本日の日経に「首相、年内の解散選択肢」とありました。やはり、消費税増税先送り解散をするようです。「自民党は衆院で300近い議席があり、解散したら議席が減るのでしない」という評論家もいましたが、第一次安倍内閣の時には伝家の宝刀を抜くこともなく終えましたので、力のあるときにやるのは必定です。自民党の反安倍派も次の人事では処遇されないかもしれません。新閣僚で問題になった人も次は選ばれないでしょう。早く解散した方が良いです。

さて、表題の件です。書名を見て驚く人もいるかもしれませんが、勿論地理的概念で中国大陸がなくなる訳はありません。今の共産党統治がうまく行かなくなる時の、日本と中国の付き合い方を説いております。ただこれははっきり言って分かりません。変数が多すぎるからです。ｱﾒﾘｶの出方、ﾛｼｱの出方、ｲﾝﾄﾞの出方、ASEANの出方、EUの出方等ありますので。しかし、ﾊﾞﾌﾞﾙが弾ける、弾けると言われながらなかなか弾けないものです。その理由も挙げて説明しています。帝国の衰亡には時間がかかるとのこと。多分インフレ覚悟で札を刷るのではと思いますが。しかし、王陽明の人種差別発言とか、中国語が読めないと分からない点を勉強できます。今の日本でエリートと言われる人は軍事を知らなすぎます。世界や日本の過去の歴史を見れば如何におかしいかと感じれるでしょう。

P．56～58

列島に生まれ育った日本人にはこの地なりの自然の摂理や社会の仕組みがあり、半島や大陸とは根本的に違っている。しかし戦後の日本人には、それを見る余裕があまりないようである。3 0 0年近く続いた遣唐使は菅原道真の建言によって中止されたが、その理由として、 唐の内乱、遭難など危険の大きさ、もはや唐の文化に学ぶべきものはないこと、遣唐使が 朝貢使扱いされるのは屈辱であることをあげている。一ロに唐といっても、盛期の唐、安史の乱(755〜763年、唐の家臣•安禄山が玄宗皇帝に対して起こした反乱。玄宗と楊貴妃の悲恋で有名)後の唐、黄巣の乱(875〜 884年に起きた農民の反乱)後の唐は雲泥の差がある。当時の『唐書』『新唐書』『五代史』、またアラビア商人による『シナ・インド物語』に、当時の阿鼻叫喚地獄の様が記されている。遣唐使の廃止は894年であり、唐の滅亡(907年)は目前だった。また福沢論吉が「脱亜論」を唱えざるを得なかったのは、中華の人間の頑迷な守旧ぶりだけが原因ではない。当時の中華社会は天下大乱による殺し合い、餓死、病死が続く地獄のような状態だった。日中がどう付き合いどう立ち向かうかを考える前提条件として、双方の時代背景を知ることこそ、最も必要なのである。戦後日本の文化人が、戦前以上にコモンセンス(常識)を身につけているとは限らない。 戦後持つベき知識や情報量は戦前の比ではないにもかかわらず、戦後日本人の知識は量的のみならず質的にも制約されているのではないかと想像される。中国はGDPで日本を抜いて世界2位になってはいるが、いまだに日本のODA援助を求めている。「国民1人あたりの平均収入は日本の10分の1だから」というのがその理由だ。軍事大国であることをさんざんアビールして恫喝しておきながら、金が欲しいとなると臆面もなく弱者面をしてくる。引けば引くほど押してくるのが中国のやり方だ。だからこれに対するには「毅然として臨む」しかない。日本的な思いやりや遠慮、「いつか誠意を分かってくれるはず」という期待が全く通用しない相手であることを理解するべきである。

P．191

例えば、朱子学では極端に排外的な思想が論じられ、朱子は華夷の分を強く主張、復仇心にみなぎっている。陽明学の開祖•王陽明は非漢族の苗族を禽獣として種族虐殺を主導した殺し屋である。このような伝統的な華夷思想が近代的ナショナリズムとは異なるのは、文化•文明の開化を二元的とするのではなく、文明を中心に野蛮を辺境とし、区分する種族観である。もちろんそのような蔑視観は中国人に限らず、古代ギリシャやローマなど多くの文明国にもあった。しかし、より近代化された先進国を中国人が夷狄視することは時代錯誤以外のなにものでもない。

P．252～255

権貴階級に莫大な富を蓄積させることになったのは、中国経済の急成長であるが、これ は外資に頼った成長だったのだ。たとえば、中国に対する直接投資は2011年で1160億米ドルである。そのうち香港が全体の6割強を占めるが、これは各国とも手続き上、香港経由で投資をしたほうが便利だからである。直接投資でいえば、日本(63億5000万米ドル)は合湾(67億300 o万ドル)に次いで3位の投資を行っている。中国のバブル崩壊については、すでに21世紀の初頭から指摘されつづけている。「パブル崩壊はすでにはじまっている」という見方が「時おり」というより、繰り返し出ている。でははたしてバブル崩壊は「すでにはじまっている」のか、あるいは「すでに崩壊している」のか。日本人は1990年代に入ってから中高年の世代はたいてい経験している。 経済史から見るかぎり、「昭和恐慌」といわれる時代やら欧米でもバブルを経験してきた。たとえば台湾は、日本よりもやや遅れて、はっきりしたバブル崩壊のショックがなくても、90年代の後半以後、産業資本と技術、人材の中国への移転により、産業空洞化と国富の流失からくる長期の経済停滞に苦しんでいる。韓国は、バブルどころか、国家財政の破綻、国家破産を二度も経験した。一度目は李朝王室の完全な国家破産による日韓合邦で、 ニ度目は97年のアジア通貨危機による国家破産である。二度目の破産では、韓国は「第二の国辱」と忍びがたきを忍んでIMFに引き取られた。反日の「歴史の立て直し」によって、「千年の恨」を日本にぶつけ、革新政権の不甲斐なさを責任転嫁している。金泳三、 金大中、廬武鉉三代の大統領本人もしくは家族が収賄で逮捕されるのみで、なんとか韓国もOECDの加盟国として面目を保たれた。もちろん中国は易姓革命の老大国だから、バブル崩壊の検証については、いくつかのポイントに目を向けないと分かりづらい。以下6点を示す。

①老大国だけでなく、中国のような超国家(天下国家)は、ローマ帝国も、オスマントルコ帝国も、小国やミニ国家とはちがって、没落から崩壊、消滅に至るまでは、比較的長い時間がかかる。中国だけの例をみても、たとえば、秦、隋は別として、漢も唐も清も消えていくのは、時間がかかる。たとえば、清はすでに乾隆の盛世が過ぎてから峠を転げ落ちていく。18世紀末の白蓮教徒の乱から延々と内乱内戦をつづけていても消えるまでは100年以上も かかった。

②中国は易姓革命の国だから、モンゴル人やら満州人に征服されても、それは中国人の祖先だと言い張り、中国は永久不滅につづいているという自己満足によって生きのびていく。毛沢東の社会主義政権はじっさいすでに文革後、終わってしまっていても、鄧小平以降はあいかわらず「中華人民共和国」という看板を掲げて、生き残ろうとし、建前と本音を使い分けているので，外から、たとえば日米欧からも、中国の主張に同調せざるをえな い。外からは建前と本音を見分け、区別する必要もない。よく耳にするのは、中国はそう言っているからと、日本はその言いなりにすべきだという日本人は多い。

③人口が多く、国土面積も広く、しかも「内中国」と称される地域と「外中国」と称される強制統合されたチベット人やらウイグル人、モンゴル人など55も非漢族がいる。地方と地方、農村と都市、党幹部、軍幹部、政府高官などと一般民衆、改革開放の勝ち組と負け組などの格差があまりにも天と地とのちがいがあるので、そもそもいわゆる富裕層と、 農民工(盲流)などの格差だけでなく、生活様式が異なるので、バブルがはじけても、原始人とまったくちがわない民衆はバブルとはまったく別世界の人間である。だから、影響も限定的ではっきりと見えない。

④中国5000年史を見ると、バブルどころか、かりに経済が完全に崩壊しても、共食いによって生き残っているので、流民になって、四散すればよい。その具体的な例としては、大躍進後に経済は完全崩壊、文革は経済だけでなく、党も政府も完全崩壊、残っているのは、物理的力をもっている軍だけであった。中国によく見られる政治難民も経済流民も、環境盲流も大量噴出した後、山河破れて人が残るのだ。

⑤中国共産党政府を支える二つのテコである軍と筆は、なくならないかぎり、軍が党を守り、筆が数字の捏造や改竄によってプロパガンダを続ければ、表だけではバブルの実態の姿は見えない。だから分からない。

⑥不動産バブルはじっさいすでに完全崩壊，残るのは「鬼城」といわれる廃墟のみだ。 株市場もじっさい中国では成り立たない。それは鉄火場としての賭博場と見做すベきだから、バブルの指標にはならない。

外務省OBの宮家氏がキチンと発言し出した印象があります。外務省という組織にいると、組織文化に馴らされる部分と組織に迷惑を掛けられないという思いがあったためと思います。小生も中国体験談をもっとハッキリ伝えたいという思いとリタイアした会社に迷惑が掛かってはいけないという思いがあるので、今は個別に話をするだけに留めておりますので宮家氏の気持ちは分かります。本来国益を考えれば、中国のﾄﾞｷﾞツさやｴｹﾞﾂなさをｽﾄﾚｰﾄに伝えた方が良いという思いもありますが、まだ脳内お花畑の人がいて、人種差別主義者とか国粋主義者とか言われる可能性もありますので止めております。実際、中国から帰ってきて、実態を話したところそう言われました。宮家氏の場合、外務省こそ国益を賭けて戦うべき組織なのにそれが全然できていないので、民間人の立場で中韓の理不尽さを欧米の人達に伝えていってほしいと願っています。中国の日米離間策に乗せられないように注意すべきでしょう。11/16沖縄選が大事ですが。

【憂うべき日米の行き違い】

先週ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のアジア版１面に「日本批判記事」が再び掲載されたが、これは一読に値する。あえてこう書いたのは、同記事を書いた記者と筆者は十数年来の旧知で、記事の背景はある程度承知しているからだ。既に韓国の主要紙は後追い記事を書いた。ＮＹＴが日本の「ネトウヨ」に注目し、「規模は小さいがインターネット空間を通じて団結し、攻撃的な性向を見せ」「自国の暗い歴史を忘れてはいけないという日本人たちを脅かしている」云々（うんぬん）と紹介した。一部韓国紙に至っては、「今年７月、群馬県が県立公園にある『強制 動員犠牲者追悼碑』の撤去を決定したのもネット右翼の攻勢によるもの」と断じていた。このＮＹＴ記事は日本よりも、韓国やワシントンの関係者の間で、ちょっとした騒ぎになっているらしい。同様の対日批判はワシントンでも散見された。「朝日新聞批判に見られる如く、安倍政権はネトウヨの脅迫を許容しているが、これは同政権の対韓政策だけでなく、日本人の礼節そのものを傷付けている」などという、およそ的外れの議論すらまかり通っている。これには筆者も黙ってはいられない。早速毎週書いている英文コラムで反論した。

　●ＮＹＴはネトウヨの多くが現状に不満を持つ若年失業者だと書いているが、それを証明する十分な資料はなく、実態はそれ以上に複雑だ。→古谷経衡の『ネット右翼の逆襲』で論破されている。

　●普遍的価値の枠内であれば過去への向き合い方が国・民族によって異なるのは当然で、特定の国のやり方だけが正しいとする理由はない。

　●例えば、戦後日本の場合は、1950年の朝鮮戦争勃発による占領当局の対日政策変更が出発点となっている。日本人の礼節云々の議論などは およそ的外れ。

　●米国人の一部にはこのような単純な事実を理解しない向きがあるが、この米国のナイーブさは大いに問題だ。

　●これとは別に、現在米国の識者の中には、日本の一部で新たな反米主義が芽生えているのではないかと懸念する向きがある。

　●しかし、民主主義の定着した日本でこうした懸念は無用。過ぎたるは及ばざるが如しというではないか。米国のナイーブさも、やり過ぎれば、逆に日米同盟にとって最も重要な、多くの常識的で健全な日本の保守主義者を疎外するだけだ。

　●ネトウヨと健全な保守主義者を混同する視点は、日米関係にとって良くないばかりか、多くの副作用をもたらす。米国が反米主義の再来を恐れるあまり、逆に反米主義者を作り出しているのだとすれば、皮肉としか言いようがない。

　●このような現象は、アジアだけでなく、最近の欧州や中東でも共通してみられる。

　●欧州やアジアの旧世界の国々はこうした米国の「ナイーブさの押し売り」傾向を尊重しつつも、裏で冷笑している。他方、こうした傾向を失えば、アメリカはアメリカではなくなってしまう。これもまた人類全体にとっては大きな悪影響がある。

これでまた多くの米国の友人を失うかもしれない。それでも、筆者は書かざるを得ないと考えた。多くの人々はいまだ気付いていないが、筆者には現在日米間で、僅かながらも、将来的には極めて重大な認識上の、または感情的な行き違いが深く潜行しつつあるのではないかという一抹の不安があるからだ。確かに、表面上は日米同盟関係に懸念はない。しかし、両国が昔大戦争を戦い、勝者と敗者の関係に入って約70年たったことも否定できない。今の日本には、中国や韓国以上に、米国との政策面、認識面、更には感情面での再調整が必要ではなかろうか。これこそ筆者が今回のＮＹＴ記事を熟読すべきだと考える真の理由である。

昨日11/9に日露会談を1時間半かけてしたことは良かったと思っています。ﾌﾟｰﾁﾝ大統領との会談は第一次安倍内閣から通算10回目とのこと。両国首脳が胸襟を開いて話し合う関係ができているのは良いことです。中国のように条件を付けたり、勿体つけて11/10の朝7時になっても、会談時間が決まってないのは異常です。こんな国と付き合う必要はないと思っております。表題についての石平氏の見方を添付します。遠藤誉と言う女は中国共産党のスパイと思ってよいのでは。TVでの発言、長く中国で生活したことなど考え合わせれば分かることです。中国はCCTVを使い13ｹ国語で日本が尖閣で領土問題の存在を認めたと大宣伝すると思います。南京虐殺、慰安婦（裏で中国が金を出している）で見られるように昔から捏造・改竄が得意な国ですから。本来は首脳会談なんてしない方が良いと思っていますが。ｱﾒﾘｶの圧力かもしれませんが。日本の政治家にも福田のような親中派がいるのが良くない。ｳｵｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙは「人民解放軍は合意文書を喜ばず」とありましたが違うのではないか。

(1)軍と習近平は緊張状態にある。軍幹部へも腐敗追及をし過ぎ。長谷川慶太郎氏によれば理財商品の胴元は軍で、習の言うことを聞かないと銀行による救済をしてやらないと。そのせいでﾓﾃﾞｲ首相と習が会った時に軍はわざとﾗﾀﾞｯｸ地方に侵攻した。

(2)もし本当に日本が譲歩したとすればｱﾒﾘｶの尖閣防衛義務がはずれる事になる。（ｱﾒﾘｶは領土紛争地域には軍は出さないようにしている）そのことを考えれば解放軍とて喜ぶべきこと。ｱﾒﾘｶの軍がどう感じたかこそ大事。

(3)中国のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊がどのﾀｲﾐﾝｸﾞで来るのかこそが問題。軍も経済がｶﾞﾀｶﾞﾀになれば維持できない。ソ連もそうだった。ただ、中国はｲﾝﾌﾚ覚悟で札を増刷して、理財商品と不良債権の問題は乗り切ると思う。庶民の怨嗟を無視して。ただ金融はこれで解決するが実体経済が悪くなっていくと思う。（ｲﾝﾌﾚ、＄ﾍﾟｯｸﾞを止めて変動相場にするかどうか→輸出に影響）。中国GDPを支える不動産、輸出が悪くなるのでは。その時に尖閣を攻めてくる可能性あり。

～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～　石平（せきへい）のチャイナウォッチ　

■　日中合意文章、中国側の「勝利宣伝」に乗せられた日本の論評

近日、日中両国間で交わされた「合意文章」について、日本国内の一部メディアや論者は、「日本は尖閣の領有権にかんする中国の言い分を認めて譲歩した」との論調を展開しているが、それはどう考えても、まったく根拠のない曲解である。問題となっている合意文章の原文はこうである。

「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で、近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」である。この文を素直に読めば、「異なる見解」の対象となっているのは「近年、緊張状態が生じていること」であるとは一目瞭然である。つまりここでは、日本が認めたのは「領有権にかんする中国の異なる見解」ではまったくなく、「緊張状態が生じていること」について「異なる見解」なのだ。しかも、「近年」という言葉も付けられているから、それはますます「領有権問題」とは関係が遠くなる。というのも、領有権にかんする中国側の主張は決して「近年」から始まったわけではなく、数十年前からそうなっている。要するに、最低限の日本語解読力があって問題の文章を素直に読めば、それはいくらなんでも、「日本が領有権にたいする中国の見解を認めた」とのことにならないはずだが、それでは一部の論者たちは一体何を根拠を持ってそう断じているのだろうか。その一例として、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏がヤフーニュースで掲載した「日中合意文書──習近平の戦略を読み解く」を取り上げてみよう。

この論評の中では遠藤氏は「今般の日中合意文書は、結果的に“中国と日本の間に領有権に関する主張の違いがあることを認識した”ということを意味しているのである。」との結論を出しているが、問題は彼女は一体どうやってこのような結論に達したのか。遠藤氏の論評の全文を読んでまず分かったのは、彼女がその中で、日中合意文章の原文を引用してそれを解析する作業をいっさいしなかったことだ。合意文章の意味を解説するのに、原文に対する解析をいっさいしないというのは、学者としてはまったくの無責任というしかない。というよりも、彼女はむしろ、わざわざと原文を無視しているのではないか。それでは、原文を解析せずにして一体どうやってその内容にたいする結論を引き出したのかといえば、遠藤氏の文章を読めばすぐ分かるように、彼女が冒頭に持ってきて自分の結論の最大の根拠としているのは実は、１１月８日の人民日報の出した「勝利宣言」である。そして遠藤氏がとりわけ引用したのは、人民日報が合意文書について「日中が尖閣問題について初めて文字で明確にした」との一言である。しかし前述のように、合意文章が明文化したのは「尖閣問題」ではなく「緊張状態」であるから、そもそも人民日報の「勝利宣言」は根拠のない自己宣伝であるにすぎない。しかし、中国の人民日報が中国のために行ったこのようなデタラメの「勝利宣言」はそのまま、日本の知識人の遠藤誉氏論評の最大の根拠となったわけである。それはすなわち、日本国内で流布されている「日本が中国に譲歩して中国の言い分を認めた」との論調の実体なのである。彼たちはただ、中国による一方的な「勝利宣言」にまんまと乗せられたのではないか。（　石 平　）

11/7クルーグマン教授が「日本の早期消費税再増税に反対」と書きましたが、奥山真司氏のブログに彼の考えが要約されていましたので紹介したいと思います。クルーグマン教授は安倍総理とも面談したとのことで、益々再増税の目はないと思えてきました。

「日本への謝罪」　by ポール・クルーグマン

●ほぼ２０年にわたって、日本は「注意を促す物語」でありつづけてきた。つまり先進国経済のやり方として「やってはいけない例」としての客観的な教訓をわれわれに見せ続けてきたのだ。

●結果的にいえば、日本は台頭に失敗した超大国であった。いつの日か世界経済をハイテクで支配するように見えたが、その次に終わりのないスタグフレーションとデフレに苦しんでいるように見えたのである。そして西側の経済学者たちは日本の政策を手厳しく批判していた。

●実は私もそのような批判をした人間の一人である。後に連銀総裁になったベン・バーナンキもそうだった。そして近年になって私は謝罪しなければならないと気付かされることが多い。

●ただし私は「われわれの経済分析が間違っていた」と言いたいわけではない。９８年に私が発表した、日本が「流動性のワナ」にはまっているという内容の論文と、バーナンキ氏が日本に対して「ルーズヴェルト式の覚悟を示して問題解決に当たれ」とする２０００年に発表した論文には、それなりの意味があったように思う。

●なぜなら、われわれのアドバイスはある意味で、西洋諸国のほとんどが陥っている、日本が経験した長期的なスランプにこそ当てはまるように見えるからだ。

●ただしここで重要なのは「西洋諸国が日本と同じようなスランプに陥った」という点であり、しかも深刻さは増した状態にあり、これが全く予期されていなかったという点だ。

●われわれは一九九〇年代に、「もし欧米が日本のような問題に直面していたとしたら、われわれのほうがもっとうまく対処できたはずだ」と考えていた。ところがわれわれは日本という参考になる例を知っていたにもかかわらず、そのような対処を怠ったのである。

●2008年の（リーマン・ショック）以降の西側の政策は、「逆効果」とまで言えないかもしれないが、それでも日本の失敗が些細なものに見えるほど不適切なものだった。そしてそのために、西洋諸国の労働者たちは日本が避けることのできた苦しみを味わうことになったのである。

●私の言う「西側の政策の失敗」には、以下のようなものがある。

●第一は、財政政策だ。みなさんがご存知のように、１９９０年代初期に日本は公共投資の拡大を通じた景気刺激策をとっている。ところがあまり知られていないのは、９６年以降に日本が消費税の税率を上昇させたにもかかわらず、公共投資を急速に縮小させ、景気回復の芽を摘んでしまったことだ。

●これは大失敗だったが、欧州における破壊的な緊縮政策や、2010年以降の米国でのインフラ投資の激減に比べればまだマシだ。日本の財政政策は、経済成長を促すには不十分なものであったが、西洋諸国の財政政策は積極的に成長を破壊してしまったのだ。

●第二の政策の失敗は、金融政策である。日銀は、デフレへの転落への対応が遅れたことや、回復の兆候が最初に見えてきた時に積極的に利上げをしてしまったことで、大きく批判されている。もちろんこれらの批判は当然と言えるものだが、日銀は２０１１年に欧州中央銀行が利上げを行って欧州を不況に陥れた時ほどひどいことをしたわけではない。

●さらにひどいのは、スウェーデンの中央銀行のとった政策だ。彼らはインフレ目標よりインフレが低く、まだ失業率が高い中で、利上げを敢行したのである。このおかげで、現時点でスウェーデンは明らかにデフレに陥っているように見える。

●このスウェーデンの中銀のケースにおいて驚くのは、副総裁の中の1人の意見を無視したという点だ。

●世界的な金融エコノミストであるラーズ・スヴェンソン（Lars Svensson）副総裁は、日本のケースを研究してきた人間であり、「早すぎる利上げは悪い結果を招く」と中銀内で警告を発してきた人物だからだ。そして彼の警告は聞き入られず、実際にその通りのことが起こってしまったのだ。

●よって、ここでわれわれが問うべき問題は２つある。

●第一が「みんなはなぜここまで間違ったのか」、そして第二が、「日本の失敗を教訓として考えることができる優秀なエコノミストを擁していた欧米は、なぜ日本よりもひどい状況に陥ってしまったのか」ということだ。

●最初の問いに対する答えは、「追い込まれた状況に効果的に対処するにはこれまでの慣行を打ち破る必要がある」というになるのかもしれない。

●均衡財政への舵取りやインフレへの断固たる対処のように、慎重かつ高潔な政策というのは、大不況に対抗するための解決法となりうるのだ。

●ところが有力者たちに方針を修正させるのは至難の業だ。これはワシントンのエスタブリッシュメントの人々の財政赤字恐怖症を見ればよくわかる。

●西洋諸国が日本よりも間違った政策を行ってしまった理由についてだが、私はわれわれの社会の間に大きな溝があるためだと考えている。

●たとえばアメリカでは、保守派が中央政府そのものに対する嫌悪感をもっているために、彼らは政府が失業率を克服しようとして失業者を助けるようないかなる動きも阻止するのだ。

●欧州では、ドイツが有形資産を重視する政策や緊縮政策を主張しているが、これは主にドイツ国民がヨーロッパの南部の国々を救済するいかなる措置に対しても、敵対的な姿勢を持っているからだ。

●私は近日中に、欧米が学ぶべき日本の現状について書くつもりだ。とりあえずわれわれが覚えておかなければならないのは、「日本はかつてわれわれに警告を与える失敗例であったが、今はわれわれのほうがひどい状態に陥り、日本は目指すべき模範例になったように見える」ということだ。

11/10APECでの日中首脳会談が開催されるようです。別に日本からお願いすることではなく「いつでも扉は開いている」と言っておくだけで良かったと思います。なんせ「詐」の国で、契約・約束も自分の都合のいい時だけ持ち出す展開になる国ですから。充分注意しておかなければ。まあ、良かったと思われるのは「海上連絡ﾒｶﾆｽﾞﾑ」をｽﾀｰﾄさせるための協議再開位か。緊急時のﾎｯﾄラインになるかもしれないという意味で。冷戦時の米ロだったらまだ信頼関係はあったでしょうが、日中では「誠」と「詐」の関係で、日本が損するのではと言う気がします。赤珊瑚の問題も第二列島線突破と言う軍事目的が隠されているとも言われています。愚かなｱﾒﾘｶはｹﾘｰが「日中首脳会談ができることはいいこと」と言ってますが、ｱﾒﾘｶの権益を脅かそうとしているのに、もっと中国の封じ込めに知恵を働かすことをした方が良い。そもそも、中国が日本に擦り寄ってきたのは①経済が公表以上に停滞、不動産ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊・理財商品のﾃﾞﾌｫﾙﾄの可能性大→日本に通貨ｽﾜｯﾌﾟで支えて貰いたい②5月のﾐｬﾝﾏｰ・ﾈﾋﾟﾄﾞｰのASEANで安倍首相の「法の支配」発言で中国の孤立化がﾊｯｷﾘしたので、習近平がそれを避けただけ→日本に分があったので、日本の言い分を呑ませられたか？と言う理由です。

これで衆院解散の道筋はついた気がします。11/10日中首脳会談（中味はないでしょう。その方が日本にとっては良い、経済支援は軍事拡張に使われるからﾀﾞﾒ）、11/16沖縄県知事選に首脳会談はどのくらい影響が出るのか？、11/17GDP速報値を見て消費税再増税見送り、衆院解散、12月衆院選となるのでは。総理は昨日のBSﾌｼﾞで「首相に聞けば『考えていない』というのが決まりだ」と言ってます。解散についての発言は嘘が許されるというのもありますが、言質を与えてないところから解散は近いと思います。再来年の衆参同時選挙では公明党の反対・追い込まれ解散に近くなるので力のあるときにやった方が良いというのと、消費税再増税を決めた後の選挙では負ける可能性が強いので先送りを決め直ちに選挙した方が自民党に有利という考えです。

本日の日経には下記の記事が出ていましたが、11/5のＴＶ「アンカー」で青山繁晴氏は「消費税10％の判断について、早ければ11月17日、7月から9月期のGDP速報値発表のタイミングで。また2つめは12月8日、7月から9月期のGDP速報値改定値発表のタイミング」「速報の段階で、もう、いやもう、再増税やるんですと言って、解散するわけがないんですよ。それからもう一点、これは国民に意見をお聞きするんじゃなくて、安倍総理が決めた上で、それを実行するための力を得るためにやるんで、決めてから必ず解散するんですよ。ね。で、だから、ここ（11/17）でやるとしたら、再増税やらないってことです。延期っていうことをやって、そして国民の皆さん、力を貸して下さいってことで、ここで早期解散があり得てですね。そしてこれは皆さん思い出して下さい、政治はくり返すんですが、安倍政権できた時の考え、ことを思い出していただくと、2012年の11月16日に解散して、ね、12月16日に総選挙やって、12月26日に第2次安倍内閣発足してるんです」と発言しています。飯島参与が11/2ＴＶで12月解散を言って、11/3ＴＶでそれを否定するのはおかしいです。官邸からｽﾄｯﾌﾟがかかったのでは。ﾙｰ財務長官やｸﾙｰｸﾞﾏﾝ教授も経済が離陸する前の再増税には反対しております。「増税を先送りすれば国際信認を失い、長期金利が跳ね上がる」論者の根拠は失われつつあります。今日の日経に谷垣幹事長は11/10発売のvoiceで「衆院の早期解散はやりにくい」と述べたとありますが、煙幕の気がします。「たかじん」も「アンカー」も関東では見れませんが、関西の方が正しい情報がキャッチできていると思います。12月解散は予算編成に影響を与えると言われますが、過去に12月解散はありました。Wikiで調べても戦後は①昭和23年12月23日の吉田内閣の馴れ合い解散②昭和41年12月27日の佐藤内閣の黒い霧解散③昭和44年12月2日の佐藤内閣の沖縄解散④昭和51年12月9日の三木内閣のﾛｰｷｰﾄﾞ解散とあります。多分、「再増税見送り」で「12月衆院解散」の線で行くのでは。

消費再増税、綱引き激しく　「予定通り」か「延期」か

2014/11/7 2:00日本経済新聞　電子版

2015年10月の消費税率の10％への引き上げを巡り、政府・与党内のせめぎ合いが激しくなってきた。菅義偉官房長官らは再増税延期もにらんだ動きを見せ始め、予定通りの増税を主張する与党執行部や財務省と温度差が目立つ。政府は増税する場合と先送りする場合の両にらみで予算編成作業を進める見通しだ。

11月2日に放送された読売テレビの番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、小泉純一郎元首相の秘書官を務めたことで知られ、現在は安倍晋三内閣の内閣官房参与を務める飯島勲さんが、「12月2日に衆議院が解散、14日に投開票が行われる」と発言しました。番組では、大臣を辞任した小渕優子さんが、議員辞職するのではないかというテーマで議論が進行。そのなかで「(中曽根康弘さんの孫と選挙区が重なるという)選挙区事情があって、小渕優子さんは今どうしても辞められない」のではないか、という話になりました。その話に、飯島勲さんはメモを手に取り「私は、(小渕優子さんが)辞職して、補欠(選挙)やったあとに、(消費増税を決断する材料である)7月から9月の経済状況が分かる。11月17日くらいにわかりますから、11月20日くらいに(安倍晋三)総理が消費税を10%に上げるかどうか決断する」と、今後の政治日程を説明。さらに、飯島勲さんはメモを読みながら「その後の、12月2日にね、思い切って衆議院解散して。12月14日に投開票、24日に内閣改造。予算は・・・」などと発言。 司会の辛坊治郎さんはその飯島勲さんのメモを見ながら「すごい、もう日程決まってる。12月14日、投開票です！」「ホントだったらエライことです」とコメントしました。 長谷川幸洋さんも「僕もまったく同じ予想していて。投開票日は友引ですよね。ただ解散は、大安だと思うと11月19日」と同調していました。 一方、加藤清隆さんは自民党にとってメリットがないとして年内解散の見方を否定していました。ネットでは、そんな飯島勲内閣官房参与の発言に 「飯島さんが言うとリアルやなww 」「凄い！飯島さんが衆議院解散日程発表しちゃった」「飯島さんが言うことよく当たるんだよな～ｗｗ」 などという声があがっています。果たして本当に12月に衆議院は解散するのでしょうか・・・。今後の展開に注目です。

飯島勲内閣官房参与は３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、年内の衆院解散・総選挙について、「そんな余裕はない。一つの選択肢だが、国民生活が大事だ」と述べ、経済政策を優先するべきだとの認識を示した。一方で、飯島氏は総選挙の時期に関して、来年４月の統一地方選と同時に行うのが「もっと良い」と語った。

売国民主党の菅と売国企業の孫が手を組んで仕掛けた再生ｴﾈﾙｷﾞｰの話。ネットでは菅が総理を下りても、孫の企業の役員として迎えるとか言われてましたが。全再生エネが稼働すると、国民負担が1万円/家庭・年増えるとのこと。ﾏｽｺﾐに釣られて民主党を選んだ国民に最終的にツケが回るといった分かり易い話。残念なのは民主党を選ばなかった国民にも同じようなツケが回るということ。一方、孫のような会社が儲けを蓄え、反日に使うことです。彼は韓国から日本に送電線を引き、日本の電力パワーを韓国依存にするよう目論んでいます。国の安全保障、経済に大きな影響を与えます。ヨーロッパがロシアに強く出られないのを見れば分かりそうなもの。

(1)3年間だけ利益配慮すれば良いのであれば、20年の権利は法律改正で修正する。裁判等で訴えられても「事情変更の原則」で突っぱねる。

(2)原発再稼働を安全性を吟味・審査の上、早く進める。

(3)ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄや地熱など代替ｴﾈﾙｷﾞｰでCO2排出の少ないものの実用化を早める。

蹉跌　再生エネルギー　1

「福島を再生可能エネルギーの先駆けの地にするのが復興の基軸だ。この問題を乗り越えることが復興には欠かせない」。 10月26日投開票の福島県知事選で圧勝した内堀雅雄（50）。就任後の政策を聞かれ、表情を引き締めたのは再生エネについて問われた時だった。内堀が言う「問題」の発端は東北電力にあった。9月末、再生エネの接続を一時的に中断する、と突然発表した。福島県は東京電力福島 第1原子力発電所の事故からの復興が最優先の課題だ。原発に頼らない電力の確保はいわば県民の総意。代替策として県が推進してきたのが太陽光や風力など再生エネだ。

□ □

内堀は副知事として2040年に県内の電力消費量に見合う再生エネを生み出す目標の決定に深く関わった当事者だった。県内の企業も設計計画の見直しを迫られた。「いったい国は何を考えているのか」。会津電力(福島県喜多方市)の社長、佐藤弥右衛門（63)は会津盆地を見下ろす喜多方市の雄国山(おぐにやま)の中腹にできたぱかりの出力1千KWの太陽光発電設備を前に、不満をまくし立てる。ここを含め20数カ所、3千KWは東北電力と買い取り契約を済ませたが、3千KW分が保留になった。「高速道路がそこにあるのに突然通行を止められたようなものだ」。企業や家庭が発電した再生エネを高値で買い取る制度が始まったのは12年7月。高値につられた企業の参入が殺到した結果、東北や九州など5電力が受け入れ能力を超え、新規の接続を中断する事態に追い込まれた。わずか2年余りで制度が行き詰まったのはなぜか。源流をたどると、東日本大震災直後の政治の混迷に行き着く。「菅の顔だけはみたくないという人に言おう。それなら早く (再生可能エネルギー特別措置)法案を通した方がいいぞと」。11年6月15日、当時の首相、菅直人(68)は 再生エネ推進派が集まった集会でまくし立てた。 菅政権は震災対応で批判を浴び、退陣は避けられない状態だった。菅は法案成立を退陣の条件に掲げて抵抗した。それが当時野党として菅を追い落としにかかった 自民、公明党との法案修正合意につながる。3党合意の結果、法案には「買い取り価格の決定にあたり、3年間は発電事業者の利潤に特に配慮する」との付則第7条 が加わった。参入した企業の利益確保にお墨付きを与え、必要なコストを基準に価格を決めるはずだった本来の制度の夕ガを外す改定だった。買い取り価格を決める政府の委員会で、高値を主張した1人がソフトバ ンク社長の孫正義(57) だった。「(太陽光は1Kw時あたり)40円で20 年間という価格では大半の候補地の採算が合わない」。再生エネ推進派が 多数を占める委員会は孫が示したぎりぎりの線に沿い、12年度の大口太陽光の買い取り価格を税抜きで40円と決めた。固定価格買い取り制度は電力会社に接続を申請した時点の価格が最長20 年間続く。政府は13年度以降、太陽光の買い取り価格を下げ、軌道修正を図ったが、すでに接続した企業には高値で買い取ってもらう権利がある。

□ □

「付則第7条による上乗せ負担は20年間で総額6．5兆円」「大型案件の投資収益率は年12〜15 %で7年程度で回収が可能」。政府部内のある試算は高値買い取りの負担がいかに重いかを示す。 そのツケを電力料金に上乗せされるのは国民だ。「制度は一刻も早くやめるべきだ」「経済産業省もこうなるのを分かっていたのではないか。対応が遅すぎる」。10月29日、自民党の会議では、民主党政権の政治判断と、経産省の認識の甘さを批判する声が噴出した。

一方、民主党は経産副大臣だった増子輝彦（67）を座長とする検討チームで問題を洗い出そうとする。ある幹部は「率直にいって年度末の駆け込み年度末の応募は想定できていなかった」と振り返る。別|の幹部は「受け取り拒否は今の政権のことだ」と 突き放す。与野党が責任をなすりつけ合うだけでは問題は解決しない。今の買い取り価格のまま認定済みの事業者が全ての発電所を稼働させれば一般家庭の負担は年1万円を超す。今の約4倍だ。それだけ払ってでも 再生エネを進めるのか。 世論の合意を得られているようにはみえない。

<> 

東日本大震災後のエネルギーの柱と期待された再生エネの蹉跌(さてつ)。なぜ失敗したのか。 原因を探った。（敬称略)

アメリカの高校教科書に「日本軍は20万人も慰安婦として強制連行した」と記述されているとのこと。アメリカ人の青年も日本を見る目が変わってしまうでしょう。韓国の慰安婦像を放置してきた咎めが出ています。外務省は何をしているのかと言いたい。公家集団だとしたら解体して、民間出身のﾊｰﾄﾞﾈｺﾞ経験者を充てた方が良い。でも駐米大使はほぼ外務次官経験者がなる不文律があります。小和田恒が次官経験者で駐米大使になれなかったのは、栗山尚一のように日本は「ﾊﾝﾃﾞｲｷｬｯﾌﾟ国家」のままで良いという偏った見方の持主だったからと思われます。中国とも近く、皇太子ご夫妻が中国と近づく原因にもなります。民間と言えども丹羽宇一郎のような守銭奴、金の亡者で日本の名誉を守らないのは願い下げですが。方やヨンさんのように真実を伝えようとするジャーナリストもいます。でも中国・韓国相手だと暗殺の危険もあります。もし、そんなことが起きれば、世界の人々は真実に気づくでしょうけど。歴史の真実を求める世界連合会（GAHT USA CORP)< info@gahtusa.org>　がアメリカで慰安婦像の訴訟をしています。寄付金口座の新しいのを開設する予定とのことで、できれば支援戴けると有難く。

産経ニュース11月3日

＜米教科書に「強制連行」「２０万人の日本軍慰安婦」　ＬＡ公立高校＞

【ロサンゼルス＝中村将】米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。先の大戦を扱った章で約１ページにわたり、「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、２００８年に改訂された第４版で「日本海」と表記されていた部分が、第５版（１０年改訂）からは「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されていた。ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から１冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。

11月1日、産経ニュース

＜古森義久　慰安婦問題、米から支援の声＞

マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリストである。２００３年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価をあげた。０９年ごろからはアフガニスタンでも同様に活動し、米国内での知名度をさらに高めた。名前からアジア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、大手テレビ各局でも放映された。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」と明言する。ヨン氏はこの趣旨の調査報告をまもなく米国系のメディアで公表するというが、自分自身のホームページでは「慰安婦問題での日本糾弾は特定の政治勢力の日本叩（たた）きだ」とまで断言する。慰安婦問題での世紀の冤罪（えんざい）を晴らそうとする日本の対外発信の試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差してきたようだ。そのヨン氏と１０月前半、２回にわたって東京で会った。慰安婦問題などの情報や意見の交換ということで、かなりの時間をかけて話し合った。日本では慰安婦問題の研究や調査の関係者多数に会い、日本側の資料にもあたったという。米国でも、国立公文書館での資料調査やグレンデール市の慰安婦像設置の経過取材などを済ませたとのことだった。「日本軍が組織的に２０万の女性を強制連行して性的奴隷にしたというのならば、国家犯罪となるが、そんな事実は出ていない」「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」「それでもなお、『日本軍の強制連行による性的奴隷』と断じる主張は政治的意図のにじむ捏造（ねつぞう）であり、日本を同盟国の米国や韓国と離反させるための日本叩きだろう」ヨン氏のこうした主張は、米陸軍の１９４４年のビルマでの慰安婦尋問書や日本の新聞の慰安婦募集広告の検証の結果だともいう。その上で同氏は現代の日本について以下のようにも述べるのだった。「現在の日本ほど人道主義、民主主義、平和主義に徹した国は全世界でも珍しい。米国にとっても貴重な同盟国だ。であるのに米側が慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」ヨン氏は、オバマ政権が安倍晋三首相の靖国参拝を非難したことも日本側の慣行への干渉だからおかしいとして、「自国の戦死者の霊に弔意を捧（ささ）げることは万国共通であり、戦犯という概念もその当事者が死ねばなくなるはずだ」と語る。ヨン氏自身も１０月中旬、靖国神社を参拝した。今度は各国の元軍人たちに呼びかけて、集団で靖国参拝をしたいともいう。米国側にこうした意見が存在することは日本側の官民も改めて認識すべきだろう。（ワシントン駐在客員特派員）

「誠実な李」さんと言う名のとおり、考え方は日本人というか一般の日本人より真面目に物を見て、問題を抉り、解決策を提示しています。小生にも大学時代の韓国人の友人がいます。40年近くなるでしょうか、あの時代韓国人だからと言って特に何も感じなかったし、仲良く酒を飲み、麻雀を打っていました。今でもたまに日本に来た時には飲みます。個別に見れば韓国人でも良い人はいますが、圧倒的な数はここに書かれているように性格が悪すぎます。「反日の毒が幼いときから回っていて、歯止めが効かなくなる」と筆者は予想しています。憲法9条の念仏で守り切れないのは明らかです。一番は兵糧攻めです。経済的に打撃を与えれば軍事に回す金が減ります。これは中国も同じこと。いつも言ってますように中韓とは「敬して遠ざける」関係が一番です。シンシアリーさんもそのように言っています。でも彼の勇気に敬服します。

はじめに——韓国人である私が「反日」にならず、ありのままの韓国を告げる理由

私は韓国人で、生まれてからずっと韓国で暮らしています。現状というものなのか、それとも私が臆病だからか、これからいろいろと書いていきながら自ずと説明されていくことだろうとは思いますが、名前は申し上げられず、「シンシアリー(sincere　LEE)」ということでお願いします。母から日本語を教わったためか、ネットの一部では女性だと勘違いされているようですが、1970年代に生まれた男で、韓国では小さな歯科医院をやっています。母は日韓併合時代（1910〜1945)、小学生でした。あの時に学んだ日本語を私に教えてくれましたし、子どものころから日本の雑誌やアニメなどで日本語を読んだり聞いたりしていたため、運良く、ある程度は日本語の読み書きができるようになりました。早期教育と言っていいかどうか微妙ですが、そんなところです。私の世代では、すでに韓国では漢字教育がほぼ無力化されていたため、これまたお恥ずかしいことですが、パソコンなしでは漢字はほとんど書けませんが。両国の言葉がわかるというこの幸運を持って、いつからか日本語でブログをやることになりました。内容は、主に、韓国の反日思想への皮肉でした。「シンシアリーのブログ」 というものですが、おかげさまで評判がよく、PVだけなら1日で十〜十三万に及び、自分なりのやり甲斐を感じております。

今回、扶桑社の方から書籍化の提案をいただき、恐れ入りながらも、長い間、我々人類の英知を支えてきた「本」というメディアの形で、こうして皆さんに私の持論をお伝えすることができました。恥韓論というタイトルを知った時、最初は「恥韓」という言葉に拒否感がなかったわけでもありませんが、「恥ずかしいからって、隠すほうがもっと恥ずかしいではないか」、 「私もその韓国の1部であるからこそ、一種の内部告発ということで、“お恥ずかしい話ですが”と申し上げる形での“恥”なら、別にいいんじゃないだろうか」、そう考えると、 拒否感も消えました。そうです。後述しますが、恥は悩みの一種であり、問題が存在することを認める勇気でもあります。最近、日本で数々の疑問と反論と怒りを巻き起こしている韓国の反日思想はまさに恥じるべきものでしかないのです。

私がなぜ「反日」という名の悪い意味での宗教に毒されなかったのかは、自分にもよくわかりません。「なんとなく」です。いつからだったかもわかりません。あれ？私だけ考えが違うぞ？と、ある日、気づきました。まさに「朝、起きてみたら、こうなっていた」です。これは、先天的と後天的の両方の理由からだったのではないかと思います。私は子どものころから、母から併合時代に苦労したなどという経験談は聞いたことがありませんでしたし、家電好きだった父の影響でケンウッドの電蓄(オーディオ)やソニー のビデオデッキなどを思いのままにすることができました。当時の韓国では、それは物凄 くブルジョアなことでした。両親ともにちよっと性格が開放的だったのですね。固い所は固かったですが。まだ韓国にはビデオテープというものがなかったので、日本で地上波放送(アニメやショーなど)を録画してきて、それを売る店だけが頼りでした。あの時、お世辞にも画質がいいとは言えないビデオテープから目にした日本の姿は(何を言っているのかはわかりませんでしたが)、反日教育を退けるよい盾になってくれたと、今でも感謝しています。それからは自分で日本の雑誌や本(なぜかソウルの中国大使館の周辺でたくさん売っていました)、流通経路は怪しいものの正規品のLDやDVDが買えるようになり、ネットの時代になって、日本語IMEを入れて(当時は日本語IMEが内蔵されていませんでした)・・・そうしているうちに、韓国で敵視している日本は、どこにも存在しないことが分かりました。そして、長きにわたり韓国を狂わせている「過去史問題」で決定的な道標になってくれたのは、ある一冊の本です。私がブログをはじめたきっかけも、この本を広く紹介するためでした。植民地研究に熱心だったアメリカの行政学者アレイン•アイランド(Alleyne Ireland.1871〜1951)さんが1926年に発表した「The New Korea (邦題：THE NEW KOREA-朝鮮が劇的に豊かになった時代)」です。シンシアリー狂喜の「当時の資料」です。彼は、ビシッと言っています。『日本によって、KOREAは元の支配者たち(李氏王朝)の時代やほかの独立国よりも、ずっとよく統治されている(1章の最後の部分)』と。 内容もそうですが、テータが凄いのです。そこに書いてあるのは、韓国で毎日のように耳にした「人類史上最悪の植民地支配」とはあまりにもかけ離れたものでした(そもそも、植民地ではなく併合でした)。

一次産業から三次産業まで、学校から法律まで、食糧から医療まで、日本は韓国から奪ったのではなく、近代化という贈り物を与えていたのです。それを民族のプライドという思想だけで決めつけるのは、無理があります。私はブログだけではなく、改めて本書を通じて、皆さんに知ってほしいのです。 韓国を支配する「反日教」の正体を、その起源を、そしてますます悪化している現状を、 善悪を失った「基準」を、隠蔽してきた性奴隸の実態や、今後日本が韓国と外交をするうえで欠かせないと思われる方法(韓国の弱点)を。

韓国では、反日でないものは国賊扱いされ、見つかれば社会的に抹殺されます。私も例外でなく、「シンシアリーのブログ」の「犯人」探しを何度もされたことがあります。それでも、間違ったことを違うと言えないことはとても苦しいことです。 だから、ここまで来たからこそ、簡単に止めるわけにもいきません。

ニ〇一四年三月韓国にて シンシアリー

「負け組」青年層に跋扈する極端な反日思想

さて、話を戻しましょう。朝鮮戦争を戦い愛国だけを信じて生きてきた高齢者たちが、

信じてやまなかった「国」からも「孝」からも捨てられ、頼れるものをすべてなくしてしまったのと同じです。韓国の青年たちは、今まで信じていたものをなくし、新しく信じられるものが見つけられない状態になってしまいました。彼らが人生のすべてをかけて夢見てきた「勝ち組」としての生き方は、最初から一部だけのためのものでしかなかったのです。だからといって、負けたものへの尊重など、ありはしません。誰かが人の上に立つということは、誰かが人の下で踏み潰されることが前提となるものです。競争社会だからこそ、競争の結果で生まれる序列に対しては、お互いが敬意の念を示さなければならないのです。競争が公平でなければならない理由もそこにあります。

しかし、最初から狂ったような序列意識によって作られた競争社会に、そのような高次元なものがあるはずないではないですか。獣に人の気高さが分かるものですか。上に立った人への祝福も、下に落ちた人への尊重も、その社会にはないのです。そして、宝物のように大事にしてきた「スぺｯク」を振り返りながら，負け組の青年たちは、口にします。 絶対言ってはならないことを。“いったい、なんだったんだ           ・・・”。その絶望感の中、反日思想は彼らにとってかけがえのないガス抜きです。絶封に負けない「比べ」の対象です。なぜなら、韓国は絶対善で、日本は絶対悪だからです–最初から負けるという設定はありません。反日思想はすべての年齢層にムラなく現れるものではありますが、青年層の反日は、ちよっとユニークです。韓国の歴史が1万年だという主張(いつの間にか五千年も増えてますね)、対馬が韓国の領土だという主張、いずれ大地震で日本は滅ぶという主張、日本は放射能のせいでもう終わった国でもうすぐ全員死ぬという主張などを、わりと本気で信じています。思想教育の問題か、日本が南北統一を邪魔しているとも思っているらしいです。統一すると韓国が先進国になるから、それに劣等感に燃えた日本が邪魔をしているのだそうです。彼らにとっては、朴槿恵大統領すらも「親日だ」という理由で嫌悪の対象になります。親日だから嫌いなのか、嫌いだから親日にするのか？はわかりませんが。韓国で「親日」と言われると良いことは何もありません。一言で、この青年層の反日は、上の世代よりもずっと「極端的」であるのです。反日だけではありません。民防衛教育の話で、私は、韓国はデジタル的な考え(0か1か)で物 事を決める問題点を持っていると書きました。「勝ちか、負けか」しか知らないで育った人たちに、そういう傾向、即ち、0か1か、白か黒か、善か悪か、その「どちらか」への 極端的なこだわりが現れるのは、ある意味では自然な結果だとも言えますね。

「極端」と言うとそれらしい響きですが、実際にはただの「バカじゃないの」という類の意見が多く、私もそういうのをただの戯言だと思っていたのですが、どうやら彼らは本気らしいです。二十代(たぶん)の大学生たちとちよっと話してみる機会があったのですが、とくに独島(竹島)関連の論争などで、彼らの意見から、「日本は韓国が何を言っても頭を下げて従わなければならない」という、韓国特有の反日思想がそのまま集約されているような感覚を受けました。こちらもまた極端的な書き方をすると、まるで、「日本は奴隸だ」と考えているようでした。せっかく奴隸にムチを打つからには、もっと酷く、もっと苦しい方法でやったほうがいいんじゃないのか？そういうサディスティｯクなご主人様と奴隷に近い序列意識が、反日の中でもとくに極端的な意見として表出されているのではないか、 私にはそう思われました。そういえば、韓国では人を「奴隸」にする事件(監禁して働かせる、漁船などに売る、 借金漬けにして売春させる、物乞いをさせるなど)が多く、2007年には四百四十人の知的障害者たちを漁船などに売り飛ばした「奴隸商人」たちが、2012年にはニ代にわたって百人近く知的障害者やホームレスを奴隷として管理(事実上の「飼育」)していた人が警察に捕まったりしました。小規模の奴隸事件は、そこそこ　頻発します。ちょうどこの原稿を書いているニ〇一四年二月七日にも、離島の塩田に「奴隸」として売られ、数年間も、暴力と監視の中、給料もなしで働かされた障害者の二人が救出されたというニュースが、各マスコミから報道されました。こういうことも同じ心理なのでしようか。誰かのご主人様になりたいのでしょうか。でもご主人様になれるお金も権力もないから、誰かを奴隸まで下げることで自分をご主人様にするのでしようか。だとしたら、狂っています。「相手が日本なら、何をしてもいい」。悪い意味での「ご主人様と奴隷」。彼らは、そう思っています。

ますます獣化する反日への純度

反日が急激に悪化したとして、それからは、どうなるのでしょうか。ちよっと意外な言葉選びかもしれませんが、悪化というのは、「純枠になる」ことでもあります。もちろん、ここで言う「純枠」とは、良い意味ではありません。何の罪悪感もなしに高い玩具を叩き壊す赤ちゃんのような状態を意味します。子どもでも、自分の玩具やゲーム機を大事にすることはできます。それをあまり乱暴に扱って壊したりしたら、結局は自分が損をするということを知っているからです。しかし、赤ちゃんは違います。結果的に自分が損をすることでも、平気にやってしまいます。それは、純粋だからです。ゼロです。タロット力ードの「愚者」です。これまた悪い意味で、ですが。そのような純粋の純度から見ると、子ども→赤ちゃん→獣になります。進化ならず、退化です。前述した「何をやってもいい」というのも悪い意味での純粋さなのです。あまりにも残酷な純枠さです。青年たちの反日は上の年代より極端的だと書きました。彼らの「日本には何をやってもいい」という認識は、上の年代より強いのです。でも、子どもたちの反日はもっと極端的です。もっと「悪い意味で純粋に」なっています。当然です。そう育てられましたから。どこを見ても、誰に.聞いても、日本は悪いというものしか見えず、日本は悪いというものしか聞こえないものですから。世代が替わるにつれ、反日の「純度」は、日を追うごとに高くなりつつあります。それも急激に。この本をお読みの皆さんが韓国に対して持っている素直な感情に「(韓国って)ガキかよ」というのがあると思いますが、それが「赤ちゃんかよ」になる日も近いでしょう。そして、いつか韓国の反日が真の純粋さ、純枠の頂点に達する日もくるはずです。「赤ちゃんかよ」が、「獣かよ」に退化する日が。世代の入れ替えに伴って。

基本「だけ」に忠実な外交を仕掛ける

今後、日本は韓国に対してどういう態度を取ればいいのでしょうか？それは、決まっています。長く書くこともないでしよう。

韓国がもっとも嫌がる態度を取ればいいのです。作用があれば反作用があるものです。ここまで日本が嫌いだという韓国に対して、韓国が嫌がる対応をするのは当然でしょう。 しかし、それは、韓国がやっているように「根拠のない」、「ダブル•スタンダード」、「ゴリ押し」、「極端」などの見苦しいことであってはなりません。

では、ここで言う「韓国が嫌がること」とは何でしようか。またまた意外だと思われるでしょうが、「基本に忠実」なことです。私は、自分のブログなどで、これを「距離を取ること」だと書いてきました。 世の中にはいろいろな人がいて、いろいろな集団があって、その中には気が合うものもあればどうしても仲良くできないものもあります。子どもが相手なら「皆で仲良く」という導きで十分な効果を出しますが、大人には無理です。「皆で仲良く」することがいかに難しいことで、そしてできたらできたで、「皆」それぞれの宗教は、文化は、主張は、個性は、どれだけ犠牲になるのか？そういうことを考えると、果たしてそれが有益なことなのかどうかも疑わしいからです。だから大人は次善策として、「共存」という言葉を選びます。好きなものも嫌いなものもある。嫌いなものでも、存在そのものを否定はしない。それは「そこにある」。自分の嫌いな人を愛する人もいる。そんなもんだろう。そこから「皆でそこそこ仲良く」ができたりするから、不思議なものです。しかし、韓国は、日本というものに対して、「皆で仲良くしないといけない。だからお前が僕に合わせろ」を強要しています。そう、韓国が言う「友好」とは、日本が一方的に韓国の言いなりになることを意味するのです。絶対悪と絶対善ですから。日本というものが、日本の好きなように存在してはいけない。韓国が好きな形で存在しなければならない。そうでない日本は認めない。そんなものは存在してはいけない。それが韓国の日本観です。 最近、(私が言うのもなんですが)韓国の日本関連ニュースなどを紹介するサイトが増えましたが、そういうサイトで韓国側の記事を読まれたことのある方なら、「ああ、それはたしかにそういう感じだったよな」と同意されるかもしれませんね。外交の基本である「同等の立場」が最初から成立してないのです。そんな韓国に対して、日本側か、基本に忠実な外交、もう少し詳しく言えば、基本「だけ」に忠実な外交を仕掛けてみると、どうなるのでしようか？韓国人は、何か特別な例外措置こそが自分への評価だと思っています。自分を例外として扱ってくれないと、基本とされる条件よりもっと良い条件で(追加料金なしに)扱ってくれないと、怒ります。「無視されている」と思ってしまうのです。こういうところは原則を尊重すると言われている日本の皆さんにとっては、ちよっと理解しにくいことかもしれませんね。チｴミョン（体面）だの序列意識だの、そういう歪みの副産物です。ちなみに、同じ理由を持って、韓国人は、買い物の際の値引き要求も半端ないです。契約書にサィンしたあとでも、相手側に値引きを、または何か特別なおまけを要求したりします。そうすることで、少しでも基準より「上」に立てるという心理が動いているからです。

ジョセフ•ナイというのはどうしようもない輩と思っていましたが、その印象は今回も変わりませんでした。朝日新聞とかニューヨークタイムズが好きそうなタイプです。戦後日本が出しゃばれないように精神的に、軍事的に縛りつけておこうとしています。キッシンジャーと同じです。歴史解釈において勝者たるアメリカの言うことを聞け、聞かない奴はリビジョニストの烙印を押すぞと脅す人間です。朝日新聞が慰安婦で誤りを認めたのに、河野談話維持を要求する姿勢は真実追求からは程遠い。韓国系から金かハニーを疑ってしまいます。「米の大学進学適性試験、中韓で大規模不正か」にあるように不正が常態としてある国と「誠」を求める国とどちらが信用できるか考えた方が良いのでは。こんな人間に日本政府は旭日重光章を与えるというのですから。褒章基準が狂っているとしか思えません。ルメイに与えたのと一緒です。戦時作戦統制権も韓国に返還しないから韓国をつけあがらせることになります。朝鮮戦争の時に李承晩が、北の攻撃に我先に逃げたのでアメリカが仕方なく、指揮したといういわくつきのもの。この民族の性格はｾウｵﾙ号の船長でも見られるように、トップが我先に逃げ出します。日本の今の民間人もそういう所がありますが。でも明日シンシアリーの本について書こうと思っていますが、それによると北と南が戦えば北に負けると軍幹部が言っているそうです。それでは、朝鮮戦争で米兵4万人を失ったアメリカも韓国には任せられないとなったのかもしれません。でも戦争再開時、集団的自衛権に反対したのだから、日本の協力は当てにしないでほしいと思います。

 日本経済新社と米戦略国際問題研究所(CSIS)は30日、第11回シンポジウム「第ニ次安倍改造内閣と同盟の新展開」(協賛•日本経済研究センタ—)を共催した。参加者は日本政府による集団的自衛権の行使容認決定を評価し、環太平洋経済連携協定(TPP)の早期妥結を求める考えを示した。北朝鮮、ウクライナ、中東など地政学リスクへの対処を巡っては日米の連携強化に加え、日中、日韓の関係改善が重要との指摘も相次いだ。

日米安保を取り巻く課題

リチャード•アーミテージ元米国務副長官とジョセフ•ナイ米ハーバード大学特別功労教授が日米の安全保障を取り巻<課題について、会場の聴衆の意見も交えて議論した。

アーミテージ氏：集団的自衛権の行使により、日本は自分の運命を自分で決められるようになる。我々は同盟国としてその決定を支持する。集団的自衛権の行使は（日本のような）主要国が責任を果たすことであり、世界の公益に対して貢献するということだ。

ナイ氏：アーミテージ氏と一緒に、日本は集団的自衛権を国連憲章に従った形で行使する権利があると10 年以上も前から書いている。今回の日本の内閣の決定を軍国主義への回帰と批判する声があるが、そうではない。責任を果たす普通の国になっただけだということだ。

－-日韓関係はこの半世紀で最も悪いと感じる。日本では嫌韓ムードが広がっている。

ナイ氏：日本は1930 年代という時代を過去のものにしなくてはならない。 河野談話を蒸し返したり、 靖国神社に大臣が参拝したりするのは、30年代の日本をほうふつとさせる。まるで日本が民主主義を踏襲していないかのようなイメ-ジを醸し出す。 中国と韓国に日本パッシングのチャンスを与えてはならない。

アーミテージ氏：日本は長年にわたって韓国に政府開発援助(ODA)を続けたのに、韓国からは常に苦情が寄せられてきた。日本が(歴史問題を)もう過去の問題にしたいと思うのも無理はない。一方で韓国でも日韓関係の支持がわずかに増えてきている。日韓には北朝鮮を脅威、米国を同盟国とする共通点がある。本来であれば、より良い関係を築き上げる要素がある。

——中国の覇権主義を警戒する人が多数いる。中国との関係をどうすべきか。

ナイ氏：米政府は日米安保条約第5条が沖縄県・尖閣諸島をカバーすることを再確認した。米軍が（クリミア半島をロシアに一方的に編入された)ウクライナで軍事行動を取らなかったからといって、尖閣諸島で取らないということではない。日米は尖閣諸島では明らかに軍事的優勢、すなわち抑止力がある。日米安保がしっかりしていれば、中国は覇権主義を主張できない。

アーミテ—ジ氏：日中関係の改善を望む。11月に日中の間で首脳会談が開かれると良い。日本側のアプローチが重要で常にオープンだという安倍首相の態度は正しい。

ナイ氏：日本とロシアは中国の台頭に対して利害.が一致している。ロシアを.完全に孤立させたり、冷戦状態にしたりするのは避けるべきだ。

（リチャ—ド•ア—ミテージ氏）1967年、米海軍兵学校卒。ベトナム戦争では3度戦闘任務に就いた。国防の専門家で、レ-ガン政権の国防次官補やブッシュ前政権の国務副長官などを歴任。現在は政策コンサルティング会社代表。知日派の重鎮で、共和党系ながらオバマ政権の対日政策に影響力がある。

（ジョセフ•ナイ氏）米ハーパード大で博士号を取得。力―夕—政権で国務次官補、クリントン政権で国防次官補など歴任。著作は学術書のほか、政策雑誌などへの200を 超す寄稿がある。2013年には「大統領のリーダーシップとアメリカの時代の創造」を著す。前ハーパード大ケネディ行政大学院長でもある。

ナイ教授ら「日米安保が中国抑止」強調　日経・ＣＳＩＳシンポ

2014/10/31 1:35日本経済新聞　電子版

日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は30日、第11回シンポジウム「第二次安倍改造内閣と日米同盟の新展開」を共催した。ジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労教授は「日米が安全保障分野でしっかり結束すれば、中国は覇権主義を主張できない」と日米関係の重要性を強調した。日韓関係の早期改善を求める声も相次いだ。リチャード・アーミテージ元米国務副長官は沖縄県・尖閣諸島で有事があれば「米国は自衛隊と共に努力する」と述べた。ジェームズ・スタインバーグ前米国務副長官はパネル討論で「力による現状変更は許されず、中国は他国の国益を尊重すべきだ」と主張した。ミシェル・フロノイ元米国防次官は講演で「アジアの秩序に中国を取り込むべきだ」と述べた。カート・キャンベル前米国務次官補は「中国に（地域安保の）責任を持たせれば北朝鮮を幻滅させる」とし、北朝鮮問題でも中国との連携が有効との認識を示した。議論を総括したジョン・ハムレＣＳＩＳ所長は、集団的自衛権の行使による地域安保の維持を、車の運転に例え「米国に加え、今や日本も一緒にハンドルを握ろうとしているが、韓国も思いは同じだ。３本の強い腕で運転していくことが大切だ」と訴えた。

ナイ氏「日韓関係改善を」　日経・ＣＳＩＳシンポ

日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は30日、都内で第11回シンポジウム「第二次安倍改造内閣と日米同盟の新展開」を共催し、ジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労教授はリチャード・アーミテージ元米国務副長官らとの特別鼎談（ていだん）で「河野談話の細部を蒸し返すよりも、北朝鮮問題などで日韓は協力すべきだ」などと語った。　「集団的自衛権行使の意義と日米同盟の新展開」と題するパネル討論では、カート・キャンベル前米国務次官補が北朝鮮問題について「同国と経済関係の深い中国への圧力を強めなければならない」と語り、中国が責任を持って対応するよう求めた。シンポジウムを総括したジョン・ハムレ元米国防副長官は「日本と米国と韓国はともに（アジアの安全保障という名の）同じ車のハンドルを一緒に握るべきだ」などと語り、日米韓の協力強化を訴えた。自らの伯父が若くして硫黄島で戦死したことに触れながら、日米両国の犠牲から始まり、戦後70年かけて築き上げた繁栄の意義を強調した。

米の大学進学適性試験、中韓で大規模不正か　公表延期

2014/11/1 11:48

【大連＝森安健】米国の大学に進学する人が受験する適性試験「ＳＡＴ」を巡り、中国と韓国で大規模な不正行為があった可能性が高いとして、実施主体の米非営利法人カレッジボードは、中韓の全受験者の点数公表を遅延すると発表した。試験は米国以外でも受験可能だが、両国の一部の語学学校が不正に試験問題を入手し、生徒に見せていた疑いがあるようだ。対象は10月11日に実施したＳＡＴで、本来なら同28日に結果を発表する予定だった。不正の有無を再点検するため、４週間程度発表が遅れる。米大学が願書を受け付ける11月に間に合わない恐れもあり、受験生の間で不安が広がっている。韓国では昨年も試験問題が流出した疑いで一部の試験が中止されたが、複数の国で集団カンニング疑惑が浮上し、調査に乗り出すのは異例の事態だ。中国と韓国の米留学熱は高く、2012～13年度に米大学に入学した海外留学生の計37％を両国が占めた。