンソン首相は4か月前にウクライナからのデータ移転の手配をしていた。

もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 12 時間

EUと米国の関係、中国と米国の関係など、外界が期待する筋書き通りには進まない事態が次々と起きている。中国は最近比較的静かだったが、EUはウクライナ戦争の交渉のテーブルに着けず、もはや黙っていられなかった。EUはようやくウクライナとの重要な資源協定に署名することで怒りをおさめることができた。しかし今、再び嵐が吹き荒れている。2/26、トランプ大統領は閣議でEUが「米国を利用している」と非難し、米国車の受け入れを拒否し、

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1 時間

昨日送ったもう一つのツイートである。これらを一緒に見れば、私が何を言いたいのか完全に理解できる。

引用

何清漣 @HeQinglian 2月28日

最近、ロウ戦争における米国と英国の役割について書かれた記事が増えている。まず、Foreign Affairsの記事「最前線の民間セクター:ビッグテックと商業と安全保障の利害が曖昧になるリスク」を紹介する。1. 戦争勃発の数か月前、アマゾンウェブサービス(AWS)で政府機関のデジタル変革を担当する部門リーダーのリアムは、

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2 時間

すべてを関連づけて分析する必要がある。国家間の交渉では、署名プロセスのみが一般に公開される。交渉プロセスは公開されることはなく、生放送されることもない。ロシアと米国の2度の会談も非公開だったが、ゼレンスキーとの会談は生中継されており、注目に値する。その後の国際的な反応と米国の動きを見れば、生放送の目的が誰の目にも理解されるかもしれない。

何清漣 @HeQinglian 3 時間

【なぜこのような交渉を生中継する必要があるのか​​?違う意見が出るとは思っていなかったのか? 】

この点を考え付くのは、あなたには観察力があることがわかる。その他は何も言わない。

何清漣 @HeQinglian 3 時間

【なぜこのような交渉を生中継する必要があるのか​​?違う意見が出るとは思っていなかったのか? 】

この点を考え付くのは、あなたには観察力があることがわかる。その他は何も言わない。 x.com/YongenWu/statu…

引用

ヨンゲン・ウー @YongenWu 3 時間

返信先:@HeQinglian 、 @linen1180

なぜこのような交渉を生放送する必要があるのか? 違う意見が出るとは思っていなかったのか?これはトランプ政権による陰謀だと思う。

彼らは安全保障の約束なしにウクライナの資源だけを欲しがっており、それは誰かの不幸と裏切りに乗じている。

何清漣 @HeQinglian 3 時間

私はもう一つ大胆な予測をする:米国は大西洋パートナーシップを解消するには大義名分を必要とする。自分では戦争を背負う能力もなく、敵の軍資金となるロシアの石油とガスを今も購入しているヨーロッパ諸国の指導者たちは、戦争を止めるつもりはなく、米国に軍事費の支払いを続けさせようとしているだけだ。この状態があと数回続くと、NATOは最後の旅をホスピスで終えることしかできなくなる。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 3 時間

ワシントン訪問中のウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領のWHでの激しい口論は、世界の多くの国々に衝撃を与えた。人々はウクライナでの戦争を終わらせるための努力に疑問を抱き、欧州の指導者たちはゼレンスキー大統領への支持を表明した。

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250301-5949488?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740798512

篠田氏の記事では、トランプ・ヴァンスVSゼレンスキー会談はご破算になった。ゼレンスキーが約束した協定への署名を拒んだから。これで米国はウクライナから手を引く大義名分ができた。欧州がウクライナ支援と停戦交渉をしてみたらよい。ウクライナ全土が焦土となり、ロシアも痛手を被るが、被害はウクライナ程ではない。

米国はウクライナと関係なく、ロシアと関係改善に走るのでは。米国の最大の敵は中共なので。ウクライナと欧州だけが置いてきぼりを食らうのでは。

篠田氏の説明は、如何に識者やメデイアの説明が偏っているかを教えてくれる。彼らは左翼・グローバリズムに染まっているから、正しい判断ができない。

記事

交渉者としてのトランプ大統領を考える

トランプ大統領がアメリカの大統領に就任して1カ月がたった。その間に非常に多くのことが起こった。外交面で大きな注目を集めているのは、選挙戦中から確約していたロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた努力である。

トランプ大統領は、日本の「識者」層から猛烈な反発と侮蔑を受けている。もともと「ウクライナは勝たなければならない」といった「主張」をしていた「識者」の方々が多いのだ。本気で停戦調停を進めようとしているトランプ大統領の存在にいら立っているのだろう。

気になるのは、「識者」の方々が、トランプ大統領を馬鹿にして侮蔑することを、普通の常識的態度であるかのようにみなしていることだ。トランプ大統領の知的レベルが低く、また性格が異常なので、このような奇妙な行動と発言をとっているのだ、といったことを延々と語り合い続けている。

Photo by gettyimages

これは危険な現象である。

自分が気に入らない事態が進行しているのを見て、「要するに自分以外の誰かが無能で特異だからこんなことになっているのだ」、と考えて納得してしまうのでは、現実の分析の放棄に等しい。

ましてトランプ大統領は、アメリカの選挙民の信任を受けて、二度までも大統領選挙を勝ち抜いた人物だ。第一期政権時と比して、知識・経験、そして人脈も、際立って豊かだ。客観的に見れば、トランプ大統領は、類まれな実力者であり、安易に見下すことなど許されないはずである。

本稿では、このような観点から、ロシア・ウクライナ戦争の調停に焦点をあてて、トランプ大統領の行動と発言の分析を試みる。その際、比類なき取引好きとして知られるトランプ大統領の性格にも着目し、徹底的に「交渉」の観点から、分析をしてみる。

「トランプがプーチンになった」は本当か

トランプ政権が発足し、「識者」の間で語られていた「ポンペオが重用されてトランプ大統領を説得してくれる」といった根拠のない伝説は、消え去った。就任後の行動から、トランプ大統領が、戦争の終結に本気で取り組むことに、疑いの余地がないようになった。

そこで噴き出してきたのは、「トランプがプーチンになった」という伝説である。無知なトランプ大統領が、邪悪で老獪なプーチン大統領に騙されてしまった、という物語である。

2月18日、ルビオ国務長官がラブロフ外相と会い、米露外相会談が成立した。その後、事務官同士の折衝をへて、首脳会談が開催される予定とみなされている。これまでハンガリーのオルバン首相のように、プーチン大統領と会った首脳は、ことごとく裏切者の扱いを受け、欧州諸国の政治指導者からの激しい糾弾を浴びてきた。多国間会合であっても、ラブロフ外相が演説し始めると、欧州各国の外相は退室したりするのが通例であった。ところが「西側」のリーダーであるはずのアメリカの国務長官がラブロフ外相と会い、次に大統領同士の会談にも進む。今までロシアを孤立させることに必死だった欧州諸国は、いわば梯子を外された形だ。

Photo by gettyimages

トランプ大統領は、追い打ちをかけるように、大きなニュースになる発言を行った。戦争を招いたのはウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加入を支持したバイデン政権だ、と主張した。さらにはウクライナのゼレンスキー大統領を、「選挙のない独裁者」と呼び、任期切れ後も戒厳令を根拠にして選挙を延期し続けている同大統領を揶揄した。そして仕事ぶりを低評価する発言をした。

こうした事態の展開を見て、感情的な反発をしたのは、欧州の指導者層だけではない。各国の「ウクライナ応援団」の方々が、メディアやSNSなどを通じて、感情的な反発をした。そこで語られたのは、「トランプがプーチンに篭絡された」という陰謀論的な物語であった。本当だろうか。

交渉者としての「第三者性」を獲得するトランプ大統領

トランプ大統領は、一連の行動と発言を通じて、ロシア政府の好感を獲得することに成功している。プーチン大統領をはじめとするロシア政府高官たちは、「トランプ大統領の発言を評価する」、といった発言を繰り返している。これに対してゼレンスキー大統領は、必死にアメリカの翻意を期待する発言を行いながらも、「アメリカの大統領がロシアに篭絡された」といった調子で、トランプ大統領を非難する趣旨の発言を繰り返してしまっている。

だがトランプ大統領は全くひるむ様子を見せていない。それどころかロシアとの協議を進展させつつ、ウクライナ領内のレアアースの資源権益をアメリカに渡すことに合意するように圧力もかけた。

トランプ大統領が、アメリカの立ち位置を大きくウクライナ支援者の立場から移動させようとしていることは、明らかである。この行動そのものを、「ウクライナは勝たなければならない」主義者の方々は、非難している。しかし、そうした論争からは距離を置き、「交渉」の観点からだけ見てみるならば、トランプ大統領の行動は、論理的には、決して破綻していない。

トランプ大統領は、「欧州の指導者たちは何もしていない」と愚痴りながら、アメリカが主導する形での調停を目指している。それを成功させるためには、まずアメリカが調停者として紛争当事者から認められなければならない。トランプ大統領は、それを目指した行動をとっていると言える。つまり「第三者性」を獲得しようとしているのだ。

Photo by gettyimages

アメリカはこれまで、ロシアに厳しく敵対し、ウクライナを強く支援してきた。その立ち位置のままでは、第三者としての調停者にはなれない。立ち位置の修正が必要である。

そこでロシアに近づいて、一定の信頼を得て、調停者として振る舞う基盤にしようとしている。ウクライナには、アメリカは今や単なる一方的な支援者ではなく、第三者的な調停者である、ことを知らせるためのシグナルを、送り続けている。

ロシアは、アメリカを強く警戒していた。そこでロシアに近づく姿勢を見せて、調停者としても認めてもらおうとしている。他方、ウクライナには、厳しい態度で現実を覚知させつつ、巨額の支援の実績も参照して、アメリカを調停者として認めるように圧力をかけている。

この行動は、少なくともアメリカが第三者調停者としてロシア・ウクライナ戦争の停戦調停を進める目標を持つのであれば、合理的である。

ロシアに対する交渉材料

それではトランプ大統領は、それぞれの紛争当事者に、どのような態度で交渉を迫っていくのだろうか。まずはロシアに対する態度を分析してみよう。

トランプ大統領は、ウクライナをNATOに加入させようとしたことが戦争の温床になったとの理解を披露し、ウクライナのNATO加盟を認めない立場をとっている。これはロシアに歓迎された。これは「交渉」の観点から見て、どのように評価できるだろうか。

現在、戦場では、ロシア軍が前進し続け、支配地を広げ続けている。2023年の反転攻勢後に、「膠着状態」が生まれていたが、それは2024年に変化した。現在は、ロシア軍優位で戦況が進んでいる。

ちなみにトランプ大統領が、選挙戦中に、「自分が大統領に就任したら一日で戦争を止める」と発言したのは、「膠着状態」の時期であった。紛争解決論の理論においても、「膠着状態」は調停の機運が高まる「成熟」の時期とみなされる。トランプ大統領の発言は、そうした状況把握をふまえたものだっただろう。

しかしこれに抵抗したのがゼレンスキー大統領だ。しばしば大統領とも対立したザルジニー・ウクライナ軍最高司令官を罷免したうえで、ロシア領クルスク州に侵攻するといった冒険的な行動をとった。「膠着状態」に抵抗し、戦争を継続させるためである。結果は、確かに「膠着状態」の溶解だった。しかし、ウクライナに不利な形での「膠着状態」の溶解であった。

Photo by gettyimages

このような経緯があって、支配地を広げ続けているロシアには、一年前と比べても、現状維持での停戦案にはのりにくい。時間を引き延ばせば引き延ばすほど、ロシアに有利な状況が広がることを知っているからだ。ロシアは、現状維持の停戦に、追加的な「利益」がない。

そこで調停者となるトランプ大統領は、戦場における支配地の確保とは別のロシアの「利益」の確保の可能性を見せて、ロシアを調停交渉に引き込んでこなければならない。

そのような高次のロシアの「利益」が、ウクライナのNATO加盟可能性の放棄である。トランプ大統領は、これを誘因材料にして、戦況で有利な立場にあるために交渉にのってきにくいロシアを、現在、強力に交渉に引き寄せている。

ウクライナに対する交渉材料

ウクライナは戦場で劣勢に立たされている。本来であれば、現状での停戦は、ウクライナ側の利益である。

しかしゼレンスキー大統領は、そのように考えない。「ウクライナは勝たなければならない」を基準にして、そのために形勢を一気にひっくり返すさらなる大規模なアメリカなどの支援諸国からの追加的な支援を求めている。あるいは「ロシアが崩壊することを恐れてはいけない」などと言ったレトリックで、事実上のアメリカなどの軍事強国の直接軍事介入の要請をしている。

「トランプ大統領さえ豹変してくれれば、いつかウクライナはロシアを駆逐して完全勝利を収めることができる!」、といった現実から乖離した夢を見続けている限り、ウクライナは停戦交渉にのってこない。そこでトランプ大統領は、そのような豹変の可能性はない、ということをゼレンスキー大統領に覚知させるために、あえて厳しい態度と言葉を投げかけ続けている。

さらには支援諸国が支援を増強させてくれれば、ウクライナは戦争を継続させることができる、という考えも捨てさせるために、アメリカからの支援を止めた。レアアースの使用権をアメリカに譲れと強く迫った。戦争の継続が「利益の損失」であることを、覚知させようとしている。

Photo by gettyimages

加えて、ゼレンスキー大統領が、利益の得失計算を行うことを怠り、あるいは無視し続けるのであれば、戒厳令下の戦時大統領としての強権を疑問視して、選挙の実施を迫る、という道筋まで作っている。どうしてもゼレンスキー大統領が利益の損得計算を行わないのであれば、別の人物にウクライナを代表してもらいたい、という意思表示である。

ゼレンスキー大統領が頑な態度を取り続けるならば、「ウクライナに選挙を行わせるための一時停戦」が提案されることになるだろう。ロシアも、ウクライナ大統領の交代に強い関心を持っているからだ。

「選挙の実施を目的にした停戦には応じられない、戦い続ける」という立場を取り続けながら、総動員体制で疲弊しているウクライナ国民を納得させ続けられるかは、大きな疑問符がつくところだ。国民の側にも、大きな負荷がかかり、様々な意見や運動が誘発されてくるだろう。ゼレンスキー大統領が、その政治的圧力に、戒厳令下の強権で対抗しきれるかは、わからない。大統領選挙を想定した世論調査では、ザルジニー氏の人気は、ゼレンスキー大統領を圧倒的に上回っている。

もし選挙が実施されれば、アメリカの支援がなくてもなお戦争を継続する主張と、停戦を受け入れて国を整備すべきだという主張がぶつかり合うようになるだろう。後者を「親露派」と断定して弾圧禁止することは、戒厳令下のウクライナ政府には、制度的には可能である。しかしアメリカなどは猛烈な圧力をかけ、選挙の正当性も問う事態に至るだろう。強烈な負荷がウクライナ社会にかかる。

冷徹な交渉人としてのトランプ大統領

これらの強い負荷をともなう各種の圧力を通じて、トランプ大統領としては、停戦がウクライナの「利益」である、という判断を、ゼレンスキー大統領、あるいはその後任の人物に、行わせようとしている。

なおウクライナに対する積極的な誘因材料としては、欧州軍のウクライナへの展開がある。これが実現すれば、ロシアの再侵攻を防ぐために、大きな意味を持つことになる。ただし、欧州軍の展開は、あくまでも停戦が実現した後の話である。停戦受け入れとセットの形で用いられる誘因材料である。また国境線をはさんでNATO構成諸国の軍隊とロシア軍がにらみ合うような事態は、欧州諸国側も避けたいため、地域限定の措置などにはなっていくだろう。

Photo by gettyimages

なおウクライナは占領地を放棄する宣言は公式には出せない。また国際法の原則にしたがっても、そのような宣言の効果には問題が残る。一部で誤解が見られるが、実はトランプ大統領も公式に領土を放棄するようにウクライナに迫ったことはない。実際には、ウクライナに領土放棄を公式宣言させることを避けながら、なおロシアが受け入れることができる調停案の可能性が模索されるだろう。その運用のために、人類の歴史上最大規模の非武装中立地地域などが、導入される可能性がある。

トランプ大統領の態度を、冷徹なものだと考えるのは、当然だろう。トランプ大統領の政策に反対したり、嫌ったりすることもあるだろう。だがそれは、トランプ大統領を無能で気まぐれな破綻した人物として侮蔑することとは、違う。トランプ大統領が自ら掲げた目標においても、その目標に向かうための手段の行使においても、むしろ一貫している。

トランプ大統領は全く支離滅裂だ、と断定して侮蔑するのは、単に現実と乖離しているだけでなく、極めて危険な態度である。そのようにトランプ大統領をみなし続けていると、やがて現実の分析ができなくなり、酷いしっぺ返しを食らうことになるだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ロシアの肩を持ち、ウクライナを猛批判…!ゼレンスキーを独裁者呼ばわりし、ウソをつきまくるトランプの「意図」』(2/27現代ビジネス 朝香豊)について

2/27Rasmussen Reports<FBI Director Kash Patel Starts With 47% Favorability=FBI長官カシュ・パテルの好感度は47%>

連邦捜査局の長官として新たに承認されたカシュ・パテル氏に対して、好意的な意見を持つ有権者が、好意的でない意見を持つ有権者を二桁の差で上回った。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査では、米国の有権者の47%がパテル氏を好意的に評価しており、そのうち29%が非常に好意的な印象を持っている。36%はパテル氏を好意的に評価しておらず、そのうち27%が非常に好意的に評価していない。17%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/fbi_director_kash_patel_starts_with_47_favorability?utm_campaign=RR02272025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/28阿波羅新聞網<将俄罗斯完全剥离中共国?卢比奥直言—卢比奥谈反向尼克松,北京回应=ロシアを中共から完全に分離?ルビオが発言 – ルビオが逆ニクソンについて語る、北京が反応>マルコ・ルビオ米国務長官は最近のインタビューで、ロシアと中国の緊密な関係に対処するためのトランプ政権の戦略を概説し、核兵器を保有する隣国2国の間に亀裂を生じさせることなく両国関係を淡くなるようにしたいとワシントンは望んでいると述べた。

極右メディアのブライトバート・ニュースの記者から、ロシアとウクライナの戦争を終わらせようとするトランプの取り組みは、1972年にニクソンがソ連を封じ込めるために中国を訪問した有名な瞬間に似ているかと問われると、ルビオはこう答えた。「我々がロシアと中国との関係を完全に切り離せるかどうかは分からない。中国とロシアがお互い牽制し合うことは世界の安定にとって良いことではないと思う。彼らはどちらも核保有国であるが、現状ではロシアが中国にますます依存するようになっている。よく考えてみると、これは良い結果ではない」

ルビオは、米中関係が今世紀の方向性を決定すると考えている。したがって、ロシアと米国双方にとってより良い結果は、ロシアがもはや「小さなパートナー」(または二次的なパートナー、ジュニアパートナー)として中国に完全に依存しないことである。

ルビオは「21世紀の大事な事は米国と中国の関係だ。長期的に見てロシアが中国の永久的な小パートナーになれば、2つの核保有国が米国に対抗して同盟を組むこともある。10年後或いは5年後、この傾向が続けば、我々は次のような状況に陥るかもしれない。ロシアが米国との関係改善を望んでいるかどうかに関わらず、米国がロシアとの関係を断ち切ったためにロシアは中国に完全に依存するようになり、関係改善が不可能になるかもしれない」と語った。

ルビオはさらに、「これが我々にとって良い結果になるかどうかは分からない。我々にとってより良い結果は、(米国とロシアの間の)関係を確立することだろう。我々は中国と競争し、さらには直接対決するだろう。軍事的対立ではなく、他の側面で対決することを願っている。なぜなら、中国は貿易と経済においてあらゆる種類の不正行為や窃盗を行っているからだ」と付け加えた。

三国志の世界(天下三分の計)。

https://www.aboluowang.com/2025/0228/2182216.html

2/27阿波羅新聞網<俄若能保留乌领土不还 向中共释危险讯号?川普呛4字=もしロシアがウクライナの領土を保持し返還しない場合、中共に危険なシグナルを送ることになるだろうか?トランプは4文字言葉を言った>ロシアとウクライナの戦争は3年も続いており、まだ終わっていない。トランプ米大統領は選挙前の公約である戦争終結の実現に全力を尽くしている。トランプは東部時間26日、ウクライナのゼレンスキー大統領が28日にワシントンを訪問し、両者が希土類鉱物協定に署名することを確認した。キエフは米国に対し、ウクライナの安全保障にコミットするよう要求した。トランプ大統領は26日、「安全保障についてあまり多くの保証は与えない」としながらも、ロシアが占領したウクライナ領土の返還をできるだけ期待していると述べた。ロシアが占領地を保持することを許せば、中共に危険なシグナルを送ることになるのでは?トランプはためらうことなく「やってみろ(試試看啊)」と答えた。

海上封鎖にしろ、軍事演習にしろ、米国に見張られている。

https://www.aboluowang.com/2025/0227/2182109.html

2/27阿波羅新聞網<“如果半夜接获情报 中共侵台…会采何行动”鲁比欧这样回答=「中共が台湾に侵攻しているという情報を夜中に受け取ったら…どのような行動を取るのか?」ルビオはこう答えた>ルビオ国務長官は本日のインタビューで、米国は台湾の地位を変えようとするいかなる強制的または威圧的な試みにも反対すると述べた。これは長年にわたる米国の立場であり、今後も放棄されることはない。ルビオは、もし中国が台湾に侵攻しているという情報が真夜中に入ってきた場合、米国はこれを防ぐという約束を果たすだろうし、北京もこれを理解していると述べた。

米国の派兵が抑止力。

https://www.aboluowang.com/2025/0227/2182081.html

2/26希望之声<川普对台态度曝光 传习抢钱备战=トランプの台湾に対する姿勢が暴露、習は戦争準備のための資金集めの噂も>中共内部からの情報によると、中南海は、米国とロシアが次に4つの行動を起こすと予想しており、そのどれもがさらに致命的であり、その結果中共はリスクを取る選択をする可能性があるという。

オーストラリア在住の学者、袁紅氷は最近、「看中国」に、人民解放軍の専門家チームが最近4つの判断を下したと明かした。第一に、プーチンは恐らくトランプの和解を受け入れ、ロシアと米国の政治・経済関係を強化し、共産中国を徐々に見捨て、米国が中共を封じ込めるのを支援する可能性もある。第二に、米国は関税戦争、経済戦争、貿易戦争など、中共に対する全面的な封じ込めを強化し、中国の最恵国待遇を廃止する可能性が高い。

第三に、米国は新型コロナウイルスについて中国に責任を問う可能性が高い。

トランプがWHに戻って以降、CIA、WH報道官、マスク、そしてトランプ自身に至るまで、誰もが新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から発生したと公言している。専門家達は以前、米国は損害賠償主張への道を開いており、将来的には中共の資産を凍結したり、中共関係者に制裁を課したりする可能性があると示唆していた。

人民解放軍専門家チームによる4番目の予測は、米国が台湾への支援を間違いなく強化するだろうということだ。これには台湾への軍事援助の増強、台湾駐留部隊の規模の拡大、台湾との公式交流の強化、さらには台湾の国連加盟を支持する「一つの中国、一つの台湾」計画の提案も含まれる可能性がある。

中国人民解放軍はまた、台湾での大規模なリコール運動により、2026年の地方選挙で国民党が優位性を失い、平和的な統一が基本的に不可能になる可能性があると考えている。

そういえば、人民解放軍の予測の一つが今日部分的に確認された。トランプは就任直後、対外援助プロジェクトが米国優先の政策に沿っているかどうかを再評価するため、すべての対外援助資金を90日間凍結すると発表した。

米国は現在、台湾への軍事援助8億7000万ドルとフィリピン治安部隊への3億3600万ドルを含む53億ドルの対外援助の凍結を解除している。この2つを合わせると、これまで凍結解除された資金の22%を占め、トランプ政権にとって太平洋地域がいかに重要かを示している。

米紙ナショナル・レビューも、これは「中国を封じ込めるという米国の固い決意を示す強いメッセージだ」と国務省報道官が述べたと報じた。

欧州は欧州で、米国は対中優先。

https://youtu.be/uI-4iCls6TI

https://www.soundofhope.org/post/872000

https://x.com/i/status/1895082417934770357

何清漣 @HeQinglian 9 時間

翻訳: 【今年の人: USAIDがタイム誌にゼレンスキーを今年の人として選出するために400万ドルを支払ったと聞いて驚くか? 】、これは2014年に起きた「南方報業メデイア集団の沈顥らが有料ニュースで不法に利益を得ていた報道恐喝事件」を思い出す。

もっと見る

引用

@amuse @amuse 12時間

今年の人:USAIDがタイム誌に400万ドルを支払って、ゼレンスキーを今年の人として選んだと知ったら驚くか?

何清漣 @HeQinglian 10 時間

USAIDの凍結解除に関する控訴裁判所の判決に関する最新情報:最高裁判所のジョン・ロバーツ首席判事は水曜日の夜、最高裁判事が事件を審議するまで下級裁判所の命令を一時的に停止する短い命令を出した。アミール・アリ判事は火曜日に出した命令で、トランプ政権は水曜日の夜12時までに凍結を解除するよう求めていた。

何清漣 @HeQinglian 7 時間

最新ニュース:米国はNATO同盟国への直接支援を停止する!米国はまもなく欧州から軍隊を撤退させ、米国の納税者に何十億ドルもの節約をもたらすだろう!

——これは正式な通知である。欧州のドイツには10万人の米軍が駐留しており、撤退には約1年かかるだろう。 「3つの依存」から「3つの反対」への変更を発表したばかりのドイツのメルツ新首相はどのように反応するだろうか。 😅

引用

米国国土安全ニュース @defense_civil25  2月27日

🚨最新情報:米国はNATO同盟国への直接支援を打ち切っている! 米国はまもなく欧州から軍を撤退させ、米国納税者の数十億ドルを節約する!

何清漣 @HeQinglian 7 時間

「中国に対抗する米ロ同盟は単なる希望」、 西側メディアで最近よく聞かれる「米国とロシアは中国に対抗するために同盟を結ぶだろう」という話について、著者は、これは中国と手を結び、ソ連に対抗するため、ニクソンの氷を溶かす旅を思い起こさせるが、メディアの単なる希望的観測に過ぎないと考えている。その理由は次のとおり。

  1. 今日のロシアが直面している状況は、1970 年代初頭の中国が直面していた状況とは大きく異なる。ロシアの観点からすると、米国との関係を正常化する必要性が高まっているが、中国と断交する必要はない。

もっと見る

https://x.com/i/status/1895179735682175071

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 7 時間

速報: 🚨 エプスタイン文書の第一弾がジャーナリストの手に渡り、彼らは調査結果を公表しようとしている。

これからエキサイティングなことが始まる!

引用

トム・ホーマン – 国境皇帝の解説ニュース @TomHoman_ 7 時間

速報:🚨 エプスタインに関するファイルの第 1 フェーズはジャーナリストの手に渡り、彼らは調査結果を発表しようとしている。

これから良くなるよ!

何清漣 @HeQinglian 4 時間

腐敗は人間社会の宿痾で、独裁的な権力によって資源を独占する国もあれば、民主的な手段によって権力を獲得し、資源を分配する国もある。

引用

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 20 時間

[新着: DataRepublican は、「民主主義」を推進すると主張する NGO が 1,700 万ドルを受け取った経緯を明らかにした。そして「彼らがその 1,700 万ドルで行った唯一のことは、恐ろしいマペット ショーを制作することだった」と述べた。

「それは(大人の言葉)だ!」 x.com/elonmusk/statu…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3 時間

宿題を書き写し始める。 😅

引用

SBS 中国語 @sbschinese 4 時間

オーストラリアの野党党首ピーター・ダットンは、廃止されたゴールデンビザ制度を再導入する意向を明らかにした。これはドナルド・トランプが今週発表した同様の計画と期せずして一致する動きだ。

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-han/podcast-episode/trump-is-selling-8-million-gold-card-visas-australia-could-bring-back-its-version-too/0fdfmtj8m?cid=alc:soc:bau:con:SBSChineseTwitter::na

何清漣 @HeQinglian 4時間

翻訳: 【国境を開く:

@ボーダーホークニュース

EUが赤十字や国連と協力して米国への不法移民に資金を提供している実態を暴露する。 】

考え:この理由だけでも、トランプはいわゆる同盟国に25%の関税を課すべきだ。彼らは防衛を米国に頼っているが、米国にとって有害なことも行っている。彼ら自身の国がイスラム移民に乗っ取られており、米国も同じ運命をたどることを望んでいる。

日本はそうならないよう。

引用

@amuse @amuse 4時間

オープン・ボーダー:@BorderHawkNews は、赤十字や国連と連携して、EU が米国への不法移民に資金を提供している実態を暴露しています。

何清漣 @HeQinglian 1 時間

最近、ロシア・ウクライナ戦争における米国と英国の役割について書かれた記事が増えている。まず、Foreign Affairsの記事「最前線の民間セクター:ビッグテックと商業と安全保障の利害が曖昧になるリスク」の要点を紹介する:1. 戦争勃発の数か月前、アマゾンウェブサービス(AWS)で政府機関のデジタル変革を担当する部門リーダーのリアムは、

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2 時間

イングランド国王チャールズ3世がトランプ大統領を国賓として訪問するよう招待 https://rfi.my/BS3Z.X via

@RFI_Cn

トピック: 英国王室には、政府の外交が困難に直面したり、特定の国との関係がある程度悪化したりすると、王室が状況を救うために立ち上がるという伝統がある。女王はこれまで何度も首相を救ってきた。明らかに、チャールズ3世は母親に倣おうとしている。

朝香氏の記事では、ロウ戦争で侵略したのはロシアだから、ロシアが国際法違反を犯しているのは間違いない。ただロシアは、ドイツ統合時の米国の口約束「NATOの東漸はしない」を米国が破ってきて、カラー革命を起こしてきたのに業を煮やし、この挙に出た。一番悪いのは米国。勿論被害国はウクライナである。

ウ国の腐敗は被侵略の事実とは関係がない。ただ、支援の金が一部の人間に流用されたとすれば、英霊に対し申し訳ないと思わないと。でも中国と同じく、腐敗した社会が歴史的に作られてきたとすれば、英霊の考えがないのかもしれない。ゼレンスキーは勝っているときに講和を結ぶべきだった。自国に金がなく、他国の金で戦争を続けられると思う方が浅はか。バイデン民主党はロウ戦争で儲けたやつが必ずいると思う。

記事

常軌を逸したゼレンスキー非難

私はアメリカ大統領選挙が行われる前の段階で、トランプがウクライナを見捨てることはしないと発言してきた。ところが今、トランプはウクライナのゼレンスキー大統領に対して、事実でないことまで大量に発言してロシア側の肩を持つことを行っているのは、周知の事実だ。

by Gettyimages

「ゼレンスキーの支持率は4%だ」とか、「ゼレンスキーは独裁者だ」とか、「ウクライナでの戦争の責任はウクライナにある」とか、「そもそも(ウクライナは戦争を)始めるべきではなかった。取引できたはずだ」として、ウクライナ批判、特にゼレンスキー大統領批判をトランプは繰り返している。

私がいちいち言うまでもなく、これらは全部事実に基づいたものではない。全てが嘘だ。

「ゼレンスキーの支持率は4%」というのは、ロシアのプロパガンダの数字でしか出てこないものにすぎない。

確かに、ゼレンスキーの支持率は開戦当初の90%からは相当落ちていて、ウクライナ国民にしても、彼に対して不満を持っていることも多くなっている。だが、トランプがこの発言を行った時でも、ゼレンスキーは52%から57%程度の支持を得ていた。

そしてトランプ発言を受けて、トランプに対する反発から、ウクライナ国民のゼレンスキーに対する支持はむしろ大きく上昇し、最近の世論調査では65%にまで高まっている。

ゼレンスキー大統領は昨年(2024年)5月に任期を終えるはずだったが、戦争状態で戒厳令が敷かれているために、大統領選挙の実施が見送られてきた。

これはロシアが一方的にクリミア半島を併合した後の2015年5月に、ウクライナ議会が「戦時体制の法制度について」という法律を採択し、この法律に基づき、大統領選や議会選、地方選を戦時においては禁じると明記されていることに基づいている。つまりウクライナの法律に従った行動にすぎないのだ。

これはゼレンスキーが大統領になる前に作られた法律で、ゼレンスキーが自らの政権維持のために作った法律ではないことも確認しておきたいところだ。

本来の選挙を行うべきだった時期の直前の、2024年3月の世論調査結果も、念のために確認しておこう。

この段階で戒厳令が終わるまでゼレンスキー大統領は留任すべきだとの回答は69%を占め、戦時中の選挙実施への賛成は15%にとどまっていた。

だから、昨年の大統領選挙を実施しなかったことをもって、ゼレンスキーを独裁者呼ばわりすることは、あまりに常識に反している。

ちなみにヤツェニュク元首相は、ゼレンスキーとは所属政党も違っていて、政治的には必ずしもゼレンスキーと仲がいいと言えるわけではないが、「ウォロディミル・ゼレンスキーは完全に、合法的に選ばれた大統領だ」「戒厳令の最中に選挙は実施できない」と述べ、ゼレンスキー大統領を擁護する姿勢を見せた。

ロシアのプロパガンダに飲み込まれた

トランプの言う「ウクライナでの戦争の責任はウクライナにある」「そもそも(ウクライナは戦争を)始めるべきではなかった。取引できたはずだ」に至っては、もう全く何を言っているのかという状態だ。もう完全にロシアのプロパガンダに飲み込まれていると言わざるをえない。

プーチンがウクライナを攻撃しなければ、ウクライナでの戦争はそもそも始まってもいなかったのは間違いない話で、それをウクライナのせいにするなど、言語道断だ。

むしろ私はロシアばかりではなく、ロシアによるウクライナ侵攻直前のアメリカ政府のあり方も問われるべきではないかとさえ思っている。

1994年にウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが自国で保有している核兵器を放棄した際に、アメリカ・イギリス・ロシアが、その見返りとして、これら3カ国の安全保障を約束したブダペスト覚書と言う国際条約がある。当時のバイデン政権は、本来であれば、「ブダペスト覚書にロシアも署名しているのだから、ウクライナを軍事侵攻してロシアが国際条約を踏みにじるようなことは絶対にないだろう」と発言して、ロシアの軍事侵攻に牽制を送るべきだったのではないか。「仮にロシアがブダペスト覚書を無視してウクライナ侵攻をするならば、我々にはウクライナの安全保障を行う義務が生じるので、ウクライナに米軍を派遣しなければならないことになる」と、話すべきだったのだ。

さらに言えば、ロシアによる軍事侵攻が始まる前の段階で、ウクライナ政府の希望に従い、ウクライナ国境を守るための平和維持軍として、米軍をウクライナに入れることまでやるべきだったんじゃないか。

ところが当時のバイデン政権は、ブダペスト覚書について何ら触れることもせず、何があっても米軍はウクライナに派遣しないと度々明言し、プーチン・ロシアにウクライナへの軍事侵攻をさせたがっているのではないかとさえ思えるような行動に出ていた。私は当時のアメリカ・バイデン政府の愚かな対応こそ責められるべきで、このアメリカの罪は今もなお消えていないと考えている。

これらを見てみれば、トランプがあまりにもウクライナについて事実を無視したことばかり語っているのは明らかだ。

ゼレンスキーが、トランプについて「(ロシアから発信されている)偽の情報空間に生きている」とし、「アメリカは(ロシア寄りの発言を行うことで)プーチンが長年の孤立状態から脱却する手助けをした」「世界はプーチンと共存するか、平和と共存するかの選択を迫られている」と語ったのは、まさしくその通りだ。

こうしたことを普通に考えれば、従来の私の立場、つまりトランプがウクライナを見捨てることはないとの考えの旗色が悪いのは明らかで、この現実を前に自分の考えを改めるべきところに来ていると見るのが自然ではないかとも思う。

頭がおかしくなった人間を装って

だが、私は往生際が悪くて、自分の従来の考えを放棄する段階には未だ至っていない。

私たちが忘れてはいけないのは、トランプ大統領は「マッドマンセオリー」に基づいて戦略を立てる人だと言うことだ。つまり、頭がおかしくなった人間を装って、望ましいと考える最終的な着地点に導くタイプだということだ。

おそらくこのことをイギリスのボリス・ジョンソン元首相は理解しているのではないか。ジョンソン元首相は「トランプの発言は歴史的な正確さを目指しているのではなく、ヨーロッパの人間に衝撃を与えて行動させるためのものだ」と発言している。この見方は私の見方と同じだ。

トランプは、ウクライナでの戦争は「我々よりもはるかにヨーロッパにとって重要」な問題であるのに、ヨーロッパ諸国は、ヨーロッパ地域に「平和をもたらすことに失敗した」のであり、「我々には、(ヨーロッパと)隔てる、大きな美しい海(大西洋)がある」から、ウクライナがどうなるのかはアメリカの安全保障にはほとんど影響しないという、ウクライナやヨーロッパに対して実に冷淡な見方を示している。

だが、トランプ大統領のこの見方こそ、本来のあるべき見方ではないか。

ヨーロッパの安全保障に責任を持つべきはヨーロッパ自身なんであって、これまでのアメリカにおんぶに抱っこ状態は解消されるべきだ、ヨーロッパには口先だけでウクライナを助けるというだけでなく、ウクライナが陥落すると自分たちの安全保障に直結すると考えるなら、アメリカ依存の姿勢を完全に改めるべきだ、本気で軍事力を高めて、どこからも攻め込まれないようにする自立心を育てるべきだというのは、なんら間違っていない。

「リベラル」勢力にやられたヨーロッパでは、口先では立派なことを言いながら、それを実現するための痛みを負担しないという矛盾した状況になっている。

そもそもヨーロッパは、ルールを守らない強い相手に対して、めっぽう弱くなるという弱点を持っている。バイデン政権期のアメリカも同じだった。

F16戦闘機がウクライナにどんどん提供されているのに、F16がウクライナで大いに活躍しているという報道に触れることはないが、これはF16からLINK16と呼ばれる高度な通信機能を外した上で供与しているからだ。

LINK16を搭載したままF16の供与を行えば、ロシアが怒って何をするかわからないからと、ビビった対応に終始してきたのだ。

つまりウクライナに対する支援をするといっても、ウクライナが負けないようにするというレベルの腰が引けた対応に終始し、ウクライナが勝つようには対応してこなかったのだ。

ヨーロッパの目を覚まさせる効果はあるが

トランプは明確にロシア寄りの発言を続けながらも、もう一方でヨーロッパ諸国に対してGDP比5%まで国防費の増額を求めているところにも注目すべきだ。

国防費の大幅増額をしないとロシアに対抗できない現実に向き合えと、ヨーロッパ諸国をけしかけているのだ。

そしてこのトランプのけしかけに対して、エストニアのミッハル首相は「全面的に賛成だ。われわれはGDP比5%を目標にすべきだ」と発信した。

リトアニアのナウセーダ大統領も「わが国は2030年までに5~6%にする」と表明した。ポーランドのトゥスク首相もトランプ氏の要求を歓迎した。

ロシアとの国境を接し、旧ソ連体制のもとで散々な目に遭わされた旧東欧諸国は、一般にロシアに対する警戒心が強い。

安全保障をアメリカには頼れないとの考えがヨーロッパで広がる中で、EU域内での防衛産業育成のあり方にもすでに変化が生み出されつつある。

EUのバランスのとれた発展に寄与し、域内における経済・社会の結合を強化させることを目的として設立された特殊銀行であるヨーロッパ投資銀行(EIB)は、これまで「リベラル」派的なお花畑思考に基づく理想から、弾薬や武器製造への融資を禁じてきた。だが、このEIBの融資姿勢を是正すべきではないかとの議論も出てきたのだ。

ヨーロッパ委員会には国防大臣に相当する防衛担当委員が、昨年12月にようやく新設され、初代防衛担当委員には、ロシアの脅威を強く意識しているリトアニアのクビリウス元首相が就任した。

甘ったれた「リベラル」派的な考え方から脱却する流れが、今ヨーロッパで進みつつある。進みつつあるとは言っても、まだまだ足りていないのが現実だ。

この足りていない動きを加速させるためにどうすべきかと考えた場合に、ロシア寄りの姿勢を鮮明にすることが最も効果的であると、トランプは判断しているのではないか。

決してロシアに近づいているわけではない

そして実際トランプは、ウクライナ問題以外では、ロシアを助ける動きを見せてはいない。

トランプはインドのモディ首相の訪米を受けた際に、アメリカのインドとの貿易不均衡を是正させるためだとしながらも、インドにアメリカの石油・天然ガス・兵器を大量に買わせる約束に成功した。

これはインドにロシア産の石油や兵器の購入を抜本的に減らさせることを意味する。

トランプはヨーロッパに対しても「ヨーロッパが確実に(米国のエネルギーを)手に入れられるようにする」と発言している。ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長も、EUがロシア産LNGの輸入を続けている現状を念頭に、アメリカ産のLNGへの切り替えを表明した。

トランプはまた、サウジアラビアと石油輸出国機構(OPEC)に原油価格の引き下げを求めることも表明している。

ロシアからすれば、ロシア産の原油や天然ガスの輸出数量が引き下げられ、価格も抑制されるようなことになれば、致命的な大打撃になる。

つまりウクライナ問題についてだけ見れば、トランプはあり得ないほどのロシア寄りの発言をしながらも、他方ではロシアを経済的に追い詰める動きを着実に積み重ねているのだ。一番ロシアにとって打撃となる政策、ロシアが経済的に窮地に追い込まれる政策をどんどん進めているのだ。

トランプはおそらく、ロシアの兵器が今やどんどん枯渇状況に近づいているということも理解しているだろう。ロシアは外貨の稼げる主力の輸出品を次々と削られ、戦える兵器が枯渇すれば、最悪の結末を迎えることになる。

そこに加えて、「リベラル派」的な幻想からヨーロッパが脱して、ロシアに対抗する軍事力をヨーロッパ自身が身につけていくとするなら、最も困るのはロシアであろう。

だから、トランプをロシアのエージェントとして描く見方も、私は間違っていると考えているのだ。

ここで再び、イギリスのジョンソン元首相の発言を引用しておこう。

「トランプの発言は歴史的な正確さを目指しているのではなく、ヨーロッパの人間に衝撃を与えて行動させるためのものだ」

私はトランプがこの路線を推し進めるために、マッドマン戦略を採用していると見るのが正しいのではないか、まだこの自分の見方を修正する必要はないのではないかと考えている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『イーロン・マスク頑張れ! 米国の「汚い役所」の実態を暴露する』(2/26現代ビジネス 塩原俊彦)について

2/26The Gateway Pundit<FIGHTING ELECTION FRAUD – BIG UPDATE: 20 Ohio Counties Launch Investigations into Suspicious Progressive Group that Allegedly Turned In Piles of Phony Voter Registrations=選挙不正との戦い – 最新情報:オハイオ州の20郡が、大量の偽の有権者登録を提出した疑いのある進歩主義団体の捜査を開始>

民主党系NGOが不正の温床。民主党に献金する人は不正に加担することになる。

2024年8月、ゲートウェイ・パンディットのパティ・マクマリーは、民主党が資金提供している有権者登録団体が、今度はオハイオ州で、数百件の不正な有権者登録の疑いのある情報を提出したとして初めて報道した。

** TGP 8 月レポート全文は、こちらでご覧いただけます。**

ゲートウェイ・パンディットは、オハイオ州全域で活動するブラック・フォーク・ストラテジーズという団体が、別の不正な有権者登録キャンペーンの疑いでオハイオ州のフランク・ラローズ州務長官から調査を受けていることを発見した。

Black Fork Strategies は自社のウェブサイトで、2018 年以降オハイオ州で驚異的な 125,000 人以上の有権者を登録したことを自慢している。

出典: ブラックフォーク

ハミルトン郡選挙管理委員会は、疑わしい有権者登録申請書数件をオハイオ州務長官公益部門に引き渡した。

ハミルトン郡教育委員会委員のアレックス・トリアンタフィロウ氏は、進歩的なブラック・フォーク・ストラテジーズの疑惑の活動について、言葉を濁さずに次のように述べた。

「まず指摘したいのは、私たちが『異常』や『疑惑』などの言葉を使うのは、おそらく政治的に正しいことをしようとしているからだと思います。しかし、これは詐欺です!これは完全に詐欺行為です! 誰が責任を負い、どのように責任を負うのか?それだけです。」

「それは私以外の誰かに任せる。しかし、同じ筆跡で書かれた登録カードがこれほど多く届いたということは、誰かがハミルトン郡の選挙手続きを不正に操作しようとしていることが私には明白だ」

現在、オハイオ州の20郡で検察による捜査が進行中です。

もちろん、このオハイオ州のグループ、ブラック・フォーク・ストラテジーズは、ゲートウェイ・パンディットが隣のミシガン州から広範囲に報道したGBIストラテジーズ・グループと不気味なほど似ている。今後数日中にGBIに関するさらなる情報が明らかになるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/fighting-fraud-this-is-big-20-ohio-counties/

https://x.com/i/status/1894569627776073837

2/26Rasmussen Reports<Most Voters Are Angry About Waste of Taxpayer Money=有権者の大半は税金の無駄遣いに怒っている>

ドナルド・トランプ大統領の政権が連邦政府の無駄遣いを暴露する中、有権者の3分の2以上が状況に怒りを覚えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 70% が連邦政府の支出における無駄、詐欺、乱用に憤慨しており、そのうち 45% が非常に憤慨していると回答しています。25% は無駄な支出にあまり憤慨していません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_voters_are_angry_about_waste_of_taxpayer_money?utm_campaign=RR02262025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1894818750945235222

2/27阿波羅新聞網<中国啥样了?世界评分:总分100分,中国得9分=中国はどんなものか?世界の評価:中国は100点満点で9点>米国の民主主義擁護・研究団体であるフリーダム・ハウスが最新の世界自由度報告書を発表した。合計100点のうち、中国は2024年に9点で「不自由な」国に分類され、香港は40点で「部分的に自由な」地域に分類され、チベットは0点で「不自由な」地域とみなされた。

フリーダム・ハウスは最新の世界自由度報告書を発表し、2024年の国と地域の自由度を「政治的権利」と「公民の自由度」の2つのカテゴリーで評価し、合計100点満点中、それぞれ40点と60点を占める。

報告書によると、中国は「政治的権利」でマイナス2点、「公民の自由度」で11点、合計9点となり、再び「不自由」な国としてリストアップされた。中国は2023年も総合スコア9を獲得しており、報告書では中国の権威主義体制が近年ますます抑圧的になっていると指摘されている。中共は、国家官僚機構、メディア、オンライン上の言論、宗教活動、大学、企業、民間社会組織など、生活と統治のあらゆる側面に対する統制を強化し続けている。

こんな国の大学機関がTHE等で日本の大学より高い評価を受けるのは、評価基準がおかしいから。

https://www.aboluowang.com/2025/0227/2181676.html

2/27阿波羅新聞網<中国要爆发重大事件?中共突印发“突发事件应急”预案=中国で重大事件勃発か?中共は突然「緊急事態に対する緊急計画」を発表した>

中共中央と国務院は火曜日(2/25)、「国家緊急対応計画」を全国に発表し、これが緊急事態への対応を組織するための全体的な制度的取り決めであると述べた。しかし、この文書の公表は外界から疑念を招いている。ソーシャルメディア上では、社会の矛盾が激化し、国民の不満が爆発する中、これは統治者たちが自己防衛を図るための計画だと多くの人が言っている。

昨年は全国各地で凶悪な事件が多数発生し、大きな注目を集めた。この時期に「国家緊急対応計画」(以下、「計画」という)が出されたのは偶然ではないと多くの人が考えている。オランダ在住の民主活動家、林生亮は記者団に対し、この文書は中共指導者たちの危機意識を反映していると語った。「中共は危機意識の強い政党だ。この時期にこの文書を出したということは、この問題(状況)についてあまり確信が持てていないことを示している」

これから中国経済はますます悪くなり、国民の不満は大きくなる。こういう環境で、日本のビザ拡大というのは余りに頭がおかしすぎ。

https://www.aboluowang.com/2025/0227/2181763.html

2/27阿波羅新聞網<不是马斯克!白宫终于公布DOGE首长:她是谁?背景超狂=マスクじゃない!WHがついにDOGEのトップを発表:彼女は誰?クレイジーな背景>25日、WHは、エイミー・グリーソンが政府効率化省の長官代行に就任すると発表したが、これは関係者全員にとって未知の人事だった。

トランプ米大統領は連邦政府のスリム化を目的に政府効率化省(DOGE)を設立した。世界一の富豪マスクはWHでトランプ大統領と支出削減について話し合い、DOGEの人員削減を頻繁に発表した。多くの人がDOGEのトップはマスクだと思っていたが、WHはDOGEのトップが誰なのか発表するのを遅らせてきた。 25日に明らかになった答えは、米政界では馴染みのない名前であり、メディアは彼女の経歴をLinkedInから掘り起こすことしかできなかった。

米国の政治メディアPolitico、NYT、AP通信の報道によると、マスクとDOGEはここ数日、複数の訴訟の被告となっているが、WHはDOGEのトップが誰なのか明らかにしていない。政府部門のトップの身元が秘密にされるのは珍しいことだ。WHは、マスクがトランプ大統領の「上級顧問」であり、DOGEの職員ではないとだけ述べた。

トランプ大統領は数日前、フロリダでマスクがDOGEの責任者であると述べた。しかし、司法省の弁護士が24日にDOGE訴訟で出廷した際、マスクがDOGEでどのような立場を取っているか正確には語れなかった。

マスクを正式な閣僚としない理由は不明。

https://www.aboluowang.com/2025/0227/2181673.html

2/26阿波羅新聞網<普京暗度陈仓 习越来越紧张=プーチンは「密かに陳倉を越える」=明白に無関係な行動で相手の注意を引き、その後密かに他の行動をとって目的を達成すること、習近平はますます緊張>

プーチンは中共の米国への脅威を解体したいが、習近平は不可解なほど緊張している

ここ数日、トランプとプーチンは頻繁に交流し、ウクライナとヨーロッパを非常に緊張させているが、最も緊張しているのは実は中南海の習近平国家主席であるはずだ。

プーチンは月曜日(2/24)、テレビのインタビューでワシントンに対し、「モスクワは米国に希土類金属を提供することに反対しない。我々はウクライナより多くの希土類金属を持っている」と述べた。「ロシアは希土類金属分野での協力の機会を米国に提供する用意がある」

この話はウクライナと競争しているように見えるが、実際はロシアの愚かな息子である中共を部分的に裏切る準備をしていることは誰もが知っている。中共は希土類を利用して米国を脅かしてきたからだ。さらに、中共は昨年12月、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなど一部の軍民両用鉱物の米国への輸出禁止も発表した。

現在、中共は世界の希土類元素、特にガリウムとゲルマニウムの輸出の大部分を占めている。米国は自国で生産したいが、コストが高い。ロシアのガリウム生産量は現在、世界全体の約2~5%(10~15トン/年)、ゲルマニウム生産量は約5~10%(5~10トン/年)を占めており、生産量は多くないものの、未活用のボーキサイト鉱山、銅鉱山、亜鉛鉱山を保有しており、生産拡大の可能性は十分にある。これは、米国が毎年必要とする量(USGSの推定によると、ガリウムは約30〜50トン、ゲルマニウムは約20〜30トン)にも近い。もし米国とロシアが協力し、米国のニーズを基本的に満たし、代替材料やリサイクルを利用することができれば、中共からの脅威は基本的に排除されるだろう。

中共は、米国とロシアの接近がもたらす脅威を確かに認識している。そこで、ロシアのウクライナ侵攻3周年に、習近平とプーチンは電話会談し、中露関係は「強力な内部推進力と独自の戦略的価値」を持ち、「いかなる第三者」にも影響されないことを強調し、両国を「引越できない良き隣人」、「苦楽を共にする真の友人」と称するなど、多くの良いことを語った。

しかし、話すことは目に見えることに如かず。現在、ロシアの経済、技術、軍事力と米国、欧州、中国のそれらとの差は広がっている。ロシアが将来弟でしかいられないとしたら、プーチンはトランプの弟になりたいと思うか、それとも習近平の弟になりたいと思うか?

実際、ロシアと中共は常に対立してきた。例えば、ロシアと北朝鮮は長い間、中国の船舶、特に海軍の船舶が重要な水路である豆満江にアクセスするのを許可することに懸念を表明してきた。ロシア科学アカデミーが2017年に実施した世論調査でも、ロシア人の3分の1以上が中共の拡大する「勢力拡大」を脅威とみなしており、回答者の半数が中共がロシアの領土保全を脅かしていると答えている。ロシアはまた、中央アジアへの支援と北極圏への中国の野望にも警戒している。 2020年、ロシアは中国に機密情報を漏洩したとして著名な北極圏の専門家を反逆罪で告訴した。 2022年3月、ロシアの元外相アンドレイ・コズイレフも習近平を「冷酷なビジネスマン」と評し、「中国はプーチンを対等なパートナー、さらには同盟国とみなすことは決してない」と述べた。

したがって、将来、中露関係が必然的に崩壊することは間違いない。ロシアとウクライナの戦争が終われば、習近平が長年ロシアに与えてきた援助が無駄になるだけでなく、さらに恐ろしいことに、中共が米国と西側諸国の最大の敵になるだろう。

米露接近の裏、これが読めないのは分析能力がないということ。

https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181503.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

あなたが私に与えた印象は深い。2つのメッセージはどちらも AI に何でもさせるべきだということを示している。

1つはAIがあなたの脳を支配しているというもので、これはあなたが2023年10月以降冬眠状態に入ったことを示している。

引用

劉 @liu196393764356 18 時間

返信先:@HeQinglian

私の最新の更新時点(2023年10月)では、英国の元首相ボリス・ジョンソンがウクライナでの勝利を宣言したというニュースはない。ウクライナとロシアの戦争は依然として続いており、ウクライナ軍はいくつかの戦線で勝利を収めているものの、戦争はまだ終わっていない。

これは何らかの誤解またはフェイクニュースである可能性がある。ソースをチェックして新しい情報があるかどうか確認できる。

https://x.com/i/status/1894661177130545191

https://x.com/i/status/1894742211612332159

何清漣 @HeQinglian 8 時間

トランプのWHはバイデンのWHよりもずっと活気がある。

引用

米国駐華大使館CN @USA_China_Talk 15 時間

トランプ大統領がWH初訪問者を驚かせ、観衆は「USA」と歓声を上げる 🇺🇸 x.com/WhiteHouse/sta…

何清漣 @HeQinglian 9 時間

フランスの警察官は男女ともに、NYの WOKE 警察(多くは歩くこともできないほど太った黒人女性)よりもかわいらしいが、大事の時に役に立つかどうかは知らない。

少なくとも追いかけられたときには、より速く走ることができ、身を守り、怪我しなくて済む。

引用

@amuse @amuse 10時間

フランス:イスラム教徒が街を支配…

何清漣 @HeQinglian 4 時間

今やっと、米民主党の特徴が分かった:彼らは暴徒(反逆者)の前で警察をひざまずかせるのが好きだ。

この写真はどの国と年のものか推測してみて?

2014年のカラー革命のウクライナ。

もっと見る

https://x.com/i/status/1894879545129320777

何清漣 @HeQinglian 2 時間

翻訳:テロリストを支持する学生と教職員がコロンビア大学の建物を占拠した後、教職員は建物から逃げ出した。

引用

エヤル・ヤコビー @EYakoby 6 時間

速報:学生と教職員を支援するテロリストがコロンビア大学の建物を占拠した後、職員が逃げ出している。

コロンビア大学は直ちにその認証評価と連邦政府からの資金援助をすべて失うべきだ。

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 1 時間

🚨🚨 DOGE はバラク・オバマに年間 260 万ドルの「オバマケア関連ロイヤリティ」を支払うのを停止した。

彼は2010年にこの税同様の徴収を開始し、現在その総額は3,900万ドルに達している。

引用

ジョシュ・ダンラップ @JDunlap1974  4 時間

🚨🚨 DOGE は、オバマケアに関連するロイヤリティとしてバラク・オバマへの年間 260 万ドルの支払いを停止した。

彼は2010年から税金を徴収しており、総額は3,900万ドルに上る。

読者がコンテキストを追加

いいえ、オバマはオバマケアからロイヤリティを受け取っていない。

これは2017年の偽ニュースです。この主張は、誤った情報を頻繁に拡散することで知られるウェブサイト「Last Line of Defense」の偽レポートで初めて浮上した。

timesnownews.com/world/us/us-ne…

snopes.com/fact-check/oba…

これは役に立ちましたか?

塩原氏の記事では、世界に民主主義を広めたいと考えるのは、高橋洋一が言うように、民主主義国同士では戦争のリスクを低減させるから合理的と考える。ただそのやり方が、金を使い、政権を転覆させる=革命を起こすのは、正当化できないのでは。WPはCIAの擁護新聞とも言われている。WPの論調は民主党のリベラルデモクラシー+CIAの活動を正当化する媒体と思った方が良い。

政府が個人の言論の検閲を隠れてするのは、左翼のすること。東欧の社会主義国では、盗聴と密告が当たり前であった。それと同じことを自由主義国でリベラルデモクラシーの名の下にするのは、自由でもなければ、民主主義でもない。左翼は大いなる勘違いをしている、というか知っていてやっている。左翼は基本、自由の存在を認めたくないから。

記事

DOGE率いるイーロン・マスクが大暴れ

米国の外交戦略を長く支えてきたのは、「リベラルデモクラシー」(自由民主主義)であり、その海外輸出こそ、米国による世界全体の統治に役立つと考えられてきた。いわば、世界の覇権を握るための道具として、リベラルデモクラシーを世界中に広めようとしてきたのである。

しかし、ドナルド・トランプ大統領はこうした考えが世界を不安定にし、米国の安全保障に必ずしもプラスにならないとして、これまでの外交戦略を変更しようとしている。たとえば、トランプ政権が海外援助の根幹を担ってきた米国際開発庁(USAID)を潰そうとしているのはその一環だ(拙稿「トランプが暴露した「リベラルデモクラシー」という名のウクライナ支援の無駄使い」を参照)。

もう一つ、まさにリベラルデモクラシー拡大のために重大な役割を果たしてきた全米民主主義基金(NED)もまた、トランプ政権の標的になっているという話を今回は取り上げる。

「政府効率化省」(DOGE)を主導するイーロン・マスクは、2月3日、「誠実な人ならだれでもNEDを辞任すべきだ。あの悪の組織は解散する必要がある」と投稿した。

Photo by gettyimages

そう、マスクはNEDを目の敵に仕立て上げ、攻撃対象としたのだ。その結果、2月12日になって、「フリープレス」は「DOGEが米国財務省に出したNED資金の支出を妨害する命令により、2025会計年度に3億1500万ドル(1ドル≒150円、以下同)を受け取ったNEDとその関連組織は機能不全に陥っている」と報じた。13日付の「ポリティコ」によれば、「NEDは12日、資金援助に依存している組織に対して、議会からの資金援助を受けられないため、ただちに支払いを停止すると通知した」という。

こうした事態に対して、リベラルデモクラシーを支持してやまない「ニューヨークタイムズ」は14日付で、「民主化促進のための米国の資金援助が凍結され、中国での虐待を暴露するグループの活動が中断された。中国のナショナリストたちは祝福している」という記事を公表した。同じく、リベラルデモクラシーが大好きな「ワシントンポスト」も19日になって、「マスクが民主化団体を解体する一方で、アメリカの敵は歓声を上げる」なる記事を公開し、NED攻撃を批判した。

全米民主主義基金の問題点

しかし、私はずっとNEDに批判的だ。理由は簡単だ。NEDは世界中でクーデターを裏で操ったり、反政府活動を露骨に支援したりしてきたからである。

たとえば、ウクライナで2014年2月21日から22日に起きたクーデターの背後には、当時、米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランド(下の写真)が存在した(詳しくは、拙著『ウクライナ・ゲート』や『ウクライナ2.0』を参照)。彼女はNEDの資金を使って、ウクライナにおいてナショナリズムを煽り、クーデターを準備・支援していたのである。ウクライナ語しか話せず、ウクライナ東部でくすぶっていた失業中の若者にナショナリズムを焚きつけ、反政府運動に駆り立てたのである。

2013年12月11日、当時米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランドはキーウのマイダン広場を訪問し、反政府勢力を支援

(出所)https://www.npr.org/sections/thetwo-way/2013/12/11/250215712/world-is-watching-u-s-diplomat-tells-ukraine

NEDとヌーランドとの蜜月は、彼女が2018年から2021年までNED理事を務めたことでよくわかる。それどころか、2024年3月に国務省を辞めた彼女は再び同年9月に理事に就任した(同時に、彼女はコロンビア大学教授におさまった)。この一連の人事を一種の論功行賞とみれば、NEDが彼女を厚遇するのは両者の癒着を裏づける証拠と言えるだろう。

ウクライナへ流れた「裏の資金」

実は、昨年11月29日の段階で、「DOGEのベスト・ファースト・ターゲット:NED なぜ政府は、海外や国内の政治に干渉するCIAの手先に資金を提供しなければならないのか?」という記事が公表されていた。そこには、NEDの本当の姿が書かれているように思える。

それによると、NEDは準政府機関(quasi-government agency)で、その資金調達の大部分は政府からの助成金だ。1983年に初めて設立され、「外国におけるCIAの秘密工作を公にすることを目的としていた」という。さらに、ロナルド・レーガン大統領図書館のアーカイブに保管されている記録をみると、このプログラムは当時のCIA長官ウィリアム・ケーシーと、CIAのプロパガンダ部門で働いた後、国家安全保障会議に移ったウィリアム・レイモンド・ジュニアの構想によるものであることがわかる。

この記事は、「最近におけるNEDの活動でもっとも効果的だったのは、おそらくウクライナで西側が承認する政府を誕生させるために政治バランスを傾けるのを支援したことだろう」とのべている。そう、記事は、NEDが民主主義の支援を名目に、猛烈な「内政干渉」をしてきた事実をしっかりと問題視していることになる。

Photo by gettyimages

第一期トランプ政権下で行政管理予算局長だったラッセル・ヴォートが設立したシンクタンク、「アメリカ再生センター」は今年2月7日、NEDの活動を詳細にまとめた文書を発表した。そこには、「NEDは、ウクライナでの政治革命を促進しようとするCIAと国務省の取り組みの先兵となった」と書かれている。「2014年までさかのぼるウクライナの政治団体への数百件の助成金のなかには、司法組織や裁判官への支払い、欧州民主研究所のようなNATOに隣接する政治団体への助成金、効果的な反ロシアプロパガンダを展開するウクライナ人を育成するためのメディア開発財団への資金援助などが含まれている」とも指摘されている。

さらに、NEDが2022年に検索可能な助成金の機能を停止する前、この組織が330件以上のユニークな助成金を通じて、ウクライナの団体やウクライナ国内の反ロシア勢力に数千万ドルを流していたことがデータから明らかになっているという。加えて、「2005年のオレンジ革命の最中、NEDは、優先候補者であったヴィクトル・ユーシェンコを支援するために、230万ドル以上を直接、反ロシアの機関や活動家に注入した」、と記されている。

NEDの本性がわかるスキャンダル

先に紹介したWP(ワシントンポスト)は、「アメリカの理想を唱え、権威主義政権の腐敗と専制主義に立ち向かう世界中の反体制派や活動家を支援してきた」のがNEDであると書いている。そんな記事のなかでは、NEDのスキャンダルについてはまったく言及されていない。

2023年2月、「国務省は、保守派メディアを秘密裏にブラックリスト化し、その資金源を断とうとしている資金力のある「ディスインフォメーション」追跡グループに資金を提供しており、そのせいでニュース報道機関は重要な広告収入を失う可能性が高いことが、ワシントン・エグザミナー紙の確認により明らかになった」という記事が報じられた。

わかりやすく解説しよう(英国の出版社『UnHerd』編集長フレディ・セイヤーズが書いた、「『ディスインフォメーションとの闘い』はいかにして政治的検閲に変わるのか?」という記事が参考になる)。この記事では、まず、米国務省や英国、ドイツ、欧州連合(EU)政府から資金提供を受けている「グローバル・ディスインフォメーション・インデックス」(GDI)なる組織およびその指標についてUnHerdが調査した結果が語られている。その結果、GDIが、きわめて恣意的な根拠に基づいてニュース出版物のブラックリストを作成し、それをオンライン広告取引所が参照し、広告収入の停止を正当化するために利用していることが明らかになったというのである。GDIは間接的に政府の意向のもとに検閲を行い、それを、情報発信者への圧力になるように「広告収入減の脅し」に活用しているというのだ。

GDIは、ディスインフォメーションに関する10の「最も危険な」ニュース発信源として、American Spectator、Newsmax、the Federalist、American Conservative、One America News、Blaze、Daily Wire、RealClearPolitics、Reason、New York Postを特定した。これらの報道機関に広告を出さないように誘導しようというのである。つまり、政府がGDIを支援しているとすれば、それは政府による間接的な「検閲」を意味する。

先に紹介した「ワシントン・エグザミナー」は、「2020年には、NEDはGDIのグループであるAN Foundationに23万ドルを助成した」と書いている。

それだけではない。GDIは、国務省のグローバル・エンゲージメント・センター(GEC)を通じて、機密扱いで廃止されたプラットフォームであるディスインフォ・クラウドから資金を受け取っていることも明らかにしている。国務省によると、ディスインフォ・クラウド(Disinfo Cloud)は2018年から2021年にかけて、議会および国防総省、エネルギー省、財務省、連邦捜査局(FBI)など10以上の連邦政府機関によって使用されていた。

Photo by gettyimages

ついで、こんなGDI自体と協力関係を結んだのが早稲田大学であると書いておこう。2023年2月、GDIは日本のメディア市場におけるディスインフォメーション・リスクに関する新しい報告書を発表した。GDIが早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所と共同で、2022年6月から9月にかけて実施した調査結果をまとめたものだという。

「偽情報のリスクアセスメント:日本のオンラインリスク市場」というのが日本語版の報告書のタイトルだ。この題名からしておかしい。「ディスインフォメーション」を「偽情報」と翻訳して済ませている姿勢そのものが間違っている(昨年6月19日に公表した拙稿「「鉄腕アトム」も誤訳された…少し小難しい「危険な誤訳」という話をしよう」をぜひ読んでほしい)。

国務省にもう一つのスキャンダル

なお、このGECは昨年12月24日にその権限が失効した。GECはもともと、2016年3月14日にオバマ大統領によって署名された大統領令13721に基づいて設立されたものだ。海外に向けられた政府全体のテロ対策コミュニケーション活動を支援するための統合グローバル・エンゲージメント・センターをつくろうとしたのである。

Photo by gettyimages

2020年4月の国務省監察総監室の報告書によれば、2016年12月、2017年度の国防権限法(NDAA)はGECの責務を拡大し、「外国の聴衆を対象とした公共外交の取り組みに関連する、外国の国家および非国家のプロパガンダおよびディスインフォメーションの取り組みとコミュニケーションに関する研究およびデータ分析のための記録を維持・収集・使用・および配布する」という機能が第10項として追加された。同報告書には、「GECは2018年度に約9870万ドルを受領した。この金額には、議会計上の約7870万ドル(外交プログラム不朽の公共外交に2460万ドル、海外有事作戦に3430万ドル、イラク・シリアのイスラム国を打倒するグローバル連合発足に1980万ドル)が含まれている。さらに、GEC は国防総省から2000万ドルの移転を受けた」と書かれている。その資金は、主にDemocracy Council of California、CNA Corporation、Park Capital Investment Group LLCに流れていた。民主党と関係深い組織であったり、海軍関連組織であったりするところにカネが流れたことになる。

こんな組織だから、同センターの権限を2031年まで延長する法案は、上院を通過した国防権限法案の最終版から削除されたことで、12月24日をもってその権限を失った。「国務省が提供した数字によると、GECのスタッフは約120名、年間予算は6100万ドルである」という情報がある。

さすがに、2023年2月の「ワシントン・エグザミナー」のスクープの直後、NEDはGDIへの支援を取りやめた。しかし、GECの消滅はその1年半後であった。

リベラルデモクラシーをぶっ飛ばせ

先に紹介した、リベラルデモクラシー擁護派のWP(ワシントンポスト)では、トランプ政権に近いマスクらによるNED批判は、「権威主義政権が自国民をガス抜きするために使う論法」と指摘したうえで、「人々が抑圧的な政権に対して立ち上がるのは、彼らが自由を望んでいるからであり、アメリカの操り人形だからではない」と書いている。

Photo by gettyimages

しかし、その記事には、NEDのスキャンダルについてはまったく書かれていない。自分の主義主張のために、NEDの過度な内政干渉をも正当化しているようにみえる。彼らのようなリベラルデモクラシー擁護派は、それを海外にまで輸出するためには暴力をも厭(いと)わないという姿勢を貫く傾向が強い。そんな連中が米国の共和党にも民主党にもたくさんいる。その結果、国務省の外交戦略は長くリベラルデモクラシーを基本としてきたのである。

だが、それは間違いだ。2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞した拙著『帝国主義アメリカの野望』の副題は「リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ」である。リベラルデモクラシーがインチキであることは、252~273頁に書いておいた。ここでは、2014年に刊行した拙著『ウクライナ・ゲート』の「注」に書いておいた記述(223頁)を紹介したい。もう10年以上、こんなことを考えていることを知ってほしいのである。

「「世界の民主化」という理念を否定することは難しいかもしれない。だが、民主主義は決して完全無比の善ではありえない。なぜなら直接民主主義にしても間接民主主義にしても、数多くの問題点をかかえているからである。民主的に選ばれたヒトラーがやがて独裁化してしまったことはよく知られているが、そもそも民主的選挙で議員を選び、彼らに立法を担わせても、行政の多くを執行するのは官僚であって、民主主義とは無縁の彼らの専横は改められるわけではない。だからこそ、柄谷行人は「普通選挙とは、国家機構(軍・官僚)がすでに決定していることに「公共的合意」を与えるための手の込んだ儀式でしかない」と喝破している(柄谷2004)。つまり、「世界の民主化」を実現できても、それは決して問題解決にはならない。むしろ、こうした主張をしたがるネオコンは民主主義が資本主義ときわめて親和的であることを利用しようとしているにすぎない。両者はともに「多数決」にしたがっている。そこにあるのは、基本的には善悪ではなく損得勘定に基づく投票行動なのである。資本主義は参加者を増やして、利益を求めて行動する人が多いほど活発になるから、多数を求める。それは、民主主義という多数を前提とした仕組みとよく呼応しているのだ。ゆえに、ネオコンは資本主義と民主主義を世界中に広め、自らの利益に結びつけようとたくらんでいることになる。」

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『日本人は感情的な報道に惑わされるな!トランプがウクライナも欧州も見捨てないと米専門家が考えるこれだけの証拠 【StraightTalk】米専門家が語るウクライナ停戦協議、アメリカとロシアの対話はまだフェーズゼロ』(2/26JBプレス 長野光)について

2/25The Gateway Pundit<Democratic Donors Revolt, Shut Off Cash Flow to Party: ‘No Message, No Organization, No Forward Thinking’= 民主党の寄付者が反乱を起こし、党への資金の流れを遮断:「メッセージなし、組織なし、前向きな考えなし」>

偽の世論調査でハリスは勝てると献金を募ったのが、バレたから。金もなし、不正選挙もできなくされそうな中で、今までと同じことを続けるのであれば、民主党の生き残る道はない。

民主党は深刻な問題を抱えている。

彼らは政治的荒野をさまよい、首尾一貫したメッセージを見つけられないだけでなく、自らの寄付者から資金を集めるのにも苦労している。米国民とつながる方法を見つけようとするのではなく、トランプ、イーロン・マスク、DOGE をどれだけ嫌っているかを風に向かって叫び続けているだけだ。

彼らの寄付者は我慢の限界に達し、資金の流れを遮断することで党に罰を与えている。民主党を怖がらせるものが一つあるとすれば、それはこれだ。

ザ・ヒル紙は次のように報じている。

怒った民主党の寄付者は資金の流れを止めた

民主党は、11月のトランプ大統領の勝利を受けて党を立て直すことに熱心だ。しかし、党のブランドを再構築しようとする彼らには大きな問題がある。資金がないのだ。

民主党の寄付者らは、資金集めをする人から小口の寄付者まで、選挙結果にまだ憤慨しており、それ以来民主党側が提案してきたものすべてに刺激を受けていないと述べている。

「はっきり言うが、民主党は最悪だ。単純明快だ」と民主党の主要献金者の一人は語った。「実際、これ以上悪くなることはない」

2人目の寄付者も同様に辛辣な意見を述べた。「彼らは私たちにお金を使わせたいが、何のためだ?メッセージも組織も前向きな考えもないのに。…私たちの多くにとって明らかなのは、党が2016年の教訓をまったく学んでいないということだ。彼らは同じ戦略と効果のない戦略で動いたが、何のためなのか?」

これらの寄付者たちは正しい。民主党は怒り以外に何も提供できない。

民主党は、急速に縮小し、無関係になっている党に何が起こっているのか、本当に理解できないようだ。彼らはどうしようもないのだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/democratic-donors-revolt-shut-cash-flow-party-no/

2/25Rasmussen Reports<Is Trump Acting Like a Dictator? 74% of Democrats Say So=トランプは独裁者のように振舞っているか?民主党員の74%がそう答える>

共和党はドナルド・トランプ大統領が選挙で選ばれた職務を遂行していると見ているが、民主党は大統領の行動を不吉なものと見ている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ氏は独裁者のように振舞っていると考えており、46%はトランプ氏は有権者が彼に期待した通りのことをしていると考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/is_trump_acting_like_a_dictator_74_of_democrats_say_so?utm_campaign=RR02252025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/26阿波羅新聞網<再打破传统!白宫新闻秘书宣布重大变化=またもや伝統を打ち破る!WH報道官が大きな変更を発表>WSJは、WHの報道官キャロライン・リービットが25日、今後はどの報道機関と記者がトランプ大統領に間近でインタビューする権利を持つかを政府が決めると発表したと報じた。これは、WH記者協会(WHCA)が同行する報道陣の「記者団」の(press pool)の割り当てを担当するという従来の慣例を破り、トランプ政権の伝統的メディアに対する不信感を反映している。

press poolの記者たちは大統領の保護された空間内で大統領に同行し、内閣会議庁などの狭い空間に参加して、大統領により近い環境で質問する機会を得る。現在、WHCA がpress poolの調整を担当している。

「現政権のWH報道チームは、大統領専用機や大統領執務室などの場所を含め、誰が特権的かつ制限されたアクセスを持つかを決定する」とリービットは会見で述べた。

日本の記者クラブは止めた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181326.html

2/26阿波羅新聞網<中共要傻眼!全面解除美台交往限制 美跨党派众议员提法案=中共も唖然!米超党派議員、米台間の往来規制を全面解除する法案を提案>「トランプ1.0」はバイデンにバトンを渡す前に、米国と台湾の交流に対する自主規制を撤廃した。バイデンが就任した後、一部の規制は「復活」した。ルビオが国務省の責任者となった今、関連規制を存続させるかどうかに外界は注目している。超党派の下院議員3人は本日、国務省に残りの制限を解除する計画を策定するよう求める法案を提出した。

共和党のワグナー下院議員、民主党のコノリー下院議員、民主党の劉雲平下院議員は本日、台湾保証実施法案を提出した。この法案は、国務省に対し、米国と台湾の交流に依然として存在する自主規制を解除する機会を見つけ、それを実施するための具体的な計画を策定することを求めている。

この法律によれば、米国国務長官は台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直す必要がある。これらの見直しと最新の評価では、現在のガイドラインが米台関係を深め、拡大できるかどうか、また二国間関係の価値、利点、重要性を反映できるかどうかが示されなければならない。

この法案は、台湾との交流のガイドラインでは、台湾が民主主義のパートナーであり、普遍的な人権と民主主義の価値を尊重する自由で開かれた社会であることも十分に考慮しなければならないと指摘している。関連するガイドラインは、台湾との関係に対するアプローチが二国間関係の長期的、包括的、価値観に基づく相互作用を反映し、両岸問題の平和的解決に貢献することを保証するものである必要がある。

行政府だけでなく立法府の支援も大事。

https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181350.html

2/26阿波羅新聞網<中共突袭塔斯曼海军演 澳洲竟靠“空中偶遇”才知情—中共睁眼说瞎话! 未通知民航突袭塔斯曼海军演 澳洲竟靠“空中偶遇”才知情=中共がタスマン海で軍事演習、オーストラリアは「空中から偶然」初めてそれを知った – 中共は目を見開いて嘘をつく!民間航空局に通知せずにタスマン海で軍事演習、オーストラリアは「空中から偶然」初めてそれを知った>最近、中国海軍はオーストラリアとニュージーランドの間のタスマン海で実弾演習を実施し、両国から強い不満を招いた。オーストラリア政府はまた、中国が「事前に安全通知を出した」という主張を否定し、オーストラリアは民間航空のパイロットからの通知を通じて初めてこの訓練について知り、その結果49便が一時的に航路を変更したと述べた。

ブルームバーグニュースによると、055型巡洋艦遵義型を含む中国海軍の艦艇3隻が2/20から21にかけてタスマン海で異例なく実弾射撃訓練を実施した。オーストラリアの航空管制機関エアサービス・オーストラリアのロブ・シャープ最高経営責任者(CEO)は24日の議会公聴会で、オーストラリアがこの件を知ったのは演習の直前であり、情報源は中共当局者ではなくヴァージン航空のパイロットだったと認めた。

パイロットは21日朝、オーストラリア東海岸の沖300海里で実弾演習を行っているとの外国の軍艦からの通信を受け取ったと航空管制官に報告した。エアサービス・オーストラリアはその後2分以内にその地域上空を飛行するすべての民間航空機に警報を発令したが、オーストラリア国防省には後になって通知された。

嘘つき、常識外れの中国人。

https://www.aboluowang.com/2025/0226/2181368.html

https://x.com/i/status/1894388303803130017

何清漣 @HeQinglian 4 時間

「ウクライナ、米国との鉱物採掘権協定に合意」、この合意は早ければ金曜日にも、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領とのWHでの会談で締結される可能性がある。双方は一歩後退した:1. 協定本文は既に合意に達し、米国はウクライナの鉱物資源開発による以前の5000億ドルの潜在的収益を要求する権利を放棄した。 2. 協定の新しい文言には、安全保障条項は含まれない。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 14 時間

米国と欧州とウクライナの2つの決議(真剣に実行すれば1つしかあり得ない)によれば、ロシア・ウクライナ戦争には2つの方向性がある。欧ウ向けでは、米国が撤退し、欧州連合の支援を受けて戦争を継続し、現在、数カ国が村落争奪戦や敵への嫌がらせのゲリラ戦を支援するため、1億~10億程度の資金提供を約束している。戦いが続く限り、勝利は達成されるだろう。米国向けは、戦争を早く終わらせ、復興プロセスを開始させる。欠点は、EUが

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 15 時間

そのような牧師や説教師にとって、まずキリスト教会を救うことが最優先事項である。

引用

@amuse @amuse 16時間

冒涜…

何清漣 @HeQinglian 3 時間

メルツがドイツ首相に選出されれば、ドイツは「3つの依存」(防衛は米国、エネルギーはロシア、市場は中国)から「3つの対立」に変わることになる。

メルツは米国からの「独立」を約束した。トランプ大統領は日曜日、欧州の防衛を米国に頼らずに済むよう欧州の強化が「絶対的な優先事項」になると述べた。

メルツは、ウクライナがロシアの侵略に抵抗し続けることを支持すると表明した – 反ロシア的;

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3 時間

このニュースは、中国の歴史教科書の物語である「帝国主義がウクライナを分割する陰謀を始めた」ということを踏まえると重要である。 😅

引用

DW 中国語 – ドイチェ・ヴェレ @dw_chinese 19 時間

AFP通信によると、EUの高官は24日、EUは月曜日にウクライナと「重要物資」に関する合意に達することを提案し、双方に利益のある取引になると約束したと述べた。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナの鉱物資源へのアクセスについてキエフとの合意を模索している。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1 時間

今日のすべてのニュースの要約:

国連常任理事会は米国が提案したウクライナ和平協定を承認した。

ウクライナは米国および欧州と重要な鉱物協定に署名する(3者にとって利益となる)。

新しいドイツ首相は、3つの依存から3つの対立(反米・ロシア・中国)に変わる。

ロシアのプーチン大統領は、米国がロシアに来てレアアースを含む鉱物の開発を行うことを歓迎すると発表した。

IQの質問:3年間にわたるロシアとウクライナの戦争の勝者は誰か?

参考情報:元英国首相ジョンソンがウクライナの勝利を発表した。

https://kyivindependent.com/boris-johnson-backs-trumps-mineral-deal-for-ukraine/

“Ukraine will win. I remain defiantly optimistic about the chances of this country. (Russian President Vladimir) Putin is going to fail, Ukraine is going to succeed.”

何清漣 @HeQinglian 2 時間

FT速報:国連安全保障理事会は、ロシアと中国の支持を得て、ウクライナ戦争の「速やかな終結」を求める米国の決議案を可決した。これはドナルド・トランプ大統領の下での西側諸国の結束に対する最新の打撃である。

もっと見る

長野氏の記事では、タチアナ氏はメデイアの記事が米国、特にトランプ政権を悪者にして報道していると。憶測で記事を書き、煽っていると。オールドメデイアは信用しない方が良い。

記事

トランプ大統領はプーチン大統領とどのようなディールを結ぶつもりなのだろうか(写真:ロイター/アフロ)

ロシアとウクライナの停戦合意に向け、アメリカが本格的に動き出したかに見える。もっとも、トランプ大統領はこれまでの支援の見返りとして5000億ドル分のレアアースの提供をウクライナに求めたが、ゼレンスキー大統領は提案を見送り、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を独裁者呼ばわりして痛烈に批判した。この状況をどう理解したらいいのか。米サウスフロリダ大学准教授(専門は東ヨーロッパの政治と国際関係)のタチアナ ・クラケヴィッチ氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト)

──トランプ氏は、プーチン大統領と2月12日に長時間の電話会談を行いました。その後、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を批判的に語っています。トランプ大統領がロシア寄りの姿勢を見せているようにも見えます。

タチアナ ・クラケヴィッチ氏(以下、クラケヴィッチ):そうした動きとほぼ同じタイミングの2月18日に、アメリカとロシアの高官がサウジアラビアで協議しました。交渉再開を始めるための会議です。

その後の元CBS記者のキャサリン・ヘリッジ氏とのインタビューで、協議に参加したマルコ・ルビオ国務長官は「平和を実現できるかもしれないし、できないかもしれない」といった趣旨の発言をしました。ロシアの方針や意向がまだ明らかになっていないからです。

アメリカはロシア寄りなのではなく、アメリカ寄りです。アメリカにとっての主要な敵は中国であり、欧州とは同盟関係です。これが前提で、すべては一種の駆け引きでしかありません。

トランプ大統領はたしかにさまざまな発言をしていますが、ゼレンスキー大統領は個人間の感情のもつれとは受け止めていないと思います。過激な発言があるから関係や交渉が破綻するとは思えません。

──アメリカからの援助と資源の取引の話をウクライナは断っています。アメリカはウクライナがとても受け入れることができないような提案をあえてすることで、ウクライナに戦争の継続をあきらめさせようとしているようにも見えます。

クラケヴィッチ:トランプ大統領は、大統領選から一貫してこの戦争を早期に終わらせると語ってきました。そして今、国内政治と国際政治の狭間で公約を実現しようと努力している。

しかし、2014年に限定的なロシアの侵攻があり、2022年から続いているこの戦争は2014年の拡大版です。ウクライナの将来の安全が保障される内容とは思えないから、ゼレンスキー大統領はトランプ政権の取引には乗りませんでした。経済援助の継続程度の提案であって、ウクライナが必要とする安全保障の支援としては不十分なのです。

ただ私は、どこかの時点で両国は折り合いをつけて取引をすると思いますし、そこからほどなくして停戦合意が締結される可能性はあると思います。

アメリカとロシアの対話はどのレベルにあるのか?

クラケヴィッチ:ヴァンス副大統領は2月14日にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議で、各国が「自国の防衛と安全保障に注力すべきだ」と語りました。ただ、だからといって欧州やウクライナを見捨てると言ったわけではありません。

アメリカは「たくさん貢献してくれれば、我々の援助も続く」「もっともらえるなら、こっちももっと手伝う」と言っているのです。

──トランプ大統領のロシアに対する姿勢には、どんな印象をお持ちですか?

クラケヴィッチ:トランプ大統領はまだ、ロシアが何を求めるのか分からないので、停戦に向けての条件や要望を待っている状態だと思います。交渉ができる関係がようやく始まったということです。

バイデン政権の姿勢とは異なり、トランプ政権はロシアが交渉にたる十分に民主主義的な国かどうかといったことは問題にせず、まず関係を持って話し合いを続けることができる状況を作りたいと考えています。両国の対話はまだフェーズゼロで、「話をしていきましょう」と決めたに過ぎません。

最初に要望を出し合う段階では、お互いに両極端なことを言い、やがて具体的な項目を話し合うにつれ、現実的なところに落とし込んでいく。今はまだ、アメリカも、ロシアも、ウクライナも、それぞれが極端な要望を出している状況です。

とはいえ、サウジアラビアでの会議以降、ロシアは交渉チームを作りました。ロシアが真剣にこの対話に臨んでいる証拠です。ついに交渉の席にロシアが着いたのです。

──停戦合意がなされるための双方の条件ですが、この段階でも多少見えることがあれば、何でしょうか?

クラケヴィッチ:少なくともウクライナの要望は、再侵略が絶対に起こらないという保証を得ることです。前述のように、今起きている戦争は2014年の繰り返しであり拡大版です。

ルビオ国務長官とヴァンス副大統領は14日にミュンヘンで、ゼレンスキー大統領と会談しました。その後、ヴァンス副大統領は「我々が望むのは、ウクライナを含む欧州全域の平和で、それは数年間の平和という程度の話ではない」と発言しています。

この発言は他のアメリカの高官の発言とも一致している。アメリカもウクライナと同じ方向を向いているのです。

大統領就任前、フランス・パリでウクライナのゼレンスキー大統領に会ったトランプ氏(写真:提供:Ukraine Presidency/ZUMA Press/アフロ)

ゼレンスキー大統領は欧州とも対話を重ね、より大きな支援を求めている。ただ、難しいのは欧州という集団は、政治的な指針で集まった国々ではなく、経済的な相互効果を見込んで集まったまとまりだということです。そして、NATO(北大西洋条約機構)は二の足を踏んで、今ひとつ態度を明確にはしていません。

──今ロシアが制圧しているウクライナの地域は、ウクライナに戻る可能性があると思いますか?

ウクライナとロシア、譲歩する可能性の高い国は?

クラケヴィッチ:現時点では、ロシアは譲歩する姿勢を全く見せていません。プーチン大統領からすれば、強い姿勢を見せるのは国内向けのアピールでもある。ロシア国民は、この戦争で自分たちのほうが利益を得た、自分たちは強いと確認したい。領土は譲歩できないテーマです。

ウクライナのほうがこの点はまだ譲歩の意思があるのかもしれません。しかし、ウクライナが何よりもほしいのは、半恒久的な安全の確立であり、二度とロシアが侵攻してこない状況作りです。

こうした話し合いの最中もロシアからの砲撃は続いているし、ウクライナの地上軍が地域を取り戻す動きも見せている。そうした戦況の動きも交渉に影響するでしょう。

──ロシアはこの戦争で、どの程度のダメージを受けているとお感じになりますか?

クラケヴィッチ:明らかなことは、ロシアは欧州の天然ガス市場を失ったということです。40%あまりも欧州はロシアからの天然ガスの輸入を減らした。ロシアにとっては巨大な損失です。

しかも、これは欧州の決断ではなく、ロシアが供給を止めたのです。その結果、欧州の天然ガスの供給先は分散されました。当面はロシアには戻らないでしょう。

ただ、石油は価格次第で供給先が変わります。そして、忘れてはならないのは、アメリカは天然ガスと石油の世界最大の生産国だということです。こういう言い方をすると「石油輸出国機構(OPEC)だってあるじゃないか」など異論も出ますが、石油価格をアメリカはそれなりにコントロールできます。

石油価格が下がれば困るのはロシアです。ロシアは安価な石油をインドに売っている。ダークフリート(違法な海運)を使って、石油を安く売ってもいる。でも、全体の価格が下がれば、競争力を失ってしまう。制裁を科された国の密輸に手を出すのは、どこもリスクが大きいのです。

トランプ政権はロシアやウクライナの権利や利益を考えているわけではありません。アメリカの利益を追求しているのです。

筋が通っているトランプ大統領の言い分

クラケヴィッチ:そして、NATOはまだ様子見です。トランプ大統領の言動に下手に動かされないように用心しています。トランプ大統領が挑戦的なことを言ったから関係が崩壊するわけでもない。

でも、ウクライナがロシアに取られるようなことになれば、アメリカが同盟関係にある欧州も困る。ですから、バランス関係は維持されているのです。

トランプ政権は、欧州の国々にもっとNATOを通してウクライナを支援するように求めていますが、これも新しいことではありません。

NATOがウクライナを守ってこそ、欧州は自分の安全保障が強化されるのだとトランプ大統領は主張している。つまり「もっと平等に一緒にウクライナを支援しよう」と言っているのです。筋が通った言い分です。実際にウクライナが崩壊したらアメリカ以上に困るのは欧州なのですから。

──NATOのマルク・ルッテ事務総長は、アメリカがこれまでウクライナ支援に大きな負担をしてきたことが不平等だったと認め、「欧州にはウクライナのために米国の武器購入費を支払う準備があるべき」と語っています。もし、アメリカとウクライナの間で交渉が決裂し、アメリカが一方的にウクライナ支援から引いたとしたら、ウクライナと欧州が連携を強めて戦い続けていくと思いますか?

クラケヴィッチ:アメリカがウクライナ支援から完全に手を引くといった事態はあり得ないと思います。昨年も米大統領選に向けてこうした議論は盛り上がりました。その後、トランプ氏が大統領になりましたが、ご覧のようにアメリカは支援から引いてはいません。

もし引くなら、とっくにそちらに舵を切っているはずです。地政学的にそれは得策とは思えないということです。公式の文書でも、ウクライナから引くとも、NATOから抜けるとも一言も書かれていません。

ただ、アメリカはNATOの後ろにある欧州にもっと参加を求めていることは間違いありません。そして語気を強めていることも間違いない。とはいえ、皆テーブルについている。一見感情的な報道に惑わされてはいけません。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『南場智子×アン・ミウラ・コー「日本に今必要なのは賢い人よりパターンブレイカー」』(2/25日経ビジネス 南場智子)について

2/24The Gateway Pundit<Americans Give Trump a Big Thumbs Up and Deliver Crushing News to Democrats in New Poll=米国人はトランプ大統領を大いに支持し、新たな世論調査で民主党に衝撃的なニュースを伝える>

民主党は解党して出直ししないと復活できない。

民主党には何もない。有能な指導者も、当面の選挙の見通しも、有権者に訴えかける問題もない。

さらに、彼らの当面の戦略が、ドナルド・トランプ大統領の失敗を願うこと、あるいは米国民が大統領を支持していないと示唆する物語を作り上げることであるならば、彼らには実際には何もない。

月曜日に発表されたハーバード大学CAPS(アメリカ政治研究センター)/ハリス世論調査によると、トランプ大統領は就任1カ月を過ぎても支持率52パーセントを維持しており、その政策のほぼ全てで高い評価を得ている一方、民主党の支持率は過去最低の36パーセントに急落している。

合計2,443人の登録有権者が水曜日と木曜日にオンラインで調査に回答した。

心強いことに、回答者の大多数(58%)が、トランプ大統領の職務遂行能力はジョー・バイデン前大統領よりも優れていると評価した。

実際、この世論調査は大統領にとって全面的に好ましいニュースを生み出した。

例えば、回答者は、犯罪を犯した不法移民の国外追放(81%)、政府支出における詐欺と無駄の排除(76%)、国境閉鎖(76%)を、最も支持するトランプの政策の3つとして挙げた

一方、民主党はトランプ大統領の政府効率化省(DOGE)のトップであるイーロン・マスク氏を何週間も悪者扱いしてきた。

しかし、 DOGE による政府機関の無駄遣いと不正行為の驚くべき暴露に対する彼らの激しい反対は、世論に影響を与えていない。回答者の大多数は、DOGE が政府支出の削減に貢献した (60%) と、それらの支出は徹底的に調査する必要がある (77%) と考えている。

一方、民主党は少なくとも2018年3月以降最悪の支持率を「獲得」し、共和党支持者の86パーセント、無党派層の驚異的な70パーセント、そして民主党支持者の間でもなんと33パーセントが最悪と評価した。

ハーバードCAPS/ハリス世論調査の共同ディレクター、マーク・ペン氏が調査結果を要約した。

「人々はトランプ氏に対しては概ね前向きな様子見の姿勢を取っているが、バイデン氏、ハリス氏、民主党に対しては態度を改めており、はるかに厳しく、より否定的な態度を取っている」とペン氏は語った。

「トランプ氏にはここで本当のチャンスがある。今後数カ月でどうなるかを見れば、健全でゆっくりとした支持が本物の支持に近づいていることがわかる」

民主党支持者は、おそらく心の底では、回答者がトランプ大統領とその政策を支持するのは、この世論調査の中で最も少ない失望の結果だと考えているのだろう。

結局のところ、大統領は政治的にも文化的にも敵を徹底的に打ち負かした。民主党員は、もし自白剤を注射されたら(それには可能な限り強力な投与量が必要になるだろうが)、ほぼ確実にそのことを認めるだろう。

そこで彼らはマスク氏を攻撃することに希望を託した。しかし、DOGE のミッションの承認から判断すると、そのアプローチは惨めに失敗している。

つまり、実行可能な戦略はただ一つしか残っていない。民主党は、一般の米国人が望んでいることを実際に実行しなければならないのだ。

しかし、そこに問題がある。

民主党は、権威主義的なエリートたちに党の魂を売り渡してしまったため、一般の米国人にとって意味のある政策を支持できない。そして、そのエリートたちは、同胞を心の底から軽蔑している。

このように、民主党は視聴者を操作するために、既成メディアの手下たちに頼ってきた。しかし、マスクのソーシャルメディアプラットフォームXのおかげで、既成メディアはもはや事実上の情報独占を失っている。

したがって、民主党は近い将来に苦戦する可能性が高いと思われるが、それは国が繁栄することを意味する。

この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/americans-give-trump-big-thumbs-deliver-crushing-news/

日鉄の投資額が・・・。

https://x.com/i/status/1893846588482621511

2/24Rasmussen Reports<62% Back Trump’s Deportation Policy=62%がトランプ大統領の国外追放政策を支持>

有権者はドナルド・トランプ大統領の不法移民を逮捕し国外追放する計画を強く支持している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%が、米国に不法滞在している移民を見つけて強制送還するというトランプ政権のプログラムを支持しており、そのうち41%が「強く支持」している。36%が不支持であり、そのうち22%が「強く不支持」である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/62_back_trump_s_deportation_policy?utm_campaign=RR02242025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/25阿波羅新聞網<川普不给习面子 泽连斯基拿美援助送北京大肥肉—也想分杯羹,中国官民翘首以盼…=トランプは習近平に面子を与えず、ゼレンスキーは米国の援助を利用して北京に大きな利益をもたらす – 彼もまたパイの一部を望んでおり、中国の官民は熱心に待っている・・・>米国とウクライナ政府が「重要鉱物」について合意に達しようとしているとのニュースが流れると、中国のネットユーザーらはウクライナの戦後復興におけるビジネスチャンスについて議論し始めた。ウクライナのゼレンスキー大統領が「中国は平和と復興に協力できる」と公に期待を表明したことを受けて、一部の中国ネットユーザーはウクライナの鉱物資源に注目し、「パイの一部を手に入れる」方法を議論した。同時に、中共外交部はロシアとウクライナの和平交渉において「建設的な役割を果たす」意欲を表明した。しかし、アナリスト達は、トランプ大統領がロシア・ウクライナ危機に強力に介入してから、ウクライナの和平プロセスや鉱物資源の問題に対する中国の影響力はさらに制限される可能性があると指摘している。

ゼレンスキー:中国がウクライナの戦後復興に役割を果たすことを期待

中国のネットユーザーがウクライナの鉱物資源について熱く議論

専門家:トランプ大統領はロシア・ウクライナ和平交渉に中国が参加する機会を与えていない

台北を拠点とするベテラン政治経済評論家の呉嘉隆はVOAとのインタビューで、トランプ大統領は過去2週間でロシア・ウクライナ危機に迅速に対処して以降、「中国を完全に無視している」と述べた。

同氏は、積極的に仲介してきた中国にとってこれは「確かに非常に面子のない事」だが、トランプはウクライナ危機を解決することで多くの戦略的目標を達成できる可能性があり、その一つが中国の影響力を弱めることだと述べた。したがって、米国は将来、中国にロシアとウクライナの和平交渉に参加する機会を与えないだろう。

中共が割り込もうとしても、今更遅い。トランプは、中国の介入はさせないでしょう。ロシアも中共の支援は中途半端と考えているでしょうし。

https://www.aboluowang.com/2025/0225/2180679.html

2/25阿波羅新聞網<无情抛弃习近平!克宫机密遮羞:普京甩开大步=習近平を無情にも見捨てる!クレムリンの秘密は恥を覆い隠す:プーチン大統領が大きな一歩を踏み出す>WSJの最新ニュースによると、複数の匿名の米国当局者は、これらの国々は米国が同時に抑えることのできない戦略的脅威をもたらしているので、トランプがウクライナ戦争を早急に止めようとしているのは、たとえ分断できなくても、同じ戦線でこれらの敵を弱体化させることが目的だと指摘した。

トランプ大統領のウクライナ特使キース・ケロッグは、これは世界戦争の方向として考えなければならず、米国は今、4年前には起こらなかった問題に直面しており、これら4カ国の経済と軍事はつながり、同盟を結んでいると述べた。

報道は、米ロ会談前にクレムリン関連のシンクタンクが作成し、西側諸国政府が入手した覚書を引用し、ロシアがウクライナ戦争の停止でロシアに利益をもたらす条項と引き換えに、中国との機密技術や軍事プロジェクトに関する協力を終了することを提案したことを示唆している。モスクワは、中国の戦略的能力を強化する建設プロジェクトへの中国の参加を制限する可能性もある。

覚書ではまた、ロシアが欧州へのガス供給を再開した後、欧州の競争力に影響を与えるため、米国に液化天然ガスを販売させ、米国企業はロシアが占領するウクライナの鉱業地域にアクセスできるようにするのを勧告している。

この提案は、国際問題に取引的なアプローチを取るトランプの支持を得ることを期待しているが、懐疑論者は、ロシアは米国が中国を封じ込めるのにほとんど貢献できないと指摘している。

少なくとも中ロに楔を打ち込むことは大切。

https://www.aboluowang.com/2025/0225/2180545.html

2/25阿波羅新聞網<惊曝北京丑闻!“人命”为筹码逼迫 这国不屈服—“人命”为筹码,北京逼迫“弃台投中”内幕被曝=衝撃の北京スキャンダル! 「人命」を交渉材料にして圧迫 この国は屈服しない – 「人命」を交渉材料にして「台湾を捨てて中国に併合」を迫る北京の内幕が暴露される>パラグアイは南米で中華民国の唯一の友好国であり、非常に親日的である。元パラグアイ大使の中谷好江は、現地での中国の浸透工作を目撃した。日本メディアのインタビューで、中国はかつてワクチンを使ってパラグアイに「台湾を捨てて中国に加わるよう」迫ろうとしていたが、結局パラグアイは日本、台湾、米国の共同支援で困難を乗り越えたと明かした。

昨年12月、パラグアイ当局は中国外交部ラテンアメリカ部の徐偉公使参事官のビザを取り消し、24時間以内に国外退去するよう求めた。彼はパラグアイの議員に台湾との外交関係を再考するよう促そうとしたと言われており、明らかにパラグアイに台湾を放棄させて中国に加わるよう迫ろうとしたようである。

産経新聞によると、中谷好江は、中国代表団が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の検討会議に出席するためパラグアイにビザを申請したが、代表団を率いる中国外交官はユネスコ会議には出席せず、パラグアイ議会に出席したと述べた。同氏は議会を去る際、記者団に対し「世界には中国は一つしかなく、パラグアイはできるだけ早く台湾との誤った外交関係を正し、正しい方向に進むべきだ」と語った。同氏の発言は地元メディアで広く報じられ、パラグアイ政府はその後、同外交官のビザを取り消した。

中谷は、パラグアイ政府の措置は正当であり、ビザ取り消しの理由は自身の発言ではなく、ビザ申請時に申告した目的に違反し、申請時に登録したホテルとは別のホテルに宿泊したことであると述べた。パラグアイ政府の理由は完全に法的に妥当である。中国は反論できず、受け入れるしかない。

中谷は、疫病流行中、中国がワクチンを利用してパラグアイに圧力をかけていたことを明らかにした。彼女は、当時中国は外交関係のある国へのワクチン供給を優先したため、パラグアイは世界で最もワクチン接種率の低い国になったと述べた。中国はかつて、比較的安価な中国製ワクチンをパラグアイに提供する意向を表明したが、その条件は「外交関係」を締結することであり、パラグアイ政府はこれをきっぱりと拒否した。

彼女は、中国がパラグアイの州政府に圧力をかけるようになったと指摘した。数人の州知事が中国製ワクチンの購入を希望したが、規制により国が統一的に購入することが義務付けられていたため、結局実現しなかった。 「当時パラグアイでは『大統領はパラグアイ国民の命を守ることもワクチンを手に入れることもできない。国民の命を大切にしない政府は退陣せよ!』というスローガンを掲げた反政府デモが勃発した」

「現地の世論は中国が恐らくこの抗議活動に介入したかもしれないと一般的に考えており、当時の外交官たちはその結果政府が打倒されるのではないかとさえ懸念していた。しかし、パラグアイ政府は最終的に混乱を乗り切り、中国に屈することなく、最終的にチリなどからワクチンを入手した。これは非常に称賛に値する」と彼女は語った。

ルール無視の中国人。金やモノで釣られないように。

https://www.aboluowang.com/2025/0225/2180828.html

2/24看中国<台湾可能入联合国?明居正曝中共最怕川普政府做这事(图)=台湾は国連に加盟できるか?明居正は、中共が最も恐れているのはトランプ政権のこのような行動だと明かす(写真)>台湾学者の明居正は最近、オンラインプログラムを通じて台湾・米国・中国の関係を分析した。米国務省の公式サイトから「台湾独立を支持しない」という文言が削除されたことに関して、明居正は、米国は依然として「一つの中国」政策を順守しているが、同時に「台湾独立に反対する」と言ったことは一度もないと述べた。同氏は、トランプ大統領の新政策がもたらした衝撃について、トランプ大統領の発言は不合理に思えるが、実はすべて中共への対処を狙ったものであり、中共が最も懸念しているのは米国の対中政策変更であり、その中で最も軽い結果は台湾の国連加盟かもしれないと指摘した。

米国は「台湾の独立は支持しない」と言ってきた。でもどこからの独立なのか?

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/24/1078157.html

何清漣 @HeQinglian 10 時間

世界のことを何も知らず、盲目的に国際情勢について適当なコメントをすることで生きる自信をつけているこのウクライナファンを晒す。

引用

アロンソ @Arthur8756 16時間

返信先:@HeQinglian

あなたの記事は、4文字で表せば、一派胡言=まったく出鱈目である。

ロシアの装備はNATOに比べて明らかに遅れているが、当時のウクライナはさらに遅れていた。当初、NATOグループは多くの支援をせず、ロシアを非難するばかりだった。米国は後に少数の対空ミサイルを提供しただけだった。当初はロシアを撃退するためにウクライナ自身の武器に完全に頼っていた。春の泥沼でロシアを撃退するために使用された武器は第二次世界大戦時代の戦車だったのだろうか?後に在庫から戦場に送られたのは、その後、第一次世界大戦や八カ国連合軍の時期のもの?

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10 時間

翻訳:ドイツ – グローバリストが再び勝利。

新しい首相フリードリヒ・メルツは彼らにとって完璧な選択だった。

▪️ブラックロック・ドイツの元会長

▪️EU統合の深化に尽力

▪️世界経済フォーラム理事

▪️ダボスの世界経済フォーラムの常連

▪️ビルダーバーググループの会議に参加

▪️COVID-19ワクチンパスポートを支持

▪️ワクチン未接種者への制限を求める

▪️ドイツにおけるデジタルIDカードの使用を促進する

もっと見る

引用

バーニー @Artemisfornow 18 時間

ドイツ – グローバリストが再び勝利。

新首相フリードリヒ・メルツは彼らにとって完璧な選択だ。

▪️ブラックロック・ドイツの元会長

▪️EU統合の深化に尽力

▪️WEF理事会メンバー

▪️ ダボス世界経済フォーラムの常連

▪️ビルダーバーグ会議に出席

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5 時間

フォンデアライエンは、ウクライナは2030年までにEUに加盟が有望だと述べた。トランプ大統領は、キエフと鉱物資源協定をまもなく締結すると述べた。https://rfi.my/BRQp.X via @RFI_Cn

  1. 2030年のEUはどうなっているか?フォンデアライエンはその時には引退しているから、たとえウクライナが彼女に約束を果たすよう求めたとしても、彼女は使えない。

もっと見る

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 9 時間

翻訳:USAID の閉鎖後、米国の利益を損なっていたため、閉鎖や職員の解雇を余儀なくされた外国の NGO に関する悲劇的な話が毎日のように聞こえてくる。今日、ストーンウォールUKはUSAIDの資金援助を失った後、スタッフの50%を解雇した。なぜ米国の納税者が英国におけるLGBTQAI+の教化に資金援助しなければならないのか?

コメント:USAID がこの種の資金提供を停止したのは善い行いで、英国国民が正常な生活に戻るのに役立っている。

引用

@amuse @amuse 9 時間

USAID:米国人の利益に反して活動する外国のNGOが閉鎖や従業員の解雇を余儀なくされているという悲惨なニュースを毎日耳にする。今日は、イギリスでのトランスジェンダー活動に対するUSAIDの資金援助を失ったストーンウォールUKがスタッフの50%を削減するというニュースだ。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 40 分

必読:オバマ大統領のDEI推進は自業自得:DEIと管理不全によりオバマ大統領の遺産プロジェクトは数十億ドルの無駄遣いに

もっと見る

引用

@amuse @amuse 7 時間

DEI と管理ミスがいかにしてオバマのレガシー・プロジェクトを 10 億ドル規模の無駄遣いに変えたのか

バラク・オバマが大統領図書館の計画を発表したとき、期待は高かった。彼は有能さと優雅さ、そして希望を約束する人物であり、大統領退任後は彼の政権同様・・・。

何清漣 @HeQinglian 3 時間

何清漣:「『米国優先投資覚書』は、中国と米国の科学技術交流のルートを遮断する」。この最近発行された「覚書」は、トランプ1.0以降の米中投資関係に対する制限の集大成である。米国におけるあらゆる種類の中国投資を制限するだけでなく、中国におけるあらゆる種類の米国資本投資も制限する。中国の科学技術の発展と産業のアップグレードに多くの面で広範囲にわたる影響を及ぼすだろう。

もっと見る

南場氏の記事で、米国の教育は長らくアファーマティブ・アクションで汚染されてきて、アジア人の名門大学入学も黒人やヒスパニックと比べ割を食っていたので、最高裁に訴え、違憲判決を貰った。民主党の政策は既得権益、時代に合わないものになっているのに、永続させようとするから、反発を産む。

日本は優秀な人材(理工系)は国費で米国に送り込み、研究させたらどうか?米国大学の授業料は高いし、円安で生活費も高くなる。敵国人の中国人や韓国人留学生への支援に金を使うのであれば、米国留学に金を使う方が日本人納税者として納得できる。THEの格付けなど中共を有利にしているだけで、信用しない方が良い。

記事

この記事の3つのポイント

  1. 日本の起業家は「同じ夢を見がち」
  2. テストの点だけで評価する日本の教育に変革を
  3. 既存のルールをあえて破る人材を評価しよう

ディー・エヌ・エー(DeNA)創業者で、経団連の副会長として政策提言「スタートアップ躍進ビジョン」をまとめた南場智子さん。起業家の育成をけん引すべく、スタートアップの数と成功のレベルをともに10倍にする目標を掲げる。そんな南場さんが渡米する度に「情報交換する相棒」と評するのが、米シリコンバレーのベンチャーキャピタル(VC)Floodgateの共同創業者でパートナーとして活躍するアン・ミウラ・コーさんだ。アンさんの来日を機に、日米のスタートアップエコシステム(生態系)の違いや、これからに向けた課題について語り合った。

(司会は白壁達久=日経ビジネスクロスメディア編集長)

—米ライドシェア大手のリフトに初期段階から投資をするなど、シリコンバレーで成功を収めているベンチャーキャピタリストのアンさんから見て、日米のスタートアップの違いは大きくどこにあると考えますか。

アン・ミウラ・コーさん(以下、アン):規模や件数など大きな違いはありますが、一番は起業家でしょうか。米国は日本に比べて野心的です。1つの事業で成功を収めようと努力をする点では変わらないでしょうが、成功のレベルが異なるでしょう。自社が手掛けるサービスや製品のヒットが、ある地域や国での成功ではなく、世界規模。その野心が、将来的には数十億ドルから数兆ドルの価値を生む。

ただ、それは日本でも可能です。私が10代の頃は、ソニーが世界を席巻していました。トヨタ自動車やホンダもそう。何もないところから事業を興し、グローバルな規模で影響を与える企業はたくさんあります。新しい世代でそうした企業を見たいと思いますし、今の日本の起業家には「あなたもその一人になれる!」と伝えたいですね。

アン・ミウラ・コー氏

Floodgate共同創業者 パートナー。米スタンフォード大学の博士課程時にベンチャーキャピタルFloodgateを共同で創業。米リフトに初期段階で投資し、上場リターンとして10000%を達成するなど、投資家として成功をおさめる。3児の母(写真=的野 弘路)

南場智子さん(以下、南場):アンの前向きなところがすごく好きです。さっきも日本の起業家たちを直接激励してくれました。ただ、現実的には人材のギャップは感じますね。日本人にも、とても優秀な人はたくさんいます。ただ、少し残念なのは「みんな同じ夢を見がち」なところです。周囲に影響されやすい。知的で賢い人はたくさんいるけれど、ユニークさで驚かせてくれる人にはなかなか出会えません。教育制度の改革は不可欠ですね。

今、技術がどんどん進化して、AI(人工知能)がしゃべり始め、考え、提案までしてくれるようになりました。コンピューターが人間に近づこうとしている中で、私たちがコンピューターに近づこうとしても意味がありません。求められているのは人間らしさや意志を持つこと、あるいは夢中になること。夢中になれば、アジェンダの設定や物事の優先順位付けのスキルも磨かれていきますが、今の日本の画一的な教育では難しい。

アン:偉大な起業家の多くはパターンブレイカー、前例を踏襲せずに既存のルールを破る。そこに自分の存在価値を見いだす。

一方日本ではルールを守ることが最上級に重視されていますね。来日するたびに痛感し、正直少し怖いと感じることもあります。地下鉄に乗る時は家族に「静かにしなさい」と注意する。それが日本のルールです。今朝もジムに行きましたが、そこにも多くのルールがあって、きっと私はいくつか破ってしまいました。日本には数多くのルールがあり、それを守る人が報われる社会ですね。

南場:家族で来日し、子供を日本の小学校に通わせた知人は、子供が給食を全て食べるよう先生から指導されて驚いたと話してくれました。給食を残すので母親が学校に呼ばれたそうです。何を食べるか、自分が何を口に入れるかはものすごくパーソナルな問題で、個人が決めるべきだという米国の常識とのギャップを感じたと。

アン:ルールを破るのは全てが本当に悪なのか。むしろ今までの常識を覆すきっかけと捉えたら、報いるべき場面もあるのではないでしょうか。ただ「やめろ」と止めるのではなく、どういう意図を持ってルールを破ったのかに関心を持つべきです。

(写真=的野 弘路)

南場:スタートアップの原点ですね。

アン:そうです。常識に抗うことが素晴らしい起業家の出発点となっている場合が多いです。出資を判断する際には、彼らがいつ創業者になりたいと思ったのか、そしてその理由を聞きます。ほかにどんなアイデアを追求してこのビジネスモデルにたどり着いたのか。何を捨てて、なぜこのアイデアを追求することになったのか。そして、このアイデアを決めてから、何を変えたのか。

単純に「これが新しいビジネスアイデアです」と言う今のアイデアを聞くのではなく、そのアイデアに至る道のり、紆余曲折に関心を持ちます。常識に囚われずに自分で考え、色々なアイデアを持ちながら、時には何度も考えを変えつつ真実を追究する人を私は探しています。

—日本の起業家に会うこともあると思いますが、やはりシリコンバレーとの違いを感じますか。

アン:南場さんのような方とお会いすると、「こういう人もいるんだな」と思います。ただ、「日本で成功したい」と考えている人が多い印象はあります。

南場:日本だけを見ても、十分に大きな規模の市場がある。だからある意味で理にはかなってはいるし、立ち上がった人は全て肯定したいです。ただ、グローバル志向や強い野心を抱く人の割合が多くなると良いなと思います。

—ルールが多い国なだけに、様々なペイン(解決したい悩みや苦痛)を感じることからチャンスも多いはずです。一方で、そのペインは日本特有で海外では通じないケースも少なくありません。それが日本のスタートアップのグローバル化を妨げている一因でしょうか。

アン:そうですね。ただ、それを知るためにも、もっと海外に出る必要があるように感じます。日本特有のペインなのか、あるいは欧米やアジアでも通用するものなのかを知るには、海外を知らないと分からない。

ペインではないですが、文化は国境を越えて支持されています。K-POPが米国でここまで人気が出たのは私も驚きました。韓国ドラマも非常に人気があります。「愛の不時着」は白人の知人から教わったほどです。

南場:韓国勢の勢いはすごいですね。米国にいる起業家の数も多くて、(現地の)日本人起業家の10倍くらいいるそうです。

アン:留学生も多く、そのまま米国に移住する人も珍しくないです。日本人は大学で学んだ後に帰国してしまう人が多いですね。

南場:日本が快適で暮らしやすいからでしょうか。勉強するために海外には行くけれど、ベースは日本にある。ベースを変えるって大きな意思決定が必要で、それって挑戦じゃないですか。リスクを取って挑戦するのは、なかなか今の教育では身につかないのかもしれませんね。やはり教育の課題は大きいと思います。

アン:米国では、大学に入る際には成績だけではなくExtracurricular activityという、正規の教育課程のほかに実施する活動で何をしてきたのかが問われます。

ちなみに私は14年間続けたピアノを基に応募しました。ピアノを弾いているテープを送り、それをイェール大学の教授が聞いて評価します。数千人の応募者の中から、ピアノで選ばれるのは3~4人の狭き門です。私の場合はピアノに加えスピーチとディベートをして全国タイトルを獲得したことも評価してもらったと思います。

南場:テストの成績だけの評価ではない。

アン:米国の大学は、テストの結果では表れない、何か突出した才能や努力を評価し、他の人と違うことに打ち込む人を求めている。5万人の応募者から1600人の学生を選ぶプロセスに有効な1つの基準があるとは私は信じていません。もし、テストの点数だけで選ぶとしても、恐らく満点を取る学生だけで1600人を超えてしまうくらいですから。

テストも1つの指標ではありますが、たとえ完璧な点数ではなくてもチェロが非常に上手な人が選ばれたり、政府で働いた経験がある人を選んだりする。大事なのは教室の中だけではなく、教室の外で何をしているのか。それを見つけようとしており、それが学業よりも重要だと大学は判断しています。

これが公平かと言われると、そうではありません。実際に、米国の大学入試には多くの改善すべき点があるとは思います。

南場:日本は公平・公正を重視する傾向がありますね。国を引っ張るイノベーションを起こす人を選ぶのに、テストの点数という公平・公正な1つの基準だけでいいのでしょうか。テストの点は高くなくても、世界中にインパクトを与えるイノベーションを起こす人をどれだけ輩出できるか。それが国力につながっていく。

アン:インドにも厳しい受験競争がありますが、それでも非常に革新的な起業家を輩出しています。中国もそうですね。日本と似たシステムを持っているのに、なぜでしょう。

南場:なるほど、教育問題だけではないですね。ハングリーさでしょうか。成功をした人と貧しい人たちの間には大きなギャップがある。日本はその点、相対的には格差が小さいので、上にあがりたいと切望する人も少ないのかもしれません。

だからこそ、ちょっと異常なくらいハングリーに世界に挑戦している日本人と出会うと、どうしようもなくうれしくなって、応援したくなってしまう(笑)

アン:分かります! 今日も素晴らしい日本人起業家たちと会えました。彼ら彼女らの野心を応援したい。私も自分のルーツである日本、大好きな日本から偉大な起業家が生まれるよう、この地のエコシステムの発展に貢献できたらうれしいです。

(後編に続く)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『トランプの前に詰みつつあるEU、米国の要求通り防衛費の積み増しを進めれば、インフレ再燃で有権者の怒りも沸騰か 【土田陽介のユーラシアモニター】財政ルールを緩和しても立ちふさがるハードル、前門のトランプ、後門のインフレ』(2/24JBプレス 土田陽介)について

2/23The Gateway Pundit<President Trump Declares Victory Over Deep State & Globalists | Drew Hernandez=トランプ大統領、ディープステートとグローバリストに対する勝利を宣言 | ドリュー・ヘルナンデス>

世界の左翼潰し。

トランプ大統領は、CPAC 2025のステージに立った際、持ち前のエネルギーを発揮し、米国を弱体化させているディープステートとグローバリストの計画を解体すると誓った。

トランプは、米国南部国境は今や完全に安全になったと宣言し、前政権下では何年も抑制されない混乱が続いたと非難して聴衆を鼓舞した。トランプは、DEIイニシアチブを終わらせる姿勢を強め、これらを価値と団結を蝕む分裂を招く策略だと非難した。

トランプ大統領はまた、ジョー・バイデンを激しく批判し、彼のつっかえつっかえの演説を嘲笑し、彼をリーダーとして真剣に受け止める人がいるのかと疑問を呈した。

トランプがバイデンをワシントンの失敗の象徴として描き、自身の強さと再生のビジョンと対比すると、聴衆は沸き立った。トランプは最後に戦い続けることを約束し、「沈黙する多数派」がエリート層の手から国を取り戻すと宣言した。

https://rumble.com/v6o8it9-president-trump-declares-victory-over-deep-state-and-globalists-drew-hernan.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/president-trump-declares-victory-deep-state-globalists-drew/

2/23The Gateway Pundit<“The Democrat Party Is Falling Off a Cliff” – Former Clinton Pollster Shares the Latest Bad News for Democrats (VIDEO)=「民主党は崖から落ちつつある」 – 元クリントン世論調査員が民主党にとっての最新の悪いニュースを伝える(ビデオ)>

まだまだ落ちる。紙で本人確認、1日で結果を出す選挙にすれば、民主党は議会選挙でも勝てない。

元民主党戦略家マーク・ペンがFOXニュースのローラ・イングラハムと共演し、トランプ政権が米国を共産主義左派から救うために電撃戦を展開した最初の1か月間、民主党がどのように持ちこたえているかについて議論した。

マーク・ペンは以前、ビル・クリントン大統領の世論調査員でした。ペンは後に、2008年のヒラリー・クリントン大統領選挙運動の主任戦略家および世論調査員となりました。

金曜の夜、ペンは民主党にとってさらに悪いニュースを伝えた。民主党の支持率は「急落している」という。

ローラ・イングラハム:まず民主党から始めましょう。政権発足から1か月が経ったのに、なぜ彼らは米国民とのつながりを築けていないのでしょうか?

マーク・ペン:月曜日に発表される新しい世論調査をちょっと見たのですが、率直に言って民主党は崖から落ちつつあります。

40%台後半だった支持率は35%程度になるだろう。

基本的な質問は、バイデンとトランプのどちらが大統領としてより良い仕事をしているか、ということだと思います。トランプが57%の支持率で勝っています。

バイデンと民主党の方向性に対する回顧的な評価は、選挙日よりもずっと否定的になっていると思います。彼らは移民、経済政策、一部の社会政策における相違に注目しています。彼らはまさに再評価しているのです。

民主党では、このようなことは見たことがありません。民主党の支持率は過去最低を記録しています。支持率は本当に下がっており、現時点で支持率を回復できる指導者はいないと思います。

ついに、米国民は米国を憎む民主党共産主義者がいかにひどいかに気づき始めた。

トランプ大統領の支持率は好調なのは、彼が依然として強いままであるから。

https://rumble.com/v6nx309-the-ingraham-angle-w-laura-ingraham-02-21-2025.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/democrat-party-is-falling-cliff-former-clinton-pollster/

https://x.com/i/status/1893407403837727067

https://x.com/i/status/1893450663083888900

https://x.com/i/status/1893325560606019846

https://x.com/i/status/1893655455525695832

2/24阿波羅新聞網<马斯克:泽连斯基已被“开除” 不再是乌克兰领导人=マスク:ゼレンスキーは既に「解雇」され、もはやウクライナの指導者ではない>米国の起業家イーロン・マスクは土曜日(22日)、ウォロディミル・ゼレンスキーは「解雇」され、もはやウクライナの指導者ではないと述べた。

ロシア衛星ネットワークによると、マスクはソーシャルネットワークXのユーザーのコメントに返信した。このネットユーザーは、「ゼレンスキーは当初、米国の関係当局から鉱物資源取引を受け入れることに同意したが、その後、鉱物資源協定を公然と拒否し、嘲笑した」が、後に考えを変えて取引を受け入れることを選んだと述べた。このユーザーによると、ゼレンスキー大統領は本日2度目の取引拒否を行ったという。このユーザーはゼレンスキーに「大統領にいつまで居られるか」と質問した。

マスクはソーシャルネットワークXに「ゼレンスキーは代理工作の職を解雇された」と投稿した。

この人物は信用できない。日露戦争時に日本軍が戦費調達にどのくらい苦労したのか知っているのか?

https://x.com/i/status/1892985508302553518

https://www.aboluowang.com/2025/0224/2179969.html

2/24阿波羅新聞網<中共秘而不宣开启末日模式 “很多人口大省默默开放土葬了” —中国多地殡仪馆爆满 山村处处新坟=中共が密かに末日モデルを開始、「人口の多い多くの省がひそかに土葬を黙認」――中国各地の葬儀場は満杯、山間の村々には新しい墓があちこちに>2月中旬、河北省の多くの地域の人々は、春節の前後、周りの人にインフルエンザの症状が見られることが多く、主な病院や火葬場は混雑していると明かした。

大紀元によると、河北省唐山市の村民である華さんは「現在、大きな病院は市場のように混雑している。病院で亡くなった人が多すぎて、火葬場で火葬することができない。私は今、田舎の農村にいるが、多くの人が亡くなっており、火葬するために(コネのある)人を探さなければならず、この世の終わりのようだ!亡くなった人は高齢者が多く、中年、高齢者、若者もいる。今はまだ新型コロナウイルスである。私の6番目の叔母も新型コロナウイルスで亡くなったが、政府はメディアを統制し、それについて話すことを許可していない」と語った。

石家荘の村民である王さんも、多くの人が亡くなり、棺桶が品切れになり、価格が急騰していることを明らかにした。「突然亡くなった人のほとんどは高齢者である。正確な人数はわからない。とにかく、人口180人の小さな村で、正月前後に何人かが亡くなった。通常4,000元の棺桶が、現在12,000元で売られている。午前中に12,000元だったものが、午後には人が多すぎて13,000元に上がることもある。今は棺桶を注文するのが難しい」

流石、中国の特色ある社会主義。

https://www.aboluowang.com/2025/0224/2179968.html

2/22看中国<川普解冻对台军援8.7亿 学者:台湾是对中战略重点(图)=トランプ、台湾への8億7千万ドルの軍事支援を凍結解除: 学者「台湾は対中戦略の重点」(写真)>ロイター通信によると、トランプ政権はこれまで凍結されていた対外援助53億ドルを解除した。主に安全保障と麻薬対策プログラム向けで、台湾プログラム向けの8億7000万ドルとフィリピン治安部隊の近代化支援のための3億3600万ドルが含まれている。学者は、トランプ政権の戦略目標は中国の挑戦に対応することであり、台湾の安全保障問題が核心の重点であるため、台湾への軍事援助を提供するため、予算が凍結解除されたと分析した。

ロイター通信は、ドナルド・トランプ大統領が1/20の就任直後、飢餓や致命的な病気と闘うプログラムや、世界中の何百万人もの避難民に避難所を提供するプログラムを含む幅広いプログラムへの資金提供を凍結し、対外援助プログラムを90日間停止するよう命じたと報じた。

ロイター通信は、2/13時点でさらに243件の免除リストが公開され、凍結解除額は総額53億ドルに上ると報じた。これは主に、米国への不法移民と麻薬流入と戦うというトランプ大統領の政策に従うために使われる。安全保障上の免除には、台湾プログラムへの8億7000万ドル、フィリピン治安部隊の近代化支援への3億3600万ドル、ウクライナ国家警察と国境警備隊の防弾チョッキと装甲車の購入への2150万ドル以上が含まれている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/22/1078077.html

何清漣 @HeQinglian 10 時間

これが、トランプ政権のこの4年間の米中関係の基調である:協力、高いレベルの警戒、そして重要分野での競争である。

昨年10月から言い続けていることと同じで、これは賢明なことである。米国は現在あまりにも弱体であり(35兆ドルの国家債務は米国の弱さを示す一例に過ぎない)、その基盤を強化する必要がある。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 19 時間

ルビオ米国務長官は、中国は世界第2位の経済大国であり、軍事力も急速に成長している世界的な大国であり、ワシントンは北京との関係を構築する必要があると述べた。しかしルビオは、米国は中国に依存する世界や中国が支配するインド太平洋地域で生きるつもりはないとも述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250223-5918005?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740284006

何清漣 @HeQinglian 10 時間

説明してください。ドイツ人は反省して、「国防は米国に頼り、資源はロシアに頼り、市場は中国に頼る」というモデルは終わったとなぜ言ったのか?

先に尋ねたい。あなたにとって良い日々がどこから来るのか、あなたは知っているか、それとも他人が知っているか?特記事項:ヨーロッパでの生活を評価するとき、あなたは「他者」であり、ドイツ人は「自身」である。 https://x.com/cerlonry/status/cerlonry/status/1893473539703111695

この投稿は利用できません。

何清漣 @HeQinglian 43 分

実際のところ、自国の軍事力は自国自身が最もよく知っている。

戦争が勃発した当初、ロシアとウクライナの戦力の評価は正反対だったことを私は覚えている:ロシアの装備は第二次世界大戦のレベルで、国際的に孤立していたため(中国にロシアを支援しないよう警告していた)劣っていた;一方、ウクライナは世界で最も強力なNATOグループの後ろ盾があり、特に米国から提供された最先端の兵器があり、国際社会には42か国が中核支援国として多くの援助があった(3つの声明が出された)。

もっと見る

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 1 時間

ウクライナは月曜日(2/24)、ロシアの侵略に抵抗してから3年を迎えた。長期化した戦争を終わらせるにあたって、ウクライナのゼレンスキー大統領が最も懸念しているのは、搾取されないことだ。しかし、ロシアとウクライナの力の差は大きく、この戦争は弱肉強食になる可能性が高い。祖国奪還に固執するウクライナは敗者になる可能性が高い。 #ロシア・ウクライナ戦争 https://zaobao.com.sg/news/world/story20250223-5912056?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740351254-1

何清漣 @HeQinglian 10 ン主義者や欧州連合(EU)の国々が最近嘆き、頻繁に話題にしている点だが、反論する価値はない。

  1. 米国大統領はすでに世界で最も権力のある人物で、トランプは自分だけが権力を持っていると宣言する必要があるだろうか?国力は十分にある。バイデン政権によって国力が弱体化しているにもかかわらず、依然として世界最大かつ最強の国だ。

もっと見る

引用

ディラン @xy2019103 22時間

返信先:@HeQinglian

トランプが王になるという現象についてコメントする価値はない?

何清漣 @HeQinglian 3 時間

ドイツキリスト教民主同盟議長で与党首相候補のメルツ:私の最優先事項は、ヨーロッパを徐々に米国への依存から脱却することである。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4 時間

余傑の Facebook 投稿から転載: オーストラリア トランプ党の誕生:【トランプが米国大統領に再選された後、米国大統領の世界的な影響力が十分に発揮された。現在、オーストラリアの総選挙が近づいており、オーストラリアの「トランプファン」も休んでない。彼らは「トランプ党」に登録し、オーストラリア議会の議席を争う準備をしている・・・さらに、スローガンから選挙公約まで、すべてがトランプからコピーされている。

もっと見る

土田氏の記事では、EUの存在意義は何かと考えてしまう。NATOと違って防衛に責任を負わないのであれば、財政規律でメンバーを縛るのが良い事なのかどうか?独仏主導の官僚主義に堕していないか?米国のDS退治をEUでもやってみたら?日本でも、財務省を。

記事

トランプ政権の発足で米欧関係は急速に冷え込んでいる(写真:ロイター/アフロ)

トランプ政権の発足で米国と欧州の関係は急速に冷え込んでいる。防衛費の増額を求めるトランプ政権に対応するため、EU各国は防衛費の増大を迫られているが、EUは加盟国に対して厳格な財政運営ルールを課しており、防衛費の増大は簡単ではない。仮に増やすことができたとしても、沈静化しつつあるインフレを再燃させることになりかねない。果たして、EUはどのように対処するのだろうか。(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員)

ロシアとウクライナとの約3年にわたる戦争に関して、停戦ムードが高まっている。しかし停戦協議はロシアと米国との間で行われており、ウクライナと欧州連合(EU)は事実上、蚊帳の外に置かれている。

停戦協議がこの後、どのように転じていくか定かではないが、一方でEUは、防衛費の増額に当たってテクニカルな課題に直面している。

ここで、EU27カ国の防衛費の支出状況を確認してみたい(図表1)。2022年とやや古いデータになるが、EU27カ国の防衛費を合計すると、名目GDP(国内総生産)の1.1%に相当する。国別には、北大西洋条約機構(NATO)の東端であるギリシャをはじめ、バルト三国、ポーランドなど、ロシアに近い国々ほど防衛費の支出が多い。

【図表1 EU27カ国の防衛費(2022年)】

(出所)ユーロスタット

話を元に戻すと、EUは加盟国に対して、安定・成長協定(SGP)と呼ばれる厳格な財政運営ルールを課していることで知られる。その具体的な内容は、単年度財政赤字を名目GDPの3%以内に、公的債務残高を同60%以内に抑制するというものだ。とりわけEUが重視しているのが、歳出の削減を通じた単年度財政赤字目標の順守である。

EUは2024年以降、財政再建に向けた動きを強化している。背景には、2020年のコロナショック以降、加盟国の多くで巨額の財政赤字が定着していることがある。

一方でEUは、防衛費を積み増す必要にも迫られている。そのため、財政再建と防衛費の増額のバランスをどう取るかで、EUの執行部はこの間に様々な議論を重ねている。

現状、基本的に2つの手段が検討されているようだ。1つが、財政運営ルールの事実上の緩和である。2月3日にブリュッセルで開催された欧州理事会(EU首脳会議)の非公式会合の場で、EU首脳陣は今後の域内の防衛の在り方に関して議論したが、その際に、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長が、その可能性に言及した。

財政ルールを緩和しても立ちふさがるハードル

欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキス経済・生産性担当委員も、2月18日にブリュッセルで開催された経済・財務相会合の直前に、財政運営ルールの緩和に関して前向きな発言を行ったようだ。ポーランドのように財政運営ルールの緩和による防衛の増額に反対する加盟国も存在するが、EUは基本的にこの方向で話を進めている。

ドムブロフスキス担当委員によると、財政運営ルールの緩和に関する動きは、早くて数週間以内に着手されるようだ。ただ、順調に行ったとしても、それが軌道に乗るのは年後半になるのではないか。さらに、財政ルールの緩和が容認されたとしても、各国が実際に補正予算を組んで防衛費を積み増すまで、時間はさらにかかると予想される。

特に要となるドイツで、防衛費の積み増しが遅れる事態が予想されることが気がかりである。ドイツは2月23日に総選挙を実施し、事前の予想通り、中道右派のキリスト教民主同盟・同社会同盟が第一党に返り咲いたようだ。とはいえ過半数に満たないため、今後は同党を中心とする組閣協議が実施されるが、新政権の成立は早くて4月以降だろう。

その後、新政権は早速、2025年度予算を成立させなければならない。この時までにEUの財政ルールが緩和され、SGPと別枠で防衛費を積み増すことができるようになっているかは定かではない。その時までに財政ルールが緩和されていなければ、ドイツが防衛費を積み増すことができるのは、年の瀬が意識される頃になるのではないか。

この財政運営ルールの緩和を基本ラインに、もう1つの手段として、コロナショック後の景気回復を支援するために設けられた特別予算(コロナ基金)の未活用分を転用することも議論されているようだ。フォンデアライエン委員長が、自身の所属する欧州議会の会派・欧州人民党グループの会合に出席した際に提案したと伝えられている。

ただ、コロナ基金の未活用分を利用するためには、加盟国の過半の賛成と欧州議会による承認を得る必要がある。そのためコロナ基金を転用するにしても、防衛費が積み増されるまでには相応のラグが生じる。

ここで懸念されることは、防衛費の積み増しは総需要の拡大につながるため、インフレが再び加速する展開にほかならない。

懸念される高インフレの再燃

ユーロ圏の消費者物価は最新1月時点で前年比2.5%と、2023年の最悪期に比べると上昇が落ち着いている(図表2)。とはいえ、欧州中銀(ECB)が目標とする2%は依然として上回っているし、直近3カ月は上昇も加速するなど、インフレの粘着度は強い。その一方で、欧州中銀(ECB)は、低迷する景気を支援するため利下げを進めている。

【図表2 ユーロ圏の消費者物価】

(出所)ユーロスタット

こうした環境の下で防衛費を積み増せば、総需要が金融面のみならず財政面からも刺激されることになってしまう。そうなれば、ようやく落ち着いてきたインフレが再び加速する事態になりかねない。インフレの加速は実質所得を目減りさせるため、家計の消費を圧迫する。総需要が増大し成長率が上振れしても、生活は豊かにならない。

防衛費をねん出するためには高インフレの再燃は受け入れるべきだという意見もあるかもしれないが、それはいわゆる「インフレ課税」を意味する。EUの求心力が高ければ問題は軽かったかもしれないが、EUの求心力は今や低下の一途をたどっている。防衛費を積み増す必要性を説いたところで、有権者の理解を得ることは難しいだろう。

欧州経済はロシア経済と相似形か

それに、軍需は公需の一つであるが、一般的に公需の増大は民需を圧迫することで知られる。いわゆるクラウディングアウト効果だが、軍需は公需の中でもそれが強いことで知られる。実際、軍需産業が活況を呈したところで、それ以外の産業は低迷するため、軍需産業に従事していない労働者の所得は増えないという問題もある。

こうした経路からも、家計の消費は圧迫されることになる。

また、防衛費を積み増したところで、ヒト・モノ・カネといった生産要素を軍需産業にだけ優先的に割り当てることができるのかという本質的な疑問もある。この生産要素の不足の問題は、EUがこれまでグリーン化・デジタル化投資を強化する過程で、すでに露わになっているところだ。

それでもEUは、トランプ政権の下で米欧関係が急速に冷え込んでいることもあり、防衛費を可能な限り速やかに積み増さざるを得ない。早ければ年後半にも、こうした動きは顕在化してくるはずだ。それは確かに、経済成長率を引き上げる方向に働くが、同時に民需を圧迫することから、実態としては景気の浮揚感は高まらないと考えられる。

これは、ロシア経済の実態ともよく似ている。ウクライナとの戦争に伴う軍事費の増大でロシアの経済成長率は上振れしている。しかしそれは、民需の強い圧迫を伴っており、国民生活に犠牲を強いるものだ。民需が満たされてこそ、経済は持続的に成長する。軍需が成長を上振れさせたところで、国民生活の質は向上しない。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『日米首脳会談「共同声明」に中国が逆上…!いま注視すべき「中国軍の動向」と「領海侵犯」』(2/20現代ビジネス 田輝)について

2/22The Gateway Pundit<Senator Josh Hawley Tells Jesse Watters Democrats are Walking Around Capital Hill Demoralized (Video)=ジョシュ・ホーリー上院議員がジェシー・ワッターズに、民主党員は士気を失って議事堂を歩き回っていると語る(動画)>

悪は滅びる。

ジョシュ・ホーリー上院議員(共和党、ミズーリ州)は、フォックス・ニュースのジェシー・ワッターズ番組に出演し、ドナルド・トランプ大統領がディープステート(闇の政府)を急速に解体し、民主党が何十年にもわたって恩恵を受けてきた大盤振る舞いと詐欺行為を終わらせようとしている状況に民主党がどのように対処しているかを共有した。

ジェシー・ワッターズ:ワシントンを歩いていて、チャック・シューマーがあなたの前を通り過ぎたら、彼は何と言いますか? あなたたちが歩いているとき、民主党員全員何と言いますか? あなたたちが目を合わせるのは知っています。

ジョシュ・ホーリー上院議員:そうですね、私が使う言葉は「士気低下」だと思います。

ジェシー、彼らは何をすればいいのか分からない。

つまり、彼らはUSAIDを擁護しているのです。彼らはペルーのトランスジェンダーオペラに費やされた数十億ドルを擁護しているのです。

つまり、やってみればよい。どうぞ、どうぞ。一日中それを擁護しても構いません。私たちはそのことについて議論したいと思っています。

次の選挙でそれを訴えたいですか?どうぞ、どうぞ。

問題は、彼らが政府の腐敗の政党だということです。

彼らはハンター・バイデンとその取り巻き全員に恩赦を与え、犯罪者や強姦犯にも恩赦を与える党であり、それがジョー・バイデンが退任した理由である。

彼らは権力を固めている政党です。トランプ氏が腐敗を暴露するにつれ、彼らの政策とその腐敗が明らかになりました。彼らには行くところがありません。それがあなたのおっしゃることだと思います。

ジェシー・ワッターズ:民主党が IRS を擁護するのを見るのは楽しいです。これ以上のことはありません。声が私の耳に届いている。彼らはよく歌います。上院議員、耳栓を送ります。そこを悪くするのはわかっています。

ジョシュ・ホーリー上院議員:必要ですよ。わかりました。

https://x.com/i/status/1892754544863445176

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/senator-josh-hawley-tells-jesse-watters-democrats-are/

https://x.com/i/status/1893114802295243065

2/22阿波羅新聞網<川普承认俄侵略 否认5月访俄=トランプ、ロシアの侵略を認めるも5月のロシア訪問は否定>トランプは21日、フォックスニュースとのインタビューで、ロシアがウクライナに侵攻したことを認め、プーチン大統領にゼレンスキーと協力するよう求め、5/9に「大祖国戦争の戦勝記念日」を祝うためにロシアを訪問する予定はないことを明確にした。

トランプは、ロシアが攻撃を開始したが、ゼレンスキーと当時のジョー・バイデン米大統領は侵攻を回避する措置を講じるべきだったと述べた。同時に、ウクライナとロシアの間で和平合意に達する可能性もあると考えており、現時点で5/9にロシアを訪問する予定はないことを明らかにした。

ロシアのラブロフ外相は最近、習近平主席が5/9の大祖国戦争勝利80周年記念式典に合わせてモスクワを訪問すると述べた。 プーチンはトランプも招待したとの噂もある。

プーチンは日本のパールハーバー同様、当時の米政権に嵌められて戦争した、簡単に決着がつくとの思いで。FDR VSスターリンがバイデンVSプーチンとなったが、中国人風に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。

https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179477.html

2/22阿波羅新聞網<拱手送乌克兰3000亿美元?传俄方要做出重要让步=拱手してウクライナに3000億ドル援助?ロシアが重要な譲歩をするだろうという噂がある>ロシアは、欧州が凍結した国家資産3000億ドルをウクライナ再建に充てることに同意する可能性があると3人の関係筋がロイター通信に語ったが、資金の一部はロシア軍が支配する領土に使われると主張した。現在、ウクライナの領土の約5分の1はロシア軍によって支配されている。しかし、ロシア政府はコメントを控えた。

米国とロシアの当局者は18日、ウクライナ戦争の終結についてサウジアラビアで協議した。トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領も、できるだけ早く会談したいとの希望を表明した。

プーチンが2022年にウクライナ侵攻のため出兵した後、米国とその同盟国は各国に対しロシア中央銀行および財務省との取引を禁止し、3000億~3500億ドル相当のロシアの国家資産を凍結した。そのほとんどは欧州証券保管決済機構に預けられた欧州、米国、英国の国債だった。

事情に詳しい3人の情報筋によると、米国とロシアの協議はまだ初期段階にあるが、ロシアの案の一つは、凍結されている外貨準備を大量に使ってウクライナを再建するという和平協定案の一環としての提案だという。

ウクライナ東部の広い地域が戦争で破壊され、ロシアとウクライナ両国の兵士数万人が死亡または負傷し、数百万人のウクライナ人がヨーロッパ諸国やロシアに逃れた。世界銀行は1年前、ウクライナの再建と復興には4,860億ドルの費用がかかる可能性があると見積もった。

この3人の情報筋は、協議が機密事項であることと、協議が初期段階にあることから、匿名を条件にロイター通信に語った。クレムリンはコメントを控えた。

ロシアが凍結資産をウクライナの復興支援に使うことに同意するかもしれないという報道はこれまでなかった。ロイター通信は、これは米国の戦争終結の求めに応じ、ロシアがどのような譲歩をする用意があるかを垣間見る機会になるかもしれないと指摘した。しかし、ロイターは、米国とロシアの当局者がサウジアラビアで会談した際に、凍結された資金の使用について協議したかどうかは確認できなかった。

https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179383.html

2/22阿波羅新聞網<武汉病毒研究所又发现新冠状病毒! 与 COVID-19 具相似特点=武漢ウイルス研究所で新たなコロナウイルスが発見された! COVID-19と類似した特徴>

最近、中国武漢ウイルス研究所のコロナウイルス専門家、石正麗が率いる研究チームが再びコウモリから新しいコロナウイルスを発見し、国際学術誌「セル」に研究報告を発表した。図:新頭殻の写真

COVID-19の流行が世界に与えた影響は、多くの人々の記憶にまだ新しい。しかし、最近、外国メディアは、COVID-19が流失・拡散したと疑われている中国科学院武漢ウイルス研究所が、コロナウイルス研究の専門家である石正麗とも関連のある新しいコロナウイルスを発見したと報じた。報道はさらに、新型ウイルスがCOVID-19と同じように細胞に侵入すると指摘し、再び大規模な流行拡大を懸念させている。

米国で強まるファウチと中共の共同作業(機能獲得)でのウイルス流失への非難の動きに、COVID-19は動物由来=自然界に存在すると主張するためでは?

https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179486.html

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 16 時間

🚨メディアがオバマ大統領の出生証明書がどのように改ざんされたか明らかに!オバマは米国で生まれていないので、正当な大統領ではない!

オバマ大統領が署名した法案はすべて廃止されるのでは!

引用

ニコラス・ヴェニアミン @NickVeniamin 2月20日

🚨 メディアはオバマの出生証明書がどのように変更されたかを伝えている!オバマは米国で生まれたことはなく、正当な大統領ではなかった!

オバマが署名したすべての内容は覆されるだろう!

何清漣 @HeQinglian 9 時間

米国 DOGE のこの1か月での 4つの大きな動き:

1.人事改革と大規模解雇。14日のロイター通信の報道によると、連邦政府職員9,500人以上が解雇された。さらに約7万5000人が「買取り」計画に参加した。 (これは不完全な統計です。軍は5万人以上の人員削減を計画している)

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 16 分

内容は読んでいないが、タイトルは200%正確である。「ヨーロッパがウクライナ(戦争)における米国の役割を引き継ぐ可能性がある。」

引用

外交政策 @ForeignPolicy 2024年11月14日

ヨーロッパは、支援の強化が能力を超えるものではないことを認識することから始めて、独自にウクライナを支援する責任を負わなければならない、とポール・ホッケノスは書いている。https://foreignpolicy.com/2024/11/13/europe-ukraine-replace-america-military-spending/

何清漣 @HeQinglian 2 時間

今日、中国のネットユーザーが書いた投稿を見た。ブリンケンのディナーメニュー理論を引用し、ロシア・ウクライナ戦争3周年におけるヨーロッパの恥ずかしさについて語っていた。かなり皮肉っぽい内容だったが、真実だった:

【そして、ヨーロッパが議題に上がっているという事実は、私の見方では、「彼らがこれから直面する苦難に値する認識」の例でもある。

もっと見る

田氏の記事では、岩屋外相が「我が国の査証は、今回の措置を含めて、基本的に、治安上の影響等の観点から、国内の関係省庁との協議を踏まえて、それぞれの査証の種類に応じて、一定の経済要件を設ける等、査証申請時や入国時には、厳格な審査を行っております」と述べたのは嘘である。中国ビザを10年に延長する前に領事業務をしっかりやってから言えと言いたい。2/19本ブログの小生の記事コメントに“遠藤誉著『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』を読むと、靖国神社に放尿した人物は中国で多くの前科がある者で、女史が中国領事館に聞いたところ犯罪歴は自己申告でフリーパスとのこと。入管に電話したら、ビザがあれば入国させると。事なかれ主義なのか政治家の圧力なのか、全くもって役人がキチンと仕事をしていない。国民の安全に関わることなのに。保守派の政治家は気づいていないのか?”と挙げておきました。米国の役人の腐敗は物凄いものがあり(DOGEの調査で分かってきている)ますが、日本の役人は職務懈怠なのでは。

http://dwellerinkashiwa.net/2025/02/19

そもそも中共は安全保障上の日米共通の敵。敵国人のビザを延長するのはリスク管理しないのと同義語。人民解放軍兵士が身分を隠して、大量に日本に押し寄せ、反乱を起こしたらどうする?自己申告でしかチエックしない外務省の領事業務ではそれも想定されるではないか。

本日(2/23)日経朝刊

首相経験者たちの助言 日米首脳会談「成功」への布石 風見鶏

「とても素晴らしい手紙だった」。トランプ米大統領は1月の就任時、ホワイトハウスの執務室の机にバイデン前大統領からの手紙が残されていたと明かした。「これから数年間が繁栄、平和、恵みの時代になるよう祈る」などと激励する内容だったという。

「プレジデント・クラブ」。米タイム誌の記者は同名の著書で、大統領経験者が党派を超えて現職大統領を陰に陽に支える信頼関係をこう呼んだ。ニクソン氏は退任後も求めに応じ、レーガン氏や第41代のブッシュ氏、クリントン氏に手紙などで何度も助言していた。

大統領になって初めて見える風景があるように、首相を経験した政治家にしか分からない苦労はある。

「ゴルフをしてまでトランプ氏の歓心を買おうと思わない」。かつて安倍晋三元首相のゴルフ外交を批判していた石破茂首相。2月7日の日米首脳会談後の記者会見では「テレビでみてきた人を間近でみる感動は格別だ」とトランプ氏を精いっぱい持ち上げるなどし初会談を無事に終えた。

首脳会談はトランプ氏の就任から1カ月足らずの早期に実現した。布石の一つとなったのは昨年12月、トランプ夫妻と安倍氏の妻、昭恵さんとの会食だった。

トランプ氏は首相のことを安倍氏の政敵と認識していた。「同じ『日本の首相』ですから、私たち同様、大切にしてください」。関係者によると、昭恵さんはかねてこうした思いをトランプ氏側に伝えていた。

トランプ氏は会食で、元首相で自民党最高顧問の麻生太郎氏の名にも触れた。

トランプ氏はその8カ月前、ニューヨークで麻生氏と会った。話題は安倍氏の思い出話から中国をどうみるべきかといった機微な内容まで多岐にわたった。

日本政府はトランプ氏からの防衛費の増額要求を警戒する。麻生氏は当時の岸田文雄政権が決めた防衛予算の倍増案を説明。トランプ氏は「それはすごいな」と前向きな反応を示した。

トランプ氏が面会後に公表した短い声明文には、麻生氏がその場で提案し、予定になかった一文が加わった。「日本の防衛費増額を評価する」。今回の首脳会談でもトランプ氏から厳しい増額要求はなかった。

外交は国を挙げた総力戦だ。刻々と変化する国際情勢に、日本は首相一人で立ち向かうのではない。

「あくまでも国家権力をお預かりしているだけの身ですから」。首相は権力者となった自分の立場をこう表現する。謙虚さが口先だけでないなら首相経験者の知恵を借りない手はない。

昨年10月、首相が就任後初の外国訪問に先立って首相経験者のもとを訪ねなかったことは麻生、菅義偉、岸田各氏を少なからずいら立たせた。3氏の反応を伝え聞いた首相は「しまったな」と周囲に漏らした。

今回は事前に3氏と面会し助言を求めた。岸田氏は「新しい国際秩序をつくっていくというときに中国やロシアを勝ち組にさせてはならない」と伝えた。権威主義国に傾斜しがちなトランプ氏の歯止め役を日本が担うべきだと暗に促した。

首相は帰国後の2月10日の党役員会で麻生、菅、岸田各氏の名を挙げ「貴重な助言をいただいた」と謝意を述べた。14日には麻生氏と直接会って礼を伝えた。

トランプ氏が会談後に首相に手渡したメッセージ。宛ては「石破首相」でなく「Mr.PM(Prime Minister)」だった。石破氏個人へのエールもさることながら「日本の首相」という存在への敬意も示したかったのかもしれない。

同じ苦労を知る首相経験者で協力を惜しむ者などいない。先達が現職を支える「首相クラブ」が機能する限り少数与党でも政権の安定性は高まる。」

石破首相はトランプ会談がうまくいったと評価される裏には多くの人の支えがあったことを脳裏に焼き付けておいた方が良い。謙虚さがもっとあれば、去年の衆院選で大敗した責任を取って、辞任したでしょうが・・・。やはり、石破・岩屋・中谷・村上達で構成される内閣は日本のためにならない。総辞職すべき。

記事

日米共同声明に逆上する中国外交部

今月7日にワシントンで行われた日米首脳会談の共同声明では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて両国が緊密に協力し、中国による東シナ海や南シナ海における活動への強い反対を示すなど、中国に対し厳しい姿勢で臨むことが再確認された。

by Gettyimages

特に台湾問題をめぐっては、「両首脳は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調した。両首脳は、両岸問題の平和的解決を促し、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対した。また、両首脳は、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明した」と述べ、台湾の期待に対してほぼ「満額回答」、逆に言えば中国に対する最大限の「圧力」が示されたと言えよう。

中国は直ちに強く反発し、劉勁松外交部アジア局長が10日、在中国日本大使館の横地晃首席公使と面会し、「深刻な懸念と強烈な不満」を表明した。

また同日、外交部の郭嘉昆報道官は記者会見で、「台湾を侵略した日本の罪責は重く、台湾問題で言行を慎むべきだ」と批判し、12日の記者会見でも「米日はこのほど共同声明を発表し、公然と台湾関連問題についてあれこれ言い、中国の内政に干渉した。中国側はすでに米日に厳正な申し入れを行い、強い不満を伝えた。台湾問題は全くのところ中国の内政で、中国の核心的利益の中の核心であり、いかなる外部からの干渉も許されない。米日政府は台湾問題においていずれも中国側に厳粛な約束を行ったことがある。特に日本は台湾侵略と植民統治に対する重大な歴史的罪責を負っており、なおさら台湾問題において言動を慎むべきである。われわれは米日に対し、1つの中国の原則と自身の約束を厳守し、中国への内政干渉を直ちにやめ、中国関連の議題をもてあそぶのをやめるよう促す」と述べるなど、特に共同声明の台湾関連の内容に対する強い不満をぶちまけたのである。

不満なら艦艇・哨戒機がやって来る

そして中国の反発は外交部にとどまらない。防衛省・統合幕僚監部のホームページにある「報道発表資料」を見ると、10日午後に中国軍のY-9哨戒機1機が東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島との間を通過して太平洋に至り、太平洋上で旋回後、反転し、再び沖縄本島と宮古島との間を通過し、東シナ海に至ったのを確認したこと、11日午前にもY-9哨戒機1機が同様の動きを見せたことが記されている。また同日午後には、中国のものとみられる無人機が東シナ海から飛来し、与那国島と台湾との間を通過して太平洋に至り、太平洋上で反転し、再び与那国島と台湾との間を通過して東シナ海に至ったことを確認している。

こうしたルートを通過して太平洋と東シナ海を往来する中国海軍艦艇はたしかに近年増えていて、14日に中谷防衛相が行った記者会見でも、防衛省・自衛隊による中国海軍艦艇の確認件数が2024年には3年前の3倍以上に増えていることを明らかにしている。

ただ、石破政権の発足以降、訪中回数が多く親中派とされる自民党の森山裕衆院議員が幹事長に起用され、昨年12月に岩屋外相が、今年1月には森山幹事長と公明党の西田実仁幹事長が訪中したことから、日中関係には好転の兆しも出ていた。

最近は中国が1月28日~2月4日まで春節休暇だったので、そのせいも多少はあるのだが、中国軍の動きは最近少なめで、統合幕僚監部が「中国海軍艦艇の動向」として発表した回数は、去年10月が9回、11月が6回、12月が12回あったが、今年1月は6日に2回あっただけで、森山幹事長が1月13~15日に訪中した後は、日米首脳会談のあった2月7日まで1件もなかった。

中国軍の動向はやはり日中関係の良し悪しに左右されていると見るべきだろう。おまけに最近は「第2海軍」とも呼ばれる中国海警局がやはり日米首脳会談後の2月12日に、森山幹事長訪中後一度もなかった尖閣諸島周辺海域への「領海侵犯」を行っている。

岩屋外相の「叩かれながら奮闘」

このように石破政権の対中スタンスは「対中改善」と「対中抑止」のどちらが基調なのか見えにくいのだが、少なくとも日米首脳会談までは、中国関係者の中にも石破政権に一定の評価と期待をする声があった。

例えば去年12月に岩屋外相が訪中し、中国人向けのビザ発給について、富裕層向けの10年間有効な観光マルチ・ビザの新設などいくつかの緩和措置を発表したが、これに対して与党自民党が今年1月21日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議で、出席した議員から、緩和措置で来日中国人が増加することでオーバーツーリズムが深刻化するといった懸念が表明されたほか、緩和措置の発表前に、党側に相談や報告がなかったことへの不満・反発も相次いだ。

これに対して岩屋外相は24日の定例記者会見で、「本件については、多分に誤解があると、私は思っております。我が国の査証は、今回の措置を含めて、基本的に、治安上の影響等の観点から、国内の関係省庁との協議を踏まえて、それぞれの査証の種類に応じて、一定の経済要件を設ける等、査証申請時や入国時には、厳格な審査を行っております。今回の緩和措置が、直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではない、こういうふうに考えております。また、中国人の訪日査証につきましては、地域活性化や雇用機会の増大など、経済波及効果が大きい観光の推進といった観点に加えまして、人的交流の促進を通じた相互理解の増進、治安に与える影響などを総合的に勘案して、関連の緩和措置を外務省において決定し、実施してきているところでございます。今回の緩和措置も、そうした一環として、実施をしたものでございますし、事前に与党の審査を経て、了承を得たことは、過去一度も無いと思います」と反論した。

これは火に油を注ぐ形になって28日の外交部会などで再び反発の声が上がり、自民党の中曽根弘文外交調査会長、星野剛士外交部会長、新藤義孝政務調査会長代行は2月4日、外務省で岩屋外相と面会し、ビザの緩和措置決定を巡り、党側に強い不満があることを説明して遺憾の意を伝えた。岩屋外相は「党からの指摘を重く受け止めている」と神妙な態度を示さざるをえなくなった。こうした流れは、中国サイドから見ると岩屋外相が「叩かれながらも奮闘している」ように見える。

また、岩屋外相が1月にトランプ大統領の就任式に出席した際、ルビオ国務長官と外相会談を行ったが、その直後の記者会見で記者から3回にわたって「尖閣諸島の日米安保条約第五条への適用についての発言をしたのか」と問われたのに対し、2回は明確に答えず、3回目に聞かれた際にようやく「それについては、もちろん大事なところでございますけれども、 重要な問題であるだけにですね、日米首脳会談においてしっかりと確認してフィードバック、コンクリートにしていただくということが望ましいのではないかと思っております」と述べた。これにはある種の「はぐらかし」のイメージがあり、中国関係者は岩屋外相の受け答えについて「そういう質問は逃げてもいいのだ」とむしろ高く評価していたのである。

今回の日米首脳会談で、中国側の若干“過剰”な期待ははげ落ちてしまったようで、これは今後の日本産水産物の禁輸解除や石破首相の訪中スケジュールにも影を落とすことになろう。

台湾に満額回答、イニシャティブはアメリカだが

ではその一方、米日から「満額回答」を得た台湾では今回の日米首脳会談や共同声明をどう見ているのだろうか。台湾外交部は8日に早速感謝の意を表明しているが、そうした声ばかりでもない。国民党など「藍派」の政治勢力に近い研究者の友人は筆者に対し、「いつも言っている内容で、特に何か感じることはない。その本質は、日本語で言う“建前”にすぎず、台湾人があまり大きな期待を抱くことはない」と冷めた反応だった。

ただ、与党民進党に近いと見られるベテランジャーナリストの盧世祥氏は、「安倍元首相と同列には並べられないが、石破首相が“親中派”ではないかとの疑念を減らす効果はあった。また、『台湾が意義のある形で国際組織に参加することを支持する』との表現は初めてだ。『藍派』の政治勢力は『親中疑米』が特色で、北京の視点から国際関係を見ており、今回の共同声明を『いつもと同じ』と意図的に軽視する姿勢は考慮に値しない」との立場を示している。

さて今回の日米首脳会談で、台湾へのコミットメントを強めるイニシアチブをとったのは、日米どちらだったのだろう。トランプの“ジャイアン的気質”に刃向かうすべもない“のび太”日本がもしイニシアチブを取ったのなら大したものだが、常識的にはアメリカのイニシアチブだろうし、それを裏付けそうな事実も見つかった。

2月13日に更新された米国務省のウェブサイト上の台湾に関する記述で、それまであった「台湾独立を支持しない」という文言が削除されていたのである(U.S. Relations With Taiwan – United States Department of State参照)。だとすれば“親中派”との見方もあった石破政権がトランプ政権に追従する路線にハンドルを切ったのも理解しやすい。ただ、トランプ大統領はいつ「ディール!」と言って手の平を返すか分からないところがあるので、中国とのパイプもつなぎつつ台湾の現状を守る方法を考えていく必要があるだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『トランプ大統領「日本を守る」発言のウラで動く、アメリカ「トランプ帝国」のしたたかな構想…これは「中国牽制」に利用されているのか』(2/21現代ビジネス 清水克彦)について

2/20The Gateway Pundit<China’s Belt and Road Initiative: A Failing Global Ambition=中国の「一帯一路」構想:失敗した世界的野望>

「綺麗な薔薇には棘がある」。安易にうまい話には乗らないこと。

かつては北京の世界支配への切符と見られていたBRI構想は、現在、増大する負債、未完のプロジェクト、高まる国際的懐疑心の下で行き詰まりを見せている。ブラジル、インド、スリランカなどの国々が参加を撤回または再交渉する中、BRIの失敗は、真の発展ではなく、経済的な罠と地政学的な影響力の役割を露呈している。

トランプ大統領がWHに復帰したことで、中国経済はさらに大きな圧力に直面する可能性が高く、一帯一路への投資や世界的な影響力の拡大の能力がさらに制限されることになる。

中国の「一帯一路」構想は、発足から10年を経て、行き詰まりを見せている。かつては世界貿易を一変させる革新的なインフラプロジェクトとして歓迎されていたが、一帯一路は金融不安、未完のプロジェクト、借金地獄外交という非難で台無しになっている。かつて北京の野心的な約束を受け入れた国々は今や後退しており、ブラジルはインドやイタリアに続き、正式な参加を拒否した主要経済国となった。各国が債務の増大や、意味のある経済的利益をもたらさないプロジェクトに苦戦する中、一帯一路の壮大な構想は崩れつつある。

北京が繁栄を約束しているにもかかわらず、多くのBRIプロジェクトは金融面と物流面で悪夢と化している。中国・パキスタン経済回廊(CPEC)はこうした失敗の典型であり、グワダル港は汚職、反乱、不適切な管理により、ほとんど機能していない。

カラチ・ラホール高速道路やML-1鉄道近代化プロジェクトなどの主要なインフラは、行き詰まっているか、金融的に持続不可能になっている。同様に、インドネシアでは、ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトが度重なる遅延と膨れ上がるコストに直面している。

アフリカでは、当初は画期的と称賛されたケニアのナイロビ・モンバサ標準軌鉄道が金融的に持続不可能であることが判明し、政府に過剰な負債を負わせている。スリランカでは、中国からの融資で賄われていた悪名高いハンバントタ港が、コロンボが債務不履行に陥った後、99年間のリース契約で北京に引き渡された。

欧州でも、品質と説明責任に関する懸念が浮上している。セルビアの鉄道駅の屋根が崩落し、15人が死亡した事件は、政府の汚職と中国企業との不透明な契約に対する大規模な抗議運動を引き起こし、BRIプロジェクトの信頼性に対する世界的な懐疑論を強めた。

多くの国にとって、BRIは発展ではなく依存をもたらした。例えばラオスは60億ドルのボテン・ビエンチャン鉄道プロジェクトを推進したが、債務危機に陥り、2020年に国内の電力網の90%の支配権を中国国有企業に譲渡せざるを得なくなった。

インド洋地域(IOR)は中国の影響力の温床となっており、北京は戦略的に主要な海洋資産の管理に身を置いている。スリランカのハンバントタとパキスタンのグワダルは、商業インフラと軍事拡張の境界を曖昧にしている。バングラデシュでは、中国が資金を提供するインフラプロジェクトによる債務の増大が経済主権を危険にさらしている。

マレーシアは、BRI協定の再交渉に成功した稀有な例である。当初165億ドルと見積もられていた東海岸鉄道(ECRL)は、政権交代によりコストの高騰と汚職が露呈したため、110億ドルに再交渉された。これは、BRIプロジェクトにはリスクが伴うものの、積極的なガバナンスによってリスクを軽減できることを証明している。

経済的な懸念を超えて、BRIは中国の戦略的優位性を促進する手段として機能している。商業プロジェクトとして位置づけられているグワダルやハンバントタなどの港は軍事的潜在力を秘めており、中国がインド太平洋地域で海軍力を拡大することを可能にする。これは、地域大国、特にインドと米国の間で警戒を引き起こしている。

さらに、中国の経済戦略は、BRI パートナー市場に安価な商品を大量に投入することで長期的な依存を助長しています。これにより、現地の産業が衰退し、国内のイノベーションが阻害され、政府は国家の発展よりも債務返済を優先せざるを得なくなります。この経済的罠により、北京は国内政策に対する影響力をさらに強化することになります。

BRIの失敗はもはや無視できない。

かつては経済成長の機会と見られていたこの構想は、次第に北京の政治的、戦略的野心を実現するための手段とみなされるようになっている。ブラジル、インド、イタリアが関与を再考するにつれ、BRIをめぐる議論は好機から警戒へと変わりつつある。

中国は依然として勢力拡大を模索しているが、抵抗は強まっている。パキスタン、スリランカ、ラオスなどの国々は、中国の野放図な投資の危険性を示す教訓例となっている。今後、各国は経済的、地政学的依存関係に陥らないよう、インフラ取引を慎重に評価する必要がある。

BRIに対する世界の懐疑論は、明確なメッセージだ。発展は主権と経済の安定を犠牲にしてはならない。後退する国が増えるにつれ、インフラを通じて世界に影響を与えるという中国の野心的なビジョンは着実に崩れつつある。

さらに、トランプ大統領の対中貿易制限と関税は経済の分離を加速させ、北京から重要な製造業収入を奪うことになる。使えるお金が減った中国は影響力を買うのに苦労するだろうが、米国はライバルより支出を増やさなくても世界的優位性を維持できる。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/chinas-belt-road-initiative-failing-global-ambition/

https://x.com/i/status/1893014349414875469

https://x.com/i/status/1892697794726527459

https://x.com/i/status/1892673112912560517

2/21Rasmussen Reports<Just 29% Think Government Layoffs Would Boost the Economy=政府の人員削減が経済を活性化させると考える人はわずか29%>

連邦政府職員の大量解雇の見通しは、ほとんどの米国人にとって経済にとって有益ではないと考えられている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、連邦政府が10万人の労働者を解雇すれば経済に良い影響を与えると考える米国人成人はわずか29%でした。48%はそのような解雇は経済に悪いと答えています。10%は影響がないと答え、13%はわからないと答えています。これらの結果は、  2011年に同じ質問をしたときからあまり変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/just_29_think_government_layoffs_would_boost_the_economy?utm_campaign=RR02212025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1892897509812408412

2/22希望之声<安倍昭惠台湾演讲 称川普本性善良热爱和平=安倍昭恵の台湾での演説:トランプは善良で平和を愛する人物>故安倍晋三元首相の妻である安倍昭恵は2/21、ハリファックス国際安全保障フォーラムで演説した。彼女は、トランプは本質的に平和を愛し、善良な人だと考えており、彼の新しい政策についても楽観的に見ている。演説後、彼女は台湾の頼清徳総統とも会談し、台湾と日本の関係をさらに強化するために全力を尽くす意向を表明した。

毎年カナダで開催されるハリファックス国際安全保障フォーラムの年次総会が、今年は初めて台北に会場を移し、20日と21日の2日間にわたり、2025年ハリファックス台北フォーラムのアジェンダが討論された。

安倍昭恵はスピーチで、まずフォーラム議長のピーター・ファン・プラーグに招待に感謝の意を表した。彼女は安全保障問題の専門家でも政治家でもないが、安倍晋三前首相の妻であり、台湾の良き友人である。また、台湾は彼女と安倍首相にとって特別な地位を占めているため、このフォーラムに招待されたことを大変光栄に思い、貢献したいと考えている。

日本のメデイアは相変わらずトランプ批判ばかり。トランプの方がキチンと中共と対峙しているのに。

2025年2月21日、中華民国の頼清徳総統は故安倍晋三前首相夫人の安倍昭恵女史と会談した。 (中華民国総統府提供)

https://www.soundofhope.org/post/871283

2/22阿波羅新聞網<必争太平洋!卢比奥强硬表态 中共心碎=太平洋のためには戦う!ルビオの強硬姿勢は中共の心を傷つける>マルコ・ルビオ米国務長官は金曜日(2/21)、米メディアとのインタビューで、米国は太平洋国家であり、同地域における存在を維持し続け、これは米国にとって譲れない一線であると強調した。ルビオは「米国は太平洋の大国として地域問題への関与を放棄することはない」と断言した。

ルビオは、米国のソーシャルメディアプラットフォーム「X」でCBSの記者キャサリン・ヘリッジとのインタビュー中にこの発言をした。

ルビオは、トランプ政権の対中姿勢について、「中国はロシアと同じく世界大国だが、世界第2位の経済大国である中国の軍事力は急速に発展している」と述べた。 「意見が必ずしも一致しないとしても、中国との関係を維持しなければならない」

司会者はルビオに、中国が台湾に対して行動を起こした場合、米国は台湾を防衛するのかと質問した。ルビオは「台湾に対するわれわれのコミットメントは明確であり、過去数年にわたり多くの政権によって表明されてきたと思う」と応じた。「我々はいかなる形の強制や台湾の地位の強制的な変更にも反対する。これが私たちのポリシーである。我々は紛争を起こしたくない。私たちは紛争を見たくないのです。しかし、我々の長年の政策、すなわち「六つの保証」や「台湾関係法」は、台湾の地位を変えるためのいかなる形態の武力、脅迫、強制にも反対するということを非常に明確にしており、それは我々の政策であり続ける」と。

はっきり言えないが、中共が台湾侵攻すれば、米国は参戦するの意味だと思う。

https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179146.html

2/22阿波羅新聞網<欧洲或组建3万人军队 保护乌克兰=欧州、ウクライナ防衛に3万人規模の軍隊を結成か>報道によると、多くの欧州諸国は、ウクライナとロシアの停戦後にウクライナを守るため、3万人近い「支援部隊」の編成を検討している。ロシアの停戦協定違反を抑止するために航空戦力に頼ることに重点が置かれるだろう。

英国の主要メディア、タイムズ紙、ガーディアン紙、FT紙は木曜日(2/20)、西側諸国の政府関係者の話として、英国とフランスが率いる部隊がウクライナ東部の前線以外に展開すると報じた。英国はウクライナの主要都市、港、重要な国有インフラに軍隊を駐留させ、タイフーン戦闘機を派遣して「空警任務」に参加させる可能性がある。しかし、この支援部隊の規模は、ウクライナのゼレンスキー大統領が提案した少なくとも11万人よりはるかに小さい。

多くの国の軍隊も、ロシアとウクライナの国境を監視するために偵察機、衛星、ドローンを使用する計画を立てている。

「ロシアに対して我々が大きな優位性を持っているのは空中と、停戦の公然たる無視に迅速に対応できる能力だ」と西側当局者の1人は語った。

しかし、欧州諸国は、この計画は米国の支援によって裏付けられなければならないと強調した。英国は、米国が自国の軍隊を支援するために「空中援護」を提供してくれることを期待している。その案の一つは、米国がポーランドとルーマニアに軍用機を配備することだ。

https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179310.html

2/22阿波羅新聞網<白俄总统也看到中共大事不好?美俄修好 鲁卡申柯慌了=ベラルーシ大統領も中共の状況が芳しくないことに気づいているのだろうか?米国とロシアは関係改善するが、ルカシェンコはパニックに陥っている>ロシアの主要同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領は本日、米国はロシアと中国の間に亀裂を生じさせようとしているようだと述べた。

ベラルーシ大統領府が発表した声明によると、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は「彼ら(米国)はロシアと中国の間に亀裂を入れようとしているように私には思える。ロシアはこれを許してはならない」と述べたとAFPが報じた。

当然、トランプは露中に楔を打ち込もうとしている。

https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179100.html

2/22阿波羅新聞網<刺刀见红!惊传中纪委大案 丁薛祥被出卖?儿子遭查=刀には血が!中央規律検査委員会の重大事件に関する衝撃のニュース:丁薛祥は裏切られたのか?息子は調査を受けた>アポロネット方尋の報道:丁薛祥副首相は 2025 年 2 月 17 日に民間企業シンポジウムに出席したが、これによって彼をめぐる否定的な噂が鎮まることはなかった。オーストラリア在住のメディア人、蒋罔正は最近、中央規律検査委員会が丁薛祥の息子と兄、弟に対して捜査を指示したと番組で明らかにした。同氏によると、中共指導者の習近平は、1/6に開催された中央規律検査委員会第20期第4回全体会議で「仕事のやり方と腐敗の両方を調査し、対処する」ことを明確に提案しており、この政策は丁薛祥とその家族を直接狙ったものだとみられる。蒋罔正は丁薛祥の息子が中央規律検査委員会の「第一の標的」になったと強調した。同氏は、中央規律検査委員会の現在の事件処理方法はもはや「犯罪は家族には及ばない」ではなく、「一緒に捜査し、一緒に対処し、一緒に判決を下し、一緒に処罰する」ものであり、高官の子弟を捜査する十分な理由になっていると指摘した。丁薛祥自身を直接突破するのは困難だったため、彼の息子が入り口となった。

内部の権力闘争は窺い知れない。

https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179192.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

マクロン仏大統領:プーチン大統領に弱みを見せるのは米国の利益にならない https://rfi.my/BQsx.X via @RFI_Cn

評:こういう遠くでの空威張りは意味がない。トランプに直接同じことを言えば、あなたは本当のヒーローになるだろう。

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 9 時間

過去 4 年間、私は中国にある米国大使館や領事館からのニュースを読みたくなかった。その多くは LGBTQI+、性的多様性、DEI、プライド月間に関するものだった。私が愛する米国はどうしたのか?

今、私は物事を次から次へと正し、米国を再び偉大にするニュースを見るのが大好きである。

常識、立憲主義、法と秩序の支配を回復する米国こそが世界の安定を保証するものである。

引用

米国駐華大使館US MissionCN @USA_China_Talk 16 時間

トランプ大統領就任の1ヶ月:政府効率化省(DOGE)

▪️郵便センターでの郵便処理と人員配置を監督するための150万ドルの契約1件を含む、教育省との契約89件(総額8億8,100万ドル)を解除した。

▪️「DEI」に関する教育省の文書 29 件を取消 x.com/WhiteHouse/sta…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8 時間

各国の著名な米国大使達がレインボーフラッグを掲げ、各国でプライド月間のパレードを先導する姿を二度と見たくない。駐日米国大使の写真は非常に不快である。今後、米国のプライド月間のパレードがもう少しまともなものになるか、少なくとも隠されることを願っている。

何清漣 @HeQinglian 7 時間

台湾のネットユーザーは、私が引用した、LGBTQI+の人々が台湾の総人口の15%を占めるというデータを信じていないようなので、ここで情報源を見せる。これは、台湾で最も権威のある中央研究院のプロジェクトであり、行政院が委託した研究プロジェクトである。

ゲイは少数派ではない。 中央研究院の「台湾の若者の成長過程研究」は、5,000人以上の回答者を10年間にわたって追跡調査した。 5% の人が自分を同性愛者と認識しており、10% の人が両性愛者と認識している。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2 時間

バイデンの200億ドルのペテン:シティバンクがいかにしてNGOの巨大秘密資金を隠蔽したか

バイデン大統領の環境保護庁は、任期の最後の数か月を、前例のない規模とスピードでの金融戦略の実施に費やした。これは、トランプ新政権が200億ドルを回収できないようにするためのものだ。

もっと見る

引用

@amuse @amuse 21時間

バイデンの200億ドルのペテン:シティバンクがいかにしてNGOの巨額裏金を隠蔽したか

バイデン大統領の環境保護庁は、任期最後の数か月間に、前例のない規模とスピードで金融策動を実行した。これは、納税者の​​資金200億ドルが確実に使われるように設計されたものだ。

何清漣 @HeQinglian 4 時間

発表されたばかりの重要な中国関連政策:トランプ大統領は、中共に関連する米国への投資は取り締まり、10億ドルを超える米国へのいかなる投資への環境審査を迅速化する「米国優先投資政策覚書」に署名した。覚書ではまた、中国が主導権を握るのを防ぐため、人工知能やその他の新興技術の米国による開発を誘致することを優先している。

中国について:「米国は対米外国投資委員会を含むあらゆる必要な法的手段を講じる」

もっと見る

引用

エリック・ドーハティ @EricLDaugh 5 時間

🚨速報:トランプは、米国における中共関連の投資を取り締まり、米国における10億ドルを超える投資の環境審査を迅速化する新たな覚書に署名した。

「米国優先投資政策」覚書では、AIおよびその他の産業の誘致も優先されている。

もっと見る

何清漣 何清漣 4時間

説明:パム・ボンディは、行政法官を罷免から保護する制限は違憲であり、今後は裁判で彼らを弁護しないと発表した。

これで、トランプ大統領は暗がりで憲法を歪曲してきた人々を解雇することができる。

もう一点補充すると、昨年、最高裁判所は、SEC が内部の法官を使って執行措置を決定するのは違憲であるとの判決を下した。その結果、腐敗したディープステートの法官はすべての法的支援を失った。

引用

ジョージ @BehizyTweets 7 時間

速報:パム・ボンディは、行政法官を解任から保護する制限は違憲であり、今後は裁判で彼らを弁護しないと宣言した。

何清蓮が再投稿

《北米保守評論》 NACR @NAConservative9  7 時間

「トランプ大統領の2期目の勝利の不完全なリスト」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2025/02/21/non-comprehensive-list-of-wins-in-president-trumps-second-term/

X

もっと見る

清水氏の記事は、左翼グローバリストが多い評論の中で非常に真面。ただ、トランプの公約の実現の先には、愛国保守VS左翼(コミュニストやグローバリスト)の戦いがあることが、残念ながら見抜けていない。今トランプとマスクがしているのはグローバリストの手先であるDSとメデイアの解体をしている所。創造的破壊であって左翼を追い出してから、新たな組織編制やら人員配置が行われると思う。カシュ・パテルがFBI長官に指名されたので、犯罪を為した民主党議員や官僚、メデイア人はビクビクではないか。トランプ政権は益々期待できる。

記事

就任1か月、トランプ大統領の成績は90点

ドナルド・トランプ氏(78)が第47代アメリカ合衆国大統領に再び就任してから1か月が過ぎた。

本来であれば、政権に対する最初の評価は、「ハネムーン期間」と呼ばれる、新政権発足後100日が経過した段階で下すべきだが、トランプ氏には当てはまらない。なぜなら、フルスピードで選挙公約を実行に移しているからである。

トランプ氏は、就任3週間の時点で少なくとも65本の大統領令に署名している。

そして、様々なメディアで報じられているとおり、「不法移民の強制送還」、「中国からの輸入品に10%の追加関税」、「これまでのDEI路線(多様性=Diversity、平等性=Equity、包摂性=Inclusionを重んじる社会)の転換」さらには、性的マイノリティを認めず「性別を生物学的な男性と女性に限定する」といった、大統領選挙で公約に掲げた政策を着々と「見える化」している。

ホワイトハウスの大統領執務室で、ハワード・ルトニック商務長官とともに相互関税に関する大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領(写真:gettyimages)

筆者はこの点を高く評価している。

「とんでもない政策ばかりではないか? どこが評価できるのか?」 

このようなお叱りはもちろんあるだろう。しかし、バイデン政権下で過度に浸透した人種や性、国際協調といった政治的な正しさ(ポリティカル・コレクトネス)からの転換を公約に掲げ、大統領選挙で圧勝したトランプ氏が、その公約を暴走とも言えるスピードで果たそうと動いていることに、その是非はさておき、筆者は90点をつけたいと思うのである。

「トランプ時間」は思ったよりも慎重

トランプ氏の政治手法を端的に言い表した言葉に「トランプ時間」というワードがある。

「私は『トランプ時間』で動いている。トランプ氏は今日仕事を頼めば、明日にはなぜ終わっていないのか知りたがる」

これは、2月15日、ロシアとウクライナの戦闘終結に向けた和平交渉が最大の焦点となったミュンヘン安全保障会議で、アメリカのキース・ケロッグ特使(80)が語った言葉である。

同じような言葉は、第1次トランプ政権下で国土安全保障長官を務めたジョン・フランシス・ケリー氏(74)や国務長官の要職に就いたマイク・ポンペオ氏(61)からも発せられたことがあるが、素早い意思決定と即座に成果を求めるトランプ流の政治姿勢は、2期目の政権でも変わらないと考えていい。

とはいえ、2期目のトランプ氏には慎重な部分も垣間見える。

最初に打ち出したカナダとメキシコに対する関税25%は、発動までに1か月の猶予期間を設けた。パリ協定からの離脱も来年1月に定めた。4月に導入すると発表した自動車関税に関しても、どの国が対象かは明言していない。

ウクライナ問題で言えば、ケロッグ特使が和平交渉に欧州各国を加えない方針を示したのに対し、トランプ氏自身は「和平交渉にはウクライナやロシア以外の人々も関わるだろう」と述べ、欧州各国に「和平でアメリカに何を求めているか」を尋ねる書簡まで送っている点などは極めて優等生だ。

2024年12月7日、フランスのパリ、エリゼ宮にて握手を交わすゼレンスキーとドナルド・トランプ(写真:gettyimages)

「トランプ氏はウクライナの地下に眠る希少鉱物(レアアース)の既得権益を握りたい。そのためには、『大統領就任後、半年で解決』という約束を前倒しして4月の復活祭あたりまでにどうにかしたいはず。

3年間の戦争で双方が支配した地域を交換する、非武装地帯を設ける、あるいは、戦争終結後のウクライナの安全を担保するといった落としどころを探っているのではないか」(在ワシントン「ヘリテージ財団」研究員)

トランプ氏が見据えるノーベル平和賞と3選

ロシアとウクライナの和平交渉の行方は、近く行われる米英、米ロの首脳会談を待たなければ見えてこない。

ただ、トランプ氏としても、ウクライナ戦争がロシアの勝利という形で終わることは避けたいはずだ。仮にそうなれば、中国が目指す台湾統一に「やったもん勝ち」の前例を示してしまうことになるからである。

また、軍と民間人を合わせ、5万人を超える犠牲者を出してきたウクライナ、そして、侵攻開始以降、戦車と装甲車を合わせて12000両近く失い、日々1500人以上の死傷者を出しているロシア、これら当事者の顔が立つ形で和平を成立させられれば、ノーベル平和賞にノミネートされる可能性も出てくる。

さらに、ウクライナ戦争を終わらせた立役者となれば、アメリカ国内において、現行憲法では認められていない3期目を望む声だって高まるかもしれない。

ノーベル平和賞受賞者を決めるノルウェー議会(写真:iStock)

こう考えれば、「パレスチナのガザ地区を所有し、住民を移住させる」などと突拍子もないことを言い始めたことも、トランプ氏がよく口にする「力による平和」の一環であると同時に、その先にある「もっと大きなもの」を手に入れるための材料と言えるかもしれない。

台湾有事を見据えて動くトランプ

トランプ氏がウクライナ戦争の早期終結を目指す背景には、最大の敵、中国に専念したい思いが見て取れる。

(1)日米首脳会談で「日本を守る」と明言した点

日本時間2月8日、石破茂首相(68)がトランプ氏と会談した際、トランプ氏が「同盟国である日本を100%守るためにアメリカの抑止力を提供する」と明言したこと。さらに、尖閣諸島にアメリカの対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条を適用すると述べた点。

「これまでの日米関係を再確認しただけではないか?」という指摘は全く当たらない。昨今の中国の動きを見れば、年々、「アメリカに守ってもらうこと」の重要性は増している。

この先、自動車に関しては不透明だが、首脳会談の時点で日本に関税の言及をせず、それどころか「これまでどおり守ってやる」とお墨付きまで与えたのは、中国による台湾有事や尖閣有事をけん制する重要なメッセージと言える。

(2)米国務省のサイトから「台湾独立を支持しない」を削除した点

2月13日、国務省の公式サイトが、「台湾の独立を支持しない」という文言を削除し、「台湾の適切な国際機関への加入を支持する」と明示した点。これは台湾に力を与え、中国を揺さぶる意味合いを持つ。

トランプ氏は「台湾が半導体を盗んだ」などと批判してきた反面、第1次政権では、相互に高官の往来を活発化させる「台湾旅行法」や武器売却を可能にする「台湾保証法」を成立させ、台湾を支援してきた。

「台湾からの半導体に追加関税をかける」という脅しも、裏を返せば、トランプ氏が台湾の頼清徳政権と直接取引することを意味し、間接的に、アメリカが台湾を1つの国家として認めているという国際社会へのメッセージにもなっている。

中国が台湾や尖閣諸島を掌握すれば、第1列島線(九州南部から沖縄、台湾、フィリピンを結び南シナ海へと至る海域)はおろか、第2列島線(小笠原諸島からグアム、インドネシアへとつながる海域)まで中国に支配されかねない。

トランプ氏はそのことを熟知しているからこそ、他のことは早く収束させ中国に専念したいのだ。

弱まるアメリカのソフトパワー

これまで述べてきたように、トランプ氏の言動には、依然として破天荒な部分が多いものの、1期目よりもはるかに「深謀遠慮」が働いているように感じる。

ただ、気がかりなのは、トランプ氏の盟友で起業家のイーロン・マスク氏(53)が、新設されたアメリカ政府効率化省のトップに就いて以降、歳出抑制の名のもとに政府職員の大規模なリストラを断行していることだ。

息子のX・マスク氏を伴い大統領令の署名に臨むイーロン・マスク。トランプ大統領は政府効率化省の「労働力最適化イニシアチブ」を実施する大統領令に署名。各省庁に雇用を制限し連邦政府の規模を縮小を促した(写真:gettyimages)

もともと、共和党には「小さな政府」を模索してきた歴史があるが、今回のリストラは常識を超えている。

NASA(米航空宇宙局)では数百人が早期希望退職制度を利用して職場を去り、カンボジアでの地雷除去やスーダンへの食料支給など海外支援事業を担ってきたUSAID(米国際開発局)も1万人の職員を290人に削減する予定だ。

これでは、マスク氏が会長を務める「スペースX」が潤うだけだ。宇宙開発や人道支援に関するアメリカの優位性は失われてしまう。

なかでも、CIA(中央情報局)のような国家安全保障に関する組織まで人員削減の対象となれば、インテリジェンスの部分で中国に後れをとってしまうことになる。

石破首相の「強い鳥は群れない」が日本を救う

こうした中、石破氏はよい立ち位置にいる。国内的には、国民民主党や日本維新の会の協力がなければ来年度予算を成立させられない厳しい状況だが、外交的には、地味ながらキーマンになりつつある。

就任早々、中国の李強首相や習近平国家主席と相次いで会談し、相互に渡航条件を大幅に緩和させたことで日中間の交流が急速に活発化した。中国側からは石破氏に訪中の招請があり、その先には習氏の訪日も視野に入っている。

また石破氏は、マレーシアやインドネシア訪問などASEAN諸国との連携も強化していて、アメリカから見れば、これまでの従属型外交から自立型外交へと軸足を移動させているように映るだろう。だとすればアメリカにとっては不都合だ。

前述した日米首脳会談では、「石破氏がいかにトランプ氏の機嫌を損ねないようにするか」が焦点の1つだったが、トランプ氏にとっても、「いかに石破氏を取り込むか」に腐心する重要な会談だったのだ。

石破氏は、トランプ氏の狙い、もっと言えば、そのトランプ氏に翻弄される習氏の心情を利用すればいいのだ。石破氏の座右の銘は「鷲鳥不群」(しちょうふぐん=ワシやタカのような強い鳥は群れない)だ。「アメリカと中国、どちらに付く?」ではなく、群れない精神で対等に向き合ってほしいものである。


良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ウクライナ戦争を「止めたいトランプ」「続けたいゼレンスキー」「無能な欧州」』(2/19現代ビジネス 塩原俊彦)について

2/19The Gateway Pundit<Conservative Analyst Mollie Hemingway Explains Why DOGE is So Needed: ‘A Fight 100 Years in the Making’ (VIDEO)=保守派アナリストのモリー・ヘミングウェイが、DOGE がなぜ必要なのかを説明:「100 年にわたる戦い」(ビデオ)>

日本の官僚政治もメスを入れるべきだが、政治家のレベルが低すぎる。選挙の結果だから仕方ありませんが。

民主党の大統領を助け、共和党の大統領と戦おうとする、選挙で選ばれていない行政国家があることに気づいていますか?

保守派のアナリスト兼ライターのモリー・ヘミングウェイは、このことに間違いなく気付いており、最近FOXニュースに出演した際に、これがDOGEが絶対に必要な理由の1つであると説明した。

民主党は、イーロン・マスクを誰が選んだのかと問うている。米国の他の人々は、官僚国家を誰が選んだのか、ところで、なぜ彼らは我々の金をそんなに多く持っているのかと問うている。

ヘミングウェイはこれを言い当てた。

Twitter/X の Western Lensmanによる部分的なトランスクリプト:

「100年越しの戦い。」

「我々は、法律を執行し、多くの場合法律を制定する、完全に違憲の第四の政府部門、つまり規制国家、行政国家、官僚機構を築き上げてきた。

「問題は、この完全に説明責任のない、選挙で選ばれていない第四の政府部門で憲法に基づいた政府制度を維持できるかどうかだ」

「しかし、それが問題なのです。だからこそ民主党はパニックに陥っているのです。だからこそトランプ氏はこの戦いを選んだのです。」

ビデオを見る:

https://twitter.com/i/status/1891952855403442611

他のTwitter/Xユーザーもこれに反応しました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/conservative-analyst-mollie-hemingway-explains-why-doge-is/

https://x.com/i/status/1892562639953252841

2020年不正選挙、DOGE調査の腐敗にメスを入れ、犯罪者を逮捕・入獄させるでしょう。民主党議員、ビルバー等、首を洗って待っていた方が良い。

2/20Rasmussen Reports<53% Approve Trump Ending DEI Policies=53%がトランプ大統領のDEI政策終了を支持>

ドナルド・トランプ大統領による連邦政府における多様性、公平性、包摂性(DEI)政策の終了に向けた動きを支持する有権者が、反対する有権者を2桁の差で上回った。

ラスムセン レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 53% が政府の DEI プログラムの終了に賛成しており、そのうち 39% が強く賛成しています。42% が反対しており、そのうち 29% が連邦政府の DEI ポリシーの終了に強く反対しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/53_approve_trump_ending_dei_policies?utm_campaign=RR02202025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/21阿波羅新聞網<大反转!泽连斯基突改口:全力与美国达成协议【阿波罗网报道】=大逆転!ゼレンスキーは突然発言を変えた:「米国と合意に達するためにあらゆる努力をする」【アポロネット報道】>アポロネットの方尋の報道:米国とロシアの首脳がロ・ウ戦争の終結について協議したが、ウクライナに参加を要請しなかったため、ゼレンスキーとトランプの口論が引き起こされた。しかし、ゼレンスキーはトランプの特使と会談した後、控えめな態度で、ウクライナは米国と強力な安全保障協定を結ぶ用意があると述べた。

トランプ大統領はキース・ケロッグ特使をゼレンスキー大統領と会談に派遣した。会談後、ゼレンスキーは、ウクライナは米国と強力かつ有益な投資・安全保障協定を結ぶために迅速かつ粘り強く取り組む用意があると述べた。「我々は成果を達成するための最速かつ最も効果的な方法を提案した。我々のチームは24時間体制で働く準備ができている」

ゼレンスキーは2/20にツイッターで、「今日は国際問題で忙しい一日だった。ケロッグ将軍との会談で、米国との強力な合意、本当に機能する合意が必要だという新たな希望が生まれた。我々のチームには迅速かつ賢明に作業するよう指示した」と投稿した。

経済と安全保障は常に密接に結びついていなければならず、こうした協定の詳細は極めて重要であり、構造が優れているほど、結果も良くなる。

本当であれば喜ばしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0221/2178784.html

2/21阿波羅新聞網<泽伦斯基反击川普!诡异:索罗斯浮现 背后还有更大的—泽伦斯基反击川普4%说 民调机构却遭爆“又是他们”资助=ゼレンスキーがトランプに反撃!奇異:ソロスが出現、背後には何かもっと大きなものがある – ゼレンスキーはトランプの4%の主張に反論したが、世論調査機関は「再び彼らから資金提供を受けている」と暴露された>ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、トランプが彼を「支持率4%の大統領」と呼んだことに反論した。彼はウクライナの世論調査機関キエフ社会学国際研究所(KIIS)の統計を引用し、彼の支持率は57%以上であると示した。しかし、ソーシャルメディアプラットフォームXのユーザーは、この組織は実際にはゼレンスキーの盟友でキエフ国立大学の公務員であるウォロディミル・パニオットが所有・運営しており、パニオットは国家民主主義基金(NED)とソロス財団から間接的に資金提供を受けていることを明らかにした。

「キエフ研究所」は、ドイツの国営メディア、@dwnews、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、OSCE、EUおよび米国のNGOが資金提供しているメディアを「顧客」とみなしている。

選挙もなく、市民が路上から引きずり出され、警察国家に暮らす2,000人のウクライナ人に実際に尋ねられた質問は… pic.twitter.com/SU4sYVQYpG

— チェイ・ボウズ (@BowesChay) 2025年2月20日

公式サイトのスクリーンショットからわかるように、キエフ社会学国際研究所の主な顧客には、ドイツの国営メディアであるドイチェ・ヴェレ(DW)、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、欧州安全保障協力機構(OSCE)など、欧米政府から資金提供を受けているメディアや非政府組織が含まれている。

過去のスピーチのスクリーンショットから判断すると、同所長のパニオットはゼレンスキーの忠実な支持者であるだけでなく、過去には2014年の不法なクーデターの「ユーロ・マイダン」の推進も支持していた。パニオットは「グローバル・ダイアログ」にも頻繁に寄稿しているが、「グローバル・ダイアログ」の資金提供者には世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブ議長、全米民主主義基金(NED)、ソロスの「オープン・デモクラシー財団」などが含まれている。

「研究所」の所有者兼所長であるヴォロディミル・パニオットは、2014年の違法クーデターの背後にいるゼレンスキーとユーロマイダン運動の熱心な支持者であり、「グローバル・ダイアログ」などの出版物に定期的に寄稿している。

「チャリティー」グローバル・ダイアログに資金を提供しているのは誰だと思うか?

クラウス・シュワブ… pic.twitter.com/bcmFrcpKJL

— チェイ・ボウズ (@BowesChay) 2025年2月20日

ネットユーザーによると、いわゆる「独立系」のキエフ社会学国際研究所は、ゼレンスキーを支持するメディア、ラジオ局、政府を支持する人物やチャンネルにもサービスを提供している。現在、この研究所のデータは西側メディアに広く引用されており、前述の西側メディアは同研究所に直接資金を提供している。

ゼレンスキーの支持率は4%ではないにしろ、20%台では?左翼メデイアがトランプ支持率同様、ここでも嘘をついている可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2025/0221/2178601.html

2/21阿波羅新聞網<中共首当其冲!美要把“邪恶轴心”中俄伊朝拆个稀巴烂—美国会举办“专制轴心”听证会忧中俄伊朝在俄乌战后续挑战国际秩序=中共が真っ先に攻撃される!米国は「悪の枢軸」である中国、ロシア、イラン、北朝鮮を解体したい – 米国議会は「専制枢軸」に関する公聴会を開催し、ロ・ウ戦争の余波で中国、ロシア、イラン、北朝鮮が国際秩序に挑戦することを懸念している>ロ・ウ戦中に中国とロシアがエネルギー購入や軍事技術協力を深めるなか、米国のシンクタンク、カーネギー国際平和財団の米国政策担当ディレクター、クリストファー・チヴィスも、中国が重要な役割を果たし、ロシアと非常に強い関係を維持していると考えている。 「中国なしでは、(4ケ国の)同盟はそれほど強力にはならないだろう」と彼は証言の中で述べた。

米国は同盟国に核保有を認めるべき。

https://www.aboluowang.com/2025/0221/2178820.html

何清漣 @HeQinglian 10 時間

このドラッグのヘビースモーカーは、今では自分の娘をレイプから守ることさえできないが、自分自身には非常に満足しており、ヨーロッパは依然として美しく、自分達の民主主義は知識豊富であると信じている。

もっと見る

引用

天降偉人包由検 @fading_you1 12h

返信先:@HeQinglian

ヨーロッパのエリートたちは、ギャンブルやアヘンの吸引に家産を浪費して久しいが、心の中では依然として自分たちを立派な裕福な若旦那だと考えている。

何清漣が再投稿

浩哥i✝️i🇺🇸iA2  @S7i5FV0JOz6sV3A  2月20日

トランプ大統領は、グループのリーダーにお年玉を送るという愚かな米国流を変えた!みんな割り勘にすればいいのに。お年玉を受け取ることに慣れているガキたちは、とても怒るだろう😤

ヨーロッパ版「米一升の(援助の)ときは恩になり、米一斗のときは仇になる=度を越した慈善は自分を害する」が今起こっている😡

何清漣 @HeQinglian 3 時間

私が一番好きなのは、九つの袋を持つ長老から一つの袋を持つ弟子まで、グローバリストの乞食集団と、袋を一つも持っていない支持集団のメンバーが癇癪を起し、道徳の旗と罵り言葉が一緒に翻り、ヨーロッパの唾液と世界のネットワークの唾液が一緒に踊るのを見ることである。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5 時間

ヴァンスのミュンヘンでの演説、リヤドでのロウ戦争の会談の三方向、そしてトランプ大統領のゼレンスキーに対する直接的な見方以降、環大西洋関係は事実上崩壊した。ヨーロッパと見捨てられた弟分たち(台湾を含む)は激怒している。トランプは「西洋文明の敵」とみなされている。米国の孤立は9/11の時よりもさらにひどい。今回は「義勇軍」のメンバーさえいない。日本とオーストラリアは唾を吐く隊列に加わらなかったが、これは機動性を残していると考えられる。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4 時間

誤字訂正:私は、毛沢東は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの人々、パリの赤い五月、米国のベトナム戦争反対の革命家たちから赤い太陽とみなされた文化大革命の状況を思い出す。これは、トランプの米国孤立と全く同じである。

何清漣 @HeQinglian 8 時間

「箱だけを買い、真珠を返す:バンス副大統領のミュンヘン演説に対するヨーロッパの反応」 2/14のミュンヘン安全保障会議におけるバンス米国副大統領の演説はヨーロッパの怒りを呼び、環大西洋パートナーシップが終末医療の段階に入ったことを象徴した。欧州の政治家たちは、バンスの演説で論じられたグローバリゼーションの転換点への対応を完全に無視し、代わりに目先の解決策に焦点を当て、「箱だけを買い、真珠を返す」という中国の慣用句の現実版となった。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9 時間

昨今の米国の金保管庫問題について、この映画を中国語字幕で観ることをお勧めする。このシリーズの少なくとも半分は見る価値がある。

引用

何清漣 @HeQinglian 9 時間

返信先:@franktianxie

「アメリカン・シークレット」というドキュメンタリー(政治映画)があり、第3話は米国の金保管庫に触れている。オバマ大統領ですらそれを見ていなかったのではないかと長い間疑われてきた。

https://bilibili.com/video/BV1DY411F7mU?p=3&spm_id_from=333.788.videopod.episodes

何清漣が再投稿

アメジスト アメジスト @jjamesw1 23h

2016年当時、トランプは依然として米国は比較的良い国だと考えていた。 2020年、米国は政治暗黒の国だと考えられたが、正義はまだ存在している。今回、就任以降、記録を確認した後、私は彼が以前よりずっと落ち着いて話し、そうせざるを得ないように見える。

私たちは米国について過度に理想主義的な理解を持っている。特にオバマが政権に就いてから、米国はまさに地獄の道を歩み、危うく巨大な南アフリカのような状態になりかけた。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2 時間

私の最近の発見は、中国の小学校の教科書に出てくる「寒苦鳥」はグローバリズムの「寒苦鳥」とは違うということだ。

中国の教科書に出てくる寒苦鳥がこう歌っていたのを覚えている。「ドルル、ドルル、冷たい風が私を凍死させる、明日巣を作る…」

もっと見る

何清漣が再投稿

東京バンクーバー @wenqiangjp 8 時間

あなたはトランプの最近の狂気を理解していない。それは、そもそもなぜ彼が選ばれたのか理解していなかったのと同じだ。彼の選出に反対した人々のほとんどは投票権を持っていなかったし、彼がウクライナを「裏切った」と批判した人々自身は決して戦場に行くことはないだろう。立場を換えて考えてみてください。普通の米国民として、私たちが「世界警察」の役割を演じたくないと思うのは当然ではないのか。もし答えが「いいえ」なら、さらに 4 年間待ってください。それが民主主義の代償である。

何清漣 @HeQinglian 20 分

このブラジル大統領は話す前に考えない。トランプは多くの団体から脱退し、環大西洋協力も最終医療状態に入った。彼はいかにして皇帝になったのか?

彼はWHに留まっているので、あなた方の国の大統領、主席、国王は彼を無視し、米国を訪問せず、彼に拝謁させず、あなたの国に彼を招待しない。彼には仲間がいない。孤独な米国大統領がどうして皇帝になれるのか?それは単にアメリカ合衆国の大統領になるということではないのか?

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 33 分

ブラジルのルラ大統領は、トランプ米大統領が「世界の皇帝」になろうとしていると直接指摘し、他国の主権を尊重するよう求めた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250220-5908596?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740096122

何清漣 @HeQinglian 29 分

WSJオンライン版のホームページ。記事が旧世界秩序を悔いていることはさておき、少なくともこのメディアは現実を直視した。

いかなる改革も利益の再編であり、特に米国のような国がグループから撤退する(資金や労力を出さなくなる)と、利益構造の再編につながる。 USAID を閉鎖すればグローバリストの乞食たちは惨めな思いをするだろうし、あとは想像がつくだろう。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3 時間

今ドイツでは何が起きているのか?史明の記事を読んでみてください。現在、国民全体はヴァンスがドイツの価値観を侮辱したと憤慨している。選挙前には、反米でドイツ民主社会主義の価値観の擁護は、ドイツの左派、中道、右派の間で最大の共通項だった。党を選ぶには、反米的であるべきだと。

ドイツの経済を気にする人は誰ですか?アメリカとイギリスのメディア。

  1. ドイツの経済モデルは崩壊しつつあるが、誰も代替案を持っていない

https://cn.wsj.com/articles/germany-economic-model-broken-exports-e89f80bf…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3 時間

私が見た最新のニュース(1時間以内)は、政治的なものである。

ウクライナは、ワシントンの盟友がゼレンスキーに「レアアース協定を受け入れろ」と伝えたと。

もっと見る

引用

田北銘 @chinayvan 4 時間

返信先:@chinayvan @HeQinglian@zaobaosg

中国紙「環球時報」によると、ウクライナはトランプ大統領の投資・安全保障計画を受け入れ、協定に署名する準備ができているという。おそらくそれは戦争を終わらせる合図だったのだろう。

トランプ大統領は今回あまりにも多くの人を怒らせており、中国のツイッターアカウントは基本的に一方的な非難と果てしない罵りの言葉で埋め尽くされている。トランプについて話す勇気は本当にないので、話さないようにしている。

何清漣 @HeQinglian 2 時間

多くの人々は義憤と道徳心を無駄にしてしまった。ゼレンスキーの態度はあまりにも急激に変化した。

何清漣 @HeQinglian 2 時間

説明:私はゼレンスキーのXアカウントをチェックし、彼がフランス、イギリス、ノルウェーなどの国の指導者に合意について通知したと何度もツイートしているのを確認した。

何清漣 @HeQinglian 2 時間

米国・ウクライナ投資安全保障協定に関する最新ニュース。米国もウクライナも、怒ったヨーロッパには通知しなかったことにご留意ください。 (一部のネットユーザーは、ウクライナのレアアースは品質が低く、精製が難しいと指摘した)

何清漣 @HeQinglian 1 時間

良いニュースか、悪いニュースか?

ブラジル大統領は、トランプ氏が世界の皇帝になりたがっていると非難した。私は世界中の国々はトランプを無視することを提案する。英国のスターマー首相とフランスのマクロン大統領がトランプ大統領と会うために米国に来るなんて、本当に残念だ。しばらくはこの悪者トランプを放っておいた方がよいのではないだろうか。しかし、太鼓を叩いて曹操を直接呪う可能性もあるので、様子を見よう。

https://reuters.com/world/french-president-macron-uk-prime-minister-starmer-meet-trump-next-week-2025-02-20/

引用

何清漣 @HeQinglian 5 時間

このブラジル大統領は話す前に考えない。トランプは多くの団体から脱退し、環大西洋協力も最終医療状態に入った。彼はいかにして皇帝になったのか?

彼はWHに留まっているので、あなた方の国の大統領、主席、国王は彼を無視し、米国を訪問せず、彼に拝謁させず、あなたの国に彼を招待しない。彼には仲間がいない。孤独な米国大統領がどうして皇帝になれるのか?それは単にアメリカ合衆国の大統領になるということではないのか? x.com/zaobaosg/statu…

何清漣が再投稿

AusMini @aus_mini 2月20日

🚨速報:トランプ大統領は、不法移民に対する納税者負担のすべての給付を終了し、国境開放政策に対する補助金を停止する大統領令に署名した。

トランプ大統領は、過去数年間、不法移民が不当に給付金を受け取り、多額の納税者の資金を無駄にしてきたと述べた。彼は法の支配を守り、障害者や退役軍人を含む米国民の権利と利益を守ると強調した。

命令には従うべき:

1.

もっと見る

https://x.com/i/status/1892703515300221098

何清漣が再投稿

オーストラリアミニ @aus_mini 8 時間

JD ヴァンス副大統領は若い男性に向けて奮起させるメッセージを送っている🔥🔥:

「若い男性へのメッセージは、男だから、冗談を言うのが好きだから、友達とビールを飲むのが好きだから、競争心が強いから、それは悪い人間だと教えるこの歪んだ文化に惑わされてはいけないということである」

もっと見る

塩原氏の記事では、やはり欧州は無能なくせに、一丁前に文句だけは言う。米国に文句をつけるなら、自分達の身を削る覚悟で和平交渉を進めればよい。左翼にありがちな、身を安全地帯に置いて、他者を批判するやり方ではダメ。日本も含めて、左翼グローバリストと絶縁したほうが良い。

記事

ウクライナ戦争の終結・和平をめぐって、ミュンヘン安全保障会議を契機にさまざまな動きがみられた。そこで、今回はそこでの舞台裏について論じてみたい。

まず、2月14日の開幕前に起きた出来事について知らなければならない。2月12日、ドナルド・トランプ大統領は、ウラジーミル・プーチン大統領と1時間半にわたって電話会談した。その後、彼がTruth Socialにアップロードしたコメントには、こう書かれている。「私たちはそれぞれ、それぞれの国の強みと、いつか協力することで得られる大きな利益について話した。しかしその前に、私たち双方が同意したように、ロシア/ウクライナとの戦争で起きている何百万人もの死を止めたい。

プーチン大統領は、私の強い選挙運動のモットーである 『COMMON SENSE 』(常識)を使ってくれた。私たちはともにそれを強く信じている。私たちは、お互いの国を訪問するなど、非常に緊密に協力することで合意した」

要するに、トランプは、プーチンとの間で、ウクライナ戦争終結に向けた本格的な協議に入ることを宣言したことになる。トランプは会談後、その内容をウォロディミル・ゼレンスキー大統領には伝えた。しかし、欧州諸国の政治指導者には伝えられず、彼らはまったく軽視されてしまったことになる。

だからこそ、13日になって、欧州連合(EU)の外交責任者であるカヤ・カッラス外務・安全保障政策上級代表(エストニアの元首相)は、「ウクライナの独立と領土保全は無条件である。今、我々の優先事項はウクライナを強化し、強固な安全保障を保証することである。いかなる交渉においても、欧州が中心的な役割を果たさなければならない」と、Xにツイートした。14日のミュンヘン安全保障会議の席上、彼女は、「それは宥和政策(appeasement)だ」と批判した。そして、「これまで一度も成功したことはない」とした。

Michaela Stache/Agence France-Presse — Getty Images

14日に開催されたミュンヘン安全保障会議で発言するEU外交政策トップのカヤ・カッラス

(出所)https://www.nytimes.com/2025/02/14/world/europe/ukraine-russia-trump-munich.html

コケにされた欧州

14日の会議開幕直後、J・D・ヴァンス副大統領は演説し、そのなかで、ウクライナ問題にはふれずに、欧州を批判した。演説の最初に彼はつぎのようにのべた。

「しかし、私がヨーロッパについてもっとも懸念している脅威は、ロシアでも中国でもない。他の外部勢力でもない。私が懸念しているのは、欧州がそのもっとも基本的な価値観のいくつかから退却すること、つまり、アメリカ合衆国と共有している価値観からの退却である」

「人々を無視したり、彼らの懸念を無視したり、さらに悪いことに、メディアを閉鎖したり、選挙を中止したり、人々を政治プロセスから締め出したりすることは、何も守らないと私は思う」と発言したヴァンスにとって、安易に「ファイアウォール」(防火壁)を設ける欧州が民主主義を破壊しているようにみえるというのだ。

たとえば、ヴァンスは、昨年11月24日に行われたルーマニア大統領選の第1回投票で、親ロシア派のカリン・ジョルジェスクが23%の得票率でトップとなったことに関連して、12月に憲法裁判所が選挙を無効とし、やり直しを指示した問題を批判した。ゆえに、「12月、ルーマニアは、諜報機関の薄弱な疑いと大陸の近隣諸国からの多大な圧力に基づいて、大統領選挙の結果を真っ向から否定した」、とヴァンスは断罪したのである。

Photo by gettyimages

ヴァンスは、「民主主義は、人民の声は重要だという神聖な原則に基づいている」と説き、「ファイアウォールを設ける余地はない」として、「民主主義を信じるということは、私たち国民一人一人が知恵と発言力をもっていることを理解することである」と主張する。

そんな彼は演説の前に、ナチス的な表現や反ユダヤ主義、人種差別的な発言をするメンバーをかかえる「ドイツのための選択肢」(AfD)の党首候補であるアリス・ヴァイデルとも会談していた。AfDを応援している、「政府効率化省」のトップ、イーロン・マスクとともに、ヴァンスも反移民政党との共闘をもくろんでいるようにみえる。

ヴァンスの演説は、欧州の既得権益勢力であるエスタブリッシュメントの憤怒を呼び起こした。ドイツのボリス・ピストリウス国防相は演説内容を変更して、ヴァンスに反論した。彼は、「私たちの民主主義では、すべての意見が発言権をもつ。そのおかげで、AfDのような過激な政党も、他の政党と同じように選挙運動をすることができる」と主張した。

15日には、ドイツのオルフ・ショルツ首相は、アドルフ・ヒトラーを生み出した国の極右を支援しているとして、ヴァンスを痛烈に批判し、国政選挙を10日後に控えた時期に内政干渉を行ったと非難した。

しかし、こうしたヴァンス批判には説得力がない。なぜなら、主要なマスメディアによる露骨な情報操作が行われているという非民主的な現実に目を背けているからである。

レアアース交渉は決裂

14日には、ヴァンスとゼレンスキーを代表とする米国とウクライナの代表団の会談が開かれた。そこで、「ここミュンヘンの複数の議員によれば、アメリカ議会の代表団はゼレンスキーに、ウクライナの将来的な鉱物資源埋蔵量の50%の権利をアメリカに与えるという、署名させたい文書を差し出した」が、「ゼレンスキーは丁重に署名を拒否した」との情報が「ワシントンポスト」のジョシュ・ロギンによってもたらされた。

もともとの提案は、ウクライナを訪問したスコット・ベッセント財務長官が、12日にキーウでゼレンスキーと会う4時間前にウクライナ側に渡したものだ。その会合で、財務長官は「即座に署名するよう」強く求めたが、ゼレンスキー大統領は署名しなかったと、「ワシントンポスト」は報じている

15日になって、ミュンヘン安全保障会議の記者団にゼレンスキーが説明したところによると、トランプ政権の提案には「まだ準備ができていない」ため同意していないとのべたという。安全保障の保証は米国の提案には含まれておらず、米国とのいかなる合意においてもウクライナはそれを必要としているというのである。「安全保障の保証が明確になってから、利益配分について検討すればよい。今のところ、その文書にはその点が書かれていない」と、ゼレンスキーは記者団に語った。

戦争を少しでも長く継続したがっているゼレンスキーは、いわば土俵際で必死の抵抗を米国に試みているようにみえる。加えて、ゼレンスキーは「戦争継続派」が主流の欧州を味方に引き入れようとしている。もちろん、欧州側もそれを望んでいる。

しかし、ウクライナ問題を担当するキース・ケロッグ米特使は15日、会議で、ウクライナ人と欧州人が交渉のテーブルに着くことを保証できるかと尋ねられ、「もちろん、ウクライナ人は交渉のテーブルにつくだろう」としたうえで、欧州については、「物理的には」交渉のテーブルにはつかないものの、交渉プロセスにおける欧州の利益は考慮されるとした。そのために、「米国は、欧州各国に対して、ロシアとの戦争を終結させるための安全保障の保証の一環として、ウクライナに提供できる兵器、平和維持部隊、安全保障体制に関する詳細な提案を提出するよう要請した」、と15日付のFT(フィナンシャルタイムズ)は報じた。欧州の指導者たちが12日にトランプ大統領が発表したウラジーミル・プーチン大統領との交渉に参加することを要求したことによるものだ。

いずれにしても、米国はあからさまに欧州をコケにしているようにみえる。トランプはこのところ、欧州の意向を無視して、ロシアに対して一方的な譲歩を次々と提示しているからだ。20年近く実現していないワシントンとモスクワ間の相互訪問、ロシアがG7に再加入すべきという提案、そしてウクライナが戦前の国境を回復せず、NATO(北大西洋条約機構)にも加盟せず、また欧州の平和維持部隊に対してもNATOの保護を受け入れないことを公に認めることなどである。

Photo by gettyimages

私は、拙著『ウクライナ3.0』の副題を「米国・NATOの代理戦争の裏側」としておいた。米国主導のNATOを前提にすると、ウクライナ戦争自体、まさに米国・NATOの代理戦争である以上、欧州の入り込む余地はないのかもしれない。いまの事態はウクライナ戦争の本質を示していると言える。

あせるEUは臨時外相会議を16日にミュンヘンで開催した。続けて緊急首脳会議を17日にパリで開催した。エマニュエル・マクロン大統領は、NATOの事務総長であるマーク・ルッテも招集しており、(1)欧州が平和協議のテーブルに着くにはどうすればよいか、(2)欧州が平和維持のために何を提供できるか、(3)米国に何を求める必要があるか、(4)再軍備をどう資金調達するか――などについて話し合った。しかし、23日にドイツの総選挙が実施されるなかで、EUがまとまって具体策を決めるのは難しいだろう。

欧州の起死回生の一手

本当は、欧州にも起死回生の一手が残されている。それは、ロシアから石油や天然ガスを輸入してきた過去に回帰する政策に転換することである。欧州委員会は、ロシアへの依存を減らすため、2027年までにロシアのガスや石油をまったく輸入しないことを目標としている。ウクライナ戦争の終結・和平を前提とするのであれば、このエネルギー戦略を転換し、コストの安いガスや石油を大量に輸入することで、低迷した欧州経済を活性化できる。

だが、欧州委員会の立場はこれまで、ロシアのガス供給再開とウクライナの和平交渉との間に「いかなる関係も築かない」というものであった。いまでも、ロシア産ガスをパイプライン経由で輸入している一部のEU加盟国がある以上、和平後を考えれば、再び安価に入手可能なロシア産ガスの購入を増加させるのは当然と言えるかもしれない。

Photo by gettyimages

しかし、それは米国産の液化天然ガス(LNG)を長期に欧州に売り込もうとしているトランプ政権を激怒させるだろう。欧州諸国によるロシア産ガスの購入増加は米国産LNGの需要減少を招き、LNG価格の低迷につながりかねないからである。

だが、欧州が本当にウクライナ戦争の終結・和平交渉に関与したいのであれば、ここで示したような脅しをかけて、トランプ政権と対峙することが必要となるだろう。

それでも現実には、そんな脅しを使って、トランプに迫ることのできるような政治的指導者が欧州にいるとは思えない。バイデン政権に尻尾を振って、ウクライナへの支援を継続しつづけてきた欧州は、ウクライナ戦争の遠因にリベラルデモクラシーの輸出という、米国の長年にわたる外交戦略があることに目を瞑(つむ)ってきた。

そのために、欧州各国の主要マスメディアは親米的な論調だけを報じ、いまウクライナが敗色濃厚であることさえ報道していない(拙稿「もはや敗色濃厚!それでも兵力増員を図るゼレンスキーの愚」を参照)。その結果、一刻も早くウクライナ戦争を終結することがウクライナ国民の生命を救うことになることさえ、多くの欧州市民は知らない。ゆえに、政策転換をしようにも、説得力のある説明がそもそもできないのだ。

絶望的なウクライナ情勢

11日、ウクライナのRBKウクライナは、18歳から24歳までの市民が契約を結び、国防軍に入隊することができる新しいプロジェクトを開始したと伝えている。 このプロジェクトでは、18歳から24歳までの市民が自主的に契約を結び、国防軍に入隊することができる。兵員不足に悩むウクライナは、破格の条件を提示して、若者が戦争に参加してくれるように求めざるをえなくなっているのだ。

Photo by gettyimages

その条件とは、(1)100万契約(契約締結時に20万フリヴニャ、契約期間中[訓練後、戦闘部隊に入隊後]に80万フリヴニャを2回に分けて支払う)、(2)月12万フリヴニャを上限に、戦闘任務に対する追加支払いがある――などのほか、契約終了後の年率0.0%の住宅ローン(「eOsel」)、契約終了後、国の費用負担で定員内の教育機関で教育を受ける、勤続1年後の海外旅行の権利、契約終了後1年間は徴兵が免除される――といった条件まである(1フリヴニャ≒3・7円)。

その結果、すでに兵士として志願して戦っている者を激怒させている。あまりにも大きな差別待遇だからだ。

ただし、18~24歳の男たちは、最前線で戦う六つの歩兵旅団しか選べない。防空部隊や海軍など他の部隊は選べない。しかも、その6旅団は激戦地に展開している。

戦争に行くことを望み、その準備ができていた同世代のほとんど全員が、すでに兵役についていることを考慮すると、このプロジェクトはむしろ逆効果であり、だれも戦争に自発的に参加しようとはしないのではないか。

こうした厳しいウクライナの現状を知れば、戦争継続を唱えるゼレンスキーと手を結び、より多くの死者を出すことがいかに間違った政策であるかがわかるだろう。しかし、そうした事実が報道されないことで、欧州の人々は真っ当な政策判断さえできない状況にある。

サウジアラビアでの交渉

他方で、米国とロシアの首脳会談開催に向けた動きが本格化している。15日には、セルゲイ・ラヴロフ・ロシア外相とマルコ・ルビオ米国務長官が米側の主導で電話会談を行った。さらに、15日付の「ポリティコ」は、米国当局者によると、マイク・ウォルツ国家安全保障顧問がマルコ・ルビオ国務長官およびスティーブ・ウィトコフ大統領中東特使とともに、今後数日のうちサウジアラビアでの会合に参加し、戦争終結に向けた協議を開始する予定であると報じた。同じく、16日付のブルームバーグも、「米露の政府高官が来週サウジアラビアで会合を開き、ウクライナでの戦争終結について話し合う首脳会談を早ければ今月末にも開催する道筋を整える予定である」と伝えた。

Photo by gettyimages

ところが、ゼレンスキーは15日、招待状を受け取っていないとのべ、キエフの管理外で計画されているこの会議に異議を唱えた、とブルームバーグは報道している。

こうした混乱のなかで、欧州の政治的指導者の無能が露わになろうとしている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。