『ロシアが揺さぶるNATO東翼、ウクライナ戦争を支える「支作戦」の狙い  元陸将が読み解くロシアの軍事戦略、戦況次第では「支作戦」が新たな「主作戦」に転じる危険も』(11/17JBプレス 福山隆)について

 

11/18The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: Once Again GOP Leadership Has No Clue What Their Own Voters Think. GOP Leadership May Not Admit Midterms Were Stolen, But the Entire GOP Base Knows It Was Stolen and Wants Action.=ウェイン・ルート:共和党指導部はまたしても、有権者の考えを全く理解していない。共和党指導部は中間選挙が盗まれたことを認めないかもしれないが、共和党支持者全体はそれが盗まれたことを知っており、行動を求めている。>

共和党の票が100票中15票が民主党に移されたというのなら、計票機をフォレンジック調査できないのか?ログを残さないようにしているのかもしれないが。左翼はどこまで行っても悪。未来は『1984』のようになるのでは。

私のテレビ番組、ラジオ番組、ポッドキャスト番組の視聴者やリスナーから、毎週何百通もの手紙が届きます。

プロクター・アンド・ギャンブル社はかつて、「消費者からの手紙一通は、何千人もの人々が考えているものの、怖かったり、忙しかったり、疲れていたりして書けない気持ちを表している」と有名な​​報告書を発表した。

つまり、私が毎週受け取る数百通のファンメールは、実際には数万人、いや数十万人もの共和党支持者やMAGA支持者の票を表しているのです。

ここに、他のメールと全く同じ内容のメールが2通あります…

ウェイン、 

 あなたがしてくださっていることに感謝します。選挙結果を覆す希望を私に与えてくれるのは、あなただけです。もしトランプ大統領が行動を起こさなければ、私は彼への信頼を永遠に失い、彼を偉大な大統領とは見なさず、むしろ我が国を衰退させた人物としか思わなくなるでしょう。 

ノースカロライナ州のリンダより

 

ウェイン、

いつかあなたにお会いして握手をして、「本当にありがとうございました」と伝えられることを願っています。コルシ博士とのこのインタビューは素晴らしく、私に新たな希望を与えてくれました。しかし、 実際に見てみるまでは信じられません。特に、この信じられないほど明白な不正選挙を擁護する強力な勢力が多数存在する状況では、もう二度と大きな失望を味わうわけにはいきません。2020年にトランプが「全員捕まえた」と言った時と同じように、結局何も起こらず、私たちに対して行われた検閲や法律による攻撃によって、多くの保守派が苦しみ続け、死に至っただけです。あなたは、この不正選挙に声を大にして反対している唯一の人物であり、私はあなたとあなたの勇気を心から尊敬しています。共和党は全く無力で、あるいは戦う気力がないのでしょうか。それとも、彼らはただ怖がって脅されているだけなのでしょうか。多くの人が腐敗しているのか、それとも悪人に味方しているだけなのでしょうか。私は私たちの国と子供たちの未来をとても心配しています。あなたと同じように、私もこの不正選挙の結果を覆すようなことが起こる可能性について、非常に多くの疑念を抱いています。特に司法界における腐敗が蔓延しているからです。ウェイン、神のご加護がありますように。そして、神があなたを常に祝福してくださいますように。

心から、

リチャード 

 ええ、一日中、毎時間、こうしたメールが届きます。どれも同じ内容です。保守派は希望を失いつつあります。トランプ大統領が私の番組を見てくれていることを祈っています。私のアイデアである「NEED USA」――選挙のための国家非常事態宣言――を大統領に導入するよう説得してほしいと願っています。そして、不正に行われた中間選挙について大統領が何らかの対策を講じてくれることを祈っています。さもなければ、もはやこの国は存在しないと。

火曜日は中間選挙から2週間、つまり14日間の記念日でした。その間に少なくとも1400通のメールを受け取ったと思います。これは何千人もの有権者からのメールです。そして、彼らは皆同じ​​ことを言っています。中間選挙は不正に行われた、そして私たちはそれに対して何らかの行動を起こさなければならない、と。

共和党の指導部、知事、上院議員、下院議員は、中間選挙が不正に行われたとは信じていないかもしれないし、信じていたとしても、メディアを恐れて公言できないのかもしれない。しかし、彼ら自身の支持者たちは、選挙が不正に行われたと確信している。

全員です。

全員がそうでした。1400通のメールの中で、反対意見は一つもありませんでした。私に反論する人も、議論を挑む人もいませんでした。皆、私が彼らの代弁者となってくれたことに感謝してくれました。

誰もこの結果を信じていない。共和党が米国で地滑り的な敗北を喫したとは誰も信じていない。共和党がテキサス州で敗北したとは誰も信じていない。テキサス州選出の民主党上院議員候補ジェームズ・タラリコ氏や、テキサス州知事候補ジーナ・ヒノホサ氏が史上最多得票を獲得したとか、民主党大統領候補カマラ・ハリス氏よりも多くの票を獲得した(大統領選のない年にそんなことはあり得ない)などとは誰も信じていない。

私が話を聞いた共和党員の中で、そんなことを信じている人は一人もいない。

しかし、共和党全国指導部もテキサス州共和党指導部も、一言も発せず、疑念の種すら投げかけない。結果がばかげているだけでなく、想像もできないほどあり得ないことだとは、一切触れないのだ。

もし私が間違っているなら、共和党支持者の中には私に反対し、私が間違っていると指摘し、選挙が不正操作されたと言うのをやめるよう求める人が何人かいるだろうと予想される。

今のところ、一つもありません。

でも、さらに一歩踏み込んで言わせてもらうと、彼らは私のファンです。でも、私はごく普通の一般の米国人と直接話をするのが大好きなんです。彼らがどう考えているのかを知りたい。

私はここラスベガスに住んでいます。ここは「米国の十字路」と呼んでいます。人口は250万人で、年間4000万人の観光客が訪れます。これはかなり良いサンプルサイズだと思います。

私は幸運にも、週7日毎晩ラスベガスで食事やエンターテイメントを楽しんでいます。私ほど多くの人と話をする人は少ないでしょう。ウェイター、ウェイトレス、バーテンダー、マネージャー、ゼネラルマネージャー、レストランオーナー、カジノ幹部、ラスベガスの地元住民、観光客など、あらゆる人に話を聞きます。毎晩、彼らの話に耳を傾けています。

90%以上が共和党支持者でトランプ支持者だ。労働者はほぼ例外なくそうで、特にチップで生計を立てている人はそうだ。

私が会う観光客のほとんどは、会議のためにこの街に来ています。彼らは皆、出世のために長時間働いています。政府からの援助は一切受けていません。そういう人はほぼ例外なく共和党支持者です。

長時間労働で生計を立てている人々の大多数は共和党支持者である。

研究結果もそれを裏付けています。最近の調査によると、週40時間以上働く人は圧倒的に共和党に投票しています。週50時間以上働く人はさらに高い割合で共和党に投票し、週60時間働く人はさらに共和党支持が強まります。

私が毎晩会う人たちは皆、米国生まれか合法的に米国に来た人たちで、毎日必死に働き、政府からの援助は一切受けず、ほとんどの場合、政府を軽蔑し、税金に憤慨している。なぜなら、彼らは自分たちの税金が無駄遣いされたり、盗まれたり、怠惰な生活保護受給者に再分配されたりするだけだと知っているからだ。

そう、私は共和党支持者の意見だけを引用しているのです。共和党指導部が気にかけるべきなのは、まさにそういう有権者ではないでしょうか?彼らは中間選挙が不正操作され、盗まれたものだと信じているのです。

共和党支持者の大多数は、中間選挙の結果は全くのデタラメだと考えている。

なぜ共和党の指導部自身がそれを信じないのか? 

ちなみに、そういう人たちは皆、新型コロナウイルスワクチンによって何百万人もの人が死亡または負傷したと信じている。彼らは皆、血栓症を引き起こすワクチンを接種した後に亡くなった知人がいると報告している。しかし、共和党指導部はそれについても何も語っていない。

またしても、権力者、つまり私たちの生活を牛耳る人々は、一般市民とは正反対の立場を取っている。彼らは私たちを軽蔑したり、恨んだり、無視したり、あるいは敵対する側に立っているのだ。

理由は何であれ、彼らは我々の味方ではない。 

それでは、金持ちでエリート主義的で、カントリークラブ的な考え方を持つ共和党指導部のために、要約してみましょう…

お前らは何も分かっていない愚か者か、都合の良い道具か、賄賂を受け取ったか脅迫されたかのどれかだろう。いずれにせよ、お前らは真実を見るにはあまりにも盲目で、耳が聞こえず、口もきけない。

今回の中間選挙は、2020年と同様に不正操作され、盗まれたものだ。そして、あなたの支持者のほぼ全員が私に同意している。

さて、問題は、あなたがそれに対してどうするつもりかということです。 

なぜなら、もし何もしなければ、我々は皆失うことになるだろうし、共和党は滅びるだろうし、文明史上最も偉大な国は永遠に失われてしまうだろうからだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-once-again-gop-leadership-has-no/

11/18Rasmussen Reports<Election Integrity: Most Republican Voters Suspect Cheating in Midterms=選挙の公正性:共和党支持者の大多数が中間選挙での不正を疑っている>

有権者の大多数は、今年の中間選挙に不正行為が影響したとは考えていないが、共和党員のほとんどは影響があったと疑っている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の36%が、今年の議会選挙の結果は不正行為によって影響を受けた可能性が高いと考えており、そのうち18%は「非常に可能性が高い」と回答している。一方、53%は不正行為が中間選挙に影響を与えた可能性は低いと考えており、そのうち36%は「全く可能性がない」と回答している。2024年の大統領選挙後には、32%が少なくともある程度は不正行為の影響があった可能性が高いと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/election_integrity_most_republican_voters_suspect_cheating_in_midterms?utm_campaign=RR11182026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/RealLindellTV/status/2123159187957920099/video/1

11/18阿波羅新聞網<美国出手反击!中共砸出去的钱悬了=米国が反撃に出た!中共の巨額投資が危うい>

アポロネット鄭浩中の報道:ラテンアメリカは、米中両国が影響力を競い合う重要な地域となりつつある。米国は先日、ペルーのカヤオ港(Port of Callao)におけるインフラ設計を支援するため、450万ドルの資金拠出を発表した。米国務省の11/12の声明によると、トーマス・G・ディナノ(Thomas G. DiNanno)国務次官補代理がペルーを訪問した際、軍事協力についても発表が行われた。

カヤオ港の北80キロ足らずの場所には、中国資本主導のチャンカイ港(Chancay Port)がある。同港は中国遠洋海運集団(COSCO)傘下の企業が運営に関与しており、2024年11月に供用が開始された。台湾の国防安全研究院の研究員である沈明室は大紀元に対し、米国は「インフラの軍事転用への備え」と「商業的融資」という二本立てのアプローチで、チャンカイ港が持つ戦略的・物流的な優位性に直接対抗していると指摘した。中共は同港を利用して拠点間直行ルートを構築し、米国が管理するパナマ運河への依存度を大幅に低減させようとしているが、陸路での接続には依然として制約がある。

中共とペルー側は、これは単なる商業プロジェクトであると強調している。これに対し沈明室は反論し、たとえ軍事基地でなくとも、商業港であれば燃料、真水、食料の補給や機械の修理といった軍事支援を提供できると指摘した。さらに、スマート港湾の自動化システムを通じて、中国側は南米の太平洋沿岸における船舶の動向や貨物の流れを把握することが可能となる。これには米国およびその同盟国の艦船の動きも含まれるため、チャンカイ港は監視・偵察や情報伝達の機能も果たしていると言える。

米国務省西半球局は今年2月、X(旧Twitter)への投稿で、中共からの安価な資金を受け入れる代償は「主権の喪失」であると述べた。また、米連邦議会議員らも、同港が軍民両用(デュアルユース)であり、直接的な軍事的脅威となり得ると指摘している。ペルーの裁判所は7/1、政府が同港を監督できるとの判決を下し、1月の判決(民間港湾施設に対するペルー政府機関(OSITRÁN)の監督権限を制限・不当とする判決)を覆した。国際メディアの多くは、これを米国の外交的勝利と見なしている。

7/28フジモリ大統領就任で流れが変わったのでは。COSCOは上告中。

https://www.aboluowang.com/2026/1118/2459540.html

11/19阿波羅新聞網<美媒:辉达2022年牵线阿里巴巴与黄乐 涉助规避美芯片管制=米メディア:NVIDIAが2022年にアリババと黄楽を引き合わせる――米国の対中半導体規制の回避に関与か>

テクノロジー系メディア「The Information」が匿名の情報筋の話として報じたところによると、米国による先端半導体輸出規制が実施される数ヶ月前の2022年、NVIDIA(エヌビディア)の営業チームが、現在中共のスパイである疑いが持たれている黄楽をアリババに紹介した。これにより、その後、NVIDIAのチップ関連事業において両者の協力関係が築かれることとなった。

営業チームの責任者はファンの娘Madison Huangである。これは政府の輸出規制の迂回を会社ぐるみでやろうとしたのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/1119/2459642.html

11/19阿波羅新聞網<美政府报告:中共寻求取得辉达先进芯片 用于AI武器=米政府報告書:中共、AI兵器への転用を目的にNVIDIAの先端チップ入手を画策>

米政府の独立機関である「米中経済安全保障検討委員会(USCC)」は本日、年次報告書を発表した。その中で、中国製プロセッサの性能が依然として米国の競合製品に比べて遅れていることから、中共軍がAI機能を備えた兵器に使用する目的で、NVIDIAの先端チップの入手を画策していると指摘した。

ハードがあっても、中共軍はAI兵器の運用ができるか?

https://www.aboluowang.com/2026/1119/2459644.html

https://x.com/falali2015/status/2122995213547577617/video/1

中共のやることはガキの虐めと同じレベル。とても大国の風格は感じさせない。個人が旭日旗を連想させるデザインの衣装を着用して雑誌に掲載された趙薇に公演中糞尿をかけたのと同じ文明程度。精神文化を感じさせない国。

「黄仁順」は「黄仁勲」の誤り。

https://x.com/CEOBriefing/status/2122880763762753815/video/1

福山氏の記事では、やはり悪の枢軸国が連携して、中共の台湾侵攻を支援することだと思う。同時に先端を開かれたら、米軍は対処できるか?台湾侵攻は在日米軍+日比、北朝鮮は在韓米軍、

ロシアは日本と在日米軍、イランはイスラエル?その時欧州は傍観者になるのか?

先ず悪の枢軸国の連携が働かないように自由民主義国は普段から目配りして、制裁破りを国際的に糾弾し続けなければならない。地道な活動が大切。

記事

2026年8月4日、ポーランド・ベモボピスキエ演習場。射撃位置へ移動する米陸軍のM109自走榴弾砲(米陸軍のサイトより)

ロシア関与の破壊工作、なぜポーランドの鉄道が狙われるのか

目次

2025年11月、ポーランドで鉄道の線路が爆破される事件が起きた。

現場は、首都ワルシャワからルブリンを経てウクライナ国境方面へつながる鉄道路線。ウクライナへの支援物資の輸送にも関係する重要な交通網である。

ポーランドのトゥスク首相はロシアの関与を指摘した。爆発物によって線路が破壊されたほか、別の地点でも鉄道施設が損傷し、旅客列車が急ブレーキをかける事態となった。

こうした破壊工作を巡る疑惑は、以前から欧州各地で問題になっていた。2025年9月にはロシアの無人機がポーランド領空に侵入し、NATO(北大西洋条約機構)の戦闘機や防空システムが対応する事件も起きている。

そして2026年11月10日、ポーランド当局は同月3日に、ロシア情報機関の指示によるスパイ活動や破壊工作に関与した疑いで、ウクライナ人男性2人を逮捕したと発表した。

当局によれば、容疑者らは重要インフラや軍事施設を偵察したほか、車両のナンバープレートをウクライナ軍のものに似せて交換したうえで、放火するなどの工作に関与した疑いがある。

ロシアはなぜ、ウクライナで戦争を続けながら、NATO加盟国のポーランドでもこのような活動を行っているのだろうか。

私は、陸上自衛隊の作戦概念である「主作戦」と「支作戦」を使うと、こうしたロシアの行動を一つの戦略的構図として理解できると考えている。

ウクライナで勝つために、別の場所で相手を疲弊させる

陸上自衛隊の教範『野外令』には、「主作戦」と「支作戦」という考え方がある。

主作戦とは、作戦目的を達成するために主たる努力を集中する作戦であり、支作戦とは、その成功を容易にするために行う作戦である。

重要なのは、支作戦が必ずしも敵の主力を撃破する必要はないということだ。

例えば、ある地域に敵の部隊を引き付け、その移動を妨げるだけでも、別の地域で行う主作戦を有利にできる。敵に増援を送らせ、補給を増やさせ、あるいは別の脅威に備えさせれば、その分だけ主作戦に向けられる戦力や注意を減らす効果が期待できる。

軍事作戦では、敵の戦力を直接破壊することだけが成果ではない。敵に望まない行動を取らせることにも意味がある。

この視点から現在の欧州を見ると、ロシアがウクライナで遂行している戦争を主作戦、ポーランドやバルト三国などNATO東翼への圧力を、主作戦を容易にする支作戦として捉えることができる。

ただし、これは私が自衛隊の作戦概念を応用して行う分析であり、ロシアが個々の行動を統一された支作戦として計画していることが確認されたわけではない。

それでも、複数の行動をこの枠組みで捉え直すと、少なくとも三つの効果が浮かび上がってくる。

第一の効果――ウクライナへの補給を妨げる

最初に注目したいのは、ポーランドの鉄道への破壊工作である。

ポーランドは、ウクライナに対する西側の支援を支える重要な兵站拠点となっている。

戦争は前線の兵士や兵器だけで続けられるものではない。弾薬、燃料、車両、交換部品などを絶えず送り続けなければ、どれほど優秀な部隊も戦闘能力を維持できない。

自衛隊の作戦を考える場合も、敵部隊との戦闘だけでなく、その背後にある補給路をどう確保し、相手の補給能力をどう制約するかは重要な問題となる。

ロシアにとって、ウクライナ軍を前線で攻撃することと、ウクライナへの支援を後方から妨げることは、異なる場所で行われても戦略的にはつながっている。

鉄道への破壊工作は、その具体例として理解できる。

さらに重要なのは、鉄道の破壊そのものが限定的であっても、警備強化、施設点検、輸送計画の見直しなどを相手に強いることができる点だ。

少数の工作員による行動が、相手側に広範囲の警戒と対策を要求する。

これが支作戦という概念から見た場合の、破壊工作の軍事的な意味である。

第二の効果――少ない戦力でNATOの戦力を拘束する

2025年9月10日、ロシアの多数の無人機がポーランド領空に侵入した。

これに対し、ポーランド軍のF16戦闘機だけでなく、オランダ軍のF35戦闘機、イタリア軍のAWACS(早期警戒管制機)、ドイツ軍の防空システムなどが対応した。

さらにNATOは9月12日、東翼全体の防衛態勢を強化する「イースタン・センチネル」を開始した。

ロシア側にどこまで意図的な領空侵犯の狙いがあったかは慎重に判断すべきだが、この事件は一つの重要な事実を示した。

無人機による限定的な侵入であっても、NATO側は複数国の航空戦力や監視能力を投入し、警戒態勢を強めなければならないということだ。

ロシアがNATO東翼で緊張を高めれば、NATOは部隊の配置、航空監視、防空システムの配備、兵站などを調整せざるを得ない。

その負担が長期化すれば、同盟国の防衛資源の配分にも影響し得る。これは軍事的にいえば、相手の戦力を別正面に「拘束する」効果に近い。

ただし、NATOの東翼防衛強化が、そのままウクライナ支援の減少を意味するわけではない。東翼防衛とウクライナ支援を両立させることも可能であり、ロシアが期待する資源分散の効果がどの程度生じているかは別途検証する必要がある。

第三の効果――NATOの結束を揺さぶり、対応を探る

ロシアが狙い得るものは、NATOの軍事力だけではない。

加盟国間の政治的結束や、危機に際しての意思決定能力も重要な対象となる。

NATOは加盟国への武力攻撃に共同して対処する集団防衛の仕組みを持つ。しかし、領空侵犯や破壊工作、偽情報の拡散など、武力攻撃と直ちに断定できない事態については、加盟国間で状況認識や対応の判断が異なる場合がある。

軍事的な対処が必要なのか。警察や情報機関が対処すべき事件なのか。ロシア政府の関与をどの程度まで確認できるのか。

こうした判断に時間がかかれば、相手に付け入る余地が生まれる。

2026年11月にポーランド当局が発表した破壊工作疑惑でも、容疑者らがナンバープレートを交換し、ウクライナ軍の車両による事件に見せかけようとしたとされる点は注目に値する。

ポーランド検察は、この工作にはポーランド国民の反ウクライナ感情をあおる狙いがあったとみている。

前線で戦うウクライナ軍を直接攻撃せず、支援国の世論を揺さぶる。

これも主作戦を有利にするための間接的な働きかけである。

こうしてロシアの行動を並べてみると、鉄道の爆破、無人機の侵入、情報工作という一見無関係な事件が、軍事作戦上は共通する効果を持ち得ることが分かる。

いずれも相手に警戒、戦力の配置、政治的判断を強いることで、ウクライナでの戦争を間接的に有利にする可能性がある。

注:右列はロシアの作戦目的として確認されたものではなく、「主作戦・支作戦」の概念を応用した軍事的分析。捜査・容疑段階の事例を含む。出典:NATO、ポーランド政府、ロイターの発表・報道を基に作成。

NATOに負担を強いること自体が、支作戦としての効果になり得る

ここで、支作戦の成果をどのように評価するかという問題を考えてみたい。NATO東翼への圧力によって、ロシアは実際に何を得ているのだろうか。

軍事作戦の観点からいえば、相手に防空態勢の強化や部隊の再配置、兵站の警備、情報収集の拡大などを強いること自体が、一定の成果となり得る。

実際、NATOは東翼の防衛態勢を強化している。

2025年1月にはバルト海の海底インフラを守る「バルト・センチネル」を開始し、同年9月にはロシアの無人機によるポーランド領空侵犯を受け、「イースタン・センチネル」を開始した。

さらに2026年6月には、フィンランドの防衛を強化するNATOの9番目の多国籍前方展開部隊が発足した。スウェーデンが主導し、同国北部の戦闘群とフィンランド北部の司令部要素などで構成される。

こうした防衛力増強のすべてが、ロシアの個々の挑発行動によって生じたわけではない。しかし、ロシアの脅威に対応するため、NATOが多くの人員、装備、予算を投入していることは確かである。

ここで重要なのは、支作戦の直接的な成果と、それが主作戦にもたらす最終的な貢献を区別することだ。

NATOに追加的な負担を強い、その戦力や注意を拘束できれば、支作戦として一定の効果を上げたと評価できる。

一方、その負担がウクライナへの軍事支援をどれほど制約したのか、あるいはウクライナ正面でのロシア軍の作戦遂行にどれほど貢献したのかは、別の問題である。

それを外部から正確に測定することは容易ではない。

また、NATOの対応には、ロシアの思惑に反して加盟国の結束や共同防衛能力を強めるという側面もある。

つまり、NATOに負担を強いるという直接的な成果があったとしても、それが最終的にロシアに有利な戦略的結果をもたらすとは限らない。

支作戦の効果と、戦争全体の勝敗は分けて考えなければならないのである。

「支作戦」だった正面が重点正面になる可能性――NATO東翼のもう一つの危険

ここまで、ロシアによるNATO東翼への圧力を、ウクライナでの主作戦を支援する「支作戦」という視点から考えてきた。

しかし、軍事作戦を考えるうえで、もう一つ重要なことがある。

それは、主作戦と支作戦の関係が、必ずしも固定されたものではないということだ。

戦況が変化し、別の正面でより有利な作戦機会が生じれば、指揮官はそこに作戦の重点を移すことがある。

当初は主作戦を支援するための正面だった場所が、新たな主作戦正面に転化することも、軍事理論上は考えられるのである。

この視点から見ると、NATO東翼へのロシアの圧力には、さらに重大な問題が浮かび上がってくる。

例えば、ウクライナ正面で戦況が膠着する一方、ポーランドやバルト三国方面にロシアが軍事的な好機を見いだしたとしよう。

その場合、ロシアが従来の支作戦正面に作戦の重点を移し、本格的な攻勢作戦を展開するという可能性も、理論上は排除できない。

そうなれば、ロシアの目的は単にNATOの戦力や注意を拘束することではなくなる。

NATO東翼で直接的な戦果を獲得し、欧州の安全保障環境を自国に有利な方向へ変えることが、新たな作戦目的となり得る。

ただし、これはロシアが現時点でそのような攻勢を計画しているという意味ではない。また、NATO加盟国への本格的な攻撃は、NATOとの直接戦争に発展する重大な危険を伴う。ロシアがこれを実行する能力や意図を持っていると断定する根拠もない。

ここで注目したいのが、ポーランドとリトアニアをつなぐスヴァウキ回廊である。

西側にはロシアの飛び地カリーニングラード、東側にはロシアと軍事的に緊密なベラルーシが位置する。

この地域は、ポーランドとバルト三国を陸路でつなぐ要所であり、自衛隊の作戦概念でいう「緊要地形」に相当する戦略的な重要性を持つ。

仮にこの回廊が遮断されれば、バルト三国への陸路による増援や補給に重大な支障が生じる。

逆にいえば、NATOがこの地域の防衛や増援経路の確保を重視するのは、当然のことである。

ロシアがNATO東翼で緊張を高めるだけでも、NATOはこの地域の防衛に戦力や資源を振り向けなければならない。

これが支作戦としての効果である。

しかし、仮にこの地域で本格的な軍事攻勢が始まれば、そこは単なる戦力拘束のための正面ではなく、戦争の帰趨を左右しかねない新たな主作戦正面となる可能性がある。

強調したいのは、作戦の重点は戦況によって移り得るという軍事的な原則である。

昨日まで支作戦だった正面が、明日も支作戦であり続けるとは限らない。

この柔軟性を理解しておくことが、NATO東翼の安全保障を考えるうえで重要なのである。

日本が警戒すべきは、台湾海峡だけではない

この作戦概念は、日本の安全保障を考えるうえでも示唆に富む。

仮に台湾海峡で軍事的緊張が高まり、日本と米国が南西方面への対応を強めなければならなくなったとしよう。

そのとき、日本海や北方方面でもロシアの軍事活動が活発化すればどうなるだろうか。

日本は南西方面に対応しながら、航空監視、海上警戒、防空態勢などを別の方面でも維持しなければならない。

さらに、サイバー攻撃や重要インフラへの妨害が重なれば、政府全体の情報収集や危機対応能力にも負担がかかる。

中国とロシアがそのような作戦を共同で計画していると断定することはできない。しかし、自衛隊の立場から考えれば、複数の正面で同時に圧力を受ける事態は当然想定しておかなければならない。

ここで重要なのは、相手がどこで主作戦を行い、どこで支作戦に相当する行動を取っているかを見極めることだ。

さらに、いま支作戦と見られる正面が、情勢の変化によって新たな主作戦正面に転化する可能性も考慮しなければならない。

重要なのは、複数の正面で同時に対処する能力だけでなく、戦況の変化に応じて防衛の重点を柔軟に移せる態勢を整えておくことだ。

一見すると小規模な行動でも、こちらの戦力や注意を別の方向に向けさせることが目的であれば、その戦略的な意味は大きくなる。

ただし、警戒を強めるあまり相手の思惑通りに戦力を分散させてしまえば、それ自体が問題となる。

そのためには、個々の事態に反応するだけでなく、日米が共通の情勢認識を持ち、どこに重点を置き、どこまでの戦力を振り向けるかを判断できる態勢が必要だ。

ロシアによるNATO東翼への圧力から日本が学ぶべきことは、敵の攻撃に備えるだけでは足りないということである。

敵がこちらに何をさせようとしているのか。そこまで読み解いて初めて、相手の戦略に振り回されない防衛が可能になる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。