4/5The Gateway Pundit＜Secretary Rubio Criticizes China’s Bullying for Detaining DOZENS of Panama-Flagged Cargo Ships＝ルビオ長官、パナマ船籍の貨物船数十隻を拘束した中国のいじめ行為を批判＞
パナマの船舶は、進退窮まる状況に陥った。
ロシアとウクライナの戦争は黒海に危険をもたらしている一方、中東における軍事衝突はイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖をもたらした。
しかし、極めて重要なパナマ運河と、ドナルド・J・トランプ政権が中国をそのインフラから締め出したことによる地政学的な影響を忘れてはならない。
先週木曜日、マルコ・ルビオ米国務長官は、中国が「パナマ船籍の船舶数十隻を（中国で）拘束または停泊させた」ことを「いじめ」だと非難した。
船舶の拘束期間は短かったものの、これはパナマが香港に拠点を置く企業からパナマ運河沿いの2つの港の管理権を奪取したことへの報復措置である。
中国は、いじめ疑惑を否定している。
AP通信は次のように報じた。
「パナマは、昨年ドナルド・トランプ米大統領が中国政府をパナマ運河の支配者だと非難して以来、米国と中国の広範な対立に巻き込まれている。トランプ政権は、この重要な海上貿易ルートを商業的にも軍事的にも戦略的に重要視しており、トランプ大統領は選挙運動中からパナマ運河の奪還について語ってきた。」
「中国が合法的な貿易に従事するパナマ船籍の船舶を拘束したり、その他の方法で妨害したりする決定は、サプライチェーンを不安定化させ、コストを上昇させ、世界貿易システムへの信頼を損なう」とルビオ上院議員はソーシャルメディアで述べた。「米国はパナマの主権に対するいかなる報復措置にも反対し、パナマと共に立ち向かう。また、いじめに直面するパートナーを常に支援する」
3月に中国の港で検査のために拘束された船舶のうち、実に75％にあたる92隻がパナマ船籍だった。
「パナマ船籍の船舶は通常、数日間（最短1日、最長10日間）拘留された後、釈放された。」
これは過去2か月と比べて大幅な増加であり、2月に拘束された45隻のうち19隻（40%以上）がパナマ船籍で、1月には71隻のうち23隻（30%以上）がパナマ船籍だった。
嘘つき中共。中国人は弱いと見れば必ず報復する。忘れてはいけない。
https://x.com/i/status/2040781434957271133
4/6阿波羅新聞網＜只为彻底摧毁川普！一家主流电视台专设75 个全职岗位挖地三尺＝トランプを潰すためだけに！大手テレビ局が徹底的な調査のために75人の専任スタッフを編成＞
墓碑科技/ 大手テレビ局は一人の人物を潰すためにどれだけコストをかけるのだろうか？
答えは、75人の専任スタッフだ。
ビリー・ブッシュが秘密を暴露した。
2016年の大統領選挙の年、ABCニュースは75人からなる特別作戦チームを秘密裏に編成した。
この部署には通常のニュース取材の任務はなかった。
唯一のKPI（key performance indicator）は、トランプを徹底的に潰すことだった。
ビリー・ブッシュはこの部署の責任者を知っていた。
このグループの日常業務は、あらゆる場所でトランプの弱みを探し出すことだった。
彼らは致命的な打撃を与えるための材料を見つけるために、徹底的に調査を行った。
メディアが特定の立場を取っていることは周知の事実だ。
しかし、政治的な部外者を標的にするために数十人のチームを動員することは、純粋な悪意の表れだ。
大手メディアはもはや第四の権力ではない。
彼らは既成勢力によって育てられたプロの手先だ。
2016年の大統領選挙中、ABCニュースは「トランプを徹底的に叩き潰す」（トランプの弱みを暴き、徹底的に調査する）という唯一の任務を担う75人からなる特別作戦チームを秘密裏に結成した。この情報は、ビリー・ブッシュ（元『アクセス・ハリウッド』司会者）が最近明らかにした「極秘の内部情報」によるものだ。このチームは「通常のニュース報道業務は一切行わず」、彼らのKPIはトランプを標的にすることのみだった。添付の動画は、ショーン・ハニティのポッドキャスト『ハング・アウト』におけるビリー・ブッシュ。
メデイア、オバマと共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが如何に邪悪か。
https://x.com/i/status/2040487373352431687
https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368712.html
4/6阿波羅新聞網＜参战!首个海湾国家即将加入美军行动—加入美军行动 首个海湾国家即将参战＝参戦！米軍作戦に参戦する最初の湾岸諸国 ― 米軍作戦への参加、戦争への参戦となる最初の湾岸諸国＞
イランによる近隣諸国への空爆が続く中、アラブ首長国連邦（UAE）大統領顧問のガルガヒは本日、イランの地域戦略はペルシャ湾地域におけるイスラエルの影響力増大につながると述べた。同氏は、UAEは米国主導のいかなる行動にも参加する用意があると明言した。
AFP通信によると、アンワル・ガルガヒは本日、メディアのインタビューで次のように述べた。「イランの戦略は、米国の役割を縮小させるのではなく、むしろより具体的なものにするだろう。また、ペルシャ湾におけるイスラエルの影響力も縮小するのではなく、拡大するだろう。」
同氏はさらに、UAEは「ホルムズ海峡の航行安全を確保するための、米国主導または国際的ないかなる行動にも参加する用意がある」と明言した。
ホルムズ海峡を国際海峡とする多数の国際的警護行動に日本も参加すべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368681.html
4/6阿波羅新聞網＜【微博精粹】史上最恶心对联＝【Weiboハイライト】史上最も不快な対句＞
上の句：インポテンツと早漏は中国の夢
下の句：独裁かつ無能な習総書記の頭はぼんやり
上联： 阳痿早泄中国梦
下联： 独裁无能习总昏
中国人は、スローガンを揶揄するのは上手い。
https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368706.html
4/6阿波羅新聞網＜周晓辉：为何王沪宁与政协副主席们表现异常＝周暁輝：王滬寧と人民政治協商会議副主席の異常な行動＞
著者は、これは中共の最高指導部が依然として権力闘争を繰り広げていることを示しており、習近平が党内の様々な勢力によって依然として制約を受けており、まだ“一尊”の地位を取り戻せていないことを示唆していると考えている。習近平による張又侠の解任は、習に一定の権力回復をもたらした一方で、政治局を迂回し、審議なしに解任した点で中共の規則に違反した。
これは新たに確立された「集団指導体制」を混乱させ、習近平に反感を抱く政治局常務委員を含む党内の多くの派閥の怒りを買い、心中は不満で一杯である。彼らは、習近平が恣意的な行動を許されれば、今後も同様の行動を続け、政治局常務委員や委員会委員を解任し、自身の身の安全を脅かすだろうと考えているのかもしれない。
王滬寧は演説の中で、「2442」（“两个维护”、“四个意识”、“四个自信”及“两个确立”）の忠誠の誓いには触れなかったと。
https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368663.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
ヨーロッパにとって、イスラム教は外来者ではない
近年、中国語圏ではヨーロッパのイスラム化を嘆き、ヨーロッパのキリスト教とカトリックがこの傾向を受け入れていることに深い困惑を表明することが多い。しかし実際には、ヨーロッパにとってイスラム教は外来者ではない――これは私が最近詰め込んだオスマン帝国史の体系的な研究から導き出した結論である。
https://x.com/i/status/2040809294921187374
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
2026年4月初旬のイラン情勢において、米軍は主に空軍戦闘捜索救助（CSAR）部隊をイランに派遣し、特殊作戦部隊（Special Operations Forces）の支援を受けて救助活動を行った。
以下は、この部隊とその軍種に関する詳細情報である。
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引用
LongAfter @LongAfterSoul 6ｈ
返信先：@HeQinglian、@xchen156
米軍の作戦について、余計なお世話なアドバイスはご遠慮願う。米軍がイラン奥深くまで侵攻し、負傷した将校を救出したという事実は、米陸軍の強さを証明している。その優位性は疑いようがない。陣地戦や要塞戦については、米軍は必ずしもそうする必要はないが、できないわけではない。これらは全く別の問題である。ご自身で調査してください。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
不法移民は民主党が入れたもので、医療制度の崩壊は、主に民主党の責任である。オバマ政権の2期目とバイデン政権時代には、不法移民は米国の福祉受給者よりも多くの補助金を受け取っていた。
政権に戻ってきたら、どうして心を入れかえられると信じれるのか？
要するに、これが米国政治の本質である。二つの悪のうち、どちらを選ぶかは、あなたが米国の納税者か福祉受給者か、子供がまだ教育を受けているか、そしてどちらの政党の政策から恩恵を受けているかによって決まるのである。
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引用
加美財経caus.com @CausMoney 10ｈ
ジェフリーズ米下院民主党院内総務：民主党が下院で多数派を握れば、高騰する生活費の削減、崩壊した医療制度の改革、ICE（移民税関執行局）の規制、中東における無謀な選択をした戦争の終結、そして勤勉な米国の納税者の生活を日々、毎週、毎月、より良く、より楽にすることに尽力する。
司会者：
何清漣 @HeQinglian 45分
過去30年間、米軍の圧倒的な制空権、精密攻撃能力、そして高度な情報技術により、従来の大規模な陣地戦（大規模な塹壕構築と長期防衛線）や要塞戦（強固に要塞化された拠点への攻撃）は極めて稀になった。米軍の作戦モデルは、「ハンマー対ハンマー」の陣地戦から、統合された空地機動戦と都市型対反乱戦へと移行した。
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引用
天下為公 @txwg_1688 50分
返信先：@HeQinglian、@xchen156
冗談でしょ。
これは米軍が人命を重んじていることを示している。
陣地戦や要塞戦においても、彼らの戦力は相当なもので、ロシア軍をはるかに凌駕している！
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
強くお勧め：イランへの米軍派遣を熱望するすべての方々へ、この記事を読んで、アフガニスタン駐留米軍元司令官の助言に耳を傾け、戦争の醍醐味である「戦争の始まり」を存分に味わってください。
抜粋：【マクリスタル将軍は、自身のキャリアにおける苦い教訓に基づき、歴代政権を誤った方向へ導いてきた「大きな誘惑」を解体する：
秘密工作：
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引用
王金融 @yuyy614893671 5ｈ
戦争の神話とリーダーシップの真実：アフガニスタン駐留米軍元司令官、マクリスタル将軍の考察
現代戦争の壮大な物語において、私たちはしばしば、200万ドルもする高精度ドローン、リアルタイムの衛星画像、そして全能の情報ネットワークに惑わされている。しかし、この絶対的な技術的優位性をもってしても、米国を長期にわたる紛争の泥沼から抜け出すことは決してできなかった。このような「技術的優位性はあるものの、戦略的後退」…
https://x.com/i/status/2040625907920933003
何清漣 @HeQinglian 18分
これは、伝統的な中国文化における価値観の階層構造に関係している。最も高いのは徳を積むこと、次に言葉を確立すること、そして次に功績を確立することである。
引用
Morris @Morris_LT 4ｈ
ご存知か？春秋時代、孔子、孟子、荘子は皆、講義や書物を売っていたが、口先だけで行動は伴わず、意見を売るだけで、最終的には皆神格化された。蘇秦、張毅らは顧問であり、皇帝に助言を与えたが、それは実行に移されることはなく、皇帝の壮大な夢を掻き立てる役割を果たしただけ。皇帝の治世が順調であれば、彼らは高い地位と高額の俸給を得たが、そうでなければ逃げ出し、他の皇帝を欺き続けた。商鞅、伍子胥、韓非子、李斯、王安石は最も苦労した。彼らは事業全体の責任を負い、心身ともに疲弊した。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
広東の客家人は確かに北から移住してきた。彼らの容姿や食習慣は異なる。
引用
996 観察 @Zhina996 4月5日
広東の人々は、自分たちの祖先は北から来たとよく言う。これは一体どういう奇妙な考え方なのか？彼らは本当にそう信じているわけではないよね？
武者氏の記事では、需要創造の大切さは分かるが、具体的に何をすればよいか？先立つものは金。これが日本にはない。米国と比較して目利きもいないし、個人で多額を投資できる人物もいない。企業の内部留保と個人の金融資産を動かす仕組みを作らないと。
記事
「米国の根源的強さは『消費力』にある……」。そう語るのは、著書『トランプの資本主義革命』を上梓した、投資ストラテジストの武者陵司氏だ。なぜ、米国は「消費大国」であり続けられるのか？ なぜ、日本や中国ではなく、米国が世界経済の中心に立ち続けるのか？ 同氏が分析する。
米国の「消費する力」は世界の救世主
世界経済はグローバリゼーション（＝新興国低賃金労働者の活用）や技術革命により、恒常的に供給力増大の圧力を受け、需要不足・デフレ化の危機を内包している。
このような状態にあるときに必要なのは「消費する力」「需要をつくる力」である。そして米国の消費する力が世界の救世主として存在し、ますますそれが重要になっていくだろう。
米国の消費のGDPに対する比率は、1970年の時点で60％だったが、いまでは68％となっている。他国においては消費の割合が下がるなか、米国は消費主導による需要圧力の強い仕組みをつくってきた。これが米国の本質的な強さであり、米国が世界の基軸通貨たりえる要素もそこにある。
世界が米国の消費に向けて輸出し、それによって米ドルという成長通貨を手にし、その結果、繁栄できるという循環が起こってきた。その構造は変わりようがないのではないかと思われる。
消費が大事であることの、さらに大きな理由はAI革命である。
昔の産業革命では、自動車工場が建設されて労働者が増え、それが新たな消費を呼び起こし、さらに新たな工場が建設されるという好循環が続いた。
しかし、いま起こっているAIによる産業革命では、投資によって企業は儲かるが、雇用は生まれない。いうまでもなく、AIは省力化に直結するからだ。したがって、これから起こり得る相対的な労働需要減に対して、どのような対応が可能かを考えなければならない。
「新しい雇用」をどう創造するか？
米国の産業別雇用構成を見ると、1800年の米国の就業者の8割は農業従事者だったが、2023年時点における農民の割合は、たったの1.4％だ。
しかし、だからといって農業の重要性が消えたわけではない。農業従事者が減少した理由は、農業の生産性が劇的に高まり、人を雇う必要がなくなったからだ。
それと同じことが、製造業でも起こった。ピーク時には総雇用の3割近くを占めていたが、いまでは8.3％である。そして現在の雇用は、「専門サービス」「教育医療」「娯楽観光」といったサービス産業が中心である。
これらは100～200年前には、まったく存在していない産業である。プロ野球やイベントなど、人々が楽しむことを目的とした、さまざまな産業や医療・健康や教育サービスが生まれ、農業から放出された雇用の担い手になった。
歴史は繰り返す。これから進行するAI化によって、既存産業では大幅な雇用削減が行われ、何も手を打たなければ、町中に失業者が溢れ返ることになる。それを防ぐためにも、新しい雇用の創造が必要であり、そこに所得が流れていかなければならない。
つまりAI時代においては、「新産業にどう所得と雇用を分配するのか」が重要なカギになる。そして、その答えが「需要創造」なのである。
日本に求められている「需要創造」
「需要創造」とは、財政、そして金融によるバブル創造である。
過去、マネーを供給し、需要をつくることによって、新しい産業に需要が生まれ、そこで製造業、あるいは農業から生まれた過剰雇用が吸収されてきた。マネーと財政というバブル（信用創造）によって需要をつくり、この需要が米国経済をここまで引き上げたといえる。
一方、生活水準の向上という最も重要なモチベーションを持っていないのが中国であり、残念ながらこれまでの日本も似たようなものであった。国家のゴールにピントが合っている米国と、完全にズレている中国、相当ズレていた日本との違いを指摘したい。
これからの日本に求められるのは、「いかにして有効需要をつくるのか」「いかにして人々の生活水準を可能な限り押し上げるのか」ということだ。
「将来不安をあおって生活水準を引き上げる努力を怠る」、あるいは、「生活水準を押し上げる方向に所得を使わず、貯蓄に回して、結局は余ったお金が海外に逃げていく」。これがいまの日本だ。
こう考えると、いまの米国が消費という点でいかに健全であり、中国や日本と大きく異なっているかがわかるだろう。
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