https://x.com/i/status/2046274266560340414
4/20Rasmussen Reports＜Documents Raise Doubts About Trump’s 2019 Impeachment＝文書によってトランプ氏の2019年の弾劾に疑問が生じる＞
ドナルド・トランプ大統領の2019年の弾劾に関する、これまで機密扱いだった文書が公開されたことで、多くの有権者は、大統領を「陥れる」ために犯罪行為に関与した当局者がいたのではないかと疑うようになった。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、2019年に政府関係者がウクライナ問題に関してトランプ氏が不正行為をしたと偽装するために法律を破った可能性が高いと考えており、そのうち36%は「非常に可能性が高い」と回答している。一方、36%は、2019年にトランプ氏を陥れるために政府関係者が法律を破った可能性は低いと考えており、そのうち20%は「全く可能性がない」と回答、12%は「わからない」と回答している。
4/21阿波羅新聞網＜北京惨成白宫菜板上的肉！美军首次海峡“开火”意外惊爆＝北京はWHのまな板の鯉に！ホルムズ海峡での米軍初の「発砲」は予想外の衝撃を与えた＞
ワシントンポストは、予備評価によると、船には軍民両用物資、つまり軍需物資が積まれていたが、具体的な内容はまだ調査中であると報じている。最も興味深いのは中共の反応だ。20日の記者会見で、外交部報道官の郭嘉昆は「懸念を表明」し、すべての関係者に自制して海峡の航行を維持するよう求めただけで、最も関心のある問題の「船には何が積まれていたのか？」については全く沈黙を保った。
アポロネット王篤然評論員はこれを次のように解釈した：中共のイラン支援は数十年にわたる構造的な関係であり、これまで「知られてはいたが、拿捕は不可能だった」。今回は状況が異なる。「トゥスカ号」は現場で押収され、具体的な証拠が得られたことで、疑惑は交渉材料へと変わった。次の段階は、トランプがこれをどう利用するかだ。軽くても交換条件として、最も重い場合は責任追及と制裁という直接的な問題へとエスカレートするだろう。中共は今やWHのまな板の鯉になっている。
悪の中共を身動きできないようにした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0421/2374610.html
4/21阿波羅新聞網＜摩萨德首次公开目标！习近平毛了？罕见表态伊战—摩萨德首次公开表态！中共高度关注中东变局＝モサドが初めて目標を公表！習近平は怒っているのか？イラン戦争に関する異例の声明―モサド初の公式声明！中共は中東情勢の変動を注視＞
アポロネット王篤若の報道：14日、モサド長官のバルネアはエルサレムで行われたホロコースト追悼式典で異例の強い声明を発表した。イランに対する作戦は「過激派政権が交代するまで終わらない」と述べた。
イスラエルが「政権交代」を明確な目標として公に表明したのはこれが初めてである。これまでイスラエル当局は、政権の直接的な転覆よりも核施設やミサイルへの攻撃を重視してきた。今回の声明は、「軍事攻撃」から「長期的な情報戦と内部弱体化」への戦略転換を示すものと見られている。
バルネアは、モサドの作戦は「テヘランの中核地域」に深く浸透しており、短期的な作戦ではなく長期的な計画であると明言した。これはイスラエル国内の懸念にも応えるもので、戦争はすぐに終結しないものの、方向性は明確になったとしている。
中共当局がこの問題に細心の注意を払っている主な理由は2つある。
第一に、中国はイランのエネルギーに大きく依存していること。
第二に、中国とイランは長年にわたり、特定の技術分野および戦略分野で関係を維持してきたこと。
イスラエルはもはやイランの弱体化だけでは満足せず、「最終目標」を公然と目指している。
イスラエルは将来、中国の政権転覆も目標にした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0421/2374526.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このニュースは重要である。かつて、非常に現実離れした交渉条件があり、イランが濃縮ウランをロシアに引き渡し、ロシアが保管するというものだった。プーチンは同意したが、トランプは同意しなかった。
最終協議にこの条件が含まれていたかどうかは不明である。
引用
rainbow7852 @rainbow78521 13ｈ
🚨米イラン交渉の第2ラウンドが行き詰まった際、奇妙な光景が繰り広げられた。中国とロシアが同日に仲介に乗り出し、「ハイブリッド大国ゲーム」へと発展した。これは、この「米イラン封鎖戦争」が二国間紛争の域を超え、世界構造が重大な局面を迎えたことを示している。
📌CNNは、ロシアがイランと米国の停戦交渉に介入したと報じている。ラブロフ外相はイランのアラグチ外相に電話をかけ、停戦維持の必要性を自ら強調した。x.com/rainbow78521/s…
何清漣 @HeQinglian 17ｈ
このツイートは、800年以上もの間見られなかった、欧州における教皇権と王権の歴史的な闘争を振り返っている。争いの焦点は米国に移った。3月末以降、ローマ教皇がイランに対する米国の戦争を批判したことを受け、WHの一部は1309年のアヴィニョン捕囚を持ち出し、争いは徐々にエスカレートしている。
特徴：今回の争いは批判と反論の応酬が中心であり、世界を支配する最高権力争いではない。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 4月20日
【ダ・ヴィンチ・コード4】トランプ：米国大統領として、私はローマ教皇、バチカン、そしてカトリック教会全体を一夜にして転覆させることのできる情報を握っている！この情報は「バチカン文書」として知られている。世界中の10億人のカトリック信者への敬意から、私はそれを公開しない。しかし、弱々しいレオ教皇は、自分が誰に責任を負っているのかを忘れてはならない。
全文：
https://x.com/i/status/2046355697257132095
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
トランプ自身は、インフレのことなどとっくに気にしなくなっている。もし彼がまだ米国経済に関心を持っているとすれば、それは株式市場のことだろう。ギャグが得意な人たちは、彼の週末の発言をローソク足チャートを描いていると揶揄している。
かつては強く関心があった製造業の復活にも、彼はもはや関心がない。そうでないなら、Truth Medicalで米国の製造業の改善について自慢していたはずだ。
引用
カナダ・米財経 @CausMoney 8ｈ
CNNのデータアナリスト兼司会者のハリー・エンテンは、インフレに関するトランプ大統領への米国有権者の支持が益々低下していると述べている。
米国民は、インフレが今一番の問題だと答えている。インフレに関するトランプ大統領の支持率は、様々な世論調査で過去最低を記録している（純支持率はマイナス42％）。無党派層の間では、2024年のインフレ問題でトランプがハリスを上回った。
何清漣が再投稿
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 18ｈ
経済コラムニストのグレッグ・イップは、米国の雇用統計とは異なり、実際の製造業生産高は急速に伸びており、加速している可能性さえあると指摘した。しかし、この静かな回復は関税によるものではない。その功績は、最も根本的な経済力、すなわち米国がまさに現在需要の高い製品を製造する能力に優れていることにある。
cn.wsj.com
小谷氏の記事では、組織を新たに作るに当たって、屋上屋を重ねることがないよう、且つポテンヒットが出ないよう細心の注意を払う必要がある。
外国代理人登録法は必須、行政傍受も必須、でなければ外国人のスパイは枕を高くして眠れる。これはおかしい。日本人・外国人を問わず、悪い奴は逮捕・起訴しないと。
A記事
025年10月20日、自由民主党（自民党）と日本維新の会は両党の連立のための合意文書を取り交わした。その中に「インテリジェンス政策」として、2026年度における国家情報局と国家情報会議の創設、インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など）の検討開始、2027年度末までに独立した対外情報庁（仮称）の創設が謳われている。
もしこれらの政策が実現すれば、それは1952年の内閣総理大臣官房調査室（後の内閣情報調査室）設置以来、日本のインテリジェンス機構にとっては約70年ぶりの大改革になるため、注目を集めている。本稿では高市政権が目指すインテリジェンス改革について検討していく。
ハードルは低い国家情報会議・国家情報局設置
政権が最初に着手した国家情報会議と国家情報局は、それぞれ既存の内閣情報会議と内閣情報調査室（内調）との格上げによって実現されるので、比較的ハードルが低いといえる。両者を格上げしなければならない理由は、まずは内調の情報集約能力を高めるためである。
内調は1952年、当時の吉田茂・自民党政権が、米国の中央情報庁（CIA）のような情報機関を目指して創設したものであるが、情報収集のための権限が与えられず、人員や予算もごく限られたまま現在に至っている。
もちろんその間にも内調の情報集約能力を強化するため、1980年代には内閣情報会議と合同情報会議が設置され、内調が置かれる内閣官房自体の権限も強化されてきたが、90年代に内調室長を務めた大森義夫の言葉を借りれば、内調は錚々たる各省庁の間に埋没する零細企業、という有様で、各省庁に指示を出して情報を集約するという体制には程遠い状況であった。
その後、第二次安倍自民党政権において、安倍晋三総理は内調を重視し、内閣情報官による総理ブリーフィングも週に一度から二度に拡充したが、これは例外的に総理がインテリジェンスを重視したこと、そして総理と北村滋・内閣情報官の個人的紐帯が確立されていたためである。つまり同政権は、運用上の工夫によって内調という組織を活用したのであって、根本のところは1950年代からあまり変わっていないとも指摘できる。
官邸は雑多の情報で溢れかえっている
現状では、各省庁の情報部門（インテリジェンス・コミュニティ）が情報収集・分析を行い、内調がそれを束ねて官邸に報告することになっている。内調の最も重要な任務は、各省庁の情報を束ね、官邸に情報を報告することであるが、そのためにはインテリジェンス・コミュニティの協力が不可欠となる。ただし各省庁は重要な情報があれば、内調ではなく、直接官邸に情報を届けることが多いので、必ずしもすべての情報が内調を通じているわけではない。その結果、官邸は雑多な情報で溢れかえり、内調には分析業務に必要な情報が届かないこともある。
この構造の根本的な原因は、内調の各省庁に対する権限を明確に規定していない点である。対照的なのは2013年に内調と同じ内閣官房に設置された国家安全保障局（NSS）であり、こちらは国家安全保障会議設置法によって、「内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。」と規定されている。そのため現状では、NSSの方がインテリジェンス・コミュニティに対する情報要求が強く働くとも評価できる。
現状、日本のインテリジェンス戦略については、NSCで審議・決定されているが、NSCは主に外交安全保障に関する政策を審議する場であるため、インテリジェンスの課題はどうしても副次的にならざるを得ない。そのため政府内に国家インテリジェンスについて専門的に審議・決定する場が必要になっている。この組織がなければ、後述するスパイ防止法や対外情報庁創設のための議論もできないのである。
さらに言えば、歴代の内閣情報官や内調の幹部が警察官僚で占められていることも、各省庁の内調に対する姿勢に影響を与えている。他の省庁から見た場合、内調は警察の出島と映るため、内調に情報を提供するということは、警察に情報を提供することと理解されている。インテリジェンス・コミュニティの中で、警察は最も他省庁との情報共有に消極的であるため、他省庁も積極的に情報を共有するインセンティブが湧かないのである。
各省庁の権限とのせめぎ合い
そこで高市政権は、3月13日に国家情報会議と国家情報局を創設することを決定し、現在、設置のための法案が国会で審議されている。国家情報会議が設置されれば、首相が議長となってインテリジェンスに関する議題を審議することになる。その議題は、外交・安全保障に関わる重要情報活動、そして影響力工作を含む外国情報活動への対処となっている。
さらに今回審議されている国家情報会議設置法案は「会議の調査審議に資する重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報を適時に提供するとともに、議長の求めに応じて、必要な協力等を行わなければならないとする」としている。この国家情報会議・国家情報局の各省庁への情報アクセス権は、1950年代からの内調の悲願であり続けてきた。
国家情報会議では、総理が同会議に出席することで、すべての情報を包み隠さず共有すること、そして各省庁も他省庁の情報を共有してもらうことで、国家的なインテリジェンスが機能し出すことが期待されている。基本的に各省庁は自分たちの所掌事務のために情報収集を行っており、国のためという意識は希薄である。例えば外務省であれば、外務省の政策のため、防衛省・自衛隊であれば、防衛省の政策のための情報収集に専念し、その中で使えそうな情報があれば官邸に報告している。
しかし格上げされた国家情報局や国家情報会議に情報提供するとなれば、最初からそこを意識しなくてはならないので、インテリジェンス活動にも国家観が重要になってくる。さらに言えば、官邸、内閣官房、他省庁すべてに見られる可能性があるのであれば、下手な情報は出せないので、情報収集や分析も高いレベルのものが要求されるようになるのではないだろうか。
一方、政策決定者の側も情報の「カスタマー」としてインテリジェンスに対する関心を涵養し、それを使うことに習熟することが期待される。3月3日に公表された自民党政務調査会インテリジェンス戦略本部の「我が国のインテリジェンス機能の抜本強化に関する提言」では現状を、「寿司屋のおまかせ状態」と評している。これは情報関連部局から提出されるインテリジェンスをそのまま受け入れるだけで、政策決定者から政策決定のための能動的な情報要求がほとんどなかった様子が連想される。このような受け身の状況から脱却する意味でも、国家情報会議に寄せられる期待は大きい。
トランプは情報機関の報告を無視した
ただし懸念事項も指摘できる。まずは国家情報局の政治的中立性確保の問題である。情報組織と政策組織は分離した上で、運用上の工夫で両者を融合する、というのが理想であるが、首相を議長とする国家情報会議の下に国家情報局を置くということは、同局が時の政権の政治的影響を強く受けるということである。そうなると特定の政治活動のための情報収集指示の可能性もあるかもしれない。この点については、4月10日の内閣委員会の審議において、長妻昭・中道改革連合衆議院議員からも質疑が行われているが、現在、国会に設置されている、情報監視審査委員会の監視権限を強化する等の工夫が必要になってくる。
情報と政策の関係については、近すぎず離れすぎず、が理想である。近すぎると既述したように、情報機関の政治的中立性が揺らぐが、遠すぎてもこれまでの日本の歴代政権が経験してきたように、寿司屋のお任せ状態に陥り、情報を政策に活かすことができない。ただこれは欧米諸国でも試行錯誤されてきたことである。
2003年のイラク戦争においては、当時のブッシュ米共和党政権とインテリジェンスは一蓮托生の関係となり、情報機関は存在しないイラクの大量破壊兵器の情報をでっちあげ、それが戦争の口実として利用された。他方、2026年のイラン攻撃の際には、情報機関はイランの脅威は差し迫っていないと報告したにも関わらず、トランプ共和党政権はそれを無視する形で攻撃を行った。このように時の政権と情報機関の関係には、難しいものがあることを、時の権力者は理解すべきだろう。
トランプ米大統領は情報機関の報告を無視してイラン攻撃を開始した
他方、新設される内閣情報局長については、特定の省庁に偏らないような工夫も検討されなくてはならない。既述したように内閣情報調査室の幹部人事は、特に出身官庁が定められているわけではないが、これまで室長は警察、次長は外務省の指定席であり続けて来た。
もちろん警察組織が日本のインテリジェンス・コミュニティを牽引していることは事実であるが、もう少し能力に応じた柔軟性のある人事があっても良いだろう。既述の自民党の提言書にも「特定の省庁の出身者の指定席とするべきではなく、人物本位・能力本位での任命を徹底すべきである」と記されている。
【つづきを読む】「外国スパイ防止」の実現の鍵は、まだ議論の俎上にも上がってもいない「あるタブーの解禁」にあった
B記事
前編「高市政権が着手したインテリジェンス強化の本当のヤマ場は国家情報会議・情報局設置のさらにその先にある」で解説したように、スパイ防止法関連の政策の困難はこれからの議論の中にある。その運用段階で、野党やメディアの抵抗が予想される分野に踏み込まなければならないのだ。その施策とは……
「スパイ防止」は何をどう守るのか
インテリジェンス・スパイ防止関連法制については、情報収集の根拠となるインテリジェンス基本法と、日本国内で諸外国のスパイ活動を監視するための外国代理人登録法や外国活動透明化法、といった二本立てで考える必要がある。ただし前者は対外情報庁にも関係するので、こちらは後述する。
近年、日本政府は情報漏洩への対策を進めてはいる。2013年には「特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）」が制定され、防衛・外交・テロ・特定有害活動分野で、漏洩すると「我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報（諸外国ではTop Secret、またはSecretに相当）」を保護することができるようになった。また2024年には「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（重要経済安保情報保護法）」が成立し、国と民間企業の共有する情報で、漏洩すると「我が国の安全保障に支障を与えるおそれがある情報（諸外国ではConfidentialに相当）」が保護されるようになった。さらに不正競争防止法では、民間企業の持つ営業秘密の漏洩も処罰の対象となる。既述のソフトバンクや積水化学の事件では、この法律が適用されている。
これら法律では、情報の不正取得や取得のための働きかけやそそのかし（教唆）も処罰の対象となったため、一見、外国の情報機関による情報の不正窃取に対応できる仕組みにも見える。しかしこれら法律は基本的には、漏らす側、つまり日本の国家公務員や民間企業の従業員に焦点を合わせたもので、外国の政府機関を念頭に置いているとは言い難い。なぜなら情報を取りにくる行為を未然に防ごうとするなら、その行為を監視する必要性があるが、特定秘密保護法などはそのような監視行為を規定しているわけではないからである。その結果、我が国の秘密保護法制は、情報流出の防止という本来の目的を果たしておらず、漏らした側への罰則規定という視点から運用されているのである。既述した情報流出の事例においても、情報を取りに来た側は逮捕されていない。
1980年、ソ連諜報機関が自衛官を取り込んで情報を入手した「コズロフ事件」で使用された暗号表等 警察白書より
終戦直後のスパイ事案では、日本に密入国してくる北朝鮮系の工作員が想定されていたため、これら事件のほとんどは出入国管理令や外国人登録法で対処することになった。しかし中露のスパイとなると摘発が難しくなり、ほとんどの場合は事件が発覚した後に警察の出頭要請を無視して出国してしまい、手が出せなくなるのである。
他方、欧米のスパイ防止においては、機密や行為を規定し、漏洩させた場合だけでなく、情報流出の防止のため、情報を取りに来る側を監視し、その兆候があれば迅速に対応する。それに対して我が国の現状の法体系では、外国スパイの監視によって情報漏洩を未然に防ぐことができないため、スパイ防止法を検討する際にはこの点を突き詰める必要がある。
参考は米国や豪州の外国人の政治活動制限法
監視の対象は、日本国内の外国人となるが、闇雲に行っているわけではない。まず可能性が高いのは大使館や領事館に外交官の身分で赴任し、情報活動を行う情報員や軍人であるので、それら外交官は既に監視の対象となっている。これらのスタッフは公館に勤務しているので、監視を行うのはそれ程難しくはない。
問題は民間人に偽装しているスパイ（Non Official Cover: NOC）であり、彼らは普段、ジャーナリスト、学者、企業の従業員の肩書で働いているが、本業は国家機関に所属する情報員である。NOCの場合は、誰がスパイなのか、そしてどこで勤務しているのかがわかり難いため、その監視は容易ではない。そのため欧米では、外国代理人登録法なるものが存在している。
この種の法律では、米国の外国代理人登録法（FARA）がよく知られており、これは米国以外の国籍で、米国に在住し、外国勢力や団体の利益のために活動する者を外国人代理人と定義し、司法省に登録する制度である。このデータベースは国防総省にも共有されており、監視の必要があれば、実際に連邦捜査局などが監視活動を行うことになっている。登録の拒否、虚偽の登録等を行った場合は、外国代理人届出義務違反罪によって罪を問える。
スパイ防止関連法で「外国人代理人登録法、ロビー活動公開法」を明記した2025年10月12日の自民党・日本維新の会の政策合意 自民党HPより
また近年、中国の浸透工作に悩まされてきた豪州は、2018年に外国人影響力透明化法を制定しているが、こちらは外国人が豪州の政治家や政府関係者への接近を厳しく制限するものである。このように諸外国では、それぞれの国内で外国人が政治的に活動することを制限しているのである。
最大のハードルになるか、通信傍受
他方、日本国内における諸外国の情報機関の監視は、各省庁で実施しているが、その監視手段は基本的に目視による監視と尾行である。しかしこのような監視活動は膨大な労力がかかる割に、相手の意図等を事前に調べることができない。これに対して欧米諸国では通信傍受による情報収集が基本となっている。ここでいう通信傍受とは、平時から情報収集のために行う行政傍受のことである。情報機関による行政傍受は、基本的に自国民に対して行われるものではなく、スパイ活動を行う可能性のある外国人やテロリストに対して行われている。
日本では行政傍受の導入については未だ議論の遡上にもない。既述の自民党案でようやく「必要な法制や実施体制についての論点整理と検討を早急に進める必要がある」と提言されているのみである。行政傍受は個人のプライバシーが侵害される恐れがあるとして、日本国内の世論やマスメディアは慎重な姿勢を崩さない。また通信傍受の実施は、日本国憲法第21条の「通信の秘密」にも関わる事項であるため、広範な議論が必要になってくる。
ただしここで通信傍受の対象となるのは、日本の秘密を非合法に得ようとする外国政府勢力、もしくは外国政府の利益のために働く外国エージェントが対象であるため、大部分の日本人にとっては直接的な影響はないだろう。基本的に調査機関が日本人の通信を傍受することは想定されていないが、もし外国人エージェントとの接触を認められた場合は、裁判所の許可を得て実施することも検討しなければならない。
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