9/26The Gateway Pundit＜WATCH: FBI Whistleblower Issues Dire Warning to America as the Presidential Election Approaches and Delivers Powerful Recommendations to All Americans＝視聴：大統領選挙が近づく中、FBIの内部告発者が米国に厳しい警告を発し、全米国民に強力な提言を行う＞
DSとその手下の左翼メデイアが如何に強力か。それに対抗するトランプは偉大。
元FBI職員専門家で内部告発者のマーカス・アレン氏は水曜日、下院司法委員会の連邦政府の兵器化に関する特別小委員会の前で、国民全員が真剣に受け止めなければ後で後悔することになるという強い警告を発した。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、アレン氏は1月6日の抗議活動における法執行機関の関与に関するクリストファー・レイ長官の発言に疑問を呈したことから、2022年にセキュリティクリアランスを停止された。
アレン氏は昨年、下院司法委員会で証言し、1月6日に関する自身の見解に対する政治的報復の被害者となったことを明らかにして、FBIの上司らを怒らせた。
「私は1月6日にワシントンDCにいなかったし、1月6日の出来事に何ら関与しておらず、起きた犯罪行為をすべて非難する」と彼は証言した。「それどころか、1月6日の出来事の公式説明に疑問を呈する情報を上司などに送ったために報復を受けたようだ」
アレン氏は水曜日の委員会での証言で、選挙が近づくにつれてFBIは完全に制御不能となり、自らの行動を抑制せず、政治的理由だけでFBIが米国人を攻撃するのを阻止するものは何もない、と国民に説明した。その後、この脅威の緊急性を強調するいくつかの強い勧告を発表した。
まず、米国人は現在の選挙の公正性に関する措置にかかわらず投票しなければならない。投票を拒否することは、投票の過程で声を失うことに等しいからだ。次に、アレン氏は、すべての国民が自分自身と家族を守るために武器を所持する権利を行使し、近隣住民と同盟を結び、数か月分の食糧を備蓄しなければならないと説明した。
最後に、アレン氏はすべての米国人に祈り、イエス・キリストの福音書を読むように伝えた。
https://x.com/i/status/1838976194433405052
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/watch-fbi-whistleblower-issues-dire-warning-america-as/
9/26The Gateway Pundit＜CONSERVATIVES ALIGN: European MPs From the ‘Patriots for Europe’ Group Nominate Elon Musk for ‘Sakharov Prize for Freedom of Thought’＝ 保守派が足並みを揃える：「ヨーロッパの愛国者」グループの欧州議員らがイーロン・マスク氏を「思想の自由のためのサハロフ賞」に推薦＞
圧力ですぐ転んだザッカーバーグとは性根が違う。
世界の保守勢力は、ほぼすべての主流メディア、ほとんどのソーシャルメディアプラットフォーム、さらには忌まわしい国連や欧州連合のような多国籍組織を掌握しているリベラルで社会主義的な機構に対して苦戦を強いられている。
今年のEU選挙は、ますます不人気となっているグローバリスト指導者らが押し付けた失敗した壊滅的な政策にヨーロッパの人々がうんざりし、政治の振り子が右に振れていることを示した。
この地球規模のガンと戦っている団体の一つが、ヨーロッパ愛国者連盟である。この団体は、オーストリアの自由党、ベルギーのフラマン利益党、チェコのプリサハ市民運動、フランスのマリーヌ・ル・ペンの国民連合、ギリシャの理性の声、ヴィクトル・オルバンのフィデス、マテオ・サルヴィーニのイタリア同盟、オランダのヘルト・ウィルダースの自由党PVV、ポルトガルのチェガ、スペインのヴォックスなどの政党から欧州議会議員を集めた影響力のある団体である。
そして今、ヨーロッパ愛国者連盟の欧州議会議員84人全員が、言論の自由の擁護者であるイーロン・マスク氏を思想の自由に対するサハロフ賞に推薦することに同意した。
ハンガリー・トゥデイは次のように報じた。
「ヨーロッパ愛国者連盟（PfE）は、思想の自由に対するサハロフ賞にイーロン・マスクを推薦したと 目録は書いている 。『言論の自由、透明性、検閲との戦いに対する彼の取り組みは、自由と人権の価値に合致している』と、この政治団体がXに掲載したメッセージには書かれている。」
ハンガリーのフィデス党の欧州議会議員アンドラーシュ・ラースロー氏は、Xの投稿で、同グループがイーロン・マスク氏をこの賞に推薦する理由は「Xソーシャルネットワークは独自の方法で言論の自由を守っている」からだと述べた。
「『国民は言論の自由の拡大を望んでいるのであって、縮小を望んでいるのではない！』と政治家は述べ、言論の自由を守るというXの役割はユニークであり、すべてのソーシャルメディアプラットフォームはそれを目指すべきだと付け加えた。しかし、ほとんどの人は『自発的に、あるいは政府の圧力により』検閲を選択するだろう。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/conservatives-align-european-mps-patriots-europe-group-nominate/
上記について、9/27宮崎正弘氏メルマガの読者の声を参考にしてください。
「（読者の声２）貴誌８４２８号に＜マッキーナニー将軍（空軍退役）が２０２１年１月６日夜ホワイトハウスで記者団に語った＞と書きましたが、当時の記録を読み返したら、１月９日でした。１月６日は間違いです。失礼しました。
尚、下記のツイッターもＸとして復活されていましたので追加します。この後、ペロシは半狂乱になったかのように振る舞い、直ちにトランプ大統領弾劾に動くことになりました。大統領就任式が１月２０日に迫っているのにその前１月１３日に仕掛けました。
もしバイデンが正当な手続きで大統領に選ばれたと思っているならそんなことはしないはずです。
あるいは４年後に候補にならせないという思いがあったかもしれません。
トランプ大統領が再選される事態は何としても避けたいという悲壮な気持ちの表れとみられます。それは現在も同じでしょう。なにせ国家反逆罪に問われかねないのですから。
ブライアン・ディーン・ライトさん（元ＣＩＡ幹部）の１月９日のツイッター
- ペロシ議長は統合参謀本部議長のマークミリー将軍に対し次のように話した。「情緒不安定な大統領が軍を指揮して（私達への）敵対行為をしないよう、核ミサイルボタンを押さないよう大統領職から追放する必要がある」
- しかし複数の国防総省の高官は個人的に怒っている。大統領を追放しようと思えば合法的になすことができる議会や政権幹部が、それを放棄して、その仕事を国防省／軍にやらせようとしている政治家の指導者がいると。
- トランプ大統領が現在は軍の最高指揮官である。彼が合法的にその職を失わない限り、米軍は大統領による合法的な指揮に従う義務があると彼らは述べた。
- 軍部は違法とみなす命令は拒絶することができるが、事前に最高指揮官を退かせることはできない。それをやればクーデターとなるとも述べた。
https://t.co/1iZtI1Sjlr
（費府の飛行士）
（読者の声２）１月６日に議会で起こっていたこと （マスコミが伝えないこと）
まず最初にお詫び。民主党のクーデターがなぜ成功したのかについて肝心要の人物を特記していなかった。それは勿論両院議会の議長を務めたペンス副大統領とペローシ下院議長だ。（下記２参照）彼らによる憲法違反の議事進行がなければクーデターは成功しなかった。
１ マスコミはどう伝えたか？
マスコミは、「トランプ大統領が演説で支持者を煽り、煽られた支持者が国会に乱入した」というシナリオで、しかも日本のマスコミを含めほぼ全てのマスコミが全く同じ論調で伝えていた。まるで、既にこのようなシナリオがあり、これで一斉に伝えるぞ、という意思が共有されていたかのようであり、事実の確認がなされないまま報道された。
ＣＮＮでは、国会内でたまたまその場に居合わせた、ということにしてスタジオにジョン・サリバンという男を呼んで、まるで目撃者のような扱いをしていた。実はこの男は逮捕歴のあるBLMの活動家でANTIFAのメンバーで、ユタ州のこの運動のリーダーとして有名な男だ。～１月中旬に逮捕され、訴追された。その裁判の中で１月６日以前にＣＮＮが彼と契約し、＄３５,０００を支払って女性レポーターとカメラマンと一緒に撮影していたことがわかった。ＮＢＣも彼に＄３５,０００を支払っていた。つまり、ANTIFAがトランプ支持者になりすまし議会襲撃をするシナリオが出来上がっていてテレビ局はそれを知っていたということだ。（証拠の類は長くなるので別途お届けしたい）
この男を含め複数のBLMの活動家でANTIFAのメンバーが、率先して国会内の窓やドアのガラスを叩き割って、かつ周りを扇動している様子が動画にある。我那覇真子さんへのインタビューも。 https://www.theepochtimes.com/video-analysis-of-ashli-babbit-video-suggests-coordinated-actions-interview-with-masako_3652783.html?utm_source
因みに、ANTIFAはテロリストとして正式に指定された集団だ。
２ １月６日はどのような意味を持つ日であったのか
合衆国憲法に拠れば、各州の選挙人は各州の議会が決めることになっている。州議会が選挙人を選び、その選挙人が大統領を選ぶ形式だ。その意味では間接選挙と言える部分もあるように見える。通常の場合だと形式的なものになるのだが、２０２０年の激戦州のような状況になれば、実際に州議会で選挙人を決めることになった。今回はペンシルバニア州を含め６～７州の州議会で決めた選挙人を連邦議会に届けた。
１月６日には、次のような段取りが予定されていた。
午後１時から上院、下院合同会議で各州毎の選挙人選挙による選挙結果を上院議長であるペンス副大統領が開票し、彼が読み上げ人を通じてアルファベット順に州毎の当選者を発表。異議がある場合には事前に書面で異議申し立てをして議員（上院議員１２名程度、下院議員１００名前後）が異議を申し立てる。そして、その中で具体的な不正の証拠も、各州毎に提出され、議員だけでなく、それを見ている国民にも周知される手筈になっていた。
この段階で、上院議長であるペンス副大統領が取りうるオプションは三つあった。
Ａ 憲法の規定に基づき、各州の州議会議員が選定した選挙人による投票結果を発表ーートランプ大統領の正式承認
Ｂ 州議会議員が選定した選挙人による投票結果、州知事が提出した選挙人による不正投票結果、競合するのであれば、自分にその選定権限はない（と前日までは言っていたが）のでどちらも認めない。ーー憲法修正第１２条により、連邦下院議員により各州一票で大統領を選出、上院議員による各州一票で副大統領を選出。共和党が５０州のうち２６州で多数派となっており、トランプ大統領が正式に大統領に選ばれる。
Ｃ 州議会の意向は無視して州知事が提出した選挙人による投票結果を選択し発表ーーバイデン大統領をこの段階で正式に選任（但し憲法違反）
国会で各州の不正選挙の証拠が提示され、これらの議員がその議論を始め、その様子が（まだ事実を知らない国民にまで）知られると、少なくともバイデン大統領が正式に選任されることはないのではないかと見られていた。
１月６日という日は、特に今回はことほど左様に重要な日であり、トランプ支持者はそのことを十分承知していたので、その審議を妨害する理由がない。全米から５０万人以上が集まっていた。
ところが次のようなことが起こった。
ペローシ下院議長：ソーシャルディスタンスの観点から、認定された１１人以外はアリーナから出て下さい。
ペンス上院議長：議論は認めない。
アルファベット順に進みアリゾナ州になった時、ペンス議長はアリゾナ州の州議会議員の選挙結果（トランプ大統領）ではなく、州知事による選挙人選挙結果（バイデン候補）を読み上げさせた。
ここで異議あり、が出され、共和党議員、民主党員による意見表明がなされていた。すると、いつの間にかペンス議長もペローシ議長もいなくなっていた。議場がざわざわしていたら、議長の指示で一時中断と伝えられた。議員は地下に避難。
これが午後２時過ぎだった。ちょうどこの前後、まるで時間を計っていたように国会へのゲートが開けられ、国会建物への扉が開けられ、おまけに警察／警備の人が道案内人のように人々（ANTIFA/BLM でトランプ支持者になりすました扇動のプロと扇動されたトランプ支持者合計数百名）が国会内に入った。
そして、再開されたのがなんと午後８時だった。時間がないからとペンス議長による事務的な進行、議論はさせない、州議会選定の選挙人の投票は無視、不正の証拠提示はさせないというまるでシナリオが決まっていたかのような議事進行でバイデン大統領が選任されたことになった。
マッキーナニー将軍が今度の政府は違法、違憲政府だという理由はここにある。
（費府の飛行士） 」（以上）
9/26Rasmussen Reports＜Election 2024： Trump Maintains Thin Lead Over Harris＝2024年選挙：トランプ氏、ハリス氏をわずかにリード＞
ドナルド・トランプ前大統領は、ホワイトハウス争いでカマラ・ハリス副大統領に2ポイントのリードを3週連続で保っている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日選挙が行われた場合、米国の有権者の48%がトランプ氏に投票し、46%がハリス氏に投票するとのことです。3%は他の候補者に投票すると答え、2%は未定です。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/elections/election_2024/election2024?utm_campaign=RR09262024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
9/27阿波羅新聞網＜举世关注！习近平霸凌后果严重：“老子不忍了”＝ 世界が注目！習近平のいじめは深刻な結果をもたらす：「もう辛抱できない」＞9/25、海上自衛隊のフリゲート艦「さざなみ」が台湾海峡を通過した。日本の防衛艦が同海峡を通過するのは第二次世界大戦後初めて。世界が注目するに値する一大出来事である。
先週末、台湾の企業家と食事をしていたときにたまたまこの話題が出た。
この企業家は、「現在、地政学的に台湾とほとんど関係のないフランス、ドイツ、オランダなどの欧州諸国の軍艦が中国に圧力をかけるために台湾海峡に来ている。台湾と非常に良好な関係を築いている日本の自衛艦はなぜ台湾海峡に来ないのか」と不満そうに語った。
当時の私の答えは、「やはり日本と台湾には歴史的に深いつながりがある。日本が来ると、日本は台湾に領土的野心を持っていると関係者に拡大解釈されるかもしれない。日本も中国の面子を立ててやりたいのだ」と。
同時に私は、「習近平政権が毎日日本をいじめ続ければ、すぐに日本の軍艦が台湾海峡に現れるだろう。日本は気性が良いと言うが、それは日本が癇癪を起さないという意味ではない」とも言った。
なんと、そう言った数日後、台湾海峡に日本の軍艦が現れた。私は個人的に、日本がこの時期を選んだ理由は 3つあると考えている。
第一に、中共軍の態度は攻撃的である。少し前に、偵察機が来て日本の領空を侵犯した。この挑発行為は日本社会に大きな不安を引き起こした。
第二に、中国は長年徹底した反日・憎日教育を実施しており、蘇州や深圳では日本人学校通学者が暴漢に襲われる事件が起きた。 10歳の男児が重傷を負い死亡した事件では、中国は少しの謝罪も表明するどころか、態度も悪く、外交場面で日本を侮辱するような態度を取り、国民の怒りを引き起こした。
第三に、中国軍機は近年台湾海峡で頻繁に騒ぎを起こしており、地域の緊張を高め、日本周辺の安全を脅かしている。日本の海上自衛隊は中国に不満を表明し、警告する目的で台湾海峡を渡った。
https://www.aboluowang.com/2024/0927/2108106.html
9/27阿波羅新聞網＜毁灭性重击中国经济！美国会两院提案鼓励从中国撤资—国会两院共和党议员推出法案，拟取消对华投资的资本利得优惠税率，以鼓励从中国撤资＝中国経済に壊滅的打撃！米上下両院の提案が中国からの投資撤退を促す – 上下両院の共和党議員は中国からの投資撤退を促進するため、中国への投資に対するキャピタルゲインの優遇税率を取り消す法案を提出＞共和党のマルコ・ルビオ上院議員と共和党のジョン・ムーレナー下院議員は木曜日（9/26）、米国人の中国への投資に対して連邦税法に基づくキャピタルゲイン税制の廃止を義務付ける愛国投資法を上下両院に提出した。
キャピタルゲイン税は、株式、債券、その他の資本の売却による利益に課される税金で、米国の連邦税法によれば、キャピタルゲイン税率は通常の所得税率よりも有利である。
ルビオ上院議員事務所の声明は、「ウォール街の金融会社の多くは共産中国への投資を選択し、数1000億＄も出して共産中国軍を維持している。奴隷労働に依存し、米国企業や雇用を破壊するために通商規則に違反しているのに。これは米国民にとっても米経済にとっても悪いことであり、米国の国家安全保障を脅かすものである」と述べた。
声明はまた、米国の税法によれば、これらの投資には寛大な低税率のキャピタルゲイン税が課せられており、共和党議員２名が共同提出した法案は米国の税法が中国への投資を奨励することを阻止すると述べた。
ユダヤ金融資本が共産中国を助けている。トランプのデカップリングが正しい。
https://www.aboluowang.com/2024/0927/2108081.html
9/27阿波羅新聞網＜深圳日本人学校校歌在中国社交网站上引发共鸣＝深圳日本人学校の校歌が中国SNSで反響＞中国広東省深圳市で日本人男児（１０歳）が中国人の男に刺殺された事件で、少年が通っていた深圳日本人学校の校歌が中国の交流サイト（ＳＮＳ）に転載され、ネット民から 「歌詞が素晴らしい」「泣ける」とコメントを受けた。
廃校にして帰国したほうが良い。
https://youtu.be/xpW7sYuW58w
https://www.aboluowang.com/2024/0927/2107985.html
9/27阿波羅新聞網＜毁掉的一代：极左意识形态下的美国大学＝破滅の世代：極左イデオロギー下の米国の大学＞キャンパス内で極左思想の影響力が高まるにつれ、抗議活動はさらに過激になっている。たとえば、2017年にカリフォルニア大学バークレー校で起きた抗議活動により、保守派のマイロ・ヤノプロスの講演がキャンセルされた。このような抗議活動は通常のキャンパス活動を妨げ、大学の思想の開放性や安全環境にも影響を与える。さらに、極左が推進する多様な入学政策も物議を醸している。 2023年、ハーバード大学はその「人種均衡」政策を巡って訴訟され、最終的に最高裁判所はこの政策は違憲であるとの判決を下した。支持者は、これらの政策は長く抑圧されてきたグループにとって必要だと主張するが、批判者は自由競争と機会均等の原則に違反する「逆差別」とみている。
左翼は異論の持主を許さない。大学がそんな場になるなら行く価値はない。
https://www.aboluowang.com/2024/0927/2108033.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
私はNYにおける民主党の内部粛清の理由についてずっと考えてきたが、私は昨年彼が移民危機を暴露したことに注意が及んだが、肯定せず、今その回答が出てきた。
民主党は党内批判を許さず、まさに当時の毛沢東のスタイルに似ている。毛沢東は大躍進政策がもたらした惨状を批判することを許さなかったので、廬山会議では彭徳懐らが犠牲となり、彭・黄・張・周らの反党集団ができた。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 20 時間
24/9/25 ⚠️⚠️👉NY市のエリック・アダムス市長は、移民危機を暴露した後、連邦政府がどのようにして彼を「標的」にしたのかを詳述するプレスリリースを事前に録音した。
「私は今、連邦政府が私を連邦犯罪で告発するつもりだと信じている。もしそうなるなら、これらの告発は完全に虚偽であり、嘘に基づいていることになる」とブタ党の市長は述べた。 x.com/molcranenewman…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
当時、ブッシュ政権時代の国務長官ライスとカナダの男性外相との会談も世界中のネチズンの間で激しく取り上げられた。 😂
引用
ジェシー・J @JessieJ012345 9月26日
世界中で風靡したこの愛の伝説について、マスクの答えは次のとおり：
「母と一緒に行った。メローニ首相とは恋愛関係ではない🤣😆」
何清漣 @HeQinglian 5時間
これは必然の結果である。映画『俺たちの星条旗』を観たことがない人も多いだろう。この映画は、第二次世界大戦中の米国で、日本人は強制収容所に送られ、米国に住む日系米国人も同様の扱いを受けていたという歴史的事実を描いている。
中国政府を中国国民から分離するというポンペオ長官の話は、平時では良き願望だが、戦時では分離するのは難しい。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 21h
中国と米国間の緊張が高まる中、ほとんどの中国系米国人が人種差別に直面していることが調査で明らかになった。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20240926-4855771
https://x.com/i/status/1839305015166644728
何清漣が再投稿
ソアリングイーグル🦅 @soaringeagle555 11h
速報：PBD ポッドキャストでの生放送中に、何者かが数秒で投票機をハッキングした。彼は、事前にプログラムされた USB スティックのみを使用して、投票を入れ替えたり、投票してないところから捏造したりするなど、投票を完全に制御できた。
「これが選挙の場だったら、私はデータベースにアクセスして投票を変えることができる」
PBD：「どれくらい変えることができるのか?」
「何でも、投票用紙がなくても追加できる」
ジョージより
何清漣 @HeQinglian 1時間
NY市長アダムズが起訴され、事件の捜査スケジュールを詳しく説明
記事に記載されている最初の日付は次のとおり：2023 年 11 月 2 日： FBI がエリック・アダムズ市長の主任募金活動家の自宅を捜索。
付け加えると、2023年9月にアダムズは、2022年春から現在までに約11万人の不法移民がNYに到着し、政府に多大な財政負担を強いていると述べた。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
【差別は作られるので、被差別集団が差別をなくすには、兵士となることしかない。この人たちは必死に現実と向き合っている。絶対的に忠実で勇敢である 】
同意する。非常に多くの華人、特に若い女性が、自分たちが改革できることを証明するためだけに、「私を見捨てないで」と特にBLMを支持している。数年前、フィラデルフィアの女子高校生がBLMに暴行を受けた後、彼女の母親は「私はフィラデルフィアで立ち上がってBLMを支援した最初の中国人だ」と語った。
引用
浪淘沙 @kiyomi_taka 3h
返信先：@HeQinglian
2つの国が対立する場合、スパイを排除することが統治コストを削減する主な手段となる..。
当時の米国政府は、土地改革と同じ安上がりな方法で徴兵でき、つまり差別を作り、被差別集団が差別をなくすには、兵士となることしかない。この人たちは必死に現実と向き合っている。絶対的に忠実で勇敢である。ひとたび熱い戦いが始まれば、華人軍は主力となるだろう。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
もしニューヨーカーが、自分達は民主党によるNYの統治にどのように貢献したかを振り返ることができれば、おそらくこの国の他の地域も恩恵を受けるかもしれない。
保守派は長い間NYに居場所がなく、排除されてきた。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 6 時間
24/9/26 😡😡😡 コロンビア特別区控訴裁判所は本日、ルディ・ジュリアーニの資格剥奪を命じた。 同氏はまた、「裁判所、議員、一般大衆に対して明らかに虚偽で誤解を招く発言をした」罪でNY州でも資格剥奪された。
ジュリアーニは、「米国はもはや米国ではない。我々はもはや自由な国ではない。我々は民主党が法律を管理するNY州に住んでいる。9月26日」と語った。
もっと見る
近藤氏の記事では、日本側（特に外務省）の対応がなっていない。上川外相は王毅に抗議したと言っても、握手される写真を撮られるようでは、世界は日中の主張のどちらを信用するか。対峙する心構えがないから、撮られる。中共は事前にシナリオがあって、その通り進めたと思われる。上川氏は手を引っ込めるべきだった。隙を見せてしまった。外相失格、総理の器でもないのが露見してしまった。
外務省のチャイナスクールの合意の意図的な意訳は国益を失わしむる。中共の手にまんまと乗せられて目先の利益に走る。殆ど愚かとしか言いようがない。長期的な日本の国益は、中国とは付き合わないこと。遣隋使・遣唐使派遣のときから、歴史的に証明されてきたこと。満州進出も結果的に失敗だった。日本人は中国人を御すことはできない。騙されて酷い目に遭うのがオチ。どうして分からないのか不思議に思う。日本人の頭脳も劣化しているということでしょう。
記事
9月20日、記者会見で日本産水産物の輸入再開について発表する中国外務省の毛寧副報道局長（写真：共同通信社）
深圳で刺された日本人男児が亡くなった翌日、日中で交わされた「重要な合意」
9月18日、中国広東省深圳で、日本人学校に通う10歳の日本人男児が、44歳の失業者の中国人男性に刃物で襲われ、翌日に死亡する事件が起こった。この問題は、いままさに佳境に入っている自民党総裁選でも、9人の候補者たちが揃って怒りを表明するなど、新たな日中問題の火種となっている。
22日には柘植芳文外務副大臣が急遽、訪中して、翌日に孫衛東中国外交部副部長に抗議。国連総会が開かれているニューヨークでも、日本時間の24日に上川陽子外相が、中国の王毅外相と会談し、抗議した。
中国の王毅外相と会談した上川陽子外相。深圳市で起きた日本人男児刺殺事件について容疑者の厳正な処罰を申し入れたが、王毅氏から「日本側は事件を冷静かつ理性的に扱うべきであり、政治問題化し、拡大させることを避けるべきだ」などと釘を刺され、握手までしてきた（写真：新華社／共同通信イメージズ ）
この一週間というもの、まさに深圳の凶悪事件に、日中関係は振り回された感がある。だがそんな中で、20日に日中間で「重要な合意」がなされていた。
中国は昨年8月24日から、福島第一原発のALPS処理水（トリチウムを除くすべての放射性物質を安全基準を満たすまで浄化した水）が、太平洋に放出され始めたことを理由に、日本産水産物の輸入を禁止してきた。その輸入を段階的に再開していくという合意だ。9月20日午後、日本外務省と中国外交部が、ほぼ同時に発表した。
だがこの両国の発表文、内容が微妙に違うのである。合意した内容は一つのはずなので、おかしな話だ。
悪事を働いた日本を中国が叱ったかのような表現
まず発表文のタイトルが、日本側は「日中間の共有された認識」となっている。一方の中国側は、「中日双方が福島第一原発の核汚染水の海洋排出問題で達した共通認識」。つまり日本側では、「何について」共有されたかが明記されていないが、中国側は「核汚染水の海洋排出問題」と明記している。「核汚染水」とは、「ALPS処理水」の中国側の呼称で、危険さを強調するためにこう呼んでいるものと思われる。
次に「前文」は、日本側では以下の通りだ。
「日本と中国の関係当局は、福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関し、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見いだしていくという首脳間の共通認識に基づき、累次にわたって意思疎通を継続し、以下の認識を共有するに至った」
ところが、中国側ではこうなっている。
「2023年8月24日、日本政府は一方的に、福島第一原発の核汚染水の海洋排水を始動させた。中国は、最も重要な利益相関国の一つとして、この無責任なやり方に、決然と反対してきた。同時に、われわれは日本が国内外の懸念に真摯に応じ、自身の責任をしっかりと履行するよう促してきた。利益相関国が実質的に参加でき、独立した、有効な、長期的な国際的なモニタリングのシステムを、全面的に構築して配備し、合わせて中国の独立したサンプリングに同意するよう促してきた。
両国の主管部門は先頃、福島第一原発の核汚染水の海洋排出問題について、継続して何度も折衝を重ね、以下の共通認識に達した」
このように、「前文」からして、ずいぶんと異なっているのである。中国側の文章を読んでいると、さも日本側が「悪事」を行っていたので、中国側が譴責（けんせき）して改めさせたような体裁だ。
日本側では「関心」だが中国側では「懸念」
実際に、日中間で合意した内容は、4項目である。以下、日中双方の発表文を、項目ごとに併記してみる（中国側発表文の日本語訳は近藤）。
日本側①「日本側は、ALPS処理水の海洋放出をIAEA安全基準及び国際法に整合的に実施し、人体や環境に負の影響を及ぼさないよう最大限努力するとともに、海洋の環境及び生態への影響に関する評価を継続的に行っていく旨を明確にした」
中国側①「日本は、国際法の義務を切実に履行することを明確にした。そして人体と環境に負の影響を与えないよう最大限の努力を尽くすこと、合わせて引き続き海洋環境及び海洋生態の影響評価を行っていくことを明確にした」
ほぼ同じだが、若干の表現が異なっている。なおIAEAは、日本のALPS処理水に「安全のお墨付き」を与えた国際原子力機関である。
日本側②「日本側は、中国を含む全てのステークホルダー国の関心を踏まえ、IAEAの枠組みの下で海洋放出の重要な段階における長期的かつ国際的なモニタリングが拡充されることを歓迎するとともに、中国を含む全てのステークホルダー国がこれに有効に参加し、それら参加国による独立したサンプリングや分析機関間比較が実施されることを確保する」
中国側②「中国などの全ての利益相関国（ステークホルダー国）の懸念に基づいて、日本側はIAEAの枠組みの下で設立された、海洋排出の重要な段階における長期的かつ国際的なモニタリングがカバーすることを歓迎する。併せて、中国などの全ての利益相関国が有効に参画することを確保し、それら参与国の独立したサンプリングや分析機関間の比較が実施されることを確保する」
日本側では「中国を含む」と、中国が「ワン・オブ・ゼム」のように書かれているが、中国側では「中国などの」と、中国が中心であるかのように書かれている。また、日本側では「ステークホルダー国の関心」となっているが、中国側では「ステークホルダー国の懸念」となっている。「関心」と「懸念」では大きく意味が異なる。
決して「輸入再開ありき」ではない中国
日本側③「双方は、生態環境及び人々の健康に対して責任ある態度をもって、科学的見地から建設的な対話を継続し、ALPS処理水の海洋放出に関する関心事項を適切に取り扱うことで一致した」
中国側③「双方は一致して合意した。生態環境と人々の生命健康に高度に責任を持つ態度をもって、科学に基づいて建設的な対話を継続し、海洋排出の懸念を適切に処理していく」
日本側では、「責任ある態度」となっているが、中国側では「高度に責任を持つ態度」。また日本側では「ALPS処理水の海洋放出に関する関心事項」だが、中国側では「海洋排出の懸念」となっている。②に続き、「関心」と「懸念」のすり替えが行われている。
日本側④「中国側は、中国の関連法令及びWTOルールに基づき、日本産水産物に対して緊急的・予防的な一時停止措置を講じた旨を説明した。中国側は、IAEAの枠組みの下での長期的かつ国際的なモニタリングに有効に参加し、参加国による独立したサンプリング等のモニタリング活動を実施後、科学的証拠に基づき、当該措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させる」
中国側④「中国側は、中国の関連する法令とWTOの規定に基づき、中国が日本を原産地とする水産物に対して緊急予防的に臨時措置を取ってきたことを示した。中国側は、IAEAの枠組みの下での長期的、国際的な独立したサンプリングなどのモニタリング活動に、有効に参与していく。そしてその活動を実施した後、科学的根拠に基づいて関連措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を徐々に回復させていく」
WTOは、日中両国が加盟している世界貿易機関である。この部分は日中の表記で、決定的に異なっている。日本側では「日本産水産物の輸入を着実に回復させる」とあるが、中国側では「日本産水産物の輸入を徐々に回復させていく」となっているのだ。「徐々に」の中国語の原文は「逐步」（ジューブ）だが、「段階的に、一歩一歩」という意味であって、「着実に」とは絶対に訳せない。
さらに言えば、日本側の文章は、一文を長くして、さもすぐにでも輸入再開が実現するかのような文章効果を与えている。だが中国側では、あくまでも第一段階は、長期的かつ国際的な（複雑な）モニタリング活動である。それが終わって、第二段階として分析結果を出す。その後に、ようやく「徐々に回復させていく」と述べているのだ。
つまり、非常に先の長い話なのだ。私は一応、日本政府関係者にも確認してみたが、こう答えた。
「まだまだこれから長期戦であり、ちゃぶ台返しをいつ中国がやってくるか知れない。まったく楽観視していない」
ではなぜ、中国側は突然、日本に「光明」を与えるかのようなカードを切ってきたのか？
深圳の事件とは無関係
日本の一部メディアは、「18日に深圳で冒頭述べた痛ましい事件が起こったので、その話題をそらす目的で20日に日本に譲歩を見せた」と解説していた。
私は、この見方はまったく違うと思う。なぜなら、水産物輸入再開の案件は、以前から日中間で詰めた話し合いを何度も行ってきたからだ。20日の中国外交部の会見でも、日本人記者に同じことを聞かれ、毛寧報道官は明確に否定した。
実のところ、私のような長年の「中国ウォッチャー」から見れば、今回の中国側の行動は、「異例」である。
通常なら中国は、内閣支持率が2割を切った日本の政権を、相手にしなくなる。なぜなら、平均で約半年で崩壊するからだ。それよりも、日本の新たな政権の誕生を待って、新政権に「花を持たせる」ことで、親中政権にしようとする。
今回は特に、8月14日に岸田文雄首相が「退陣宣言」をしており、9月27日には事実上の新首相が決まる。そんな「政権末期の末期」に、中国が「日本カード」を切るのは、極めて異例なのだ。一度だけ、2010年5月末、「鳩山由紀夫政権の末期の末期」に温家宝首相が来日したことがあったが、その時は、温首相の帰国直後に鳩山首相が辞めるとは、中国側は夢にも思っていなかった。
中国外交が「異例の措置」を取る時には、必ず深謀遠慮がある。私は今回、主に2つの目的があったと見ている。
総裁選に影響を与えようとの思惑
一つは、11月5日のアメリカ大統領選挙の前に、アメリカの同盟国である日本を、少しでも中国側に引きつけたいという思惑だ。もしもドナルド・トランプ前大統領が勝利して、中国を悪辣に非難する「勝利宣言」でも述べたなら、日本はそれに追随することになる。そうなると、「日本産水産物の輸入再開カード」は効かなくなる。
もう一つは、いままさに熾烈な選挙戦が展開されている自民党総裁選に、影響を与えようという思惑だ。中国は特に、8月15日に靖国神社を参拝した（中国から見た）「A級戦犯3人組」こと、高市早苗・小泉進次郎・小林鷹之の各候補に、絶対に勝利してほしくない。そのため、日本に「微笑外交」を見せることで、他の6候補に「追い風」を与えようとしたのだ。
今年8月15日の終戦記念日に靖国人者を参拝した高市早苗氏。小林鷹之氏、小泉進次郎氏も同日参拝した（写真：Rodrigo Reyes Marin／ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）
だが、そうした思惑も、深圳の児童刺殺事件によって、雲散霧消してしまった。「日本を中国に引きつける」どころか、「中国から一番離れようとしている」高市候補に、飛躍する材料を与えてしまった。
もしも高市候補が勝利したなら、中国は何かと難癖をつけて、「日本産水産物の輸入再開」の合意を引っ込めるかもしれない。
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