以下の記事を読むと如何に中国がひどい状況が分かるというもの。ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの3/5の記事で中国の国・地方・企業・金融機関・家計債務は2100兆円（1＄＝100円として）にも上る。こういう国がｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行やﾌﾞﾘｸｽ銀行の幹事ができるのだろうか。借金を資本金に組み入れるようなもの。借金を見せ金に使うものであり、花見酒経済よりもっと悪い。中国のGDPは構造的に問題があります。個人消費が先進国は6割前後（消費大国のｱﾒﾘｶは7割もあってこれも異常と言えば異常）あるのに中国は35％しかない。富の分配がうまく行ってないからです。それに反し設備投資が47％もあるのも過剰設備を齎します。中国は賄賂社会ですから物が動くたびに上から下の者まで、役職に応じ賄賂が入ります。物を造ればそれだけﾎﾟｯﾎﾟに入るので需要を無視して工場を造ります。それで中国の製鉄所の供給能力ｵｰﾊﾞｰは2～3億ｔと言われています。2013/4/1のﾛｲﾀｰ記事には「何董事長によると、２０１３年の国内粗鋼生産は前年比２．９％増の７億３７００万トン、見掛け消費は約４％増の６億９８００万トンの見通し。現在、総生産能力は推定９億２０００万トンとみられ、２０１２年に７８％前後だった稼働率は今年さらに低下する可能性が大きいとしている。」とあります。日本が1億ｔの供給しかないのに。中国はそれでﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ輸出します。それでも追い付かなくて在庫の山となります。「９月末時点の中国外貨準備は３兆８９００億ドルで、６月末時点の３兆９９００億ドルから減少した。アナリストは、外貨準備の減少について、中国経済の急速な減速に対する懸念が高まるなか、同国からの「ホットマネー」が流出していることを示している、と指摘する。」とﾛｲﾀｰは報道しました。外貨準備が沢山あるように見えますが、実は借金まみれです。持続可能とは誰も思わないでしょう。「気を付けよう甘い言葉と暗い道（中国語では黒道＝黒社会と言います）」です。何せ共産党と言うのは暴力団と一緒です。中国は暴力団が国家を経営していると思った方が良い。近づかないことです。

 「IMFによると、中国の公的債務のGDP比率は昨年末で22％にすぎない。日本の236％、米国の107％という財政状況に比べ、格段に健全であるはずの中国の国債が、なぜ格下げされたのか？じつは中国政府が公表する公的債務には、地方政府の債務は含まれていない（日本や米国は地方自治体分も含めて公表）。だが、中国の地方政府は借金まみれなのだ。中国は共産主義体制のため、地方政府が独自に債券を発行したり銀行融資を受けることは禁止されている。しかし、抜け道もある。「地方政府が資金調達のための特別会社を設立し、その特別会社から資金を借りる仕組みが全国的に広がっている。いわば、トンネル会社を通じて資金調達する『迂回融資』にほかならない」（大手商社の中国アナリスト）このトンネル会社は「融資平台」と呼ばれ、融資平台を経由した迂回融資は少なく見積もっても中国のGDPの25％に上ると見られている。だが、実態は不透明。中国審計署（会計検査院）は、地方政府の隠れ借金を約11兆元（約150兆円）と試算するが、中国のシンクタンクの推計では約15兆元に上る。「20兆元を超える」と公言する元政府要人もいるほどだ。こうして借り入れた資金が、のきなみ焦げ付いている。「地方政府は調達した資金で過剰なインフラ投資を行っている。たとえば中国には80の空港が建設されたが、約7割は赤字」（アナリスト）中国の隠れ借金はこれだけではない。急ピッチで進める鉄道建設の債務や、日本以上の少子高齢化が進む中での年金債務もある。これら借金の総額はGDPの100％を超えるとの見方もある。「次の世界的な債務危機は中国が発火点になる」（市場関係者）という予想もあるほど日本国債の危機が盛んに言われるが、実態が不透明な分、中国の危機のほうがより深刻かもしれない。（週刊文春WEB）」

「China $21 Trillion Debt Load Seen Swelling on ’14 Economic Plan　By Bloomberg News March 05, 2014

The combined debt of Chinese households, corporates, financial institutions and the government rose to 226 percent of GDP last year, up from 160 percent in 2007, Credit Agricole estimated in a report last month. GDP reached $9.4 trillion in 2013.（ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ3/5記事より）」

「ある銀行出身の大物経済人が私に「各省庁の天下り先の外郭団体がため込んでいるカネは７００兆円以上。日本は決して貧乏ではない」と言った。まだ日本に余力があるうちに、議員を減らすなどの構造改革をしないと、ホントに大変なことになる。バブル崩壊でひどい目に遭った経験を持つ年寄りの意見にも、たまには耳を傾けてほしい。11/20ZAKZAK渡辺喜太郎氏記事」

桜井よしこ氏記事

11月10日、11日に北京で行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には、習近平国家主席の「中国の夢」実現への野望が色濃くにじんでいた。安倍晋三首相との首脳会談冒頭で習主席が見せた振舞いは、非礼ともいえる大人気なさだった。首相の語りかけに一言も答えることなく、笑顔もなかった。カメラの前での短い時間さえ持て余すかのような頑なな態度は、中国主導の世界秩序に入ろうとしない日本への感情的な拒否反応か、中華思想故の傲慢さか。中国はＡＰＥＣ首脳会議で、早期のアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を目指し、実現時期を2015年と明記するよう主張した。日米両国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を優先する考えから反対して、25年という期限は明記されなかったが、中国主導の金融・経済制度創設に向けた強固な意思があらわになった場面だった。中国による国際社会の金融・経済の制度設計には、経済の合理性を蔑ろにしてでも、自国の影響力拡大を目指す政治主導の色合いが透けて見える。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）もそのひとつである。ＡＩＩＢの創設は、ＡＰＥＣ首脳会議直前の10月24日に正式に発表された。中国を含む21か国が参加し、本部は北京、総裁ポストも中国、1000億ドル（約11兆円）を目指す出資金は、各国がＧＤＰに比例して拠出するため、主役は中国である。中国が目指す新金融体制の樹立は、4兆ドルに達しようとする外貨準備を活用し、インフラ整備を欲しているアジア各国に資金を提供しようというものだ。2010年～20年にかけて必要とされるアジアのインフラ整備額は約8.2兆ドルと見られており、既存のアジア開発銀行などでは賄いきれないのは確かである。かといって、ＡＩＩＢが状況を改善し得るとは到底思えない。むしろ政治的にも経済的にも深刻な負の結果をもたらすと思われる。

世界中に不良債権の山

これまで中国の経済支援は常に利己的すぎる程、自国の国益中心で行われてきた。ダルフールの虐殺で悪名高いスーダン政府への援助に見られるように、中国は対象国の国内問題に一切関知せず、自国が必要とする石油等の資源を買い付け、援助を継続することで、国民を虐殺する指導者の基盤を支えてきた。ＡＩＩＢによる融資も内政状況無視を基本になされるだろう。政治状況も、人権・環境問題も不問に付される。経済の合理性は軽視されるため、世界中に不良債権の山を築き上げる危険性は否定できない。麻生太郎財務相は10月24日、「（ＡＩＩＢには）融資に対する審査能力はあるのか」と問うたが、そもそも中国は金融機関のガバナンスを完うすることなど考えていない。金融の力を活用して中国の支配圏拡大を目指していると見るべきだ。政治的思惑が経済の合理性に優先する場合、如何なる金融制度も機能しないが、ＡＩＩＢを支えることになる肝心の中国経済自体の問題も深刻である。武者リサーチ代表の武者陵司氏が次のように語った。「中国の外貨準備高は2010年末で2．85兆ドル、11年末に3．18兆ドル、12年末3．31兆ドル、13年末3．82兆ドル、14年9月末3．89兆・と頭打ちです。中国の資金力の源泉は世界最大規模の巨額の外貨準備高ですが、伸びは止まったと見るべきです」。陰り始めているのは外貨準備高だけではない。中国が保有する外貨の性格自体が質的変化を遂げている。以下、武者氏の説明だ。「かつて中国の外貨準備は貿易黒字がもたらした。いま、その主要部分は、海外の子会社を通じた借金、アリババに代表される株式上場による資金調達、或いはシンジケートローンなどさまざまな形の資金調達による。中国に巨額の貿易黒字をもたらした条件も崩れつつある。

1. 中国人の人件費、とりわけ広州、上海などの沿岸地域のそれはいまやアジアで一番高く、安い人件費目当ての中国投資は他のアジア諸国へ明確にシフトし始めている。
2. 対中直接投資も急減した。日本の対中投資は今年、前年同期比で43％減少した。欧米諸国も軒並み20％前後の減少である。
3. 中国への証券、不動産投資を含むポートフォリオ投資も明らかな減少傾向を辿り始めた。」

貿易黒字、対中直接投資、対中証券投資すべてで増加が見込めないにも拘らず、外貨準備が13年に大幅に増加したのは、前述のように、中国企業による海外での資金調達、つまり借金が急増したためだ。結果として、中国は現在4兆ドル規模の外貨を保有する。かなり無理な資金調達の結果としての外貨準備の潤沢さが、逆に、中国の金融、経済の危うさを表している。それは恐らく誰よりも中国人自身が感じていることだろう。

 宴の後の荒廃

「裸官」と呼ばれる中国の高級官僚群（家族も富も外国に移し、自身もいつでも外国に逃げられるように準備している人々）や、10兆円を超える富を外国の口座に送金する富裕層の存在を見ても、中国は本質的にお金の入ってくる国ではなくなり、むしろお金が逃げていく国になりつつある。ミクロの指標も中国経済の失速振りを示している。鉄道貨物の輸送量は対前年比で5％のマイナス、産業の基本のひとつである粗鋼生産も対前年比マイナスに近づいている。それを辛うじて埋めているのが、鉄道建設による大規模需要の創出だ。中国共産党一党支配の下で、採算無視の投資を続けて成長した中国経済はいま失速し、中国政府はその埋め合わせに、またもや採算無視の大規模鉄道建設をもち出したわけだ。そのような実態はしかし、一党独裁制度の下では金輪際明らかにされない。斯くして過剰投資は続く。大和総研の統計では、中国の過剰投資は昨年9月段で580兆円規模だったが、半年後の今年3月には660兆円近くに増えた。過剰投資は最終的に20％から30％が不良債権になるといわれる。中国経済が行き詰まるときの不良債権は、現時点でも200兆円規模と考えなければならない。実に、日本のバブル崩壊時の不良債権の倍であるが、時間がたてばたつ程この額は大きくなる。このような病巣を抱え込んだ中国がアジアの盟主は自分たちだという姿勢で進める金融・経済制度は、中国の支配下に入るアジア諸国を増やす一方で、やがて宴の後の荒廃をもたらしかねない。戦略的に賢く対処し、そうした事態を防ぐのが日米両大国の責任である。日米が基軸となって、透明な金融・経済制度の構築を最重要課題とすべきだ。ＴＰＰの早期妥結で、日米と共にアジア諸国が堅実な経済発展の道を辿れる具体的な制度の実現を急げ。

「11/18安倍総理は“消費税10％延期”を表明した上で、『再び延期することはない。平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施』すると発言した」ことがいろいろ取り上げられています。2017年の景気がどうなっているかも分からないのに今それを認めるのは（今回増税先送りするのに）矛盾ではないか、選挙戦術的に誤りでないかと言う声がネットで出ています。でも2017年までに景気回復しなければ成功とも言えないし、景気条項を削除しなかったらしなかったで野党は「アベノミクスを成功させる自信がないのだろう」と追及するに決まっています。確かに財務省と言うのは度し難いほど愚かと思いますが、力を持っているので首相もある程度は妥協せざるを得なかったのでは。2017年のことは分からないので景気が悪ければまた法律を作って先送りすれば良いのでは。ただ、総選挙で、TVｱﾝｶｰの青山繁晴氏によると自民党は1年生議員が119人もいるとのこと、あの郵政選挙の小泉ﾁﾙﾄﾞﾚﾝですら83人でしたので、選挙地盤が盤石ではありません。それで首相は『（連立与党で）過半数を得られなければ、私は退陣いたします』と発言したようです。この数字は現在の衆院の与党の議席は326議席ですので88も議席数を減らすことになります。そうなれば解散が失敗だったとなります。「戦後ﾚｼﾞｰﾑからの脱却」が夢となって消えてしまうので、是非今度の選挙では売国政党を勝たせることのないようにお願いします。

記事

安倍晋三首相は、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで先送りし、２１日に衆院を解散する決断を下した。衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。１８日夜の表明会見直後、夕刊フジの独占インタビューに応じた。７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が２期連続マイナスとなったことの分析や、税制の大転換にあたって国民の信を問う真意、アベノミクスを進化させて経済再生を成し遂げる決意、野党の選挙姿勢に対する疑問、日本の傷ついた名誉を取り戻す外交戦略など、すべてを明らかにした。　　

　──ＧＤＰ速報値が年率換算でマイナス１・６％とは衝撃的だった

　「正直、予想より悪い数字だった。大きなマイナス要因は企業の在庫の減少だ。本来、在庫が減ることはいいことだが、ＧＤＰ統計では在庫が増えるとプラス、在庫が減るとマイナスになる。ただ、その要素を除外してもプラス０・９％と良くなかった」

　──報告を受けて、すぐ消費税再増税の先送りを決めたのか

　「Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合を終え、オーストラリアのブリスベーンから東京に戻る政府専用機で報告を受けた。麻生太郎副総理兼財務相も同乗しており、２人で数字を分析した。帰国後、有識者の方々の『点検会合』での発言を読み直して、最終的に今日（１８日）、１８カ月延期すると決断した」

　──以前、増税の判断時には「国民の生活を重視する」と語っていた

　「デフレを脱却して、経済を成長させなければ、国民の生活は豊かにならない。デフレ期に日本は４０兆円もの国民総所得を失った。自民党は前回衆院選で、この奪還を訴えた。『国民の方々の所得が着実に上がっていく状況をつくる』という観点から、再増税先送りを判断した。ただ、１７年４月には社会保障制度を次世代に引き継ぐため、再増税を実施する。そうした経済状況を必ずつくり出す」

──同時に、衆院解散を決断した理由は

　「国民生活、国民経済に重い決断をする以上、国民の信を問うべきであると決断した。成長戦略には賛否両論がある。法人税減税は、わが党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々の理解と協力が必要だ」

　「小泉純一郎元首相は郵政改革を断行した。あれは（郵政衆院選で示された）国民の声がなければ、党内をまとめることはできなかった。今回、民主主義の基本といえる税制で、重大な変更を行う。景気判断条項も削除する。国民の信を問うのは当然で、民主主義の王道と言ってもいい」

　──永田町や霞が関の「増税推進派」による抵抗がひどかったと聞く

　「政治の場において政策を進めようとすると、反対する者はいる。改革を進めようとすると既得権者がいる。抵抗は当然あるものだ」

　──野党は「解散の大義がない」「政治空白をつくるな」「疑惑隠し」などと批判している

　「私がのけ反るほど驚いたのは、民主党が選挙に反対していたことだ。民主党は政権を獲るつもりがないのか？　自公与党が多数を持つ議会が続き、安倍内閣が続くことを願っているのか？　それなら、ありがたい話だが（苦笑）、私には考えられない。自民党は野党時代、いつも『国民の信を問え』と訴えていた。『師走選挙がケシカラン』という声も聞くが、野田佳彦前首相が行った前回衆院選と、投開票日は２日しか違わない」

　「衆院議員は４年の任期中に選挙をやらなければならない。われわれ与党は絶対的多数を持っている。私は、それを失うかもしれないというリスクを取って決断した。この時期の解散は、国民の方々の判断を仰いだうえで、来年度予算に遅滞をもたらさないギリギリのタイミングだ。衆院で任期満了の選挙はほとんどない。大体、２年から２年半だ」

──野党各党は、集団的自衛権や原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などで意見が大きく違うが、連携協議を進めている。若手議員の中には、比例代表の統一名簿を作成する動きまである

　「自民党は公明党と連立政権を組み、次期衆院選では自公の選挙公約を発表する。それでも比例名簿は別だ。統一名簿というのは事実上、同じ党といってもいいのではないか。それも含めて、国民の判断が下る」

　──野党共闘には「野合」批判もある

　「私はそういう批判はしない。ただ、基本的政策が違うにも関わらず、統一名簿までつくるなら、現在の選挙制度が想定した対応ではない」

　──　一部メディアは、先の沖縄知事選をめぐっては「民意を聞け」という一方、今回の衆院解散には「大義がない」と批判している

　「集団的自衛権の行使容認について閣議決定した際、『民意を問え』と言っていた人たちが、今回は『民意を問うべきではない』と言っていることには戸惑いを感じる」

　──安倍外交も選挙の争点だ。民主党政権の「尖閣国有化」でおかしくなった日中関係だが、北京で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に合わせて、日中首脳会談が行われた

　「私と習近平国家主席との日中首脳会談は、入念で静かな準備の下で初めて行われた。ＡＰＥＣやＧ２０などの場を借りて、私は各国首脳と会談を行ったが、多くの首脳が日中首脳会談に興味を持っていた。『日中の首脳が会話を交わすべきだ』と期待していた。この期待に応えていかなければならない」

──習主席が首脳会談後の別の場で「初めて会ったときは他人でも、２回目からは友人になる」と語ったと報じられた

　「習主席とは、首脳会談以外にも握手する機会があった。お互い、だんだん和らいできた。われわれは、ともに国家のリーダーであり、地域の平和と安定、それぞれ国の将来に責任を持っている。日中の首脳が胸襟を開いて、さまざまな事柄について話し合いができるという責任感の下に、今後も首脳会談を行っていきたい」

　──韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も、日中韓首脳会談の無条件開催を提案してきた

　「ＡＰＥＣの夕食会で隣同士になった。長い時間、ゆっくりと話をすることができた。それも経て、朴大統領は日中韓の首脳会談に向けて発言されたのだろう。これはスタートだ。関係をさらに改善していきたい」

　──安倍政権には、慰安婦問題の大誤報などで傷ついた、日本の名誉を取り戻すことも期待されている

　「日本という国は、どちらかというと慎ましいため、あまり自己主張してこなかった。外交でもそうだった。だが、自国の名誉を守るため、事実を堂々と発信していかなければならない。発信力の強化も進めていく」

　──選挙戦への意気込みを

　「選挙では、われわれが進めてきたアベノミクスについて国民に問いたい。３本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつある。企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇している。『他に、デフレから脱却して、経済を成長させて、国民を豊かにする手段があるのか』と訴えたい。われわれは『この道しかない』と確信している。それを訴えていきたい」

ｵﾊﾞﾏは本当に無能で決断力がないと思います。ｲｽﾗﾑ国がここまで大きくなったのに対して、ｼﾘｱに空爆だけでなく地上部隊を早期に展開していればこうはならなかったでしょう。APECでは中国を持ち上げ、G20では一転して中国を非難する。弁護士根性と言うか、得意先の立場に合わせて発言するように、国益関係なく相手の立場を慮って発言するだけ。All talk and no action です。『ニューヨーク・タイムズ』は反日記者の大西哲光や田淵広子、朝日新聞と提携しているのを見ればその素性と言うのが分かろうというもの。ﾘﾍﾞﾗﾙと言えばｶｯｺよいと思っているかもしれませんが、個人の自由は公共の福祉の前では制約されることがあるというか、公共の福祉を優先せねばならないと思います。アメリカでアフリカのエボラ対応から帰ってきた看護師について州知事が強制隔離を命じたときに、オバマは個人の人権を楯に「強制隔離は非科学的」と強制隔離を非難しました。これは人権の問題ではなく社会の安全の問題で、最大21日の潜伏期間の間だけなので強制隔離すべきです。日本で同じ問題が起きたとしたら、患者で強制隔離されたとしても反日以外誰も文句は言わないと思います。SARSの時に中国から日本の帰還者は10日間のﾎﾃﾙでの待期期間がありましたが、誰も文句は言わなかったと思います。日本とｱﾒﾘｶと日本の土壌が違いすぎるのかも知れませんが。

記事

「中国は大国である。大国は、侵されざる特権を有している」。　中国の習近平主席は、国民の信頼を失い、中間選挙に惨敗して北京に来た米国のオバマ大統領を脇に置き、こう言って大上段に中国の論理をふりかざしてみせた。習氏の言う大国の特権とは、もちろん「尖閣諸島は中国の領土であると主張する」、「南シナ海の島々の資源をわがものにする」、そして「２０４７年まで一国二制度をとり、香港を自由区にしておくという約束を破り、北京の専制政治体制を押しつける」ことだ。これに対して、オバマ氏は「中国は大国としての自制を保ち、紛争を起こしていない」と持ち上げ、香港の雨傘革命については、こう述べただけだった。「香港の学生デモは中国の国内問題である。ただし、米国は原則として民主主義を主張し続ける」。オバマ氏は香港で雨傘革命が始まった当初、「学生たちを全面的に支持する」と述べていた。北京での発言はかなり引き下がったもので、香港の学生たちは明らかに米国という味方を失ってしまった。ワシントンの保守的な政治評論家は、オバマ氏の中国訪問について、こう言っている。「オバマ氏は、何のために北京まで出かけたのか。これから２年、米国はどうなってしまうのだろうか」。一方、リベラル派メディア代表『ニューヨーク・タイムズ』は、オバマびいきに戻って、こう述べている。「オバマ氏の北京での発言は、今後のオバマ外交に新しい力を与える」。だが、この論説は、同紙が今回の中間選挙の結果を正確に分析していないことを示している。冷戦が終わり、外国から戦争をしかけられる危険がない状況のもとで、世界に関心を示さない米国民が増えているのは確かだ。ところが、中間選挙を見ると、そうとばかりは言い切れない米国民の気持ちが顔を覗かせている。ハドソン研究所の専門家はこう言っている。「米国民は、バカにされること、負けることが大嫌いだ。オバマ氏が外交に失敗し、ロシアのプーチン大統領にバカにされたり、中東のイスラム勢力に負けそうになったりしていることにハラをたてている」。中間選挙の分析結果によると、これまでオバマ氏を支持していた女性、特に３０歳後半より年長の女性と、若者の多くが共和党に投票している。選挙専門家はこう述べている。「オバマ外交の失敗が米国の権威を失墜させ、国益を損なっているという理由から、共和党に投票した国民が大勢いる」。次の世代のため、米国の国益を懸念する国民の存在を無視して、失敗が続くオバマ外交に期待する『ニューヨーク・タイムズ』の論説は的外れという他ない。　■日高義樹（ひだか・よしき）　

欧米の報道と中露の報道は違います。日本のﾒﾃﾞｲｱは欧米のﾆｭｰｽを見てそれを垂れ流すというか、自分の都合の良い所だけ流します。先日の台湾・馬総統のｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事のように都合の悪い部分は報道しない自由を行使したりします。日本のﾒﾃﾞｲｱが信用できないのは自らを常に安全地帯に置いて、偉そうに他人を批判することです。ｲｽﾗﾑ国には白人が首を切られ殺されていますが、彼らはそういう危険な所には行きません。一次情報ではなく、二次情報、三次情報で報道している訳です。ｲﾗﾝ・ｲﾗｸ戦争時、ｲﾗﾝに邦人が取り残されて置き去りにされようとしました。救ったのはﾄﾙｺ航空ですが、こういう問題が起きればﾒﾃﾞｲｱは問題解決の方法を提案すべきです。憲法上の制約があると言って思考停止してしまうのです。憲法なんて神ならぬ身の人間の作り出したものでいくらでも変えられる話です。日本を弱くしていた方が良いと思っている連中の手に乗っているだけです。

さて、下記のﾒﾙﾏｶﾞを読んでいる方もいるかもしれませんが、少し解説します。小生がいつも言っていますように、ｱﾒﾘｶは真の敵が見えていない。特にｵﾊﾞﾏのｱﾒﾘｶ。民主党全体が中国のﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟにやられているせいかもしれませんが。共産主義国を敵と位置づけるのであれば、ﾙﾄﾜｯｸの言うようにﾛｼｱを西側に取り込むようにしないと。人口が多い中国は間違いなく米国に対抗し、覇権を求めてきます。彼らに民主主義を求めても無理と言うもの。歴史的にそういう発想がないので。香港だってﾊﾞﾘｹｰﾄﾞが撤去されるでしょう。兵糧攻めに弱いということです。台湾も同じように経済的に過度に中国を頼るのは危険です。ｱﾒﾘｶは中間選挙で共和党が上・下院を制しました。大統領が拒否権行使で法案を通さなければ、弾劾裁判に共和党は打って出るかもしれません。上院の2/3の賛成が必要なので実現は難しいでしょうけど大統領には打撃になります。また、大統領令の濫発は民事訴訟の対象にもなると共和党は考えているようです。どちらにしろ、ｵﾊﾞﾏは早く退場して新たな大統領になって世界の脅威を取り除いてほしいです。他力本願だけでなく、中国封じ込めに日本も応分の負担をしていくべきです。

ロシア政治経済ジャーナル No.1123　　　　2014/11/18

【RPE】★オバマとプーチンが、【中国の愛】をうばいあう（涙）

日本では、「中国は経済がボロボロで、いまにも崩壊しそうだ！」という話で盛り上がっています。確かに中国経済は大きな問題を抱えています。賃金水準が上がり、日本企業を含む外国企業が、どんどん逃げ出している。まさに、「成熟期後期」の現象がではじめています。これから、ますます成長は鈍化していくでしょう。ＲＰＥの「国家ライフサイクル論」によると、2018～2020年ごろ、日本のバブル崩壊に匹敵するできごとが起こる。しかし、「外交」において、中国は一国だけすばらしいポジションにつくことに成功しています。

▼ＰＳを見て、がっかり

私が非常に尊敬する人に、アレクセイ・プシコフさんがいます。1954年生まれのプシコフさんは、今年60歳。私と同じで、モスクワ国際関係大学（ＭＧＩＭＯ）を卒業しました。大学を卒業後の経歴は、

・国連勤務

・ゴルバチョフ・ソ連大統領のスピーチライター

・週刊紙「モスコフスキエ・ノーヴォスチ」副編集長

・米「フォーリン・ポリシー」誌編集者

・ロシアの国営テレビ「ＯＲＴ」（現在１カナル）副社長

など。

２０１１年、下院議員になり、その年になんと「下院国際問題委員会」議長　に就任しています。経歴を見ると、ロシアにもアメリカにも通じている、正真正銘のエリート。そんなプシコフさんは、１９９８年から現在にいたるまで、「テレビ・ツェントル」で、「ポスト・スクリプトン」（略してＰＳ）という番組を放送しています。国際関係・政治経済分析番組というのでしょうか。

現役の下院議員、しかも国際問題委員会議長の番組ということで、とても参考になるのです。１１月１５日２１時から放送された「ＰＳ」を、私は見ました。それで、非常にがっかりすることがあったのです。それは・・・・。

▼さらに悪化する米ロ関係

皆さんご存知のように11月10、11日、北京でＡＰＥＣ首脳会議が開かれました。これについて、ＰＳではどう報じられていたか。全部訳したら、長すぎますので、要約します。元の映像はこちらでごらんになれます。

http://www.youtube.com/watch?v=F0Ho7iyotq0

ロシア語がわからなくても、雰囲気はわかると思いますので、文章とあわせて、ごらんなってみてください。（時間があれば）1分17秒から、「ＡＰＥＣとＧ２０」の解説がはじまります。内容は、

・今週はＡＰＥＣとＧ２０があったが、注目されたのは、ロシア、中国、アメリカだった

・アメリカとロシアの再起動（和解）はなかった

・ブリズベンで開かれたＧ２０首脳会合の前にオバマは、オーストラリアの学生たちにスピーチした

・そこで、オバマは、「エボラ」と「ロシア」を「世界的問題」とよんだ

（＠オバマ発言の引用2分34秒）

「私たちは、西アフリカのエボラ、ロシアのウクライナ侵略との戦いにおいて主要な役割を果たしている。この侵略は、世界的な脅威である。（以下略）」

・オバマがロシアとの対立を激化させようとしているのは明白。

・北京で、プーチンとオバマは立ち話したが、何も変わっていない。

（＠北野から日本の皆さんは、「え～、ていうか、プーチンが挑発しているんじゃないの～～～？？？」と思っているでしょう？ところが、ロシアのメディアは、全然正反対なのです。）

・少し前までオバマは、「世界的脅威が三つある」としていた。

1、エボラ　2、イスラム国　3、ロシア

・ところが、イスラム国はすでに「世界的脅威」ではなくなり、「エボラ」と「ロシア」だけが残った。

・オバマは、「橋を焼いた」。この発言で、米ロの和解、「再起動」はなくなった

・オバマは、ロシアに対して、「イスラム国よりも厳しくいく」と宣言した。

これらから何がわかるか？

要するに米ロ関係が悪化していると。ロシアに住んでいるとわかりますが、メディアは「戦時体制」です。実際、「戦争」しているわけですから。

・アメリカは、「プーチンは悪魔だ！」「ヒトラーの再来だ！」と世界中で強力にプロパガンダしている

（＝情報戦）

・アメリカは、日本と欧州を巻き込んで、「対ロシア制裁」を強め、大きな打撃を与えている

（＝経済戦）

・アメリカの利益を代表するウクライナ政府と、ロシアの利益を代表するウクライナ東部親ロシア派は、実際に戦争している（現在は、一応休戦中だが。）

こうみると、米ロは「情報戦」「経済戦」「殺戮代理戦争」と、それこそ「フル戦争」していることがわかるのです。こんな時代ですから、日本政府は、とても慎重に行動する必要があり

ます。

▼ＡＰＥＣで、アメリカ、ロシアが【中国の愛】をうばいあう（涙）

7分50秒ごろから、ＡＰＥＣの話になります。プシコフさんの意見によると、

・ロシア、中国、アメリカの三国関係に動きが見られる

・ロシアと中国の距離は縮まり、中国とアメリカの距離は遠くなっている（つまり、ロシアと中国は仲良くなり、中国とアメリカの仲は悪くなっている。）そして、プシコフさんは、「ワシントン・タイムズ」の記事を引用し、いいます。

・「ロシアとアメリカは、中国の「主要経済パートナーの座」を争って

いる。

「ＡＰＥＣの結果を見るに、ロシアはアメリカに勝っている」（＠北野から「おいおい！そんなことで争うなよ！」と日本人なら思っちゃいますね。）

・ＡＰＥＣで習近平は、プーチンと並んで歩くことを好み、オバマは、「わき役」しか与えられなかった

（＠北野からこれも、日本の報道とずいぶん違いますね。）

・なぜ北京にオバマは「ナーバスに」やってきて、「ナーバスに」かえっていったのか？

・習近平は、首脳たちとのグループ写真で、プーチンの隣に立ち、オバマを「脇」に立たせた

（＠北野から9分40秒、その位置を確認することができます。プーチンは、習近平の右隣。確かにオバマさんは、「脇」にいます。どうでもいいような話しですが、「面子」を重んじる中国は、こういう部分で「君は大事」「君は嫌い」ということを見

せるのでしょうね。）

・アメリカはロシアを孤立させようとしているが、中ロは接近している

・ロシアと中国は、「天然ガス供給30年契約」を結んだ

・この契約で、ロシアが中国に供給する天然ガスの量は、欧州への輸出量をこえることになる

・中ロの接近を阻止したいアメリカは、中国に何をオファーしたのか？

・米中は、「ＣＯ２排出量削減で合意」「中国人のビザ発給要件緩和」「突発的軍事衝突を回避するシステム」などにつ

いて合意した

・一方でアメリカは、中国に対し「サイバースパイ」「人権侵害」「人民元の管理」などで、批判をつづけている。

・このような批判をつづけていては、中国から多くのものを得ることはできない

・米中最大の問題は、「経済ブロック」に関するものだ

・アメリカは、日本などとＴＰＰを強化しようとしている（中国は抜き）

・それで中国は、独自の経済ブロックを構築しようとしており、ロシアは、それに参加する方針だ（これを、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想」という。）

・オバマは、「香港デモを支援していない」と誓ったが、習近平は、信じなかったようだ（＠北野から中国とロシアでは、「香港デモ」は「アメリカの仕業」というのが一般的見方です。）

ここまでをまとめてみましょう。

プシコフさんによると、今回のＡＰＥＣの意味はなんだったのか？

1、プーチンもオバマも、中国の愛を得るために北京にむかった

2、プーチンは、中国に天然ガスを30年供給することなどで、中国の愛を得た

3、アメリカの提案は小さく、しかも中国批判をたくさんする

4、さらに、習は「香港デモの黒幕はアメリカだ！」と見ており、

オバマに心を開かなかった

5、結局、「中国の愛」を勝ち得たのは、プーチンだった

と。

なんというか、「アメリカとロシアが、中国の愛をとりあっている」というテーマが、非常に興味深かったです。

なんか、「米ロは、中国より格下みたい」じゃないですか？なんでこんなことになっちゃったのでしょうか？

▼米中ロ、三角関係の構図

今年2月、欧米が支援するウクライナ・デモが、親ロシアのヤヌコビッチ政権を打倒しました。ヤヌコビッチは、ロシアに亡命。これに激怒したプーチンは、ウクライナのクリミア自治共和国とセヴァストポリ市を併合します。（今年3月）アメリカは、日本や欧州を誘って（脅して）、ロシア制裁を発動。そして、なんやかんやと理由をつけて、それ（制裁）をドンドン強

化していきました。「世界の孤児」になったかに見えたロシア。ところが、中国は、明らかにロシア側につきました。もちろん、制裁にも加わっていません。なぜ？結局、中国の目標は、「アメリカを蹴落として覇権国家になること」なわけです。その過程で米中対立が激化したとしましょう。アメリカは、中東産油国を脅して、「中東」→「中国」の石油の流れをカットするかもしれない。だから、中国は、陸続きのロシアや中央アジア（カザフスタンなど）から石油・天然ガスを入れる体制をととのえなければならない。今回、アメリカにつきあって、欧州とロシアがケンカした。欧州は、ロシアの天然ガス業界にとって、最大の「お得意」である。中国は、このケンカを利用して、「欧州とケンカしてお困りでしょう。その分私たち（中国）が買ってあげますよ！」とオファーした。ロシアも困っているので、中国に天然ガスを大量に輸出することで合意した。というわけで、中国とロシアは、「ガスを売りたい」「買いたい」という「実利」（金儲け）と、「安全保障」でしっかり結びついているので、強いのです。（本音で「愛し合っている」とか、「信頼しあっている」わけではない。むしろ本音は、不信感でいっぱいである。）それに、お互い独裁国家なので、「人権が！」とか「民主主義が！」とか、「言論の自由が！」などとうるさいことをいわない。だから、つきあいやすい。ここまでまとめると。ウクライナをめぐるアメリカとロシアの戦いが勃発した。中国は、ロシアの側についた。それで、米中関係も、急に冷え込んだ。ロシアでは、「香港デモはそれでおきた」（アメリカが起こした）と報じられています。対ロシアだけでなく、対中国でも強気になったアメリカ。しかし、オバマさんの民主党は、11月4日の中間選挙で惨敗した。上下院で共和党が過半数を占め、オバマさんははやくも「レームダック」状態。無力感に侵食されたオバマさんは、「ロシアとは和解できないから、中国と和解しよう」と北京にやってきた。そのために、「習近平と会談しろよ！」と安倍さんに命令した。

＜米国務長官「とても歓迎」…日中４項目合意に

読売新聞 11月8日(土)23時37分配信

【北京＝蒔田一彦】ケリー米国務長官は８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議の閉幕後に北京市内で記者会見し、日中両国が発表した首脳会談に向けた４項目合意について、「米国はとても歓迎している」と述べた。＞

ところが、中ロの絆は思ったより強く、なんの結果も得れず帰国したと。

▼アメリカの戦略ミス

ＲＰＥの読者さんに是非読んでいただきたい本があります。

こちら。

●自滅する中国　ルトワック著　奥山真司訳

（詳細は→　http://tinyurl.com/l2f87d6　）

世界3大戦略家の一人エドワード・ルトワックさんの本。この本には、アメリカの進むべき道と日本の進むべき道が明確に記されています。要するに、「中国が台頭すると、それに反発する諸国が一体化して『中国包囲網』が形成される」というのです。この中国包囲網についてルトワックさんは、重要なことを語っています。＜米国のリーダーシップによる同盟は、単に実現の可能性が低いだけでなく、非常に望ましくないものだ。なぜならこれによって、ロシアを中国の陣営に追いやる可能性が高いからだ。そしてそのようなロシアの行動が、決定的な結果をもたらすことにもなりかねない。＞（自滅する中国　138p）

なんということ！アメリカ陣営が勝つか、中国陣営が勝つかは、「ロシアがどっちにつくか？」で決まるというのです。ロシアが中国包囲網に参加すれば、アメリカの勝ち。ロシアが中国と組めば、中国の勝ち？

次にロシアが登場するのは、「日本」のところです。ルトワックさんは、「日本はこう動くべき」という提言もしています。

＜日本が引き続き独立を保っていられるかどうかは、反中同盟全体の強さに大きく左右されることになるからだ。＞（同上187～188ｐ）

↑これも結構衝撃ですね。反中同盟が形成されない、あるいは脆弱な場合、「日本は独立保てない」。つまり、「中国に実質併合される可能性もある」といっているのです。じゃあ、どうすれば、日本は勝てるのか？

＜もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。＞（同上188p）

日本が中国に勝てるかどうかを決める要因は、

1、日本の決意

2、アメリカの支持

3、ロシアとの関係

だそうです。しかも、ロシアとの関係は「決定的」要因である。これが、アメリカ「リアリスト」たちの考えです。アメリカ、日本、欧州、オーストラリア、インドなどに、ロシアをひきずりこんで「中国包囲網」をつくれば勝てる。ところが、実際アメリカがやってることは、「中国包囲網」ではなく、「ロシア包囲網」をつくっている。そして、ルトワックさんがいうように、「ロシアと和解」するのではなく、アメリカ最大の脅威である「中国と和解」しようとしている。それで、ルトワックさん以外のリアリスト、たとえば、ミアシャイマー、ウォルト、キッシンジャー、ロバート・ゲーツなどなども、「アメリカはロシアと和解すべきだ」と主張している。当然です。中国は、ＧＤＰでも軍事費でも世界2位。ロシアの人口は、中国の9分の１。ロシアＧＤＰは、中国の4.5分の１にすぎない。中国とロシア、どっちがアメリカの脅威か、明白ですね。オバマさんには、あまり期待できそうもありません。次の選挙で、「リアリズム」を理解したアメリカ大統領が誕生するのを願うばかりです。というわけで、アメリカとロシアが、中国の愛をうばいあう。アメリカとロシアが戦って、中国だけは無傷でいる。

下記の記事がZAKZAKに載りましたが、以前小生が解説したのと同じです。「反安倍」の自民党長老は旧田中派の青木を指すのか、福田を指すのか分かりませんが、こいつらは自分のためだけで日本と言う国をﾀﾞﾒにしようとしている輩です。基本的に交渉とは厳しいもの。民間企業であっても、中国での交渉は厳しいものがありました。彼らはﾄｯﾌﾟが誰で、肩書に関係なく実力を持っている人間に近づき、偶に中国へ来ると下にも置かない接待をします。それで我々が会社の利益を考えて戦うと、そのﾄｯﾌﾟ宛直訴の手紙を出したりします。ﾄｯﾌﾟは無視すればいいのですが、世話になっているので無視もできず、結局中国の相手側の言うことを聞くようになります。本当に愚かなこと。今アホな政治家とアホなﾏｽｺﾐが喚いているだけです。惑わされてはいけないです。でも今回の消費税増税先送りは、戦う相手は財務省でしょう。彼らは頭はいいのかも知れませんが大局観がありません。所詮胆力がないのは真のｴﾘｰﾄにはなれないと思います。ｱﾒﾘｶで尊敬を受けているのは軍人という話を聞いています。日本は単に記憶力がいい人間だけを評価しているような気がします。見方を変えましょう。

ZAKZAK記事

安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」。　安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、安倍首相の語気が強まった気がした。今年４月の消費税増税後の消費の落ち込みや、西日本での豪雨といった天候不順もあり、政府は９、１０月の月例経済報告で連続して景気判断を下方修正した。官邸筋によると、菅義偉官房長官らは経済情勢を受けて、再増税を見送った場合の予算シミュレーションを内々で求めたが、財務省側の回答は納得のいくものではなかった。官邸はこれを「予算編成権を握る財務省側が、再増税を断行させるために抵抗してきた」と受け止めたという。この前後に、閣僚のスキャンダルが発覚した。「反安倍」の自民党長老はこれに乗じて「潮目が変わった。再増税の判断は安倍内閣の支持率に直結する。通常国会で新たな閣僚スキャンダルが噴出すれば、来春には政局になるぞ」などと吹聴した。一部の野党幹部は「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」などと呼応し、再増税をうながす発言を繰り返したのだ。　現在の増税路線は、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党による「３党合意」で決まった。自公与党はこの路線を掲げて、２０１２年の衆院選と、１３年の参院選で圧勝している。永田町・霞ヶ関の情勢を踏まえ、官邸はこう判断したという。「消費税関連法案には『景気条項』という付則があるが、最強省庁である財務省側の抵抗を抑え、自民党長老や野党幹部の策謀を突破するのは簡単ではない。そもそも、自公与党が選挙で信任を得た増税路線を大きく転換するなら、もう一度、国民の信を問うべきだ。国民の新たな信任（＝理解と協力）をパワーにして、増税凍結法案を可決成立させ、経済再生に取り組むべきだ」安倍首相は１８日午後、記者会見を行う方針だが、国民にこうした思いを届けるという。

11/14渡部亮次郎氏のﾒﾙﾏｶﾞ「頂門の一針」に下記の投稿がありました。ｼﾞｮｾﾌ･ﾅｲであれば日本に厳しい政策を取るのは当り前と思いますが（彼はｷｯｼﾝｼﾞｬｰの「瓶の蓋」で日本を抑えようという理論の信奉者ではないかと思われる）ここまで阿漕ではないと思います。世界で偽書として有名な「田中上奏文」のように日米離間を図った中国の得意技のようにも思えます。確かに馬渕睦夫氏は「世界を仕切っているのはユダヤ、ロックフェラー＝ロスチャイルドである」と言っていますが。「ハンナ・アーレント」を読んで思ったことはユダヤ民族での纏まりがある訳でなく、あったとすればﾋｯﾄﾗｰの虐殺なんてｽﾄｯﾌﾟできたのではと考えます。要はユダヤ人の中で強欲なのが世界を動かしているということでしょう。それよりｱﾒﾘｶの対中弱腰外交は中国からのﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟ、ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟにかかっている議員が多いのではと感じます。こちらが問題です。慰安婦像だって議員が韓国系ｱﾒﾘｶ人のﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟ、ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟに弱く似たような構図です。それに集票が加わっただけです。日本の集団的自衛権の行使を面白く思ってないところからのガセだと思います。（2009年頃問題になってたのがまたぶり返してきた）。ネットで調べても英文ソースが見つかりません。原爆投下したｱﾒﾘｶを好きにはなれませんが、中国に対抗するには日本単独では無理。ｱﾒﾘｶとの同盟の方が戦争抑止になると思います。過去の恩讐を超え、日本国の将来を考えれば取るべき道は自ずと分かります。中国からのﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝには注意しないと。左翼は良くこういう汚い手を使いますので。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱも左翼にｼﾝﾊﾟｼｰを持っていたり、在日が入っていたりで、信じるのは危険です。昨日の沖縄県知事選で翁長が勝つのは予想されていましたが、「沖縄タイムス」や「琉球新報」には中国の手が伸びています。沖縄独立に向けて画策してくるのではと思います。沖縄県だけでなく、日本の安全保障の問題ですので沖縄に国民はもっと関心を持った方が良いと思います。

「陰謀論と聞けば胡散臭いが、米国の正式な戦略文書ともなれば、軽んじてはいられない。米国が日本だけに特別な感情をもって臨んでいると妄想するのは愚かだが、その行動に何の思惑も働いていないと決めつけるのは更に愚かである。

ネット上で【ジョセフナイ著『対日超党派報告書』そして日本は捨てられる】という米国政府の戦略文書を見つけて、その悪どさに驚いた。米国文化は好きだが、常々 反米的投稿を続けてきた私としては、これは決定打である。これが悪名高き「外交問題評議会 CFR」の指図なのだろう。…以下に転載する。

《ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」》

― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であった（知日派）ジョセフ・ナイにより、米国上院下院の200名以上の国会議員を集めて作成した、対日戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中共が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中共と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中共軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動の自由化「集団的自衛権」が歓迎されている。上記の米国エネルギー産業とは、勿論、ロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権の為に日本軍と中共軍に「殺し合いを行わせる」。これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。なんという強欲で身勝手な同盟国であろう。国家とは国益を追求するものだが、併し、このような企てを国家が営む当然の行為と言って済まされるものだろうか。米国は世界各地の紛争に関与しているが、その陰ではこのような身勝手な悪意を働かせているのだろう。日本の集団的自衛権を米国に悪用させてはいけない。厳格な運用規定を設け、悪用されない為のケーススタディーを幾重にも検証し、実際に訪れるであろう有事に備えるべきだ。そして何よりも、この「米国政府戦略文書」について日本政府は米国政府を問い糺すべきである。日本を馬鹿にするにも程がある。ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。

http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-1861.html

（11/14　石川久遠氏:）」

中国経済がいよいよダメになってきているというのを日本のマスコミも報道するようになってきました。後は破裂を待つのみでしょう。中国はﾌﾞﾘｸｽ銀行やｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行を作ってｱﾒﾘｶの世界金融支配を打破することを狙っていますが、その基金をどのように出すつもりでしょう。諸外国に出させて、ﾄﾞﾛﾝを決め込むのでは。無い袖は振れないと。そうなると戦争になるかもしれませんが。ﾌﾞﾘｸｽ銀行やｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行も＄建てのようですから、＄の基軸通貨の重みはなくならないでしょう。また日豪で潜水艦技術協力だけでなくｲﾝﾌﾗ新基金もｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行に対抗して作るようですので、日米豪印で中国を軍事的・経済的に封じ込められれば理想です。

図を見れば信託商品は13兆元あります。日本円換算で246兆円に上ります。公表されている数字でこれだけですから。中国では公表数字の5～10倍の数字が実数と思った方が良い。SARSの時の患者数も100人とか言ってましたが、あっという間に1000人になりました。5倍としても1230兆円が不良資産となって返却できない可能性があります。中国のGDPは大きいと言われてますが、あれも嘘の可能性があり、また富を（腐敗で）海外流出させているため、ﾌｧｲﾅﾝｽできなくなります。不動産を売ればと言っても中国は所有権でなく使用権のみ、またﾊﾞﾌﾞﾙで吊り上がったものなど誰も買わないでしょう。不動産の値下がりも記事のような数字ではないでしょう。誰も買う人がいないのですから。値下がりするのが分かっていて買う人はいません。今買ったら損するのが見えてますので。日本のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊と同じです。札を刷っても間に合わないでしょう。国が不動産で国営企業に「花見酒経済」をやらせれば別ですが。しかし付加価値はなく、本質的な解決にはなりません。目先を糊塗するだけでいずれ崩壊するだけです。中国進出を煽りに煽った日経の罪深さと、つられて出て行った企業経営者のアホさ加減が分かろうというもの。長谷川慶太郎氏が言うように、中国で内乱が起ころうとも自衛隊は救出に行けないので、少なくとも経営者は資産は諦めても、社員とその家族の日本帰還を勧めます。現地ｽﾀｯﾌに任せるようにした方が良い。でも悪いことする現地ｽﾀｯﾌ続出でしょうけど。

岐路に立つ中国経済⑦　11/14

ゼミナール　金融安定へ慎重対応欠かせず

ひところに比べて中国 “経済を巡るリスク要因として、金融当局が全体像を把握できない「シャドーバンキング(影の銀 行)」を指摘する声は低下したように思われる。しかし、中国の金融システム、世界経済のリスク要因となる可能性は依然 としてくすぶっている。シャドーバンキングが広がるきっかけとなったのは、世界金融危機後に中央政府が打ち出した大 規模な景気対策にある。 中央政府は対策の規模を4兆元(約57兆円、当時)としたが、具体策や財源を地方政府に独自に任せたところ、想定以上に額が積み上がった。また、不動産市況の高騰を招くなど新たな問題が生じたため、中央政府は一転して銀行などに融資規制を指導するなど、引き締めに踏み切った。 しかし、地方政府にとってインフラ投資や不動産開発は成長の源泉である上、その収益が独自財源になるため、新たな資金調達手段を模索するようになる。こうして急拡大したのが「理財商品」 などの金融商品を通じた資金調達である。地方政府は法律上、銀行などから直接借り入れができないが、傘下の金融会社を経由した債務などを実質的に保証して資金調達を可能にした。しかし、足元では不動産価格の調整などで資金繰りが厳しくなる動きもみられ、債務不履行に陥るリスクが懸念されている。 収益率が低く、値上がりによるキャピタルゲインを前提にした不動産投資は持続可能ではな<、足元における市況の調整は不可避である。他方、処理方法を誤ればシステム不安に発展する恐れもあり、慎重な対応が求められる。 (第一生命経済研究所)

中国不動産不振一段と　大手今期10年ぶり減益も　7～9月は16％減益　11/15

【上海＝土居倫之】中国の大手不動産の業績が一段と悪化している。上場不動産会社の2014年7～9月期の純利益は前年同期比16％減となり、4〜6月期に比べ減益率が7ﾎﾟｲﾝﾄ拡大した。中国政府は住宅販売規制の緩和などを打ち出したが、効果は乏しい。14年12月期通期は10年ぶりの減益となる可能性が高まっている。住宅市況の悪化は持ち家の価値が減る「逆資産効果」などを通じ新車販売にも影響している。

規制緩和、効果乏しく

上海•深圳市場上場の140社の業績を集計した。不動産会の純利益は1～3月期にそれまでの増益基調から四半期べ ―スとして2年ぶりに減益に転じた。減益幅は四半期ごとに拡大しており、7〜9月期は同16％減と4〜6月期 (同9％減)よりさらに減益幅が拡大した。140社平均の9月末の自己資本比率は2割強だった。不動産会社は土地の仕入れに必要な借入金が多く、もともと自己資本比率が低めだが、一部企業は赤字計上で自己資本比率が10％を下回るなど過小資本となっている。米ゴールドマン•サックスは9月、中国の不動産会社の社債などの投資判断を最も低い「ネガティブ(消極的)」に引き下げた。年初に浙江省杭州市など地方都市から始まった住宅値下げの動きは上海や北京など大都市にも広がっている。都市化などを見込んだ住宅会社が開発案件を増やしたため、「不動産市場は供給過剰に陥っている」（ゴールドマン•サックス）。先高観は後退し、将来の値上がりを見込んで複数の住宅を購入する消費者の投機的な行動が大幅に減少した。市況悪化に対応するため、中国人民銀行(中央銀行)は1年で最も販売が伸びる国慶節（建国記念日)連休直前の9月30 日に、個人向け住宅ローン規制を緩和した。また地方政府は、住宅購入規制を相次いで撤廃している。浙江省寧波市は9月から若者対象に購入額の1%の補助金支給を始めた。ただこうしたてこ入れ策は目に見える効果をもたらしていない。上海市では販売てこ入れのため、不動産会社がマンション価格を4割値引きする例も出ている。国家統計局によると、 9月の住宅価格は70都市平均で前月比1．03%下落した。5ｹ月連続の下落だった。中国指数研究院によると、新築住宅価格は10月も前月と比べ下落が続いている。住宅市況が下げ止まらなければ、14年12月通期は10年ぶりの減益となりそうだ。中国政府が金融引き締めに踏み切った04年12月 期以来となる。一部企業 は地価がもっとも高かった昨年秋に購入した土地をどう処理するかが焦点となる。金融機関が不動産産会社への新規融資に慎重になっており、経営陣にとっては現金をどう確保するかも経営課題になりそうだ。

日経の11/13 Asian Reviewに英文でのｲﾝﾀﾋﾞｭｰが載っていますのでそちらを紹介します。これを読むと、日本語版にはない「尖閣諸島（釣魚島：中国、釣魚台：台湾）」の領有権問題について3ｹ国交渉をしたいと言ってるのが載っていません。本当に日本のマスコミはおかしい。元々日本の立場は「領土問題は存在せず」なので、馬総統が何を言っても相手にはされないでしょうけど。昨年4月の尖閣での漁業交渉で日本は譲歩し過ぎです。彼はﾊｰﾊﾞｰﾄﾞの修論で「尖閣は台湾のもの」と論文を書いた手合いですから。でも、ｱﾒﾘｶの見方は合っています。如何にｵﾊﾞﾏがダメかと言うことです。「ｱﾒﾘｶはﾘﾊﾞﾗﾝｽ政策で諸国を纏め中国を非難しようとしているようには見えない」＝「中国封じ込め政策は取ってない」ということですから。ソ連崩壊はアメリカのｼﾞｮｰｼﾞｹﾅﾝの言う封じ込め政策が功を奏したものです。ｱｼﾞｱには冷戦構造がまだ残っているのです。中国と北朝鮮という共産主義国家が残っているのですから。確かに、中国も朝鮮半島も経済がｶﾞﾀｶﾞﾀなので崩壊するのでしょうけど、その後始末を日本がさせられるのは御免蒙りたい。朴槿恵大統領は日中韓の首脳会議を開きたいと言い出したようですが、日中首脳会談が開かれた焦りと、経済が立いかなくなりそうなので日本の救済をお願いしたいと思ってのことでしょうが、まるで幼稚園児です。会いたいのなら自分で二か国でも会うべき。母親(中国)がいないと会えないのですか？まあ1000年属国だったことはありますが。

November 13, 2014 10:00 pm JST

Taiwan’s president wants a more nuanced US approach to China

DEBBY WU, Nikkei staff writer

TAIPEI — Taiwanese President Ma Ying-jeou said Thursday that while the island supports the U.S. rebalancing policy to maintain security in Asia, a more refined approach is necessary as many countries in the region have close economic ties with China.

Ma’s statement comes amid ongoing disputes between China and some of its neighbors regarding the sovereignty of islands in the East China Sea and South China Sea. His words also acknowledge that trade between China and the rest of Asia has expanded exponentially over the past few years. China is now Japan’s, South Korea’s, Taiwan’s and ASEAN’s largest trading partner.

“The U.S. has adopted a rebalancing policy in Asia to ensure regional peace and stability, and we support the overall direction,” Ma said in an exclusive interview with The Nikkei. “Yet Asia now differs significantly from 50, 60 years ago when the U.S. implemented a containment strategy.

“Now many Asian countries need U.S. assistance on security while they collaborate with China economically. A more nuanced approach is needed to enhance regional peace and prosperity.”

Ma was answering a question about what role Washington can play in helping to safeguard security in the Asia-Pacific region.

Beijing-Tokyo tensions were slightly diffused earlier this month when the two governments agreed to disagree on their respective claims on the Japan-controlled Senkaku Islands, known as the Diaoyu Islands in China, in the East China Sea. The compromise led to the first meeting between Chinese President Xi Jinping and Japanese Prime Minister Shinzo Abe since the two leaders took office. They met Monday in Beijing, on the sidelines of the Asia-Pacific Economic Cooperation forum.

During the interview, Ma voiced his approval of the Beijing-Tokyo reconciliation and said Taiwan wants to be included in future talks concerning the island row.

“Regarding the East China Sea, we hope Taiwan, Japan and Mainland China can engage in trilateral negotiations when the time is right,” Ma said. Taiwan also claims the disputed islets, which it calls the Tiaoyutai Islands.

He said that while the situation in the South China Sea is more complicated — a possible reference to a bigger number of claimants involved — “we should all put aside sovereignty disputes and instead devote ourselves to developing and sharing resources together.”

Ma said Taiwan and China during the APEC forum reaffirmed their wish for their bilateral relations to develop peacefully, although he said the time is not right for a peace accord between the two sides.

“A peace accord involves many deep-seated issues, and (Taiwanese) people have not been able to reach a consensus,” Ma said. “This is not the right time for the two sides to discuss a peace accord, but this does not affect our direction of pursuing peaceful development and a win-win situation, and we are continuing further down this path.”

Ma said he hopes the two sides will be able to wrap up two trade pacts that further liberalize the trade of goods and services across the Taiwan Strait before he completes his second term, in 2016.

Beijing claims Taiwan as a part of China and has said it would not exclude the use of force to annex the island. Taiwan in 1949 split from China amid a civil war. Since Ma took office in 2008, he has taken aggressive measures, including signing 21 agreements, ranging from trade to judicial collaboration, to improve ties with Beijing, reduce tensions and prop up Taiwan’s economy.

Ma’s detractors see an ulterior motive. They charge that the president’s China-friendly policies have only undermined Taiwan’s sovereignty and allow for significant Chinese influence over the island. Further, they say, his policies have not helped significantly boost the island’s economy. They can point to gross domestic product growth, which remains sluggish, to bolster their claims.

Over the past few months, Ma’s and Xi’s relationship has deteriorated a bit. One sign of this was Beijing’s refusal to have Xi and Ma meet during the APEC forum. Xi might have feared that giving Ma such a stage would demonstrate Taiwanese sovereignty.

In late March, Ma’s approval rating and China platform both suffered a major setback when a group of students stormed and occupied Taiwan’s legislature building. They did so to protest the Nationalist Party’s attempt to expedite the ratification of a service trade deal with China — one of the pacts Ma mentioned in the interview.

Recently, Taipei and Beijing have accused each other of espionage. Xi’s reiteration in late September that China continues to seek unification with Taiwan further irked Taiwanese, who at month’s end will vote in key mayoral elections. The balloting is being looked at as a referendum on Ma’s China policies.

November 13, 2014 10:00 pm JST

Taiwan’s President Ma: Happy to meet China’s President Xi when the time is right

TAIPEI — Taiwanese President Ma Ying-jeou spoke exclusively to the Nikkei Asian Review on Thursday, giving his views on issues including this year’s APEC summit which he was unable to attend due to China’s objection over Taiwan’s complicated relationship with the mainland and geopolitical dynamics between Washington and Beijing. Excerpts:

Taiwanese President Ma Ying-jeou

Q: What do you take from this year’s APEC summit?

A: The U.S. and the Communist Party of China appeared to have formulated a new model for interaction. They have reached firm understandings on military matters, trade issues and carbon cuts, which are basically beneficial to the whole world. Their agreement to expand the [World Trade Organization’s] Information Technology Agreement to lift tariffs on more products is especially good news for Taiwan, as our economy is heavily reliant on the IT industry.

We believe that the four-point consensus Japan and China have reached will help ease tensions in East Asia. We still stand by our past position that the Diaoyutai Islands [Taiwan’s name for the Senkaku Islands] belong to Taiwan.

President Barack Obama also mentioned during the summit that the U.S. is happy to see relations between the two sides across the Taiwan Strait improve, whilst it does not support Taiwan’s independence.

Q: If you still wish to hold talks with President Xi, which issues would you discuss?

A: Over the past six years, Taiwan and the mainland have enhanced ties. We have signed 21 agreements, bilateral trade has reached $160 billion annually, and more than 8 million people travel between the two countries each year. Under such circumstances, it is only natural for the two leaders to meet to push bilateral ties forward. Yet the mainland still has concerns, and my hope to attend the APEC summit and meet Xi could not be achieved this time. Our consistent stand is for the leaders from both sides to meet, but we always have to consider how we are represented and whether the occasion and timing are appropriate. We do not exclude the possibility of meeting Xi if the conditions are all met satisfactorily.

A peace accord involves many deep-seated issues, and people in Taiwan have not been able to reach consensus. This is not yet the right time for the two sides to discuss a peace accord, but this should not deter us from pursuing peaceful developments and a win-win situation – we are continuing further down this path. For a Ma-Xi meeting, it will happen only when our country needs it and the people support it, and it will require endorsement from the national legislature.

Q: Will you wrap up negotiations on the two pacts further liberalizing the trade of goods and services between Taiwan and China?

A: We certainly hope these will be completed within 18 months.

Q: China has been exerting its power in the East China and South China Seas. How should Taiwan respond?

A: For the East China Sea, our initial idea is to have the three major parties [Taiwan, Japan and China] engage in bilateral talks with each other. When the time is right, we should engage in trilateral negotiations. The South China Sea is a more complex situation than the East China Sea, but the principle should be the same. We must put aside sovereignty disputes and instead devote ourselves to jointly developing and sharing resources.

Q: What role can the U.S. play in Asia-Pacific security?

A: The U.S. has adopted a rebalancing strategy in Asia to ensure regional peace and stability, and we support that overall direction. Yet Asia differs significantly from 50 or 60 years ago when the U.S. implemented a containment strategy. Today, many Asian countries need U.S. assistance on security while they collaborate with China economically. A more nuanced approached is needed to enhance regional peace and prosperity.

From what we can see, the U.S. does not appear to be trying to join countries together in an effort to gang up on China with this rebalancing policy. The U.S. and China are able to work together on several urgent issues, and Washington is also encouraging economies in the region to improve their relations – including Taiwan and the mainland. We believe this will help turn the East China Sea into a sea of peace and collaboration.

Q: China is leading the way on the Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB). Does Taiwan want to become involved?

A: We have noticed the proposal to set up AIIB, and some developing countries have said they are happy to participate, but so far we have not been invited – so we continue to pay attention to relevant developments.

やはりアメリカの圧力があっての会談のようです。長谷川慶太郎氏によると、中国も韓国、北朝鮮も経済が持たないので日本にそれを押し付けようとしているとのこと。身勝手過ぎますが、アメリカがそこまで言うのであれば宮崎正弘氏の言う「核付第七艦隊を日本に譲る」べきです。支払いは日本が保有している米国債で払いましょう。日本の円安を米国が容認しているのは中国が経済的に苦しいため米国債を売り、それを日本が肩代わりしているためという話もあります。少なくとも核＋国連敵国条項削除＋常任理事国入りを要求すべきです。

いつも言っていますとおり、民主主義国家の最終責任を負うのは国民一人ひとりです。総選挙は負託している政治が良かったのかどうか審判を下すいいﾁｬﾝｽです。腐ったﾏｽｺﾐは「大義がない」とか言ってますが、衆院の1票の格差を是正した選挙になるので大義はあります。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱは「今は既に2倍以上になってる選挙区がある」と批判しますが、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条では「国勢調査に基づいた人口」とあります。5年に1回の国勢調査に基づいた数字が法律で定められているのにそれを言いません。自分が予想していなかったことで「（300議席近い議席を減らすような）選挙はない」と言っていたアホな評論家がグダグダ言っているだけです。見苦しいの一言。また、勝てる目算のないときに選挙をするのは単なるバカか追い込まれ解散の時だけです。反日政党、在日に支援されている政治家に投票は避けて戴きたく。

青山繁晴氏の話

「つまりホストなのに迎えずに、待たせておいてやって来て、そして安倍さんが話しかけてるのに、途中でそっぽを向き、えー、そして、何も答えずに、そしてこの子供じみた、その、これ、作り笑顔の反対で、作りムッと表情（一同笑＆ざわ）。これ日中首脳会談の直前の水面下の日中交渉で、中国側が、握手やめたいって言ったんですよ」

「で、日本側はびっくりして、これ本当にね、日本の外務官僚によると、心配しましたと。（習近平は）ホストですよ？」

「ホストが、こう、手を出さないで近づいて、これ中国は、それはえらいことになるんじゃないですかって言ったら、そうか、やっぱりじゃあこう握手はしなきゃいけないなと。じゃあその代わり、この、顔つきと、その、言葉は、非常に憮然としたものになりますと。それ、納得して下さいって、実は事前に言われてるんですよ、日本側が」

「はい。で、僕は、そこまでして日本は別に日中首脳会談やる必要なかったと思うけど、それアメリカがやってくれやってくれって言われたからやったんであって、で、そういう今までの日本の政治のあり方ってのはそろそろやめるべきです。日本の自立性を考えればいいんです。しかし、話を元に戻していくとですね、やがて総選挙を経て、その、いろんな結果出るでしょうが、もしも安定政権ができれば、そしてその安定ってのは別に与党が絶対多数っていうんじゃなくて、それは安定っていうよりは独裁的政権になっちゃうから、国会の論戦とか、まともにやれるようになる。まともに批判も、その、賛成も、いずれも、かみ合わせた、新しい法律ができるようにすると。そういうことがもしできたら、どうなるかというとですね、ちょっとこういう顔出してもらえますか」

「はい。これ今の、世界の、ま、韓国ちょっと主要国っていうのは抵抗あるけども、サミットに、韓国以外は、要するにサミットに、本来、参加してもおかしくない。但し、習近平さんもともと参加できない。それから、プーチンさんは今、あの、はみ出しましたけどね（一同同意）。こういう人々考えていただくとですね、オバマさんもうレームダックです。さっき言いました通り、野党に、上院握られてしまって外交ができない大統領になっちゃってる。そして習近平さんは、この、こんな顔を演技しなきゃいけないぐらい政権基盤が弱い。プーチンさんは今、残念ながら、世界の孤児です。そして、朴槿恵大統領は韓国の中からも非常に批判が強まってます。というのは日中首脳会談やって、その、韓国の孤立がはっきりしてきましたから。そしてこのAPECの間に、韓国と中国が、貿易協定、自由貿易協定結んだことになってるけど、あれ、自動車とコメを省いてるんですよ」

「だから韓国も何も手にできてないから、韓国の大統領、そして、再選もともとありませんから、オバマさんと同じようにもうレームダックになっていく。そうするとですね、ここで（中央に線を引く仕草）はっきり分かれちゃって、世界の主要国で安定政権って言えるのは、日独だけなんですよ」

「ね。場合によってはそうなる。そうするとたとえば、国連安保理の、常任理事国が、日本やドイツは敗戦国だから入れませんと言ってたのに、世界の中で安定した政治を持ち、そして経済もリードしていけるってのは、敗戦国の日独だけだってことになると、これはいよいよですね、来年、たとえば中国もロシアも、日本に戦争に勝った70周年ってことで実はもう一回反日を盛り上げようとしてるんですけど、その時に実はその、あの、反日の、ね、ターゲットになるはずの日本が、ドイツと、アジアとヨーロッパそれぞれで、アジアと欧米社会でそれぞれ唯一の安定政権になって、この2つを抜きには、政治ができない、経済はもっとできないと、いうことの、来年の前半になる可能性があるんですよ。そうすると、私たちはむしろ、その、敗戦国っていうくびきから、やっと脱出する、最初のきっかけをつかむ、総選挙になるかもしれない。これはもう個別の選挙区で、もう一回言いますが、その政党よりも、その政治家と直接話をして下さい。小選挙区は、身近に政治家がいるっていう利点がありますから、直接話をして、党派にこだわらずに、その人が、憲法改正も含めて、憲法の問題も含めて、そして憲法改正すれば本当は、拉致被害者も帰ってくる可能性は高くなる。ここはいろんなご意見あるでしょうが、そういうことも議論をして、今までにない、私たちの投票行動を示したいと、これは僕からの今日の提案です。はい」

衆院の1票の格差を是正　2014/11/12 21:57　日経

次期衆院選は「１票の格差」是正のため、小選挙区を「０増５減」する新たな区割りが適用になる。福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県の選挙区をそれぞれ３から２に減らし、衆院小選挙区の総定数を300から295とする。　与野党は格差が最大2.30倍だった2009年衆院選を「違憲状態」とした11年の最高裁判決を受けて12年11月、小選挙区の０増５減と、都道府県ごとに１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を廃止する関連法を成立させた。定数と区割りを見直す法改正は12年12月の衆院選に間に合わなかったため、12年衆院選の１票の格差は最大で2.43倍で２回連続の「違憲状態」だった。　０増５減により、10年の国勢調査に基づいて計算した最大格差は1.998倍とされた。その後の人口移動により、今年１月１日時点の住民基本台帳人口に基づく日本経済新聞社の試算では、人口が最も少ない宮城５区との格差が２倍以上となった衆院小選挙区は昨年より５多い14選挙区だった。人口の最も多い兵庫６区との格差は2.109倍となった。違憲判断の目安は２倍とされている。

長谷川氏は「中国の経済が立ち行かなくなったため、北朝鮮の面倒を見ることができなくなった。トウモロコシを中心とした穀物50万ｔ、無煙炭50万ｔ、原油50万ｔの無償援助ができなくなりつつある。習近平が金正恩に命じ、瀋陽軍と通じていた張成沢を殺害した。中国の経済援助ができなくなれば、金正恩一族はスイスに亡命、「金星銀行」という金日成が作った銀行があり、6000万フランの資産があるので、それで食べていける。北朝鮮軍は油がないため、戦争ができない。韓国による北朝鮮の統一になるが、100兆円と4年以上の年月がかかる。韓国単独では負担できない。中国も経済崩壊しそうで、米国もオバマは支援する考えはなし。かつ共和党は韓国に厳しい。支援ができるのは日本だけ。韓国には父親の朴大統領時代に作成した70日計画があり、北朝鮮が崩壊したら70日間は韓国1国で持ちこたえられるとした計画であるが、無理で、1日100万の人民が韓国になだれ込み、食料もなくなり、韓国民・北朝鮮民とも不満を持つようになる。日本には海外からの輸入米350万ｔが余っていて韓国はそれを狙っている。石油備蓄も日本は6800万ｔあり、50万ｔの供給は訳ない。中国の経済崩壊時には日本は手を出すべきでない。黙って見ているだけ。人道主義で救済に動いたら、再び第二次大戦のような泥沼状態に陥る。日本が本当に中国進出できるのは混乱が収まった時点。韓国も日本に支援を求めて来るが救済に応ずべき。韓国は中国のような共産党一党独裁でないので」と言ってます。韓国の救済には反対です。民主主義国家であっても、自由がない国、法治国家でないのです。価値観が一緒ではありません。この本は6月に書かれているので加藤産経ソウル支局長が軟禁されているのを見ておりません。そもそも日韓基本条約を覆し、国内法を優先する国、親日の財産没収法という事後法を成立させる国が近代国家なのかどうか。百歩譲って支援するとしても、従軍慰安婦、強制徴用労働、盗んだ仏像の返還等世界に発信、朴大統領が土下座しない限り認めてはダメです。

この本の中に、台湾と日本について書かれたものがありましたので紹介します。馬総統は「香港の学生らの民主化要求を支持する。香港は一国両制度のもとで言論の自由、司法の独立、法治が守られるはずだったのに、日々（中国共産党の圧力で）浸食されている。われわれ台湾は、かような状況が進行するとすれば、北京の言う『一国両制度』は受け入れられない」と10/31『ニューヨーク・タイムズ』に発言したとのこと。　長谷川氏の見方と合わせてみると親中派馬英九というのとは違った面が見えるかもしれません。また日本の経営者は先を見通す力が弱いというのが描かれています。やはり、軍事に疎いせいと、自分の権力に酔い諌言を受け入れないせいでしょう。

★馬英九台湾総統は中国崩壊を狙う

一方、台湾は、馬英九総統が親中派といわれております。「経済では中台の緊密化、政治では一定の距離」という姿勢を貫いてきました。しかし、中国とのサービス貿易協定の発効を急いでいた馬政権は、台湾の立法院(国会に相当)を、この協定に反対した学生たちに占拠されました。これは台湾が中国寄りになることに反発を強めたもので、結局、中台協定監視法の制定まで協定審議を行なわないという王金平立法院長(国会議長)の声明を受けて、学生たちは立法院か ら退去しました。中国に吞み込まれたくないという台湾人の感情が根深くあることを印象付けた事件でした。馬英九総統は中国にすり寄っていると思われています。しかし、それは表面的に過ぎません。 本当のところは親米派なのです。その証拠に馬英九総統はハーパード大学を卒業し、お嬢さんも米国国籍を取得しています。その半面、チべットのダライ・ラマ14世が台湾訪問を要請したところ馬総統は拒否をし、中国に配慮する姿勢を示したのです。また、経済的な結びつきを深めようと「両岸共同市場」を提唱しました。なぜ、馬総統は中国寄りの政策を打ち出すのか。何も、中国が恐ろしいわけではありません。 「中華人民共和国」という国が間もなく潰れると思っているからです。馬総統は内紛の後に中国 は7つに分裂すると思っています。なぜ7つかというと、人民解放軍が7つの軍区(瀋陽軍区、 北京軍区、蘭州軍区、済南軍区、成都軍区、南京軍区、広州軍区)に分かれ、それぞれの軍区が共和国を作ると見ているからです。中国が間もなく経済破綻により、分裂が現実化する可能性が非常に高いとみています。7つの分裂した共和国の間で内戦が起き、どの共和国が一番、強いかによって、連邦政府のイニシアチブを取るか決まる訳です。その連邦の中に台湾が入ろうとしています。だから、台湾は中国の国内政治に対して一生懸命発言するわけです。ただ単純に中国に台湾がひれ伏している訳ではないのです。

★在留邦人の救出ができない日本政府

そして、日本ですが、実際に中国が崩壊した時に、安全にすべての日本人を救出できるかが大問題となります。しかし、日本では実際に日本人を救出する手段がないのです。平和憲法の下で自衛除を中国に派遣することはできません。

海上保安庁も無理です。なぜなら自国領海内での事件・事故は救出できるのですが、他国の領海内での救出活動はできないからです。まして、他国の陸上で起きた事件で邦人を巡視船に乗せることは現行法において想定外となっており、救出できません。いずれにしても日本の国外では指揮権がおよびません。また、日本の民間航空会社は命がかかわることには、手を出しません。たとえば、危機が起きた時に重慶市まで日本の民間航空機を飛ばせるでしょうか。イラン・イラク戦争の時もそうでした。イラクのサダム・フセイン大統領(当時)が「今から48時間後にイランの上空を飛ぷ航空機はすべて撃ち落す」と全世界に宣言した時に、世界各国は救援機をテヘラン空港に急遽、手配して自国民を救出したのですが、日本政府は決定に手間取り、航空機を手配することができなかったのです。

慌ててイラン各地からテへラン空港にたどり着いた、邦人215人はパニック状態となったのです。この邦人を救ってくれたのが、トルコ航空機2機でした。2006年に小泉純一郎首相はこの救出に向かつてくれたパイロットや客室乗務員に、勲章を授けたのです。日本の航空会社に、こうしたことはできません。組合があるし、そもそもパイロットは行かないでしよう。

現在、公式に届けているだけで12万8000人の在留邦人が中国にいます。公式に届けていない人を加えると、実際はもっと多いでしよう。おそらく17万人ぐらいいるかもしれません。その救出を日本政府は想定しておかなければなりませんが、今から考えても間に合いません。在留邦人の人々は中国の混乱に巻き込まれてしまう可能性があります。ですから、問題はこの人たちをどのように救出するかですが、その命を保証する手立てが今の平和憲法、自衛隊法にはないのです。自衛隊が邦人救出に中国へ行くことは禁じられています。自衛隊は日本の国土を守るためにあり、中国へ出向くことは不可能なのです。先日も防衛省幹部と話しましたが、「誠に気の毒だか、中国で何か起きた場合、10万を超える人々を助けることはできません。われわれの力ではどうすることもできないのです」といったのです。厳しいいい方をすると在留邦人の人々は自カで日本へ逃げるしかありません。唯一、助かる方法としては国際航空会社のオープンチケットを買っておくことです。1年間有効です。もし、何かが起こって飛行機が飛ばなくなりそうな時も、ギリギリまで、オープンチケットを持っていれば、乗せてくれます。そういうルールなのです。便数からいうと米国の航空会社がいいでしょう。それしかありません。今から、オープンチケットを手配しておくことが肝要です。

★日本の経済人の甘さに驚くばかり

そこまで、中国情勢は切羽詰まっています。ところが、そういうことを考えている日本人は少ないようです。とくに日本の経済人は、まだ、前述したように大企業を中心に中国進出に積極的なのです。毎日の新聞を読んでいると、日本の経済人の甘さに驚くばかりです。いまだに中国を頼りにしているのか。誤解を恐れずに申し上げると、日本人のこうした「平和ボケ」は本当に緊迫した事態にならないと解消しないのかも知れません。もちろん、そうあってはほしくありませんが、いろいろと中国には大変な問題があるといっても日本企業の中国担当者はピンと来ないのです。中国の巨大市場のことだけしか考えていません。商売で儲かるためには、人口が減る一方の日本より、人口が増えている中国で商売をしないと ダメだ、中国に進出することで成長したいなどと日本の経営者たちは考えているのです。目先のことだけしか経営者たちは見ていません。また日本政府、外務省も悪いのです。米国の国務省は中国に進出しようとする米国企業に対して必ずアドバイスします。日本政府はそうしたアドバイスさえしていません。日本企業の中国進出は、企業独自の判断に任せ、外務省は関知しないという姿勢なのです。大局観を持たないまま、場当たり的なまさに責任逃れが優先する「役人根性」がはびこっています。日本の大使館や領事館は、日本の国益や日本人を守ると意識は薄いと思います。赴任した国の利益ばかりを考えている、そういう役人が圧倒的に多いのです。とくに日本の外交官は、すべてとはいいませんが、相手国のご機嫌ばかり気にしています。極論かもしれませんが、相手国のいいなりになっているのが、日本の外交官の基本姿勢なのではないでしょうか。今の中国大使もそうですが、丹羽宇一郎前中国大使も酷かった。 とくに丹羽氏は東京都が日本と中国と台湾で領有権主張をしている沖縄尖閣諸島を島の所有者から購入しようとしていた計画に、「実行されれば日中間に重大な危機を齎すことになる」と発言し、日本政府の方針とは違って反対を表明しました。また、2012年には丹羽大使が乗車していた公用車に中国人が行く手を遮り、日本国旗が奪われるという事件があり、失態を繰り返したのです。