4/22The Gateway Pundit＜Trump Reportedly Has a ‘Naughty List’ of Failing Allies, and Is Planning Retribution Against Them＝トランプ氏は失敗した同盟国の「お仕置きリスト」を持っており、彼らへの報復を計画していると報じられている。＞
米国へのただ乗りは許されない。努力しない国は報いを受けるのは当然。
今や、ドナルド・J・トランプ米大統領は、侮辱や裏切りを許したり忘れたりするような人物ではないことが明らかになっている。
イランとの軍事衝突が続く中、トランプ大統領は多くの「同盟国」が米国を裏切ったと感じており、今こそ報復が待っていると考えている。
今日、トランプ大統領がNATO加盟国を「良い子」と「悪い子」に分類するリストのようなものを作成したことが明らかになった。これは、計画に詳しい「3人の欧州外交官と1人の米国防当局者」によると、加盟国を「階層」に分類する試みだという。これは、いつもの「非公式」な主流メディアの情報源によるものだ。
このニュースは最初にPoliticoが報じ、その後、世界中の数十ものメディアが取り上げた。
「これは、ドナルド・トランプ大統領が、自身の意向に従わない同盟国に対する脅迫を実行に移すつもりであることを示す最新の兆候だ。そして、グリーンランド併合の推進から、EUからの完全離脱の警告に至るまで、トランプ氏の攻撃によってますます傷ついている同盟関係にとって、新たな圧力点となるだろう。」
ピート・ヘグセス国防長官は12月にこの構想を大まかに示唆した。「イスラエル、韓国、ポーランド、そしてますますドイツ、バルト三国など、率先して行動する模範的な同盟国には特別な優遇措置を与える」と述べ、「集団防衛のために依然として役割を果たさない同盟国には、それなりの制裁措置が科されるだろう」と付け加えた。
「『彼らは、悪い同盟国を罰するという点において、あまり具体的な考えを持っていないようだ』と、他の関係者と同様、機密性の高い外交問題について話すため匿名を条件に取材に応じた別の欧州当局者は述べた。『軍隊を移動させるのも一つの選択肢だが、それは主に米国を罰することになるのではないか？』」
WHは同盟国に対する不満を明確に示した。「米国は常にいわゆる同盟国を支援してきたが、我々が何千人もの兵士を派遣して守っている国々は、エピック・フューリー作戦の間、我々を支援してくれなかった」とWHの報道官アンナ・ケリーは述べた。「トランプ大統領はこの不公平な状況について自身の考えを明確にしており、大統領が述べたように、米国はこのことを決して忘れないだろう」。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/trump-reportedly-has-naughty-list-failing-allies-is/
4/22Rasmussen Reports＜Pope Leo XIV: 53% View Catholic Leader Favorably＝教皇レオ14世：カトリック指導者に対する好意的な見方は53％＞
米国人の大多数はレオ14世教皇を好意的に見ており、カトリック教会の指導者が政治問題について発言することを支持している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の成人の53%がローマ教皇に好意的で、そのうち28%は「非常に好意的」と回答した。22%はレオ14世に否定的で、24%はどちらとも言えないと回答した。
4/23阿波羅新聞網＜伊朗完蛋了！ 川普：不急达协议 封锁比轰炸更能阻吓伊朗—伊朗最终战局？ 川普换打法：不急达协议 封锁比轰炸更能阻吓伊朗＝イランは終わりだ！トランプ：合意を急ぐ必要はない、封鎖は爆撃よりもイランへの抑止力として効果的だ―イランとの最終戦局か？トランプは戦術を変更：合意を急がない、封鎖はイランへの抑止力として効果的だ＞
イランとの戦争に関して、トランプ米大統領は水曜日（4/22）、核合意を急ぐつもりはないと改めて表明した。その理由は、「封鎖は爆撃よりもイランへの抑止力として効果的だ」からだという。トランプはさらに、「（イラン政権を指して）封鎖は爆撃よりも恐ろしい。彼らは長年爆撃を受けてきたが、封鎖を嫌っている」と述べ、「一度油田が閉鎖されると、二度と復旧できない場合もある」と付け加えた。
爆撃はイスラエル任せにする？
https://www.aboluowang.com/2026/0423/2375292.html
4/23阿波羅新聞網＜引爆三战？俄核轰炸机突飞越波罗的海! F-35战机紧急升空＝第三次世界大戦勃発か？ロシアの核爆撃機が突如バルト海上空を飛行！F-35戦闘機が緊急発進、偽装飛行をNATOは懸念＞
20日の英国メディアの報道によると、ロシア空軍の核搭載可能な爆撃機がバルト海上空を飛行し、NATOの戦闘機が追跡のため緊急発進した。これは第三次世界大戦勃発の可能性に対する懸念を高めている。ロシアは以前フィンランドとバルト三国に対し厳しい警告を発していた。
地域情勢の緊迫化を受け、NATO戦闘機がバルト海上空を飛行するロシアの核搭載可能な戦略爆撃機を監視するために配備された。ロシア空軍は国際水域上空でこの任務を実施し、Tu-22M3爆撃機はロシアのSu-35戦闘機に護衛された。
ロシアメディアは、NATO戦闘機がこれらの爆撃機を追跡していたことを確認した。報道によると、「外国の戦闘機は飛行経路の特定の段階でこれらの航空機を見守っていた。すべての飛行活動は国際空域使用規則に厳密に従って実施された」。ロシアが撮影した映像には、NATO空軍部隊が運用する複数のF-35戦闘機がはっきりと映っている。
クレムリンによるこの武力誇示は、フィンランド、バルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアがウクライナのドローンによる領空通過を容認し、ロシアの主要石油ターミナルを攻撃させたというモスクワの主張と時を同じくして行われた。
西側諸国とキエフはこれらの主張を明確に否定している。しかしながら、セルゲイ・ラブロフ外相をはじめとするロシア高官は、モスクワが報復措置を取る可能性を示唆し、西側諸国に対し厳しい警告を発している。
ロシアはウクライナに手こずっているのに、戦線拡大はないと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0423/2375291.html
4/22阿波羅新聞網＜震惊！美50议员强硬警告韩国 亲共后果不堪＝衝撃！米国の議員50人が韓国に対し、親中共関係は深刻な結果を招く可能性があると強い警告を発した＞
カリフォルニア州選出の共和党議員ダレル・イッサを筆頭とする50名以上の米議員が、最近、韓国の康京和駐米大使に書簡を送り、中共と密接な関係のある韓国政府が米国企業を「抑圧」し、中国系企業を優遇していると非難した。
フォックスニュースの報道によると、米下院議員らが書簡の中で「多くの米国テクノロジー企業は、韓国が国内の競争を保護する一方で、外国企業を罰することを目的とした様々な規制に直面している。シンクタンクCompetereの最近の調査によると、韓国政府によるこうした規制は、今後10年間で米韓両経済に合計1兆ドルの損失をもたらし、米国経済は5250億ドル、米国世帯は平均で約4000ドルの損失を被る」と述べた。
書簡はさらに「我々は、貴国政府がクーパンをはじめとする韓国で事業を展開する米国企業への迫害を停止するよう尽力する。これは米国の経済的および安全保障上の利益に関わる問題である」と続けた。
相互主義だから、米国内の韓国企業が不利益を被っても仕方がない。
https://www.aboluowang.com/2026/0422/2375144.html
4/23希望之声＜「打倒共党，逮捕近平」新国歌唱响；习近平喜提新绰号「伟大剁首」；官员偷读禁书，习大打出手＝「共産党打倒、習近平逮捕」新国歌が響き渡る；習近平に「偉大なる首切り」という新たなあだ名がつく；官僚が禁書を読むことに、習近平が行動を起こす＞
最近、『求是』誌に習近平による重要記事が掲載された。タイトルも非常に正統的で、「全国的な読書推進と愛書社会の構築」とある。ついに読書を奨励し始めたようだが、条件が一つある。彼らが推薦する本しか読んではいけないのだ。
小学生レベルの習近平が、全国の人民に読み方や読むべき本を教えるつもりなのだろうか？これは『求是』誌による最新の高級な風刺なのだろうか？「愛書社会」を熱心に推進すればするほど、独裁者の内心の弱点が露呈する。習近平は官僚が禁書を密かに読むことを恐れ、以前にも文字の獄を起こしたことがある。読書は危険な行為になってしまったのだ。
習近平は文化人とは言えず、彼の「国家統治の方法」は広く批判されている。しかし、彼は最近、「偉大なる首切り」という新たなあだ名を得た。これは毛沢東の「偉大なる舵取り」を彷彿とさせる。
さらに現実的な状況としては、一部の人は最も原始的な手段――告発状を書いたり、「大字報」を掲げたりして、反共、反習近平の人の数は増え続けている。中国人は言論の自由さえ持たず、ましてや読書の自由などあるのか？
左翼の信奉する共産主義にいいことは全然ない。
https://www.soundofhope.org/post/929257
https://x.com/i/status/2046919600387010799
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
「トランプとローマ教皇の対立が米国中間選挙に与える影響」 3月以降、キリスト教界では戦争の正当性と区別の原則をめぐって激しい議論が繰り広げられてきた。レオ14世教皇には声明を発表する責任がある。トランプ米大統領は、イランとの戦争に対するローマ教皇の批判への対応で支持率を何度も落とし、米国人口の5分の1を占めるカトリック教徒の間で支持率が低下している。2024年には54～56%あった支持率は、現在…
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zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
【アナ・キャスパリアンは、トランプの首席補佐官であるスージー・ワイルズが、実はベンヤミン・ネタニヤフの選挙対策責任者だったことを明らかにした。これは大きな問題だ。】
AIの回答：スージー・ワイルズはベンヤミン・ネタニヤフの選挙活動を支援していたが、公式の「選挙対策責任者」ではなかった。
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引用
メガトロン @Megatron_ron 12ｈ
🇺🇸🇮🇱 アナ・キャスパリアンは、トランプ大統領の首席補佐官であるスージー・ワイルズが、ベンヤミン・ネタニヤフの選挙対策本部長だったことを明らかにした。
これは非常に大きな問題である。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
何清漣のコラム：「なぜ米国はイラン戦争から体面を守って撤退できないのか？」。米国が体面を守って撤退できない主な理由は、その過度に野心的な戦略目標と実際の交渉カードとの間に深刻な乖離があることにある。政権交代や2～3週間での戦争終結といった、開戦当初に米国が掲げた目標のいくつかは既に失敗に終わっている。今、米国は2つの点を譲れない。第一に、ホルムズ海峡の支配権を確保することである。
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mirrordaily.newsより
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 14ｈ
ある著名な保守系ウェブサイトと雑誌は、トランプについて次のようにコメントした：
「長年混乱と結びついてきた79歳の男が、今やその混乱に飲み込まれつつある。感情の爆発はますます頻繁になり、穏やかな日は少なくなっている。彼が失ったのは、尊厳や礼儀作法ではない――そもそも彼はそれらを持ち合わせていない――、残された自制心だ。」
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引用
ジョージ・コンウェイ ⚖️🇺🇸 @gtconway3d 22ｈ
著名な保守系ウェブサイトと雑誌の評決：
「長年混乱の中で生きてきた79歳の男性が、今やその混乱に飲み込まれつつある。発作の頻度が増え、調子の良い日はますます少なくなっている。彼が失ったのは、品位や礼儀作法ではない。彼は決して… x.com/dcexaminer/sta…
李氏の記事では、韓国の親中・親北の左翼政権に厳しいのは米国行政府だけでなく、上述の中国語記事によれば、米国議会も同じように厳しい目で見ている。なんせ小中華と言われるくらいだから、民族の遺伝子に中国恐怖症が埋まっているのでは。まだ、北朝鮮の方が、反中精神があると見える。
小中華だから、中華と同じく裏切りは当然のようにある。また朝鮮半島特有の事大主義と言うのもあるから始末が悪い。余り信用できる人達ではない。況してや左翼となると、平気で嘘をつくし、捏造もする。危険である。米軍は韓国に重要情報は流さない方が良い。
記事
2025年10月、韓国・慶州でのAPEC開催に合わせて開かれた夕食会で、李在明大統領と写真撮影に応じたトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
目次
米国とイランの戦争が小康状態に入り、停戦交渉が現実味を帯びるなか、これまで覆い隠されてきた米韓同盟の構造的な“亀裂”が、再び表面化しつつある。
戦争の混乱の中で一時的に棚上げされていた関税交渉も再開される見通しとなる一方、米国の派兵要請を拒否した代償として、防衛費分担金の大幅な増額といった厳しい反動が相次いで予告されている。さらに最近では、米国側が韓国との情報共有を制限する方針を決めたとの報道もあり、安全保障協力にも異変の兆しが見え始めている。
北朝鮮の高濃縮ウラン生産状況について国会で言及
米韓同盟をめぐり、最近韓国国内で最も大きな波紋を呼んでいるのが、統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官による発言問題である。
鄭長官は3月6日、国会外交統一委員会の全体会議において北朝鮮の核能力について説明する過程で、「寧辺や亀城、降仙にあるウラン濃縮施設において高濃縮ウラン（HEU）の生産が行われている」と言及した。
統一部長官の鄭東泳氏＝2017年撮影（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
韓国メディアによれば、この発言について米国側は、米韓間で共有されている北朝鮮関連の機微情報が公開されたとして強い不満を示し、外交・国防・情報など複数のルートを通じて韓国政府に抗議してきたという。
韓国紙『東亜日報』は独自報道として、「米国が情報当局間における対北朝鮮情報の共有を一部制限したとみられる」と伝え、「制限された情報には、偵察資産などを通じて収集された情報が含まれる」と報じた。
これに対し韓国統一部は、「米国大使館からの問い合わせを受け、長官の発言の背景について説明し、米側も理解したものと認識している」としたうえで、「仮に米側の措置があったとしても、鄭長官の発言と直接の関連はない」と釈明した。
しかし在韓米軍は、韓国メディアの事実確認の質問に対し「報道は認識している」「追加で言及する事項はない」と回答し、事実上、報道内容を否定しなかった。
鄭東泳長官は「自主派」の代表的人物
韓国メディアは、在韓米軍のこうした姿勢について、鄭長官による相次ぐ突発的な言動への不満が蓄積した結果であると分析している。李在明（イ・ジェミョン）大統領の政治的メンターとされる鄭東泳統一部長官は、李在明政権内における「自主派」を代表する人物である。
米韓同盟を韓国の外交・安全保障の中核と位置づける「同盟派」に対し、「自主派」は同盟に過度に依存しない独自の外交・安全保障路線を主張する。対北朝鮮政策においても、「同盟派」が米国との足並みを重視するのに対し、「自主派」は南北関係の改善を優先し、必要であれば米国との事前調整を欠いた政策であっても積極的に推進すべきだという立場をとっている。
鄭東泳統一部長官は就任直後から、この「自主派」の論理に忠実な行動を取り続け、米国との摩擦をたびたび引き起こしてきた。2025年11月には、あるセミナーで「朝鮮半島問題は、米国の承認や決裁を待つ官僚的思考では解決できない」と発言し、李在明政権内の同盟派と米国双方を同時に牽制した。また、米韓合同軍事演習の中止を機会あるごとに強調してきた。
「韓米合同演習はあまりにも攻撃的だ。これを中止するというのは、米国大統領の約束でもあった」
「極めて敏感な問題ではあるが、韓米軍事演習を行いながら米朝首脳会談へ進むことはできない」
「米朝会談を実現するためには、韓米合同演習の調整は不可避である」
鄭長官のこうした度重なる発言に対し、米国は「強固な米韓連合防衛態勢が極めて重要だ」として、公式に懸念を表明している。
国連軍司令部とも衝突
さらに鄭長官は、非武装地帯（DMZ）における民間人の出入り統制権をめぐり、国連軍司令部とも正面から衝突している。
統一部は、李在明大統領の選挙公約でもあった「DMZ平和の道」の再開を推進し、高城や鉄原など主要区間における民間人の通行自主権を求めてきた。その過程で鄭長官は、「自国の領土であるDMZを自国民が歩くのに、いちいち国連軍の許可を受けるのは主権国家としてふさわしくない慣行だ」と述べ、国連軍の存在を「南北関係の足かせ」と規定することも辞さなかった。
こうした強硬姿勢に対し、国連軍司令部は異例の記者会見を開くなど強く反発している。同司令部は「韓国がDMZ出入りの承認権を持つことは停戦協定に真っ向から抵触する」とし、「DMZ内のすべての活動は停戦協定の規制を受け、最終的な承認権は国連軍司令官に固有の権限として属する」との立場を再確認した。
さらに、「DMZで事件が発生し敵対行為に発展した場合、その責任を問われるのは韓国大統領ではなく国連軍司令官だ」と指摘し、責任を負わない韓国政府が過度な要求をしていると強く批判した。実際、国連軍司令部は安全上の理由を挙げ、統一部が計画した遊歩道の試験開放を拒否するなど、具体的な対抗措置にも踏み切っている。
一方、与党である共に民主党は、鄭長官の方針を後押しするため、いわゆる「DMZ平和的利用支援法（DMZ法）」の立法を急いでいる。法案の核心は、非軍事目的に限ったDMZ出入りについて、韓国政府が事実上の承認権を行使できる法的根拠を整備する点にある。
政権内で「同盟派」と「自主派」が対立
このように相次ぐ論争を引き起こしてきた鄭長官は、今回、米国の偵察資産が収集した北朝鮮核関連の機密情報を、米側との事前協議なしに公にしてしまったという疑いをかけられている（鄭長官や韓国政府は、亀城の核施設情報はすでにメディアによって公開された情報だと主張している）。
韓国紙『ハンギョレ』によれば、鄭長官の亀城に関する発言以降、これまで1日約100ページで提供されていた米国からの情報共有が、直近1週間以上にわたり一件も行われていないという。同紙は、与党の匿名の高官による「米国は今月初め、鄭東泳長官の発言を含め4〜5件の問題を提起してきた」「これは深刻な問題であり、早急な対応が必要だ」との証言を報じ、政権内部の緊張感の高まりを伝えている。
鄭東泳長官をめぐる一連の摩擦は、単なる個人の失言として片付けられるものではない。その背後には、米韓同盟を外交・安全保障の中核と位置づける「同盟派」と、自主的な対北朝鮮政策を優先する「自主派」との間で、李在明政権内に横たわる路線対立がある。米国が情報共有の実質的制限という強硬手段にまで踏み込んだことは、この対立がもはや容易に収拾できる段階を越えつつあることを示唆している。
トランプ第2期政権の発足以降、同盟再編の動きが強まる中、米韓同盟の亀裂がどこまで拡大するのか、注視する必要がある。
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