11/10The Gateway Pundit＜Thune’s Senate Under the Bus — Reveals OVER 700 House Bills Stacked Up Waiting for Action as Lame Duck Clock Runs Out＝マイク・ジョンソン下院議長、共和党穏健派のジョン・トゥーン上院議員をバッサリ――任期切れ間近の議会で、700件以上の法案が審議待ちで山積みになっていることを明らかに＞
RINOのジョン・トゥーンは院内総務に再選出。上院の共和党も民主党同様腐敗し、民主党のおこぼれ頂戴で満足している。これでは不正選挙に太刀打ちできない。民主党の一党支配が持続するのに手を貸しているだけ。
マイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州選出）は今週、第119議会について率直な評価を下し、下院共和党が約1000件の法案を可決したものの、そのうち約700件が上院で審議待ちの状態であり、ジョン・トゥーン多数党院内総務（共和党、サウスダコタ州選出）率いる上院はそれらを前進させることができなかったと明らかにした。
ジョンソン氏の発言は、共和党が上院の支配権を失い（民主党が複数の議席を奪還）、下院を左派が掌握した中間選挙の大敗を受けてのものだ。
任期切れ間近の議会が始まっており、2027年1月には民主党が議長職を引き継ぐ予定である中、議長はボトルネックは下院にはないことを明確にした。
「第119議会では、下院共和党が多数派を占めました。下院では1000件もの法案が可決されました。そのうち約700件が現在、上院で審議待ちの状態です」とジョンソン氏は明らかにした。
彼は続けてこう述べた。「なぜか？上院民主党が法案を一切進めようとしなかったからだ。彼らは大統領と共和党にこれ以上勝利を与えたくなかったのだ…下院は機能するだろう。必要であれば24時間体制でここにいるつもりだ…現在、下院では多くの案件が保留されている。重要な案件だ。農業法案、国防権限法（NDAA）。外国情報監視法（FISA）もある。まだ棚上げされている財政調整法案もある。政府予算も必要だ…上院では歳出法案を一つも可決しなかったのだ。」
ジョンソン氏は下院を「議会の歴史上、特に現代において最も生産性の高い議院の一つ」と評する一方、上院は「石の壁」としての役割を果たしてきたと述べた。
彼は、許可法案の審議終結動議など、終盤にいくつかの動きがあったことを指摘したが、1月に政権交代が行われる前に、より多くの法案がトランプ大統領の机に届くかどうかは、残りの数週間における問題が下院ではなく上院にかかっていると強調した。
ジョンソン氏の発言は、下院自由議員連盟による土壇場での積極的な立法活動を受けてのものだ。
ゲートウェイ・パンディットが月曜日に報じたように、保守派議員らはジョンソン氏とトゥーン氏に対し、共和党が2027年1月3日に議会の過半数を失う前に行動を起こすよう求める、包括的なレームダック政策課題を提出した。
彼らの優先事項には、連邦政府による有権者身分証明書の義務化、国境警備強化策、聖域都市を標的とした法案、議会議員の株式取引規制、エネルギー許可制度改革、そして少なくとも1兆ドル規模の歳出削減案などが含まれる。
議員らはまた、共和党議員に対し、自分たちの立法上の優先事項が解決されるまでワシントンに留まるよう要求した。
共和党の上院議員の間で、議員らが党の選挙での敗北を検証し、今後の方向性について議論できるまで、11月10日に予定されている共和党指導部選挙を延期するよう求める声が高まっている。
ウィスコンシン州選出のロン・ジョンソン上院議員は、共和党がまずその議論を行わずに党首選を進めるなら、党首選から撤退すると脅迫している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/speaker-mike-johnson-throws-rino-john-thunes-senate/
https://x.com/Bannons_WarRoom/status/2119828773835280710/video/1
Blackwellは禁輸製品のはず。
黄仁勲が中共のスパイと確定したら、当然逮捕・起訴される。その後Nvidiaはどうなるか？
11/10Rasmussen Reports＜Hegseth’s Rating by Voters Hasn’t Changed＝ヘグセス氏の有権者からの評価は変わっていない＞
ピート・ヘグセス陸軍長官の有権者からの人気は、弾劾を求める声にもかかわらず、最近の論争によって影響を受けていない。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の39%がヘグセス氏を好意的に見ており、これは2025年3月時点と同じで、うち20%は「非常に好意的」と回答している。一方、40%はヘグセス氏を否定的に見ており、うち30%は国防長官に対して「非常に否定的」と回答している。21%は判断を保留している。
11/10阿波羅新聞網＜(影)俄军前线惊爆离奇骗局！普京竟被层层蒙在鼓里—俄乌战损惨烈逾45万军民丧生! 俄前线竟用AI造假战报 层层瞒报普丁＝【動画】ロシア軍前線で驚くべき欺瞞工作が発覚！プーチンは完全に事態が全く把握できない状態に置かれる―露ウクライナ戦争の被害は甚大、軍民合わせて45万人以上が死亡！前線ではAIを悪用して戦果を偽造し、プーチンへの報告を組織的に隠蔽していた＞
ロシア式大本営発表。
https://x.com/NOELreports/status/2119699438939574526/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455895.html
11/10阿波羅新聞網＜(影) 中巴重大工程惊传溃堤！背后黑幕引爆质疑—中巴合建大坝溃堤! 巴方水电工程坍方决口 爆出工程安全与贪腐疑云＝【動画】中国・パキスタン共同の巨大プロジェクトで堤防が決壊！背後に潜む闇に疑念の声――中国・パキスタン共同建設のダムが崩壊！パキスタンの水力発電工事現場で崩落と決壊が発生、工事の安全性や汚職疑惑が浮上＞
パキスタン水利電力開発庁（WAPDA）は先日、同国北西部にあるタルベラ・ダム第5次拡張プロジェクト（T.5プロジェクト）の建設現場において、防護堤の崩落および浸水事故が発生したことを認めた。X（旧Twitter）上の複数の現場映像や情報によると、中国とパキスタンが共同で進めるこの重要な水力発電プロジェクトにおいて、施工エリアで岩盤が崩落。その結果、貯水が第5トンネルおよび発電所施設内に流入し、工事の安全性に対する懸念が高まっている。
パキスタン水利電力開発庁（WAPDA）の説明によれば、事故の原因は、掘削作業中に脆弱な岩盤が崩落し、それが連鎖的に防護堤の決壊を引き起こしたことにあるという。当局は直ちに緊急対応と排水作業を行い、人的被害はなく、主要トンネルも全体的な崩壊には至っていないと釈明した。しかし、総工費8億700万ドルにのぼるこの巨大プロジェクトにおいて発生した今回の深刻な事故は、再び大きな波紋を呼んでいる。
『新唐人テレビ（New Tang Dynasty Television）』は、同プロジェクトが機能不全に陥ったのは今回が初めてではないと指摘している。世界銀行とアジアインフラ投資銀行（AIIB）が融資を行い、中国電力建設集団（中国電建）が建設を請け負っているこの「一帯一路」の重要な水力発電プロジェクトは、近年、行政手続きの遅れや自然災害の影響により度々遅延が生じており、竣工予定時期も繰り返し先延ばしにされている。報道によると、昨年8月には、貯水池の水位が急上昇し、水が流入したことで工事が中断を余儀なくされたこともあった。相次ぐ予期せぬ事態を受け、複雑な地質学的・水文学的リスクに対処する同プロジェクトの能力に対し、強い疑問の声が上がっている。
まあ、中共とパキスタンの要人の賄賂で“豆腐渣工程”（おから工事）になっていると思われる。
https://x.com/Eftikhar_Ahmad1/status/2119900036653838648/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455896.html
土田氏の記事では、基本悪の枢軸国はカントリーリスクが高く、進出しない、進出企業は損切りしてでも撤退すべき。デカップリングを徹底すべきと思う。
ロシアも中共と同じようにロシアで儲けた外資企業の利益を本国に還流させないやり方をすると。中国の合弁企業の董事会（取締役会）には中国人1名を必ず入れ、重要な経営方針の決定に中国人董事は否決権を持つ（董事会全員一致の原則）と言うやり方をしていましたが、外商投資法（2020年1月1日施行）が成立し、最高意思決定機関が董事会から株主会へ変更になり、重要な決議事項が董事会全会一致から株主会2/3以上へ変更になったとのこと。でも日本企業は、中国内合弁企業の利益について、多分中国側の意向を受け中国内での再投資（日本に利益を還流できていない）に回していると思う。日本の敵国である中共を富ませるだけなのに。授業料と思って撤退すべき。
記事
ロシア拠点が政府管理下に置かれたJTの本社（写真：共同通信社）
目次
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11月5日と6日、JT（日本たばこ産業）のロシア現地法人7社を一時的にロシア政府の管理下に置く大統領令に署名した。JTにとっては、同社の資産が事実上、接収されたことを意味する。相場全体の地合いの悪さもあり、翌6日、9日とJTの株価は連日のストップ安となった。
ロシアは主要国との関係が破綻して以降、ロシアに進出していた主要国企業の資産の没収を進めてきた。その動きがこのところ加速しており、今年9月にはスイスの食品大手ネスレやフランスの流通大手オーシャンの資産が没収された。今回のJT資産の没収もこの流れにある。こうした動きはロシアが経済的な余裕を失っていることの現れだろう。
ここには2つの意味がある。1つ目が、ロシア政府が経済への統制を強めているということだ。資産を没収された企業のいずれもが、ロシアで民生品、特に必需品の生産や流通を担ってきた企業である。そうした企業を政府の実質的な管理下に置くということは、必需品の供給に対する制約が強く意識されているからに他ならない。
そもそもロシアが日本を含めた主要国の企業を受け入れてきた最大の理由は、そうした企業のノウハウがなければロシア経済の供給力を引き上げることができなかったからだ。もっとも、主要国の企業がロシア経済のグローバルなサプライチェーン（供給網）を形成してきたことを考えれば、純粋なロシア企業がそれを担うことなどまず不可能だ。
主要国からの経済・金融制裁を受けて、ロシアはサプライチェーンの再編相手に中国を選択し、ある程度の成果を得た。ゆえに、ロシアは没収した主要国の企業の資産も中国の協力を得ることで活用できると考えているのかもしれない。とはいえ、最終的な実務を担うのはノウハウに欠けたロシア企業であるため、そう簡単に事は運ばない。
2つ目の意味だが、これはロシア特有のアプローチで、一種の瀬戸際戦術だ。要するに、資産を没収されたくないのなら経済・金融制裁を撤回しろというメッセージを主要国に対して発しているのだろう。経済・金融制裁が効いていないという論者が見落としがちなのはこの点である。結局、ロシア経済は中国や新興国との関係だけでは立ち行かない。
なかなか回収できない対ロ直接投資
例えば、ロシアが今後も安定的に石油やガスを生産するためには、外国からの投資が欠かせない。中国資本だけでは不十分だし、中国依存を強めることもリスクである。そのため、主要国に対してロシアは石油・ガス産業への投資を再開するように働きかける。その戦略目標を実現するために、資産の没収という戦術を用いているのだろう。
仮にそうした意図があるとすれば、いかにもロシアらしい交渉術だが、それが通用するかは果たして謎だ。投資する側の立場から見れば、先の投資を回収するために追加の投資を余儀なくされるわけで、さらにその回収が見込めないなら、そもそも追加の投資などせず減損するという選択も出てくる。ロシア側にこの認識がどの程度あるのかは定かではない。
日本の対ロシア直接投資の動きを読み解くと分かりやすい。日本の対ロ直接投資の実行額は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年に1600億円を超え、過去最高を記録した。一方、回収額は70億円程度にすぎず、純額は1530億円と前年から倍増した。
【図表1 日本の対ロ直接投資の推移】 （注）2026年は1-8月の累計額 （出所）日銀
もっとも、このことは、日本企業によるロシア進出が増えたことを意味するものではない。
2022年に対ロ直接投資の実行額が増えた理由は、日ロ間の関係の悪化でロシアに進出した日本企業が、その利益を本国に送還できなかったためだとみられる。つまり、日本企業の現地法人の内部留保が溜まったということだ。恐らくこの間に生じた原油価格の高騰で、エネルギー関係の日本企業の利益が数字上、上振れしたのだと考えられる。
一部の日本企業は、ロシアの友好国に相当する第三国（アラブ首長国連邦やトルコ、中央アジア諸国など）を通じてロシア事業の利益の回収に努めてきたようだが、資産そのものを没収されてしまえば元も子もなくなる。資産の没収リスクが大きいのであれば、日本のみならず主要国の企業が対ロ投資を手控えるようになって当然だ。
ロシアによる没収が今後も進む恐れ
ロシアによる主要国企業の資産の没収は今後も進む恐れが大きい。国家予算に占める軍事費の割合は年々増加しており、先に成立した2027年度予算では実に4割近くに達する見通しだ。このような状況では政府の経済に対する統制は強まるばかりで、ロシア企業だろうと活動が制約される。そうなれば、主要国企業の資産は没収を免れない。
同様に、瀬戸際戦術の観点からも、ロシアは主要国企業の資産の没収を進めるだろう。それがロシアの意図通りの果実、つまり主要国企業による追加での投資の呼び水になるとはとても考えられないが、それ以外にロシアが主要国に圧力を加えることができる手段も残っていない。いずれにしても、ロシアの余裕のなさが事態を悪化させる。
ロシアに進出した日本企業としては辛いところだが、ウクライナとの戦争に終わりが見えないことも事実である。それに戦争が終わったとしても、ロシアと日本を含めた主要国との関係の正常化がどの程度図られるか定かではない。今回のJTの“惨劇”をきっかけに、日本企業の中でロシア事業の再構築を図る動きが急加速するかもしれない。
今後も日本はロシアを不用意に刺激しないことが一番だが、日本を含む主要国が経済・金融制裁を続ける以上、余裕を失ったロシアがエスカレーションする事態は回避できまい。そうなると、消費財を現地で生産していた企業を中心に、来たるべき日に備えた準備を進める外国籍の企業が日本以外にも増えていくことは自然の理と言えよう。
ロシアは没収した資産を活かせるのか？
ロシアにとって、日本を含めた主要国の企業の資産を没収することは、経済の統制を強める観点からは意味のある判断だろう。一方、そもそもロシアは没収した資産を活かすノウハウを持ち合わせていないため、供給の底上げなど不可能だし、むしろレベルの低下につながる恐れの方が大きい。結局、ロシアは自分で自分の首を絞めている。
そうした事実をロシアが理解できていれば、そもそも今回のJTのような惨劇は起きなかったはずだし、ウクライナとの戦争の泥沼化も回避できただろう。資産を活かすことができないロシアを中国が救うとは考えられない。中国は中国で、ロシアの状況をドライに見据えている。利用できる限りにおいては利用するだけではないか。
今回のJTの惨劇は、日本企業にとっても来るべき日が来たという厳しい現実を物語るものだ。ロシアとの関係改善が容易でない以上、いずれかの時点でロシアに進出した日本企業は、ロシア事業の再構築は免れなかった。事業の撤退を図るにせよ継続を図るにせよ、通常の企業経営の判断を超えた高度な戦略性が問われる。
他方でロシアには、自らが蒔いた種のダメージコントロールが求められるわけだが、そうした危機意識が今のロシアにどれだけあるのかは、実際のところよくわからない。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
