『プーチンと直接質疑を行った専門家が読み解く「ロシアは完全に親中反日になったわけではない」という意外なメッセージ』(10/30現代ビジネス 畔蒜 泰助)について

10/31The Gateway Pundit<Ninth Circuit REFUSES to Lift Restrictions on Trump’s Voter Fraud Investigations in NINE STATES Ahead of Midterms — SEVEN Judges Issue Blistering Dissent, Accuse Court of “Trampling” Presidential Authority=第9巡回控訴裁判所、中間選挙を前に9州におけるトランプ氏の選挙不正捜査に対する制限解除を拒否 ― 7人の判事が激しい反対意見を表明、裁判所が大統領権限を「踏みにじっている」と非難>

裁判所が不正に加担しているようなもの。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/ninth-circuit-refuses-lift-restrictions-trumps-voter-fraud/

10/31The Gateway Pundit<Biden-Appointed Judge ORDERS Trump Administration to REMOVE Three Trump Ads Just DAYS Before Midterm Elections — White House BLASTS “Lawless Order” Targeting Patriotic Videos=バイデン氏が任命した判事が、中間選挙のわずか数日前にトランプ政権に対しトランプ氏の広告3件の削除を命じる――WHは愛国的な動画を標的とした「無法な命令」を非難>

裁判所も党派的。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/biden-appointed-judge-orders-trump-administration-remove-three/

11/1阿波羅新聞網<精准到这天!美军吹响集结号 对共军罕见摊牌=まさに今日に至るまで!米軍は中国人民解放軍との異例の対決に向けて結束の号令を発している>

米陸軍太平洋軍司令官のロナルド・クラークは最近、中国本土による台湾への攻撃を抑止するため、太平洋軍は2027年の「デイビッドソン・ウィンドウ」目標を達成するべく、2027年4月2日までに太平洋全域への部隊と装備の前方展開を完了すると発表した。この計画には、国際日付変更線の西にある第一列島線と第二列島線全域への装備、物資、人員のローテーション展開が含まれる。

米軍のこの動きは中共への抑止力になる。

https://www.aboluowang.com/2026/1101/2452107.html

https://x.com/interr_x/status/2116441272785510441/video/1

畔蒜氏の記事では、記者会見での質問の順番が中共の次に日本にしているのは、日本を重視していることになるのか?気を持たしているだけなのでは?まあ、勿論ロシアと完全に対話のルートがなくなるよりは、良いと思うが。

ロシアは日本の軍国主義化を心配しているようだが、中共の尻馬に乗っているだけ。日本が防衛費を上げるのは中共の軍拡に対抗するため。そんなものは日本が説明しなくとも、ロシアだって分かっているはず。中共に倣って嫌がらせしているとしか思えない。日本の周りを中共と一緒にロシアの戦闘機や艦艇が回るのも嫌がらせだし、北海道新聞の記者をスパイ容疑で逮捕勾留するのも嫌がらせ。やることは中共に似てきた。そもそもロシアの言う戦後処理を日本は認めよというのはできない。国際法違反の60万もの抑留兵士を取られ、1割は亡くなった恨みがある。そう簡単には消えない。原爆を落とした米国民主党に対しても同じであるが。

氏は「ロシアを完全に中国の側に追いやってしまうというのは、戦略的には望ましいことではない」、「日本もまた(ロシア同様)米中2カ国の狭間で身動きが取れなくなっているのではないか。対中国のオルタナティブを必要としている、ということでは同じ世界を見ているのではないか。」と言いますが、そこまでロシアを信用できるかと言う思い。近藤大介氏は「中ロ連携は、第一段階:プーチン大統領が『南クリル諸島』(北方領土)を電撃訪問、第二段階:中国の代表団を『南クリル諸島』に受け入れる、第三段階:中国の公船と共に、ロシアの公船が尖閣諸島の海域に入っていく」と10年前にロシア政府関係者から聞いたとのこと。

http://dwellerinkashiwa.net/2026/10/24

中ロとは敵対するのでなく、デカップリングして棲み分けするのが良いと考える。後は同盟による抑止で良い。

記事

これが直近の日本への呼びかけ

10月1日にモスクワで行われたロシアの外交・戦略フォーラム「ヴァルダイ会議」で、筆者はロシアのプーチン大統領と、直接質疑を行った。

【筆者】

日本の笹川平和財団の畔蒜泰助です。

ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ、8月中旬、あなたは初めて択捉島を訪問し、これらの島々への主権を巡るロシアの立場を改めて確認されました。

一方、2年前、ヴァルダイ・フォーラムの全体会議において、大統領は日本を「自然なパートナー」として言及し、ロシアは今後5年および50年を見据えて日本との関係を構築する用意があると表明しています。

ところで、8月末に私もサハリンを訪れ、サハリン州政府の代表者や、海洋研究を行う研究機関の職員たちと意見交換を行いました。これらの会談を通じて、日本とロシアの間には、天然資源の開発や海洋環境の保全、あるいは経済科学や北方航路の開発など、依然として大きな協力の可能性が存在することを改めて確信した。

さて、質問です。アジア太平洋地域における長期戦略の枠組みにおいて、日本との関係はロシアにとってどのような意味を持つのでしょうか?

確かに、現在、日露関係は非常に困難な状況にあることは認めざるを得ません。しかし、現在の困難を乗り越えた後の日露関係を、どのようにお考えでしょうか?

ありがとうございます。

ヴァルダイ会議のセッションで by Gettyimages

【プーチン大統領】

私は、日露関係が良好で、良き隣人としての関係であり、先ほどあなたが述べられたような具体的な内容に満ちたものであると考えています。経済、環境、共同科学研究などです。

あなたは、私が日本について述べた発言について言及されましたね。2年前のことでしたか?。それ以来、ロシアの対日姿勢には何の変化もありません。しかし、日本の対ロシア姿勢は変わりました。 日本に対して制裁を課したのは私たちではありません。日本がロシア連邦に対して制裁を課したのです。さらに、一部の日本のトップクラスの指導者からは、かなり厳しい発言も聞かれます。私たちとしては、そのようなことは一切許さず、行ってもいません。

我々は日本との協力に関心を持っています。同時に、日本の軍事化計画については懸念を抱いており、この点については言及せざるを得ません。また、この地域における軍事・政治ブロックの形成に関連する政策についても懸念しており、これについても言及せざるを得ません。

しかし、ご指摘の通り、現在の困難を乗り越えた後、我々が日本との関係をどのように捉えているかについて申し上げます。繰り返しになりますが、それは「良き隣人としての関係」であり、「互恵的な関係」であり、双方にとって利益となる分野も存在しています。

ちなみに、いくつかの日本の大手企業は、政治的な困難にもかかわらず、ロシアでの事業を継続しており、現在も続けています。

そして、日本政府による明らかに非友好的な措置があるにもかかわらず、我々は日本のパートナーを妨げるどころか、ロシア連邦との協力を継続するすべての人々と同様に、彼らを支持しています。そして、今後も同様の姿勢で臨むつもりであり、その準備もできています。

日本の支配層、日本の政治的支配層、そして日本側からも、両国の利益のために相互に協力し、共に取り組むという同じ姿勢が、いつの日か優勢になることを期待しています。

プーチンの本当のサイン

この質疑の直後の日本の報道では、択捉訪問の質問に対する「自分は日本との関係を変えてはいない。変えたのは日本じゃないか」という冒頭の発言部分のみを見出しに扱われた。何を聞いていたのかと思う。これを読むと日本の読者は、今年8月13日のプーチンの択捉訪問に見られるように「険悪な」サインしか感じ取れないだろう。

しかし、実際に言葉をやりとりした筆者は、全く違った印象を持っている。少なくともプーチンが送ってきたサインは別なニュアンスを含んでいた。

このやりとりに続いて「中長期的には日本とは、やっぱり良好な関係であるべきだし、そうなることを信じている」としている。注目すべきなのは、この質疑の「順番」。司会のフョードル・ルキヤノフは、今回だけではなく、いつもそうだが、中国の質問者を当てた直後に、筆者を指名しているのである。この態度と共にプーチンの発言を考えると、表面的なイメージとは異なった構図が見えてくる。

6月の訪中で by Gettyimages

もちろん、中国も交えた日中露3カ国の関係は難しいものになっている。6月に北京での米中首脳会談の直後、プーチンは北京で中国の習近平国家主席と会い、習の日本への「新型軍国主義」に同調、また9月の国連総会ではラブロフ外務大臣が一般演説で「ドイツと日本は軍国主義の道を歩んでいる」と批判。中国と共に日本に対して歴史的意味合いを投げかけている。

プーチンも、ロシア外務省も、今、中国の歴史戦に乗っていることになる。ただ「乗ってる」と言うことと、戦略的に全て中国側になるということは同じではない。「この中長期的には」というコメントで、そういうメッセージを実はプーチンは日本に対して出していることになる。

何を目指すべきか

プーチンの択捉訪問以降、日露関係は冷え込んでいる。

ヴァルダイ会議でプーチンに対して、最初に「択捉を訪問しましたよね」となぜ質問したかと言うと、それは賛成とか反対とかではなくて、それが今の問題の1つのスタートになっていることの確認だった。その事実関係なしにいきなり日露の中長期的な関係というのは意味がない。だけれども、中長期的に見たら日露の戦略的な利害というのはやっぱり一致しているという話にプーチンを誘導できた。

だからと言ってロシア側が、何か日露関係に対して劇的に対応を変えるという事はないし、択捉や北方領土の問題をディールの材料としてテーブルの上に出してくることもないだろう。これまでの低位安定を目指すのが関の山だ。

だから日本側が択捉訪問を騒いでも、ロシア側からすれば「なんで今そんなに大騒ぎしてるの?」という話だ。2024の1月に一回「行く」と言っているし、そもそも日本も制裁をかけているじゃないか、という意識だ。

日本とすれば、結局ロシアとのこれまでの事と露中のこれまでの歴史から考えたら、日本を一番に持ってくる事はないだろう。さらに、ロシア側からすると「あなた達、本当にオルタナティブになる用意があるのか?」という疑念をもち続けているのは確かだ。

しかし、大事なことは、中国に対するバランサーとしての日本という位置づけをロシアがいまだに、ヴァルダイ会議の指名の順番とその回答の中に込めていることだ。

ザハロワ情報局長 by Gettyimages

ロシア外務省のザハロワ情報局長は10月21日、「日ソ共同宣言」調印70周年について、「日露関係の基礎となる文書であり続けている。この宣言こそが両国の戦争状態を終わらせ、外交関係を回復させたことを改めて指摘したい」と述べた。そして「宣言では第1条で平和と善隣友好関係の回復を定めているが、この条項が他の条項に隠れている印象があり、日本は覚えていないようだ」。

冷え込んではいるが、関係が切れたわけではない。まず原点に返って「善隣友好」からやり直し、と語りかけてきているように筆者には思える。

完全に中国側の国ではない

ウクライナ戦争がまだまだ長引きそうな情勢下で、国際的な孤立がつづくロシアにとって、経済的にも、政治的にも、中国への依存関係は、ますます深まっている。一方、日本は昨年末以降、中国と険悪な関係にある。だから、日露関係はマネージメントが難しい状況が続いている。

しかし、ロシアにとって、中国への過度な依存を回避するという意味で、日本との関係をオルタナティブとして、絶対必要としているというのも事実である。

そのことが、ヴァルダイ会議で中国人の後にわざわざ筆者を当てるという、向こうの態度に表れている。この文脈でプーチンの発言を読み解く必要がある。

しかも、日本にとってもまた、ロシアの存在は、対中国を考えたとき、重要な存在なのである。中国との関係が緊張を増す中、ロシアを完全に中国の側に追いやってしまうというのは、戦略的には望ましいことではない。

サハリン2

もちろん、日本にとってロシアはサハリンの石油・天然ガス田という、ホルムズ海峡、南シナ海を通らない資源の権益という、エネルギー安全保障の観点から、安定的な関係が望ましい存在である。

日本から見たロシアの戦略的価値から考えて、ヨーロッパ―ロシア関係のように、完全に切れた状態になることは好ましいことではないのである。

プーチンが米中露3カ国会談をねじ込んだ理由

そのような関係の中、ロシア側から、対中国のオータナティブとしての関係を示唆されたことは軽視すべきではないアピールなのである。

10月に入ってからトランプ大統領の「エネルギー停戦」提案にあわせ、米中露3カ国の戦略会談の構想が持ち上がった。ロシア側はウクライナ問題、アメリカ側は兵器管理、つまり核問題をテーマに考えており、中国はまだ乗ってくるかどうか未定だ。じつはこの構想は、プーチン大統領がトランプ大統領に持ちかけたものである。

by Gettyimages

はっきり言ってウクライナ戦争で、疲弊し、国際的な立場を失ったロシアに対し、世界は事実上、米中2大超大国によって動かされている、トランプ大統領も中国の習近平国家主席も、発言や行動の端々に「G2」意識が見えている。プーチン大統領は、トランプ大統領が望む中間選挙前の「エネルギー停戦」の提案に対し、このG2への割り込みを願ったのである。

ロシアにとって自らが中国に依存しなければ生きていけない状況下での米中G2体制というのは、必ずしも好ましいものではないだろう。

しかし、この構図は実は日本にも当てはまるのではないか。日本もまた米中2カ国の狭間で身動きが取れなくなっているのではないか。対中国のオルタナティブを必要としている、ということでは同じ世界を見ているのではないか。

プーチンにこう問いかけられているように思えてならない。

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