11/9The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: I Know How Democrats Stole Texas- and Everywhere Else. It was “Foreign Interference in Our Elections.”＝ ウェイン・ルート：民主党がテキサス、そして他のあらゆる場所でどのように選挙を盗んだか、私は知っている。それは「外国による選挙干渉」だ＞
テキサスで共和党は「新たに非市民の300万票の民主党票」をどうして許したのか？それが一番問題。州知事は共和党なのに。
2026年の中間選挙には、何かが腐敗して悪臭を放っている。
私はメディアで最初に、共和党が多くの過ちを犯し、有権者の間で多くの敵を作った一方で、選挙結果は不条理で、ばかげていて、文字通りあり得ないことであり、選挙は不正操作され、盗まれたのだと大胆に報道した。
米国民はついに目覚めたようだ。
私の大胆な意見は、愚かで無知な共和党指導部には受け入れられていないものの、有権者の間では今や人気を集めている。
「ウォールストリート・エイプス」は、Xで人気のソーシャルメディアアカウントで、フォロワー数は140万人です。政治的なアカウントではなく、株式市場のニュースを扱うアカウントです。
彼らはフォロワーにシンプルな質問を投げかけた。「2026年の米国の中間選挙は不正操作されたと思いますか？」
投票結果は、不正操作が92％、不正操作されていないものが8％だった。
https://x.com/WallStreetApes/status/2119590396707901693?a=VZMbpxTk9_YDs_I0zPQ&s=20
共和党の敗北には、多くの正当な理由と言い訳があった。右派と左派双方の一般的な見解は、共和党がイラン戦争、ガソリン価格の高騰、そしてインフレによって地滑り的な敗北を喫したというものだ。
私は共和党が抱える問題、論争、そして犯したあらゆる過ちを理解しています。特に、無能で臆病で「何もしない」共和党上院議員たちのことはよく知っています。
それから、個人的にどうしても許せないことがあるのですが、共和党のテレビCMは私の人生で最悪でした。これについては、今後のコラムで詳しく書きたいと思います。
しかし、もしそれらの理由のいずれかが正しければ、共和党支持者は投票に行かなかったのではないか？
2022年の前回の中間選挙では、全国で5400万人の有権者が投票し、共和党が下院と上院の両方で過半数を獲得した。
今回は約5500万人の共和党支持者が投票に駆けつけたが、我々は敗北した。
確かに共和党の得票数は増えた。では、なぜ我々は地滑り的な敗北を喫したのか？理由は簡単だ。民主党の得票数が2000万票も増えたからだ。
2000万。
テキサスではさらにひどかった。10代の少女のような見た目の「何者でもない生贄の子羊」ジーナと、性別は6つあると考え、イエスは同性愛者だと信じている奇人ジェームズ・テイルフリーコという、テキサスの二人のひどい候補者は、どちらも民主党の得票数で史上最高記録を樹立した。
両者とも、民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏に約200万票差をつけて勝利した。しかも、投票率の低い中間選挙でのことだ。統計的に考えて、これはあり得ないことだ。
では、これらの架空の票は一体どこから来たのでしょうか？
簡単だ。全米で新たに民主党支持者となった2000万人、テキサス州では新たに民主党支持者となった300万人は、同じ場所から来たのだ…。
ジョー・バイデン（と彼のボスであるオバマ）は、2021年から2024年にかけて、2000万から2500万人の新たな不法移民を米国に流入させた。
テキサス州の国境だけで、1200万人以上の不法移民が米国に入国した。それでも、テキサス州で新たに300万人の民主党支持者がどこから来たのか、あなたはまだ不思議に思っているのか？
そしてバイデン政権、ソロスが出資するNGO、カトリック慈善団体、その他（米国政府から数十億ドルの資金提供を受けている）いわゆる非営利団体が、彼らに1万ドルのビザカード、福祉手当、食料配給券、無料の携帯電話、無料の住居、無料の医療（メディケイド）を提供し、全員を（有権者IDや市民権の証明なしに）投票登録させ、米国に留まり、無料の特典や福祉手当を受け取り続けたいなら民主党に投票するように教え込んだ。実に単純だ。
わずか2週間前に発表された新たな調査によると、カリフォルニア州は不法滞在者の家族に対し、平均して年間約10万ドルの給付金を支給していることが明らかになった。
数日前、カリフォルニア州で投票している不法移民が300万人をはるかに超えていることを示す別の調査結果が発表された。
状況は理解できましたか？
これは「ザ・グレート・リプレイスメント」と「クロワード＝ピブン」を合わせたような作品だ。
まず、民主党は2021年から2024年にかけて、あなたや私の代わりに2000万から2500万人の新たな不法移民を国内に送り込んだ。白人米国人、中流階級の米国人、そして米国生まれの市民といった、いずれも共和党に投票する層を圧倒するためだ。
そして彼らは、1960年代にコロンビア大学の2人の教授によって考案された「クロワード＝ピブン戦略」と呼ばれる戦略を実行に移した。その計画は単純明快だった。何千万人もの米国人を福祉手当に依存させ、政府に頼らせることで、彼らは手当を受け取り続けるために永遠に民主党に投票し続けるだろう、というものだった。
民主党は単純にこの2つの戦略を組み合わせた。なぜなら、彼らが開放された国境を通じて米国に流入させた何百万もの不法移民には、ゆりかごから墓場までの福祉が必要だと認識していたからだ。
これにより、こうした潜在的な非市民有権者は皆、政府からの給付金に依存するようになった。そして彼らは、給付金を受け取り続けるため、そしてもちろん、強制送還を阻止するために、永遠に民主党に投票し続けるだろう。
さて、パズルの最後のピースに取り掛かりましょう。
これが計画を成功させるための真の鍵だ！民主党はコロナ禍を利用して、郵便投票、投票用紙の収集、投票箱の設置を推し進めた。
なぜこれがそんなに重要なのでしょうか？それは、こうした不法移民の多くは知能指数が低く、技能もなく、読み書きもできず、投票機の使い方も理解できないからです。そして、投票所に行くことをひどく恐れています。投票所では、移民税関執行局（ICE）や警察に尋問され、逮捕される可能性があるからです。
郵便投票は、その問題を解決する。なぜなら、不法滞在者も投票所に近づくことなく、また移民税関執行局（ICE）に逮捕されるリスクを冒すことなく投票できるからだ。
しかし、おそらくもっと重要なのは、郵便投票、投票用紙の収集、投票箱の設置などによって、何千人もの民主党活動家が不法移民の投票用紙に記入し、郵送することができるということだ。
お分かりですか？郵便投票の場合、不法滞在の有権者は実際に投票する必要すらありません。民主党が彼らの代わりにすべて処理してくれるのです。
ほら、2000万票の新たな票が加わった。
民主党は2024年の時点ではまだ準備が整っていなかった。何百万人もの非市民を有権者登録させるには、もっと時間が必要だった。そして、この計画を成功させるには、中間選挙が必要だった。中間選挙は、トランプ大統領選の時よりも共和党支持者の投票率が低い時期だからだ。2026年はまさに絶好の機会だった。
この全てにおけるテストケース、あるいは「モデル」となったのはカリフォルニア州だった。
民主党は、何百万人もの不法移民を受け入れ、各家族に10万ドルの生活保護費、無料の医療と各種給付金を提供し、さらに有権者登録をさせることで、共和党の牙城であった州（ニクソン、レーガン、ピート・ウィルソンの出身地）を完全に民主党支持州に変えた。郵便投票制度は、彼ら全員にとって簡単かつ安全な投票を可能にし、決定的な役割を果たした。
なんと、民主党はこの戦略を国全体に適用したのだ。
今回の中間選挙に向けて、彼らはついにテキサス州を不正操作して奪い取るための全ての準備を整えた。テキサス州は、彼らが10年間切望してきた「至宝」なのだ。
テキサス州では前回の中間選挙以降、ここで新たに300万票の民主党票が獲得された。しかも、その全員が市民権の証明なしに登録されていた。
前回の中間選挙以降、全米で2000万人の新たな民主党支持者を獲得したのは、まさにこの方法によるものだ。民主党はこうして中間選挙を盗んだのだ。
これこそまさに「外国による選挙干渉」の定義そのものだ。
彼らは「大置換」と「クロワード・ピブン」、そして郵便投票、投票用紙の収集、投票箱の設置という3つの強力な戦略を組み合わせることでそれを実現した。
そして私たちは、カリフォルニアで起きたことを目の当たりにした後でさえ、すべてを許してしまったのです。
さて、問題は、トランプ大統領や共和党が今回何か行動を起こすかどうかだ。彼は選挙結果に異議を唱えるだろうか？今回の外国からの選挙干渉を理由に、「選挙に関する国家安全保障上の緊急事態」を宣言するだろうか？
彼は投票用紙と投票機の開示を要求するだろうか？大規模な選挙不正を理由に選挙結果を覆すつもりはあるのだろうか？
これらは、米国と資本主義の未来を決定づける問題である。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-i-know-how-democrats-stole-texas/
11/9The Gateway Pundit＜The Odds of Democrats Winning 29 of 30 Midterm Contested Senate Seats is 1 in 5,510 or 00.018% …It Didn’t Happen!＝民主党が中間選挙で争われる上院議席30議席のうち29議席を獲得する確率は5,510分の1、つまり0.018%…そんなことは普通起こらないだろう！＞
不正選挙を厳しく罰しないから何度でも起きる。
2026年の中間選挙における米国上院選で民主党が勝利する確率は5,510分の1、つまり0.018%です。 – Grok画像
「Truth is Freedom on X」は日曜夜、2026年の中間選挙の結果がいかにあり得ないものだったかを示す新たな報告書を発表した。
アメリカ合衆国上院議員選挙は、合計35州で実施された。
35州のうち、4州（アイダホ州、モンタナ州、ネブラスカ州、サウスダコタ州）では、共和党の上院議員候補が民主党候補と対決しなかった。
2つの選挙区では、民主党が優勢とみられているものの、まだ勝敗が確定していない。このままでは、民主党は争われている30の上院選のうち29で勝利することになる。
共和党と民主党の候補者が争った上院議席30議席のうち、民主党は29議席で勝利した（アラスカ州とミシシッピ州が民主党の勝利を維持した場合）。
このことが起こる確率は5,510分の1、つまり0.018%です。
つまり……言い換えれば、それは現実ではないということです。
以下は「真実は自由」の報告書です。
2026年の中間選挙は、ありえない出来事が起こった年として歴史に刻まれるだろう。何が実際に起こったのか、真実が一日も早く明らかになることを祈ろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/odds-democrats-winning-29-30-midterm-senate-seats/
11/9The Gateway Pundit＜“NO LEAVING TOWN UNTIL IT’S DONE!” House Freedom Caucus Drops BOMBSHELL 60-Day America First Agenda on Johnson and Thune — Demands Voter ID, Border Crackdown, $1 TRILLION in Spending Cuts Before Democrats Take Power＝「終わるまでDCを出るな！」下院自由議員連盟がジョンソン議員とトゥーン議員に対し、衝撃的な60日間のアメリカ・ファースト政策を発表――民主党が議会を握る前に、有権者ID制度、国境警備強化、1兆ドルの歳出削減を要求＞
無能なジョン・トゥーン上院多数党院内総務では望み薄。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/no-leaving-town-until-its-done-house-freedom/
https://x.com/60Minutes/status/2119583603206021555/video/1
トランプは上のウェイン・ルートの記事を読んだ方が良い。
11/9Rasmussen Reports＜Thune Is Lowest-Rated Congressional Leader＝トゥーン氏は議会指導者の中で最低の評価を受けている＞
ほとんどの有権者は議会の指導者たちを高く評価していないが、上院多数党院内総務のジョン・トゥーン氏の支持率は最も低い。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の28%がトゥーン氏に好印象を抱いており、これは2025年11月の31%から減少している。サウスダコタ州選出の共和党議員であるトゥーン氏に「非常に好意的」な意見を持つ人はわずか8%にとどまっている。33%（36%）はトゥーン氏に否定的であり、そのうち16%は「非常に否定的」な意見を持っている。トゥーン氏は議会指導者の中で最も知名度が低いようで、有権者の36%が彼について「わからない」と回答している。
11/10阿波羅新聞網＜传被中共锁定！黄仁勋恐掀毁灭性风暴—极度愚蠢：黄仁勋若涉1事 恐掀毁灭性风暴＝中共の標的に？ジェンスン・フアンは壊滅的な嵐を招く恐れ――極めて愚かな事態：もし「ある件」に関与していれば、壊滅的な嵐を巻き起こすかも＞
NVIDIAのCEO、ジェンスン・フアン（黄仁勲）が中共の諜報活動の標的になっているとの情報があり、取締役会が調査に乗り出した。アナリストらは、もしこれが単なる私生活上の問題であれば市場への影響は限定的だが、国家安全保障上の脅威に関わる事態となれば、同氏は解任の危機に直面し、世界のAI産業や半導体サプライチェーンに壊滅的な嵐をもたらす恐れがあると指摘している。投資家は今後の展開や、間近に迫った決算発表を注視しており、専門家は「重要人物リスク」やコーポレート・ガバナンス上の課題について慎重に評価するよう呼びかけている。
ジェンスン・フアンは解職されないのでは。不倫のお詫びをSNSで発信したから黄楽とは別れさせられると思う。然も対中宥和にはならないように釘を刺されると思う。
https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455753.html
11/10阿波羅新聞網＜公开宣布做空英伟达！黄乐背后画面惊人—黄仁勋出轨 做空机构半年前已爆内幕并指案涉阿里＝NVIDIA空売りを公言！「黄楽」の背後に驚くべき実態――ジェンスン・フアンの不倫疑惑、空売り機関が半年前から内情を暴露、アリババとの関与も指摘＞
米国の空売り調査機関「Culper Research」は半年前の報告書の中で、NVIDIAのCEOジェンスン・フアンと、シンガポールの企業「Megaspeed」の幹部である黄楽との関係が親密すぎると指摘し、さらに黄楽が中国企業のアリババと関わりがあることを明らかにしていた。
https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455742.html
11/10阿波羅新聞網＜黄仁勋选择保全小三—网爆黄仁勋保全了小三 传女方在很安全的地方＝ジェンスン・フアンは不倫相手の保護を選ぶ――ネット上で「不倫相手を匿っている」との噂、女性は安全な場所にいるとの情報も＞
NVIDIAのCEOジェンスン・フアンを巡る不倫騒動が拡大している。中共のスパイ事件への関与が疑われていることから、海外メディアは「単なる不倫問題であれば影響は小さいが、国家安全保障上の脅威に関わる事態となれば、壊滅的な嵐を巻き起こす恐れがある」と指摘している。あるネットユーザーはソーシャルメディア上で、ジェンスン・フアンと「アリス・フアン（黄楽）」という女性との関係について、6月の時点で既に知られていたと暴露した。この件はAI・コンピューティング業界では公然の秘密のようなものだったという。さらに、フアンがこの女性を保護しており、「少なくとも彼女は現在、非常に安全な場所にいる」と明かしたことで、ネット上で大きな議論を呼んでいる。
米国が彼女を確保しているなら、いろいろ情報が取れるはず。
https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455656.html
11/10阿波羅新聞網＜中共女谍手段野 她没穿内裤夜冲议员家搞定2市长＝中共の女性スパイ、大胆な手口―ノーパンで議員宅に深夜乱入、市長2人も籠絡＞
NVIDIAのCEO、ジェンスン・フアンが、外国の情報機関による浸透工作を巡る論争に巻き込まれたことを受け、過去に米国で行われた情報機関による「ハニートラップ」の手法が再び注目されている。WHの政府透明化作業部会が連邦捜査局（FBI）の機密文書を公開したことで、中国籍の女性、方芳（クリスティーン・ファン）が米国の政界に浸透した驚くべき内幕が明らかになった。文書によると、方芳は民主党のエリック・スウォルウェル元下院議員や、中西部の少なくとも2人の市長と親密な関係を築いていた。その中には、深夜に相手の自宅を訪れ、「下着を穿いていない」と告げるなど、極めて親密なやり取りの詳細も記録されている。
中西部の少なくとも2人の市長の名は挙がっていない。
https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455659.html
11/10阿波羅新聞網＜何清涟：习近平突崩 谁也接不住盘—中国换领导人的难解困局＝何清漣：習近平が突然失脚すれば、誰も収拾はつけられない――中国の指導者交代における難題＞
大げさではなく、現在の中国における安定は、習近平による国内での強権的・高圧的な統治と、対外的（特に米国に対して）な徹底抗戦の姿勢に深く依存している。もし習近平が突然この世を去れば、中共政権は権威が空洞化した状態に陥るだろう。権力中枢に近い高官たちの中に、事態を収拾できるほどの権威を持つ者は誰もおらず、中央政府は地方や軍・警察組織に対する絶対的な統制力を失うことになる。海外の「中国情勢ウォッチャー（内部事情を推測する人々）」によって無理やり担ぎ上げられた李強でさえ、状況を掌握する能力は欠けている。この点について、中共の最高幹部（政治局委員以上）は十分に承知している。
ボートピープルが日本に押し寄せるのも困るが、中共が潰れないと台湾侵攻のリスクも消えない。
https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455726.html
https://x.com/satireorcry1/status/2119356504717324439/video/1
https://x.com/BlueGeorgia/status/2119604419515826193/video/1
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「橋本琴絵 2026年11月5日木曜日 18:12
米中間選挙は共和党の大敗だった。この原因につき、副大統領のバンス氏は、イランとの戦争によってガソリン価格の高騰などが起き国民生活を圧迫したことが挙げられるとの考えを示した。ここで、改めて今年の「トランプ政権の戦争」の目的と効果について考えを述べ、民主主義の限界を論じたい。
今年一月、ベネズエラを攻撃した。同国の最大の原油輸出国は中国だ。
そして二月、イランを攻撃した。同じく同国最大の原油輸出国は中国だ。
2021年3月、上院軍事委員会公聴会でフィリップ・デービッドソン インド太平洋軍司令官（当時）が、
2027年までに中国軍の台湾侵攻作戦が始まる可能性について証言するなど、「戦争の危機」は依然として存在する。
しかし、戦争には大量の石油が必要だ。
なれば、その供給源を断てば、必然的に平和を守ることが出来る、と考えるのは自然だ。
こうして、2026年前半に起きた二つの「小さな戦争」は、「大きな戦争」を防止するための措置であったと理解できる。
特にイランでは、自由を求める自国民をおよそ7万5000人も殺害した事件が今年初頭に起きた。
イランの体制改革には、イランの人々の参画が不可欠であるため、「イランの民衆の意思」をトランプ政権が重視したことも無視できない。
しかし、日本をはじめ世界のマスコミは、この自国民に対する非道な犯罪を矮小化し、あるいは報道せず、風化させようと試みた。そして、それは現に成功した。
こうして、戦争の目的は結局のところ「未来」にその利益があり、「現在」には無く、自由を求める声自体がかき消されたため、
いよいよ人々は何のために戦争をしたのか、そしてその影響で生活が苦しくなったことを理解できず、終局的には責任をトランプ政権に求めた。
ここで、私は「知性(悟性)」と「理性」の峻別を覚える。
知性とは現在の情報を正確に認識する能力であるのに対して、
理性とは「未来」の情報を推知する能力であると定義されている。
全ての人類が普遍的に知性を持つわけではないように、全ての人類が普遍的に理性を持つわけではない。
しかも、知性はペーパーテストなどで数値化できても、理性はその存在を客観的な数値で証明する手段が無い。
あくまで、分析による未来予知能力であるため、株価や外国為替の動きを推知して、投機に勝ち資産を増やすことができる、程度の客観的尺度しかない。
そうなると、中国がいま何のために軍部を綱紀粛正しているのか、
なんのために大量のガソリンを備蓄し、軍事力の増強を求めているのか、という疑問への答えは、
知性では「単にガソリン備蓄」「単に軍事力増強」という現在の事実までは認識できても、
「それをなんのために使うか」という推知が不可能である。
なので、戦争を防止するという目的の理解もできず、いまある生活困難だけが認識され、政権非難に帰結する。
これが民主主義の本質であり、また限界でもある。
幸いなことに、トランプ政権の任期はあと2年ある。ロシアがウクライナ戦線で疲弊した今、最大の脅威は中国軍の台湾を巡る動きだ。
台湾に隣接する沖縄、そして鹿児島県奄美諸島も、危険が予想される地政学上の領域にある。
日本としては、生活の不安定が起きれば、さらに生活を不安定にさせる政権ができる、というリーマンショック後の民主党政権の歴史的経験則を踏まえ、
引き続きトランプ政権と連携し、「トランプ後の米国」を視野に入れねばならない。
究極的には、日米安保自体が尖閣諸島・沖縄に適用されるのか、そもそも存立するのかという試算もすべきだ。
トランプ政権はこちらが何も言わなくても日米安保の適用範囲を公言したが、
民主党のバイデン政権では、日本の首相が「安保適用範囲」を確認するまで何も言わなかった、という事がある。米民主党の対日政策は不安定性を内包する。
ただ、今回の米中間選挙で、民主党は上下両院の過半数を獲得して多数派となったものの、単独で3分の2以上の議席には届かない見通しだ。
つまり、大統領拒否権を制限することは米憲法上できない。大統領拒否権の制限には両院3分の2以上が必要だからだ。
よって、安全保障政策について、トランプ大統領を妨げることはできないと推知できる。そこが救いである。
民主主義とは、理性なき者も、理性ある者も包括して主権者とする政治体制だ。
ここで、カントの「純粋理性批判」から、次の一節を引用したい。
「認識はすべて感覚から始まり、そこから悟性へと進み、理性において終わる。理性よりも上位にあって、直観の素材を処理し、それを思考の最高かつ統一のもとに置く能力は存在しない」
つまり、まず最初に「感覚」がある。感情とかだ。
これは幼児にもあるし、サルや犬猫にもある。
この感覚を悟性(知性)で定義して分析する。例えば、不快だ。なぜ不快なのか。原因は何か。など。
そして、その原因を未来にわたって除去し、あるいは防止する機能が理性である。
理性がなく知性だけであれば、トラブルの原因を特定できても、
「原因がそこにある」という認識だけで終わり、それを未来にわたって防止・除去しようとする認識にならない。
よって「過ち」を繰り返す。
理性が国家指導者に無いとき、その国家は間違いなく崩壊の危機を迎える。これが、人類の歴史において幾度となく国家が消滅と建国を繰り返した理由だ。
民主主義は、原始的な感覚しかない者であっても政治参画が認められる。
また、原始的感覚の持ち主であっても、健康保険制度で、感染症や怪我などの脅威から保護され、自然淘汰を免れてその個体は増加する。
だからこそ、より一層、理性の警告が重要なのだ。
「このままでは全滅の未来があるぞ」という警告だ。
防備と警戒を怠るな。脅威は消滅せず依然としてそこにいる。」（以上）
朝香氏の記事で、小生は、今回の中間選挙で共和党が惨敗したのは①イラン戦争でのガソリンの値上がり②民主党の不正選挙対策がなっていなかった（2024年大統領選で民主党の不正を上回る票を獲得したので油断した）③共和党のトランプ頼みが奏功せず、だと思う。
朝香氏も今回もまた不正選挙のせいと言うのが判れば、違った論評になると思う。トランプは一番のナルシストだから鼻持ちならないと嫌われますが、それをエネルギーにして難局を乗り越えてきた。第一期の時も左翼主流メデイアはバッシング、左翼SNSはトランプのアカウント停止までしたが、トランプは自分でSNS会社を作り、メデイアに歪曲されずに自分の考えを表明してきた。今はメデイアの評価はどうなっているか？トランプの果たした役割は大きいし、マスクがTwitterを買収して、言論の自由を守ったのも大きい。
記事
支持者も二期目は「？」と見ていた
米中間選挙において、トランプ大統領率いる共和党は歴史的な大敗北を喫した。今回の大敗北は、私は当然だと思っている。また敗北の原因については、メディアにおいてもSNSにおいても様々に語られており、私が敢えて付け加えることはあまりないかなと思っている。
それでも私だから言えるということもあるとも考えている。実は私は今から10年前の2016年の大統領選挙において、トランプ氏がまだ泡沫候補扱いをされていた頃から、トランプ氏を強く応援してきた人間である。トランプ氏に対してメディアが酷い扱いばかりをする中で、そうしたメディアに様々に反発しながら、ずっとトランプ氏の擁護に回ってきた。
こうした長年にわたるトランプ支持派である私が、第二期のトランプ政権や今回の中間選挙をどのように見てきたのかを、今回は紹介したい。そしてそれは、私だけでなく、アメリカに数多くいるトランプ支持派のものの見方にも通じるものがあると思う。これによりトランプ支持派に対する誤解を修正できたらと思っている。
「マッドマン戦略」だからと思っていたのだが
トランプ氏というと、独特のクセの強いあり方ばかりに注目が集まるが、私がトランプ氏に期待していたのは、そうした独裁者的にも見える姿勢ではなかったし、恐らく大半のトランプ支持者も私と同様であったと思う。このあたりを誤解されている方は、「なんでトランプなんてわけわからない奴を支持しているのか」と思っていたことだろう。
トランプ氏は、あのクセの強いあり方を演出することによって、本当の狙いを隠し、相手の妥協を引き出して、狙った着地点に到達させるというやり方を好んだ。マッドマン戦略と呼ばれるものだ。第一期トランプ政権の時にはこのやり方はかなりうまく機能したが、第二期に入ると行動パターンを読まれるようになった。TACO（Trump always chickens out 強気なことを言っていても、トランプは常に尻込みする）との呼ばれ方は、トランプ氏のマッドマン戦略のあり方を嫌味な見地から表現したものだったと言えるだろう。
そしてこの呼ばれ方に元来負けん気の強いトランプ氏は、内心かなり傷付いていたのではないかと思う。チキンと呼ばれたことを払拭したいという個人的な思いが、ベネズエラやイランで展開された側面もあるのではないかと思う。
私はトランプ氏がマッドマン戦略を取ることは、トランプ氏の個性として容認していたが、そうしたやり方をするから支持していたわけではない。独裁者的に見える振る舞いやマッドマン戦略にも、トランプ氏の個性として、一種の魅力を作り出していたことまで否定するつもりはないが、トランプ支持者がトランプ氏に期待していた本筋は、そういったところにあったわけではない。
支持者のこころ
トランプ支持者がトランプ氏に真っ先に期待していたのは、「リベラル」勢力によって歪められた「常識」をひっくり返したいということだった。例えば、不法移民がどんどん増えて治安が悪くなっていることを問題視すると、人種差別主義者扱いされるようになっていた。治安が安定した中で暮らしたいという当然の願いを持つことが、時には「白人至上主義者」という烙印まで押される状況になっていた。
一部の極端な考えの人たちが、そうした妙な解釈を行なう可能性は常に存在することは否定しない。だが問題は、学校教育においても、主流派メディアにおいても、こうした歪んだ扱いが当然のようになされてきたことだ。
生物学的な男性が「心は女なの」と主張すれば、女子のスポーツ競技に参加できるようになった。注射を打って男性ホルモンの値を引き下げるようなことは必要にはなったが、元々作られた骨格は男性のまま変わるはずもないのにである。こんなことが認められたことにより、生物学的な女性が女子競技で勝てなくなるという、実に差別的なことが起きていた。そしてこれに異論を唱えても、性的少数者に対する無理解であるとして、やはり不当な差別主義者扱いをされるようになった。父親を「father」、母親を「mother」と表現することさえも、性的少数者に対する配慮の欠如だとされた。
左派「リベラル」勢力が当然視するこうした妙な「常識」が世間を覆い、この流れに抗するのが難しくなっていたなかで、メディアからいくら攻撃されても全く怯むことなく、「こんなのはおかしい」と言い切り、逆にメディアを徹底攻撃する動きを見せたのがトランプ氏だった。こんなトランプ氏に、世の中の狂った「常識」を叩き壊してもらいたいと、多くの人は願ったし、私もその一人だった。
「アメリカ第一主義」を信じていたのに
アメリカのトランプ支持者はトランプ氏に「アメリカ第一主義」も期待した。なんでアメリカが外国のために金を使わなければならないんだ、アメリカ政府ならアメリカ人を第一に考えるのが当たり前だろ、外国のことに干渉して余計なお金を使って、アメリカ人の命を危険に晒すんじゃねえよというものだ。従って、自国と直接関わらない外国の戦争にお金を使うなんて、絶対にやめてもらいたいと思っている人が、トランプ支持者の中には圧倒的に多かった。
そして実際、第一期のトランプ政権の時には、この「アメリカ第一主義」が有効に機能した。中東においては、サウジアラビアをはじめとするアラブ諸国と、アラブ諸国との長年にわたる対立を抱えてきたイスラエルとの和解が進められ、双方の共存と相互協力が一気に進むという、まさに歴史的な快挙が成し遂げられた。中東和平が前進すれば、アメリカが中東に関与する必要性は小さくなる。この平和推進路線をトランプ支持者は熱烈に歓迎した。
あとはイスラエルとの共存をあくまでも拒絶するイランに対して方針転換をさせることに成功すれば、争いが続くのは当然だと見られていた中東を、完全に平和にすることができるようになる。そうした未来が描けるかもしれないという期待を持たせるものだった。「リベラル」勢力は反トランプ意識が強いために、この快挙を大して評価しようとしなかったが、こうした評価は客観的なものではなかっただろう。
外国の戦争に関わろうとせず、ましてやアメリカが進んで外国で戦争を引き起こすようなことは絶対にやらず、アメリカの国力を回復させることを最優先するのがトランプ大統領のやり方だと思っていたから、「リベラル」勢力がどれだけトランプ叩きに邁進しようと、米国内のトランプ支持勢力は揺るがなかった。熱烈なトランプ支持者は、トランプ氏こそが正しさを体現しており、メディアがいくらトランプ氏叩きに動こうが、正しいのはトランプ氏の方だという思いを持っていたと思う。それが2024年の大統領選挙の勝利にも繋がった。
カナダ叩きへの違和感
だが、第二次トランプ政権がスタートする頃からは、トランプ氏のあり方に疑問を持つことがどんどんと積み上がっていった。これは私だけではないと思う。
トランプ氏が2期目の大統領に就任する2週間前の2025年1月6日に、カナダのトルドー首相が、間近に迫った総選挙にはこのままでは勝てないとして、辞任を発表した。当時トルドー氏率いる「リベラル」系のカナダ自由党は、目も当てられないような支持率の低下に苦しんでいた。この時にカナダに関税圧力をかけていたことが功を奏したと考えたトランプ氏が余計な発言を行なったのを、記憶している人も多いだろう。
カナダがアメリカと合併すれば、アメリカから関税を掛けられることもなくなり、ロシアや中国からも守られるから、カナダはアメリカの51番目の州になればいいという発言だ。この発言は当然ながら、カナダ人のナショナリズムを傷つけ、カナダ人から総スカンを食らった。
カナダ人の反発を受けたことを受けて、軌道修正すればまだ良かったのだろうが、自分の誤りを絶対に認めようとしないトランプ氏はその後も発言を変えることなく繰り返した。この結果、4月に迫ったカナダの総選挙で惨敗は必至と見られていたカナダ自由党は、トルドー氏からカーニー氏に党首が交代したことも相まって、完全に息を吹き返し、大勝利を収めた。トランプ氏が余計な発言をしなければ、米共和党と近い考えにあるカナダ保守党が、政権を間違いなく取っていたはずだ。
トランプ氏は大統領に就任した2025年1月20日に、メキシコ湾をアメリカ湾にすると就任演説で語り、その日のうちに大統領令に署名した。こんなことを支持する人は、トランプ支持のアメリカ人に限っても、かなりの少数派だったろう。
カナダ発言にせよ、メキシコ湾発言にせよ、大国が横暴に振る舞おうとする、かつての帝国主義を彷彿とさせるやり方であり、当然ながら世界的な反発を招いた。正義はトランプにあると見て、大統領選挙でトランプ氏に投票したアメリカ人の大半にしても、こうしたトランプ大統領の主張に違和感を感じた人が多かったのではないか。
早速、選挙に影響が
その証拠もある。第二期トランプ政権発足から1週間ほどしか経っていない2025年1月28日に、アイオワ州上院議会の補欠選挙が行われた。この選挙地域は2024年の大統領選挙でトランプ氏が民主党のハリス氏に21ポイント差を付けて勝利していたところだが、この選挙では民主党の候補者が共和党の候補者に4ポイント差を付けて勝利を収めたのである。
その2ヶ月後の3月25日には、ペンシルバニア州の上院議会の補欠選挙が行われたが、ここでも大きな変動が生じた。この選挙地域では136年間、共和党が議席を失ったことがなかったのに、民主党候補の勝利となった。トランプ共和党を支持していた民心が、急激にトランプ共和党離れを起こしていたことがわかるだろう。
こうした多くの人に嫌われる帝国主義的な主張は、パナマ運河やグリーンランドにも向けられた。しかもパナマ運河を取り戻し、グリーンランドを手に入れるのが戦略的に必要だというだけではなく、そのためには軍事力の行使もありうるとまで発言した。特にグリーンランドに関する発言では、ヨーロッパの同盟国との溝を大いに深めることになった。
トランプ大統領の気持ちは、私にはわからなくはない。グリーンランドに中国の手がどんどん入っているのに、ヨーロッパを総じて支配する「リベラル」勢力は、これに対して大した有効打を打っていなかった。あんな「リベラル」の連中のことなんか、信用できるかというわけだ。こうした「リベラル」主導のヨーロッパのあり方は覆らなければならないし、そうでないとヨーロッパの未来は見えてこないと、トランプ大統領は考えていたのだろう。
だが、トランプ大統領に決定的に欠けていたのは、敵をなるべく孤立させるために、仲間を増やしていくという発想だ。これは戦略発想の肝になる重要部分なのに、トランプ氏にはこの発想が欠如していた。
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