https://x.com/i/status/2040187080244904003
4/5阿波羅新聞網＜美以狂轰！伊朗核电厂、水泥厂、石化中心及边境贸易站—伊朗多地遇袭！美以狂轰核电厂＝米国とイスラエルが空爆開始！イランの原子力発電所、セメント工場、石油化学センター、国境貿易拠点など複数の施設を攻撃！＞
イランの複数のメディア報道によると、米国とイスラエルは本日、イラン南部および南西部の原子力発電所、セメント工場、石油化学センター、国境貿易拠点など複数の施設を空爆し、少なくとも2人が死亡、7人が負傷した。
イラン国営メディアは、イラン南部のブシェール原子力発電所周辺地域が攻撃を受け、発電所内の警備員1人が死亡したが、原子力発電所施設自体は被害を受けなかったと報じた。
米国とイスラエルは本日、イラン・イラク国境にある貿易拠点も攻撃し、1人が死亡した。
メフル通信は、フーゼスターン州副知事ヴァリオラ・ハヤティ発言を引用し、イラン南西部ホラムシャールにあるシャラムチェ国境検問所の交易拠点が午前11時に攻撃されたと報じた。
イラン学生通信（ISNA）もハヤティの発言として、この攻撃により「イラク人運転手1名が死亡、イラン人労働者2名が負傷した」と伝えた。
さらに、イラン南西部の石油化学センターも本日爆撃を受け、5名が負傷した。死者が出たかどうかは不明である。
ハヤティはファルス通信とタスニム通信に対し、「マフシャールの石油化学特区で爆発が発生し、3社が被害を受けた。被害の程度は現時点では不明」と述べた。
イラン南部のセメント工場も米イスラエル合同攻撃を受けたが、操業への影響はなかったと報じられている。
イラン南部ホルモズガン州のアフマド・ナフィシ副知事はタスニム通信に対し、港湾都市バンダル・ハミルにあるセメント工場が攻撃を受けたものの、死傷者はなく、工場は「通常通り操業を続けている」と確認した。
戦争報道は嘘が多い。どこまで本当か？
https://www.aboluowang.com/2026/0405/2368319.html
4/5阿波羅新聞網＜精准击落中共无人机 伊朗火大了—击落中共无人机 伊朗火大要他们解释＝イラン、中共製ドローンを正確に撃墜し、激怒 ― イラン、中共製ドローン撃墜の説明を要求＞
イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は金曜日、米・イスラエルとの戦争中に中国製ドローン「翼龍II」を保有する湾岸諸国2カ国に対し、ドローン撃墜について説明を求めた。アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアがこれらの偵察・精密攻撃ドローンを保有していることは周知の事実である。
バガイはソーシャルメディアプラットフォームXに、「勇敢な我が軍は、ハーフェズとサアディーの故郷である美しい都市シーラーズでこのドローンを撃墜した。これは、この地域の一部の国々が、イランに対する侵略と戦争犯罪において、米国とイスラエルと共謀し、関与していたという事実をさらに確固たるものにするかもしれない。我々は、この2カ国のうちどちらか一方からの説明を求めたい」と投稿した。
さらにバガイは、「このドローンは、イラン国民が愛する都市シーラーズ上空で我が軍が英雄的に撃墜した。この都市は、ハーフェズとサアディーの故郷でもある。このドローンの残骸は、この地域の一部の国々が、イスラエルと米国の政権がイラン国民に対して犯した侵略犯罪やその他の犯罪に直接関与し、積極的に隠蔽しているという新たな証拠となるかもしれない」と付け加えた。
バガイはまた、撃墜したとされるドローンの残骸の画像も公開した。イランのタスニム通信は、以前の報道で触れた通り、ファールス州上空で米軍の無人機2機が撃墜されたと報じた。撃墜されたのはMQ-9リーパー無人機1機だった。しかし、その後数時間後に公開された画像、特に夜間の画像と専門家の分析によると、2機のうちリーパー無人機だった可能性が高いのは1機のみである。
同報道によると、これらの分析に基づくと、もう1機は中国製の翼龍無人機である可能性が高く、イランのシャヘド129無人機と同様の特性、すなわち長時間の飛行能力と偵察・戦闘任務遂行能力を備えている。中東諸国、特にサウジアラビアとアラブ首長国連邦はこの種の無人機を保有している。
同報道は、発見された残骸の分析と専門家の分析に基づくと、MQ-9リーパー無人機は9デイ防空システムによって、翼龍無人機はマージド防空システムによって撃墜された可能性が非常に高いと述べている。
イランは湾岸諸国を攻撃したのだから、反撃されても文句は言えない。
https://www.aboluowang.com/2026/0405/2368306.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
調査結果とツイートの内容が異なっている。3/25に発表されたピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、白人福音派のイラン政策への支持率は68%で、共和党支持者の79%を下回った。
この特別レポートのタイトルは「米国民はイランにおける米軍の行動に概ね反対」。調査は2026年3月に実施された。
何清漣が再投稿
前低級経理X @happypaidaxing 18ｈ
この投稿には、白人米国人のトランプ支持者による一連のTwitter投稿が含まれており、「トランプ支持者の大義覚迷録」と題されている。彼らは、トランプに3回投票した写真、トランプに6万ドルを寄付した写真、2024年の大統領選挙でトランプ陣営に寄付した写真を投稿していた。中には、トランプ氏の2024年オハイオ州選挙キャンペーンの委員長だと名乗る者までいた。
彼らの共通認識はこうだった。「トランプはアメリカ第一主義の原則を裏切った。MAGAは終わった。中間選挙で共和党に厳しい制裁を加える！2028年の選挙まで待っていろ。共和党はあと20年間は勝てないだろう。」
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
イラン革命防衛隊がイラン経済をどれほど支配しているかについては、外部からは漠然とした認識しか得られていない。しかし、この記事は革命防衛隊の起源、発展の歴史、そして現状を詳細に解説しており、一読の価値がある。エジプト軍もイラン経済を相当程度支配しているが、その規模はイラン革命防衛隊よりは小さい。
引用
政経老法師 @PolEcoGuru 16ｈ
徹底分析：軍事組織を装った巨大財閥――イラン革命防衛隊のビジネス経典
1979年、ホメイニ師の飛行機がテヘランに着陸した時、彼は崩壊寸前の政権に直面していた。旧軍の忠誠心は疑わしく、左翼革命家たちはこの国を貪欲に狙っており、クルド人は西部で武装して自治を要求していた。この新興イスラム共和国は四方八方から敵に囲まれていた。
兼原氏の記事では、米・イスラエルのイラン攻撃はイランの核兵器保有が目前だったので、それを潰す目的が第一だったのでは。ロシアのロウ戦争でロシアの介入はないと読んだとか、イランの各地で神権政治の圧政に対して抗議のデモが広がったとかいうのは優先順位としては低いのでは。
イランは米F-15戦闘機、A-10攻撃機を撃墜したというのであれば、イランにはまだミサイルが残っており、米・イスラエルは完全には制空権を取れていない。簡単に屈服はしないと言うこと。ホルムズ海峡封鎖は一部船舶通航の話もあるが、まだ数は少ない。4/4現在、日本のタンカーは戦争開始後2隻（商船三井）だけ。米国は止めても、イスラエルとイランは長期戦になりそう。
氏の言う自衛隊のホルムズ海峡派遣には「特別措置法で「警職法」の縛りを外す必要がある」というのは、その通りで、緊急的に対応しないといけない。同志国（擦り合わせが必要）による国際協力部隊の一員として日本も自衛隊を派遣すべきなのでは。結果が派遣か、派遣しないかに拘わらず、国会で論議されるべきでは。本来は憲法9条2項を削除したうえで、自衛隊を軍に改組するのが理想。現実に問題が起きているのだから、高市内閣は国民に憲法改正の必要性を訴える良いチャンス。参院は数が足りないにしても、地道に国民に訴えていくことが肝要と思われる。
記事
アメリカ・イスラエルとイランとの戦争の帰趨
ネタニヤフ・イスラエル首相とトランプ・アメリカ大統領がイランとの全面戦争に打って出た。ハマス、ヒズボラ、シーア派民兵、フーシー派と手駒を使ってイスラエルと低烈度の紛争状態を常に創り出してきたイランに対して、ハマスに約1200人の市民を虐殺されたネタニヤフ首相が、大方の予想を裏切って、イランとの正面勝負に出たのである。
ネタニヤフ首相にとっての天祐は、ロシアが海空軍基地を構えるシリアのアサド政権が、アラブの春以降の混乱で精根尽き果てて、あっという間に自滅したことである。慌てたロシア軍はシリアから撤収した。突然、崩壊したシリアの向こうに怨敵であるテヘランが見えたのである。しかも、イランの後ろ盾であるロシアは、現在、ウクライナ戦争で大わらわである。とてもイランに援軍を送るような余裕はない。
ネタニヤフ首相は千載一遇だと思ったのではないか。驚いたことに、これにモンロー主義を看板にしてきたトランプ・アメリカ大統領が便乗した。電光石火のベネズエラでのマドゥロ大統領の逮捕劇に味を占めたのであろう。しかし、人口約1200万（難民が約800万）のベネズエラと、人口が1億近いイランでは事情が全く異なる。79年のイスラム革命以来、極端な神権政治が敷かれており、その僧兵と言うべき革命防衛隊が国家を牛耳っている。革命防衛隊は、シーア派に伝統的な殉教精神を持っており、力ずくで押さえつけても言うことを聞かない。
ネタニヤフ首相は、レジームチェンジを完遂するか、イランが未だ持っているであろう濃縮ウランを奪取しない限り、戦争を終わらせる気配がない。
長期化すれば日本にとって「存立危機事態」
ハメネイ最高指導者を爆殺されたイランは、報復にホルムズ海峡封鎖に打って出た。湾岸には、イランはもとより、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、バハレーン、クウェイト、イラクといった産油国が軒を並べる。その原油のほぼすべてがホルムズ海峡を通る。原油の多くは、日本、中国、韓国、台湾、ASEAN、インド、バングラデシュ等に運ばれる。
アメリカはエネルギーを自給しているが、ホルムズ海峡封鎖で原油市場は動揺し、油価がバレル当たり100ドル前後に跳ね上がった。こうなればトランプ大統領も「石油メジャーが儲かる」などと嘯いてはいられない。車社会のアメリカでは、ガソリン代の上昇は、庶民の怒りを買う。トランプ支持者のMAGAの人々は、早晩、他人の戦争に巻き込まれて、高いガソリンを払わされていると不満を述べ始めるだろう。中間選挙はこの11月である。
イランもまた、体制存亡の危機を迎えている。この度、イスラエルとアメリカが攻撃に踏み切ったのは、イランの各地で神権政治の圧政に対して抗議のデモが広がったからである。革命防衛隊は、イスラエルとアメリカによる武力介入以前に残虐な方法でデモを粉砕した。しかし、アメリカによるイランの破壊は、戦後のイランを困窮の際に追いやるであろう。イランとしても、どこかで停戦を求めるしかない。
トランプ大統領は、イランと停戦について話している模様である。もっとも西洋流の交渉であるから、交渉が決裂すればすぐにでも手痛い軍事攻撃に出る準備も進めている。第82空挺師団と沖縄の第31海兵遠征部隊が現地に派遣された。イランが停戦に応じ、ホルムズ海峡を開放しなければ、イランの最大石油輸出基地であるカーグ島を破壊するという脅しであろう。ただし、イランが持っていると言われている濃縮ウランの放棄に関する交渉は簡単にはまとまらないのではないか。こればかりは米特殊軍の急襲によって奪還することも難しい。
仮に、濃縮ウラン問題を交渉しながらでも停戦が成立するとすれば、日本の自衛隊としても、得意の機雷掃海などでホルムズ海峡の安全航行に貢献できるであろう。しかし、もし、戦争が長期化し、日本の半年分の石油の戦略備蓄が切れ、日本経済が壊滅するような状態になるのであれば、存立危機事態、あるいは、防衛出動を下令して、自衛隊をホルムズ海峡の安全通航のために同志国による国際協力部隊に投入するべきである。
日本の国益と選択
日本の国益は、ホルムズ海峡の安全通航にある。日本のみならずアジアの国々の大動脈を扼する海峡であり、しかも、代替ルートがない。長期にわたる完全封鎖は、戦略備蓄された石油の枯渇後、経済の破綻を招き、日本の存立を危うくする。
それは日本だけの話ではない。多くのアジアの国々も同じ命運にある。これまで既に日本がホルムズ海峡の安全航行に関する声明を主導し、既に20カ国が賛同している。ホルムズ海峡の開放は、外交努力をもって、多くの同志国と共になされなくてはならない。
停戦後のホルムズ海峡での安全通航のための国際協力であれば、日本としても参加できる。具体的には、タンカーを護送船団方式で守るための国際協力が考えられる。ジブチに既に海外拠点を持ち、アデン湾での海賊対策のための国際協力の実績を持つ自衛隊の貢献があってもよい。
ただし、停戦合意前、すなわち武力紛争の最中に、海上自衛隊を海上警備行動をもってホルムズ海峡に出動させることは、現行法制上できない。防衛出動時と異なり、海上警備行動に携わる自衛官は警察官として扱われ、厳しい武器使用の制限がかかるからである。現行法制上、警察官職務執行法第7条の下で、自衛官は、自分自身の正当防衛に相当しない限り、人を傷つける武器使用ができないのである。
特別措置法で「警職法」の縛りを外す必要
この法律の在り方は歪んでいる。
自衛官は、本来、戦闘員である。戦闘員は、国際法に縛られ、総理の戦略指導の下、防衛大臣の交戦規則に縛られる。それが国際慣例であり、常識である。武器の使用は必要に応じて防衛大臣が決めればよい。
警職法で自衛官の武器使用を縛るなどと言う話は、日本以外では聞いたことがない。政府は、自衛官の手を縛って危険な任務に就かせるようなことを絶対にしてはならない。それは尊い自衛官の命を無駄にすることになる。それは政軍間の信頼関係を破壊する。
やはり最善の策は、紛争当事者に早期の停戦合意を慫慂し、停戦合意成立後、直ちに機雷掃海による航路啓開に自衛隊の掃海隊を派遣することであろう。機雷設置は偽情報であり、イランによる認知戦、心理戦である可能性もある。
横須賀から湾岸までの距離は遠い。停戦合意後、直ちに現場で掃海活動に映れるように、停戦合意の成立時点を見越して掃海艇派遣を決断する必要がある。ホワイトハウス、国務省、国防省、米中央軍との調整が不可欠である。また、他の国々の停戦後の軍事的貢献のあり方をよく調べて、協力できるところは協力するべきである。
なお、停戦によっても戦火が完全に収まらず、ゲリラ化した革命防衛隊の残党によってタンカーが攻撃されることも考えられる。停戦後だから海上警備行動でよいと言うわけには必ずしもいかないのである。
本当は、ホルムズ海峡危機対処特別措置法を作って、機雷掃海、タンカー護衛、あるいはそのための国際協力への参加を任務として、自衛隊を湾岸に送り出し、自衛隊員の武器使用から警職法の縛りを外すことが望ましい。自衛隊員の武器使用基準の設定は、本来、交戦規則を定める防衛大臣の仕事である。
憲法9条2項を削除すべき理由がここにある
自衛隊関連法規を「海上警備行動か、防衛出動か」と二者択一を迫るような硬直したものにしたのは、日本の完全非武装を規定した憲法9条2項である。平和回復と独立の後にも、敗戦国に「丸裸でいろ」と憲法にまで書き込んだ例は、世界史の中にない。
アメリカも冷戦開始と朝鮮戦争勃発によって行き過ぎに気づいたが、逆に、共産圏の中朝露では9条2項の礼賛が始まった。日本弱体化が彼らの目的であったから当然である。社会党の非武装中立論（自衛隊解体、日米同盟廃棄と同義）がその典型である。
幸い、最高裁判所が、砂川事件での判決によって、憲法9条2項はあっても、政府は国民を守るために必要な措置を取らねばならないとの趣旨を判示したために、自衛隊、日米同盟の合憲性は担保された。
その後、自衛隊の任務が増えるたびに、自衛隊法が改正され、或いは、各種の特別措置法を始めとする新法が作られてきた。しかし、防衛出動下令以前の自衛隊員は、いつまでも警察官扱いのままであり、警職法7条の対人危害を目的とした武器使用の厳しい制約がかけられたままである。
この状況を根本的に変えるには、憲法9条2項を削除して、自衛隊関連法規をすべて廃棄して、簡潔な新国防軍法一本に統一するべきである。自衛隊の行動を微細にわたりすべて法律に書き込むと言う悪習はやめた方が良い。本来、軍隊の行動は柔軟性と即応性が命である。
もとよりシビリアンコントロールは重要である。本格的な武力行使には国会の承認が必要である。停戦合意の遵守のための自衛隊派遣などの場合には、自衛隊派遣は総理大臣の裁量にゆだね、その行動は防衛大臣が交戦規則で縛り、その結果を国会に報告すればよいとするべきである。
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