4/18The Gateway Pundit＜President Trump: Very Soon the “Great Strength” of the American Military will Create “a New Dawn for Cuba.”＝ トランプ大統領：「米軍の『偉大な力』が間もなく『キューバに新たな夜明け』をもたらすだろう＞
米軍を派遣するまでのことはないと思うが・・・。
https://x.com/i/status/2045267596841247215
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/president-trump-very-soon-great-strength-american-military/
4/18The Gateway Pundit＜Trump Threatens Media License, Not Because They Criticized Him but Because They Lied＝トランプ氏、メディアの報道免許剥奪を脅迫。批判されたからではなく、嘘をつかれたからだ＞
左翼メデイアは不都合な真実について「報道しない自由」を行使する。日本でも同志社国際事件や同和絡みの問題は報道しないか、歪曲して報道する。国民一人一人がメデイア＝左翼で、真実を報道しないと気づく必要がある。
メディア各社はトランプ大統領を、批判者に対して権力を悪用する独裁者、暴君だとレッテルを貼っている。報復としてメディアを閉鎖しようとしていると非難するメディアもある。しかし実際には、トランプ大統領は主流メディアが偏向報道を行い、左翼的な政策を推進し、国の評判と国民の政府への信頼を損なっていると正当に非難しているのだ。
ICEによる強制送還を一貫して違法かつ不当なものとして報道することは、メディアがいかにして政権への憎悪を煽り、連邦法執行機関には権限がないと信じ込ませるために、事実を歪曲してきたかを示す最も具体的な例の一つである。メディアの報道は、対象者が非市民であったことなど、ICE関連の重要な詳細を一貫して省略している。
アブレゴ・ガルシアのケースでは、メディアが彼を不法滞在者ではなくメリーランド州民と一貫性なく報じたため、今でも多くの人が彼を米国市民だと信じている。メディアは、彼がギャングの一員であるか、過去に有罪判決を受けているか、現在国外退去命令を受けているか、法的地位がないかといった詳細を省略している。その代わりに、彼が勤勉な人物であるという点や、卒業式の前日や新生児に会うために病院へ向かう途中など、逮捕されたタイミングに焦点を当てている。
ICEを非合法なナチス組織、あるいは「ゲシュタポ」と描写するこうした風潮は、市民が反ICEグループを結成したり、テレビやインターネットでICEへの抵抗を促す広告を出したりするのを助長し、強制送還政策に伴う暴力や混乱の多くを引き起こしてきた。
トランプ氏が最近ABCの放送免許を取り消すと発言したのは、ABCが彼を批判したことを罰するためではなかった。彼はABCの信頼性が欠けていると主張し、「ABCのニュースはあまりにも偽物で間違っているので、放送免許を取り消すべきだ」と述べた。さらに彼は、「トランプ氏に対して97％が否定的だったのに、トランプ氏が選挙で圧勝したということは、明らかにABCのニュースは信頼できないということだ」と付け加えた。
その背景は、トランプ氏がマール・ア・ラゴ・クラブからジェフリー・エプスタイン氏を追放し、彼を嫌っていたことが周知の事実であるにもかかわらず、記者たちがエプスタイン氏について執拗に質問したインタビューだった。トランプ氏はまた、複数の民主党員がエプスタイン氏から金銭を受け取り、彼の島を訪れていたことを指摘した。そして、不正行為の証拠がないにもかかわらず、メディアはエプスタイン氏についてトランプ大統領を執拗に追及し続ける一方で、こうした非常に現実的な状況を調査しようとはしなかったと批判した。
メディアはトランプ氏の発言を、彼を批判する権利を奪うための動きだと捉えたが、トランプ氏はそのようなことは言っていない。
不正確な否定的予測のパターンは、トランプ氏の信頼性に関する主張を強化している。メディア各社は、トランプ氏には勝利への道はないと言った。トランプ氏は、7つの激戦州すべてで勝利し、一般投票と選挙人投票でも勝利した。彼らは、イラン紛争で数千人の米国人が死亡すると予測した。死者は20人未満にとどまっている。彼らは、原油価格が1バレル200ドルになると予測した。実際はその約半分だ。彼らは、湾岸同盟国が米国に反旗を翻すと予測した。これらの同盟国は、最も一貫して米国を支持してきた。彼らは、BRICS諸国がイランを支持すると言った。BRICSは、イランをほぼ見捨てた。彼らは、株式市場が暴落すると言った。しかし、株価は上昇している。
彼らはナイジェリア政府と共同で行った対テロ作戦を「ナイジェリアへの爆撃」と表現した。しかし、この作戦はナイジェリア政府との協力のもとで行われ、感謝の念を抱くキリスト教徒の支持も得ていた。
彼らはアメリカがエクアドルを攻撃していると言った。しかし、この合同麻薬密売対策作戦はエクアドル政府の支援を受けて実施された。
彼らは、トランプ氏が民主的に選出されたベネズエラの大統領を解任することで民主主義を脅かしたと主張したが、同じメディアは2024年にニコラス・マドゥロが選挙を盗んだと報じ、自由世界のほとんどがその勝利を認めなかった。
選挙自体が広く物議を醸し、野党関係者や複数の国が公式結果を拒否し、不正疑惑をめぐってベネズエラ全土で抗議デモが発生した。
メディアは、マドゥロに対する抗議活動や、独裁者を排除した米国への支持と感謝の気持ちを報道する代わりに、彼をベネズエラに送還するよう要求した。メディアは、ベネズエラ国民が本当に望んでいること、つまりマドゥロの退陣を求める声を聞き出すことを拒否した。イラン紛争に関しても、彼らは同じことをした。
彼らはトランプ氏を攻撃する一方で、処刑、拷問、女性、同性愛者、政権批判者、ジャーナリストの拘束など、数十年にわたる革命防衛隊の弾圧については報道を拒否した。メディアは、イランには核開発計画がない、イランは核兵器を望んでいない、米国がすでにイランの核開発計画を破壊した、といった主張の間で揺れ動き、公平を期すためにイランは核兵器を持つべきだと主張するメディアさえあった。
彼らは、イランの代理勢力であるハマス、フーシ派、ヒズボラによる暴力行為の報道をやめた。何千人ものイラン人が路上で銃殺され、その多くが「国王万歳」と叫んでいたにもかかわらず、メディアはレザ・パフラヴィーには国内の支持がなかったと報じた。イラン国民が実際に何を望んでいるのかを問う代わりに、メディアは、イランにおける政権交代が非道徳的である証拠として、誤って攻撃されたたった一つの学校に焦点を当てた。
そして、イラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡の使用料を要求した際、メディアはIRGCではなくトランプ大統領を非難した。こうした通行料は、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく航行通過に関する国際規範に違反するにもかかわらずである。
一方、同じ報道機関の多くは、ロシアのウクライナ侵攻の主要な支援者であり、テヘラン政権の主要な国家支援者であり、ウイグル系イスラム教徒に対するジェノサイドやチベット人、モンゴル人に対する文化的大虐殺の実行犯である習近平を、トランプよりも好ましい安定化勢力として再評価しようと努めてきた。同時に、メディア各社は、イスラム過激派によって数千人が殺害され、数千人が誘拐されたことを示す10年間の記録があるにもかかわらず、ナイジェリアでキリスト教徒のジェノサイドが起きていることを否定している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/trump-threatens-media-license-not-because-they-criticized/
https://1a-1791.com/video/fwe2/0b/s8/2/G/a/x/g/GaxgA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/a9/s8/2/S/6/w/g/S6wgA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/3d/s8/2/c/2/w/g/c2wgA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2045517128426795500
https://x.com/i/status/2045498267346096183
4/18阿波羅新聞網＜刚签完！川普落子 4大海运咽喉拼图成型？＝署名済み！トランプは、4大海上チョークポイントの必要なピースを揃えて全体像を明らかにする？＞
モロッコ・ワールド・ニュースやヘスプレスなどの権威あるメディアによると、米国とモロッコは4/15、16にワシントンで2026年から2036年までの防衛協力ロードマップに署名した。エルブリッジ・コルビー米国防副長官（政策担当）、アブデラティフ・ルディイ・モロッコ国防相代理、モハメド・ベリド王立軍監察官が署名したこの協定は、両国間の250年にわたるパートナーシップをさらに強化し、軍事、産業、サイバーセキュリティ分野での協力を深めることを目的としている。
Xプラットフォームのコメンテーター「ローレンス・ジンウェイ」は、米国とモロッコの間で署名された防衛協定は、ジブラルタル海峡（地中海と大西洋を結ぶ玄関口）に関するものだと分析している。こうして、わずか1年余りで、米国はジブラルタル海峡、マラッカ海峡、ホルムズ海峡、パナマ運河という4大海運要衝を完全に掌握した。ローレンス・ジンウェイは「私が何も言う必要はない。これは綿密に計画された戦略であり、一帯一路構想よりも確実性が高いことは誰の目にも明らかだ」と述べた。
一連の最近の出来事を時系列で見てみよう。4/13、米国とインドネシアはマラッカ海峡周辺の空域協力を含む主要防衛パートナーシップ（MDCP）に署名した。同時に、米国はイランとの緊張関係を背景にホルムズ海峡のイラン港湾封鎖を強化した。パナマ運河は米国の圧力により港湾運営を調整した。モロッコとの合意は、ジブラルタルの戦略的地位をさらに強化するものである。
4大海上チョークポイントが悪の枢軸に渡るより遥かに良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0418/2373624.html
4/18阿波羅新聞網＜刚放行就封锁！霍尔木兹突发反转 内部信号不寻常＝オープン直後、封鎖！ ホルムズの突然の反転：内部シグナルは異例＞
アポロネット王篤然は、この「オープン―通過―再び封鎖」は単なる戦略的調整ではなく、内部の権力が調整取れていないためと指摘している。外交システムは対外的に融和的なシグナルを発信する一方で、軍事システムは迅速に支配権を取り戻し、対外問題と国内問題の優先順位に大きな違いがあることを示している。このような急な反転は、統一された意思決定では起こり得ない。同じ行動が即座に修正されるということは、意思決定の連鎖の中に複数の権力中枢が存在する可能性を示唆している。言い換えれば、真の内部統一は存在せず、この意見の相違は公然と出てきており、重要な決定事項でさえ異なる勢力によって繰り返し変更されている。
やはり戦争再開して、幹部達が殺されないとイランは纏まらないのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0418/2373621.html
4/18阿波羅新聞網＜普京终于认下这笔血债！中国承压，损失惨重内幕曝光大＝プーチンは、ついに血の負債を認める！中国は圧力にさらされ、甚大な損失が露呈＞
38人が死亡したアゼルバイジャン旅客機墜落事故の真相が完全に明らかになった。ロシア当局は、自国の防空システムによる誤射で撃墜したことを認めた。
プーチンは直接謝罪の電話をかけたが、ロシアがこのような残虐な罪を犯したのは今回が初めてではない！
さらに憂慮すべきは、この事件が中国の航空路線に直接的な影響を与え、莫大な経済的損失をもたらしたことだ。中国はどのようにして航空路線の安全を確保し、これらの損失を軽減できるのだろうか？
確固たる証拠
2024年12月25日、バクーからグロズヌイへ向かう旅客機は、乗客62名と乗員5名を乗せ、通常の飛行を行っていた。帰路につくはずだったが、ロシア南部の該当空域に入った直後、状況は急変した。
その後、機体は飛行中に攻撃を受け、甚大な損傷と炎上を被り、最終的にカザフスタンのアクタウ近郊に墜落した。
この事故により、38名が死亡するという甚大な被害が出た。機体の残骸は広範囲に散乱し、現場に駆けつけた遺族は、所持品や機体の破片からしか愛する人の身元を確認することができなかった。現場は凄惨な光景だった。
中国国内の既存の航空路は変更を余儀なくされた。高リスク空域を迂回し、より遠回りなルートを取らざるを得なくなったため、飛行時間は1便あたり約2～3時間増加した。
飛行時間の増加は、コスト増を意味する。乗務員の勤務時間増加は経費増につながり、1便あたり約600ドルから750ドルの追加費用はその一例に過ぎない。
さらに、燃料消費量の増加、フライトスケジュールの複雑化、航空機と乗務員の再配置圧力の増大、迂回ルートの複雑化、天候や進路変更に関する不確実性の増大などにより、コストはさらに増大する。進路変更が必要となった場合、損失は数万元から始まることも少なくない。
中ロともに安全に関して信頼できない。
https://www.aboluowang.com/2026/0418/2373578.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
双方からの情報を総合すると、「全体像」の約90%が明らかになる（まだ漏れがあるかもしれない）。米国は、海上封鎖開始以降、23隻の船舶を説得して引き返させたと発表した。 18日、ロンドン発のAFP通信の報道によると、Kpler海上追跡データによれば、少なくとも8隻の石油タンカーと液化ガス運搬船が土曜日の早い時間帯にホルムズ海峡を通過した。
一方のニュースだけを見るのは自分で自分を騙すようなものである。
イランは金曜日の午後、停戦期間中は海峡を開放すると発表したが、土曜日に方針を変更した。
引用
衝突世界 Military NEWS & Analyze @Anderso85605815 10ｈ
返信先：@Anderso85605815
🇺🇸米中央軍は土曜日、イランの港に出入りする船舶を対象とした海上封鎖開始以降、米軍が23隻の船舶を引き返しさせたと発表した。
https://x.com/CENTCOM/status/2045464604688384243?s=20
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
2026年4月18日、インド国旗を掲げた船舶2隻が、ホルムズ海峡を航行中にイラン革命防衛隊（IRGC）海軍の砲撃を受けた。うち1隻は、約200万バレルの原油を積載した超大型原油タンカー（VLCC）だった。乗組員は無事であるとの報告がある。
コメント：ホルムズ海峡の航行は危険になっている。石油タンカーは、航行前に両国からの許可を得る必要がある。そうでなければ、安全は保証されない。
引用
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
双方からの情報を総合すると、「全体像」の約90%が明らかになる（まだ漏れがあるかもしれない）。米国は、海上封鎖開始以降、23隻の船舶を説得して引き返させたと発表した。 18日、ロンドン発のAFP通信の報道によると、Kpler海上追跡データによれば、少なくとも8隻の石油タンカーと液化ガス運搬船が土曜日の早い時間帯にホルムズ海峡を通過した。
一方のニュースだけを見るのは自分で自分を騙すようなものである。
x.com/Anderso8560581…
深川氏の記事では、米国のNATO脱退には米上院の2/3が必要とのこと、これは相当難しい。左翼民主党は絶対反対する。ただ、欧州の米国へのただ乗りを防ぐため、米兵を死なせたくないと言って、欧州での戦争に参加しないことは充分にあり得る。特にトランプの場合。
欧州は左翼グローバリストの集まり。だから責任転嫁は得意だが、自らが動いて問題を解決する能力に欠ける。今まで米国に頼り切りだったのに、今度のイラン攻撃にゼロ回答するのでは、守ってやる価値はないと思われるのは当然。後は自分達で考えろと。
欧州は反EU・反移民の極右と呼ばれる政党が力をつけてきています。オルバンがEU委員長に出馬の噂もあるくらい。左翼グローバリスト政党の言い分を聞いてきて、国民は幸せになったか？そんなことはない。伝統は移民によってかき消され、欧州は欧州でなくなってきている。進歩主義が正しいと思うのは幻想と気づかないと。ただ選挙不正の監視もしっかりしないと。
記事
イランとの戦争でホルムズ海峡の“逆封鎖”を開始したアメリカのトランプ大統領（写真：ロイター＝共同通信社）
目次
- 「フリー・ライディング」への報復、トランプ氏が突きつけるNATO脱退の衝撃
- わずか60時間で首都を制圧される？「バルト三国防衛」の絶望的シナリオ
- ウクライナ戦争が変えた欧州の風景、大慌てで軍備強化に走る「最前線諸国」の焦燥
- 第3次世界大戦を回避できるか？ロシア系住民の「救援」を口実にする侵略の既視感
- アメリカのNATO脱退が引き金となる「領土拡大の野心」、プーチン氏の次なる一手
イランと戦争を始めたアメリカのトランプ大統領は、相手側の予想外の粘り腰に四苦八苦している。ホルムズ海峡の事実上の封鎖という逆襲に遭い、原油・LNG（液化天然ガス）の一大供給ルートが遮断され、世界は大混乱に陥っている。
両国はパキスタンの仲介で2週間の停戦に合意し和平交渉に臨んだが、隔たりは大きく結局物別れ。第2回協議までの間の「さや当て」とばかりに、トランプ氏は同海峡の逆封鎖を実施。海峡の掃海にも乗り出すなどイラン側を揺さぶっている。
ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、オマーン・マスカットの港に停泊するタンカー（写真：ロイター＝共同通信社）
これだけでも世界中は激震状態だが、トランプ氏はさらに混乱を助長するかのように、「NATO（北大西洋条約機構）からの離脱」を正式に検討し始めた。
「フリー・ライディング」への報復、トランプ氏が突きつけるNATO脱退の衝撃
国家安全保障の要は、一方的な軍縮や軍拡ではなく、「軍事バランス（均衡）」である。だが、アメリカのNATO脱退は、欧州大陸での西側とロシアとの軍事均衡が崩壊しかねず、最悪の場合、第3次世界大戦に陥る危険性すらはらむ。
トランプ氏は以前から、NATO加盟国の国防費が少な過ぎると批判してきた。イラン攻撃に際し、米軍への全面支援をNATO加盟国に求めたが、英仏伊独スペインなど主要加盟国は、軒並み突っぱねた。これにトランプ氏は報復として「NATO脱退を正式に検討する」と、今回はかなりの本気モードで息巻いているのだ。
4月1日、英デイリー・テレグラフ紙のインタビューで、NATO加盟継続の有無を問われたトランプ氏は、「見直しのレベルはもう超えている」と脱退を示唆。「（NATOが）張り子の虎であることは初めから分かっていたし、（ロシアの）プーチン大統領も知っていることだ」と恨み節を炸裂させた。
この発言に慌てたのはNATOのルッテ事務総長で、8日に急きょホワイトハウスに飛び、トランプ氏をなだめるべく協議を行ったが、トランプ氏が留飲を下げるはずもない。
トランプ米大統領（左）とNATOのルッテ事務総長（写真：ロイター＝共同通信社）
ただ、現実問題としてNATO条約第13条で、脱退するにはその旨を通告してから1年が必要だ。加えて米国内法では、2023年に成立した法律で、米国上院3分の2の賛成が不可欠などいくつものハードルがあり、即離脱とはいかない。
アメリカのNATO脱退が現実となれば、NATOのダメージは計り知れない。現在、加盟国は全32カ国だが、別掲表を見ても分かるようにアメリカ1国と、残り31カ国の戦力を比べると、大半の項目で互角かアメリカの方が上で、桁外れに強大だ。
特に国防費は顕著で、NATOの公式リリースによれば、アメリカの約8453億ドルに対し、他の31カ国は合計で約5503億ドルに過ぎない。NATO全体の6割以上をアメリカが賄っている計算で、トランプ氏がほかの加盟国をことあるごとに「フリー・ライディング（タダ乗り）」とこき下ろすのも、ある意味理解できる。
兵力や武器の数でもアメリカは圧倒的で、特に「中・大型輸送機」「早期警戒機」はずば抜けている。全世界に展開する米軍だから当然だが、これはそのまま「緊急展開能力」、「兵站（後方支援／ロジスティクス）能力」、「C4ISR＊注」に優れることを意味する。
＊注：C4ISR（シーフォーアイエスアール）／軍事・防衛分野における指揮統制システム。Command（指揮）、Control（統制）、Communication（通信）、Computer（コンピューター）に、Intelligence（情報）、Surveillance（監視）、Reconnaissance（偵察）を統合した概念。リアルタイムの情報共有により戦場状況を把握し、迅速かつ効果的な意思決定と部隊運用を可能にする、現代のネットワーク中心戦（NCW）の中核技術。
言い換えれば、アメリカが抜けた場合、これら領域におけるNATOの大幅な戦力低下は避けられない。
それでも、アメリカなきNATOの戦力は、数字的にはロシアと比べても遜色がなく、項目によってはやや上回り、国防費も3.5倍あるため、一見余裕に思える。だがロシアの国防費には、兵器の研究開発費や退役軍人恩給などが含まれず、実際の額は数倍に達するとも見られる。
さらにプーチン氏という1人の強権政治家が軍事戦略で采配を振るい、スピード感で勝るロシアと異なり、NATOは30カ国超の民主主義国の集合体で、意思決定には時間がかかる。このため、特に奇襲攻撃への対応が苦手と言われている。
わずか60時間で首都を制圧される？「バルト三国防衛」の絶望的シナリオ
2016年に米シンクタンクのランド研究所が「NATO東部側面での抑止力強化：バルト三国防衛のウォーゲーム」と題した報告書を公開している。2014年のロシアによる、ウクライナ領クリミア半島侵略から2年後に出された“警告書”である。
後の2022年2月にプーチン氏がウクライナ本土への全面侵略作戦を本気で実行するとは夢にも思わなかった時期のもので、10年前のシミュレーション結果にもかかわらず、的を射た中身であることから、再び注目を集めている。
シナリオの舞台はバルト三国（北からエストニア、ラトビア、リトアニア）。2008年のジョージア（旧グルジア）、2014年のクリミアと、軍事侵略を続けるプーチン氏は、バルト海への出口拡大も目論む。旧ソ連の構成国でありながら、“宿敵”NATOに加盟したバルト三国を、自陣営（旧ソ連構成国はロシアの勢力圏という発想）へと引き戻すのも目的で、平原が広がり進軍を妨げる地形的障害も少ない。
ロシアのクリミア侵略を機に、2014～2015年に数回行われたシミュレーションをベースに、「ロシアによる奇襲」「NATOは初動防衛に失敗」が条件となっている。
まずロシア軍は電子戦（ジャミング／妨害電波）とサイバー戦を仕掛け、NATOの指揮・通信系統を遮断。並行して、精鋭の空挺部隊・特殊部隊が要所を確保し、間髪を入れずに戦車・装甲車で重武装した機甲部隊が、国境を越えて首都に突進する。
侵攻後60時間前後で、エストニアの首都タリン（ロシア国境から約180km）、ラトビアの首都リガ（同約220km）を制圧。政治的な既成事実化を図るため、それぞれの国内の親ロシア派を前面に打ち出し、首都の大統領官邸で臨時革命政府の樹立を宣言。そして、権力奪取を内外にアピールするというシナリオだ。
クリミア侵攻でロシアが行った作戦がベースで、侵略部隊の兵力は機甲部隊を基軸に空挺部隊、砲兵部隊など総勢約2万人と見積もっている。
エストニアの独立戦争停戦追悼パレードに参加する、米陸軍第1騎兵師団所属の部隊。NATOの東部側面に対するロシアの侵略を抑止する役目を果たす（写真：米陸軍サイトより）
これに対し、当時バルト三国を守るNATO軍はあまりにも貧弱で、同研究所は「最低でも歩兵旅団7個（数万人規模）、そのうち3個は戦車・装甲車多数を抱える重装甲旅団が必要」と警鐘を鳴らした。
ウクライナ南部クリミア半島をロシアに編入する関連文書に署名するロシアのプーチン大統領（2014年3月21日、写真：タス＝共同通信社）
ウクライナ戦争が変えた欧州の風景、大慌てで軍備強化に走る「最前線諸国」の焦燥
ロシアは2022年、シミュレーションと場所は若干異なるが、ウクライナ本土へと侵攻した。
惰眠を貪っていたNATOの欧州加盟国にとっては青天のへきれきだったに違いない。大慌てで軍備強化へとかじを切り、ロシアとの最前線に位置するバルト三国とポーランドの防備を固めていく。
イギリスのシンクタンク・国際戦略研究所（IISS）刊行の『ミリタリーバランス（2026年版）』によれば、現状で各国の総兵力と、NATO加盟国の軍隊の駐留兵力は次の通り。
・エストニア：（自国軍兵力）約7700人／（NATO加盟国軍）約800人
・ラトビア：約7900人／約4220人
・リトアニア：約1万7300人／約1700人
・ポーランド：約17万3400人／約1400人
一見小兵力に思えるが、ウクライナ戦争勃発以降、アメリカはバルト三国での有事を想定した大規模軍事演習「アトランティック・レゾルブ（大西洋の決意）」を実施。ポーランドに戦車部隊を主力とする約9000人の地上戦力を迅速に展開し、バルト三国に触手を伸ばすロシアをけん制している。
ポーランドで戦車戦訓練を行う米陸軍のM1A2戦車（写真：米陸軍サイトより）
ポーランドでロシア侵攻部隊に即応するためCH-47チヌーク大型輸送ヘリで吊り下げ輸送される軍用車両と米陸軍の特殊部隊、グリーンベレー（写真：アメリカ中央軍サイトより）
軍事訓練を行うポーランド軍。韓国製戦車を使用（写真：ロイター／アフロ）
このほかアメリカは、独約3万8350人、伊1万2300人、英1万人、ルーマニア4000人、スペイン3700人など計約7万5000人の兵力を欧州に常駐させている。だが、アメリカのNATO脱退が現実となれば、この相当数が欧州を去ることになるだろう。
実際は各国が個別にアメリカと防衛条約を結び、引き続き米軍が駐留する可能性が高いが、NATO加盟時代のように、バルト三国やポーランドがロシアによる侵略を受けても、アメリカがほぼ自動的に応戦する、という義務はなくなる。
ましてや「アトランティック・レゾルブ」演習のように、ロシアの侵略の意図をけん制するために大戦車部隊を事前展開する義理もない。これはNATOの欧州諸国にとって、安全保障上極めて危機的な状況であるのは明らかだ。
2025年7月、訪米したバルト三国の国防相（写真：ロイター／アフロ）
第3次世界大戦を回避できるか？ロシア系住民の「救援」を口実にする侵略の既視感
バルト三国侵略のいわば露払いとして、ロシアは「スバウキ回廊（スバウキ・ギャップ）」の攻略を図るのがセオリーだとも言われている。スバウキ回廊はポーランド北部とリトアニア南部が接する全長約70kmの国境地帯で、中部欧州に展開するNATOの地上軍主力部隊がバルト三国に移動できる唯一の陸路だ。
だが西部にはバルト海に面したロシアの飛び地・カリーニングラード、東部にはロシアの同盟国・ベラルーシが控える“隘路（あいろ）”でもある。ロシアはまず奇襲で回廊を押さえて急速に防衛陣地を構築、NATOの増援部隊が陸路でバルト三国に来ることを阻止する、という軍事作戦をとる可能性が高い。
リトアニアでロシア戦車部隊への反撃訓練を行う米陸軍第1騎兵師団所属のM1A2戦車（写真：アメリカ中央軍サイトより）
その一方で、バルト三国を一気に制圧せず、まずはエストニアの最北東部、ロシアと隣接するナルヴァ市周辺を占領し、NATOの出方を見届ける戦術をとるのではないかとの見方もある。
ナルヴァはロシア系住民が全体の8割を占める。同地域の親ロシア派が反乱を起こし、彼らを救援するためロシア軍が越境しナルヴァ一帯を攻略するシナリオだ。プーチン氏はウクライナ侵略の理由の1つに、「ウクライナ東部ドンバス地方で武装闘争を続ける親ロシア派武装勢力の救援」を掲げるが、全く同じ発想である。
欧州中央部から見れば、エストニアの最北東部のナルヴァは最果ての遠隔地。しかも住民はロシア系が圧倒的で、ここを占拠したロシア軍をNATOが全力で反撃・撃退した場合、ロシアとの全面戦争に突入するだろう。
核戦争へとエスカレートする危険性があり、このリスクを冒してまでロシア軍に奪われた最果ての地を奪還するメリットがあるのか、と疑問視する声がNATO加盟国の中から挙がることを見越した一種の心理戦でもある。ロシアにとっては、目先のバルト三国の軍事占領よりも、NATO内が分裂・瓦解する方がはるかに有益だろう。
アメリカのNATO脱退が引き金となる「領土拡大の野心」、プーチン氏の次なる一手
アメリカ抜きのNATOとはいえ、英仏は核戦力を保有しており、状況次第ではロシアとの核戦争も辞さない構えを見せるかもしれない。
これを避けるため、プーチン氏は全面戦争へとエスカレートする危険性が低いと思われる、NATO加盟国の島嶼や僻地の奪取を図るかもしれない。相手の出方を試す“瀬踏み”で、ロシアが得意な「サラミ戦術」（薄くスライスするサラミのように、気付かれないように徐々に侵食する侵略方法）の一形態でもある。
米シンクタンク、アトランティック・カウンシルが2026年2月にまとめたレポート「プーチンの次の一手は？欧州が準備すべき5つのロシア攻撃シナリオ」では、ロシアにとって最もリスクが低く、最も攻略の可能性が高い場所として、「スバールバル諸島」を挙げる。ここはノルウェー本土の北約650kmの北極海に浮かぶ孤島で、約450km西にグリーンランドが控える。
ノルウェーの雪原で訓練を行う米海兵隊員（写真：アメリカ欧州軍SNSより）
ノルウェー空軍のF-35Aステルス戦闘機（手前2機）と編隊を組む、米海軍所属のFA-18戦闘攻撃機（写真：米海軍サイトより）
このほかにも、ロシア軍が侵攻しそうなNATO領域として以下の場所が考えられる。
・オーランド諸島：フィンランド自治領で、バルト海最奥のボスニア湾入り口に位置する。バルト海の戦略的要衝。
・ゴットランド島：スウェーデン領。バルト海中央部に浮かび、ロシアの飛び地・カリーニングラードの防衛に好都合。
・ノルウェー最北端のロシア国境地帯：近くの白海はロシア海軍にとって核弾頭搭載の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を備える戦略原子力潜水艦の拠点で、自国の核戦力の防衛のために占領を試みる可能性あり。
ウクライナ戦争はプーチン氏の予想に反して5年目に突入した。多大な犠牲と消耗戦により、自慢のロシア軍も満身創痍の状態で、「NATO領域に新たに攻め込んで領土を奪取する余裕などないのでは」との指摘もある。
ゴッドランド島に対するロシアの軍事的脅威の高まりを受け2018年に新編されたスウェーデン陸軍の兵士とレオパルト2A5戦車（写真：スウェーデン陸軍サイトより）
加えて、ウクライナの戦場ではドローンが台頭したため、これまでの戦い方は通用せず、前述のバルト三国侵略のウォーゲームの結果も相当異なるのでは、との見方もある。もちろん、ランド研究所の当時の警告は今なお示唆的だが、NATO側も防御を相当固めているため、そのまま現在の戦力差を示すものではない。
ロシアの侵略に備えドローンを撃墜するため携行式地対空ミサイル（MANPADS）の訓練を行うエストニア陸軍兵士（写真：エストニア国防省サイトより）
ロシア軍の場合、短期的な大規模侵攻能力には制約がありそうだが、限定的・局地的挑発の余地は残る。だが、ウクライナ戦争を継続するロシアは、厳密にはあくまでも「特別軍事作戦」で、本格的な動員を行っていない。このため本気で“戦時体制”に移行した場合の底力・動員力は無視できない、と警戒する向きもある。
仮にアメリカがNATOを脱退すれば、欧州に対するアメリカの関与は確実に低下し、欧州大陸でのロシアに対する抑止力の低下に直結する。もちろんNATOとロシアとの軍事バランスも大きく崩れ、不安定な状況に陥る。
そしてこの事実を、モスクワの指導部が「欧州に侵攻しても、アメリカが本格介入する可能性が低い」というメッセージだと曲解し、さらに「千載一遇のチャンスかもしれない」と一歩踏み込んで危険な賭けに挑む誘惑に駆られる可能性も捨て切れない。
最も憂慮すべきは、「アメリカのNATO脱退」で、軍事バランスが不均衡となり、これがプーチン氏に領土拡大の野心を抱かせる引き金になることだろう。
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