4/17The Gateway Pundit＜President Trump Gives Savage Response to Reporter Over Iran’s Execution of Protesters, Including a Woman: “Tell That To The Pope”＝トランプ大統領、イランによる女性を含む抗議デモ参加者の処刑について記者に激しい反論：「ローマ法王にそう言ってみろ」＞
ローマ法王は立場上、戦争を奨励することは出来ないが、両方に戦争を中止することを求めることは出来る。そうすればよかったのに。
ドナルド・トランプ大統領は、WHの外で記者に追い詰められ、血塗られたイラン政権から発せられる最新の恐ろしい出来事について質問された際も、再び遠慮なく発言した。
テヘランは、2026年1月に立ち上がった勇敢な反体制派デモ参加者に対する残忍な弾圧を強化している。
今、彼らはさらに4人の罪のない人々を処刑しようとしている。その中には、最初の女性抗議者であるビタ・ヘマティとその夫、そして他の2人も含まれている。
彼らは、かつてアヤトラの専制政治に立ち向かうためにすべてを危険にさらした、自由を愛するイラン人たちだ。
エルサレム・ポスト紙は次のように報じた。
テヘラン革命裁判所第26支部のイマン・アフシャリ判事 は、ヘマティ、その夫のモハマドレザ・マジディ・アスル、ベフルーズ・ザマニネジャド、そしてコウロシュ・ザマニネジャドに対し、「敵対的な米国政府 および 敵対的な集団のための作戦行動」の罪で死刑判決を下した。さらに、「国家安全保障に対する集会および共謀」の罪で5年の懲役刑も言い渡した。
HRANAによると、5人目の被告であるアミール・ヘマティは、「国家安全保障に対する集会および共謀」の罪で5年の裁量による禁錮刑、そして「政権に対するプロパガンダ」の罪で8ヶ月の禁錮刑を言い渡された。
イラン国民抵抗評議会（HRANA）のプレスリリースによると、死刑判決を受けた4人はテヘランでのデモ中に逮捕され、判決前に拷問を受けたという。HRANAはまた、被告らが自白を強要されたという証拠も入手したと主張している。
イラン政権の司法当局が挙げた容疑には、「爆発物や武器の使用、現場駐留部隊への危害、建物の屋上から瓶、コンクリートブロック、焼夷性物質などの物を投げつけること、公共物の破壊、抗議集会への参加、抗議スローガンの詠唱」などが含まれていた。しかし、HRANAは判決文の写しを入手したと主張しているが、そこには被告人がどのように容疑に関与したのかは詳細に記載されていなかった。
当局はまた、彼らが国家安全保障を阻害する行為に関与し、「敵対的な集団」と関係を持ち、安全保障を損なう目的でコンテンツを送信したとして非難した。
ある記者がトランプ大統領に対し、イラン政権がこれらの抗議者を処刑しようとしていることについて、イラン政権へのメッセージは何かと問い詰めた。
トランプ氏は、いつものように率直で鋭い皮肉を放った。「それをローマ法王に言ってみろ。」
トランプ大統領はまさに真の問題点を指摘した。それは、血に飢えたイラン政権が自国民を街頭で虐殺している一方で、米国とイスラエルに平和と対話について説教している「リベラルな教皇」の存在だ。
トランプ氏は、世界最大のテロ支援国家が自国民を虐殺している一方で、米国に説教したがるグローバリスト集団の明らかな偽善を指摘していた。
こうした動きは、極左の教皇レオ14世がトランプ大統領のイランに対する強硬姿勢を激しく非難し、米国の強硬な指導は「容認できない」と述べ、現在女性や反体制派を街頭で処刑しているまさにその政権との交渉をさらに進めるよう求めている中で起こっている。
ローマ教皇はイスラム聖職者たちとの「平和」を望んでいるのか？政権が過去2ヶ月だけで殺害した4万2000人の罪のない非武装の抗議者の遺族にそう言ってみろ。
4/17The Gateway Pundit＜BREAKING: DOJ Abruptly Removes Lead ‘Career’ Miami Prosecutor Slow-Walking Charges Against John Brennan in Spygate Case＝速報：司法省、スパイゲート事件でジョン・ブレナンに対する訴追を遅らせていたマイアミのベテラン検察官を突然解任＞
パム・ポンデイ司法長官が下りてやっと動き出した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/breaking-doj-abruptly-removes-lead-career-miami-prosecutor/
https://1a-1791.com/video/fwe2/9b/s8/2/s/0/h/g/s0hgA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/17Rasmussen Reports＜Vance Still Leads 2028 Field for Republicans＝ヴァンス氏、共和党の2028年大統領選候補者の中で依然としてトップ＞
副大統領のJD・ヴァンスは、2028年の共和党大統領候補指名争いにおいて、他の有力候補者の中で依然としてリードを保っているが、国務長官のマルコ・ルビオも人気を集めている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、共和党予備選の投票予定者のうち、もし今日予備選が行われた場合、ヴァンス氏に投票すると答えたのは47%だったが、これは 昨年11月の62%から減少している。 ルビオ氏に投票すると答えたのは20%で、ルビオ氏の支持率は昨年11月以降2倍に伸びている。
4/17阿波羅新聞網＜逃出中共体系！新疆警察出逃德国 曝集中营核心黑幕＝中共体制からの脱出！新疆警察官がドイツへ逃亡、強制収容所の暗黒の秘密を暴露＞
昨年ドイツ旅行中にツアーグループを離脱した新疆出身の中国人警察官が、中共当局が新疆でウイグル族をいかに投獄し拷問しているかを最近公に暴露した。
張亜波（音訳）という名のこの警察官は、2025年8月、ドイツのノイシュヴァンシュタイン城でツアーグループからの逃亡に成功した。
ノイシュヴァンシュタイン城でグループから逃亡
新疆の人権スキャンダルを自身の体験を通して語る
中国にいる親族が嫌がらせを受ける
張亜波は警官を辞めて、広州に移り、英語と美容技術の勉強をし、キリスト教に入信した。妻とも別れ、家具も売り払い、35600元支払い、役人に海外に出るための賄賂も払って欧州旅行に出た。彼はドイツに亡命を申請し、彼のPCには中共の弾圧の証拠が含まれている。CIAに機密を売れば？
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2373170.html
4/17阿波羅新聞網＜中共成美伊战争“最大输家” 面临全面崩盘＝中共は、米イラン戦争で『最大の敗者』に、完全崩壊の危機に直面＞
著名な国際関係学者で歴史家の汪浩は本日（4/17）、フェイスブックに投稿し、米軍の「エピック・フューリー作戦」がイラン政権に深刻な打撃を与え、逆封鎖戦術によってホルムズ海峡を事実上制圧したことで、中共はこの戦争において戦場外で最も深刻な敗者となったと指摘した。彼は、北京が長年、中東における米国を牽制する戦略の駒としてイランに依存してきたと分析した。イラン軍の崩壊と代理勢力ネットワークの崩壊により、中共の中東における影響力は瞬時に消滅しただけでなく、米国は戦略的焦点をためらうことなくインド太平洋地域へと移すことができ、中共に前例のない圧力がかかっている。
汪浩は、第一に、中共が長年中東情勢を操作し、混乱を引き起こして米国の資源をインド太平洋地域から逸らすために利用してきた重要な拠点を失ったと指摘した。抵抗枢軸のリーダーであるイランは、もともと北京が米軍の戦力を弱体化させ、その世界的展開を制限するために用いた中核的な道具だった。イラン軍の崩壊により、米国にとって太平洋への重要な通路であるテヘランの戦略的掃討はほぼ完了し、北京が綿密に計画した第二戦線は完全に崩壊した。
第二に、中共は莫大な経済的・戦略的投資損失に直面している。北京は10年以上にわたり、中東における「一帯一路」インフラプロジェクトを大々的に推進してきたが、その根底にはイランからの安価な違法原油への依存があった。米国がイランの経済生命線を断ち切ったことで、中国は安定したエネルギー供給を失っただけでなく、莫大な戦略的投資も消滅し、石油と経済の生命線は再び米国によって「締め付けられた」。
第三に、この危機的な局面における中共の拱手傍観は、独裁連盟の擁護者としての国際的な信用と名声を完全に失墜させた。汪浩は、米国が中国の石油タンカーを拿捕した際に北京がタンカーを守れなかっただけでなく、航路を開放してくれた米国に感謝までしたことを批判した。この「生き残りのために友を裏切る」姿勢は、北京の「張り子の虎」としての本質を世界に露呈させ、アラブ世界における中国の影響力の急速な低下を浮き彫りにした。
最後に、汪浩は、この戦争によって米国は中東と欧州の泥沼から見事に脱出できたと強調した。電撃的手段で西半球におけるエネルギー覇権を確立したワシントンは、今や戦略的焦点を西太平洋へと完全に移すことができる。米国の国家安全保障戦略はついに完成し、側面防衛を失った中共は、米軍のインド太平洋地域への本格的な復帰によって、間もなく大きな圧力に直面することになるだろう。
米国は、欧州と中東を手薄にして、東アジアの防衛を厚くしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2373172.html
4/17阿波羅新聞網＜日本二战后首次解封 震动全球＝日本は戦後初の解禁 世界への影響＞
トランプ米大統領の同盟国との安全保障に関する約束が確約されないことや、ウクライナと中東の紛争による米国の武器供給への圧力が高まる中、日本は第二次世界大戦後最大規模の武器輸出規制緩和政策を推進し、世界の武器市場への再参入を目指している。ポーランドやフィリピンなどの国々からも注目を集めている。与党が関連調整を承認したことで、政府は早ければ4月にも新規制を正式に可決する見込みで、第一弾として中古駆逐艦やそれに続くミサイル防衛システムのフィリピンへの輸出が検討されている。
ロイター通信は、トランプ米大統領が同盟国との安全保障に関する約束を揺らげる中、日本が武器輸出規制の緩和を準備していると報じている。第二次世界大戦後、日本における最大の武器輸出政策転換と目されるこの改革は、ポーランドからフィリピンに至るまで、多くの国々から大きな注目を集めている。
高市早苗首相率いる自由民主党は今週、関連政策の調整を承認した。日本の政府関係者3人は、政府が早ければ4月にも新規則を正式に施行する見込みだと述べた。
第一弾の武器輸出対象はフィリピン
日本の兵器産業、国際舞台に復帰
日本の武器売却は、当然中共を敵認定している国優先としないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2373134.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
米イラン交渉の最終結果が出るまで、両国は羅生門のような状況で、矛盾した声明を出し合い続け、それでネット友の半数以上は、それぞれの立場に基づいてどちらの側を信じるかを決めるだろう。
米国側では、政府関係者と筋金入りのMAGA支持者を除けば、ほとんどの国民は自国の大統領を信用していない。
引用
トニー・HS・タン 湯尼哥 @Logs_importer 7ｈ
イラン議会議長（交渉を主導）：
- 米国大統領は1時間内に7つの声明を発表したが、すべて嘘である。
- 彼らはこれらの嘘で戦争に勝つことはできず、交渉が進展する可能性は全くない。
- 封鎖が続く限り、ホルムズ海峡は通航できない。
4．ホルムズ海峡の通過は「指定航路」に基づき、「イランの承認」を得て実施される。
x.com/mb_ghalibaf/st…
数多氏の記事では、米軍の油断が書かれています。米国とイランの交渉が決裂した場合、米軍は再び失敗しない準備をしているだろうとも。IRGCやイランがどの程度継戦能力があるのか？ホルムズ海峡の逆封鎖で資金が入って来なくなっているのでは？でも米国の言う核物質の引渡は面子にかけてやりたくない。米財務省がEconomic Fury作戦と名付け、イランの聖職者、革命防衛隊、政治家、軍部の幹部及びその一族、テロリストや石油密売組織のカネ、口座の凍結を発表したとのこと。これで変わるかもしれない。効果が証明できれば、将来の中共対策にもなる。
記事
目次
- 米軍の想定外だったイランの「四方八方」の攻撃
- 防空システムを拡散させた「イランの狂気」
- 問題があった湾岸各国の練度
- イランの目標選定に関する誤算
- シャヘドを湾岸諸国に撃ち込む合理性
- 湾岸諸国への攻撃が再開される可能性も
2月末に始まった米・イスラエルによるイラン攻撃開始から1カ月半が経過した。一応、停戦は発効したが、交渉の先行きは明るくない。戦況は、米・イスラエルが圧倒しているといえるが、両国の思惑からは大きく外れているようだ。
米・イスラエルに複数の誤算があったことは間違いないが、中でも影響の大きな誤算は、イランの攻撃により、展開している米軍部隊を含む湾岸諸国に大きな被害が出たことだ。
今年（2026年）1月、イランで大規模な暴動と現政権による虐殺が発生した後、米国は部隊の中東への戦力移動を行い作戦準備を整えてきた。当然、イランによる反撃を想定していたはずだが、それでも大きな被害が発生している。
湾岸諸国で大きな被害が発生した原因は、米国の犯した複数の小さな誤算の積み重なりだ。その小さな誤算が、米軍および湾岸諸国の防空に穴を開ける結果となった。本稿ではそれらの誤算について概括し、考察してみたい。
バーレーンの首都マナマ近郊にあるバーレーン国際空港の燃料貯蔵施設がイランによるドローン攻撃を受けた。現場からは煙が立ち上っている（2026年3月12日、写真：ロイター/アフロ）
米軍の想定外だったイランの「四方八方」の攻撃
そもそもの話として、米・イスラエルはイランが湾岸諸国に対して広範囲に攻撃を行うことを想定していなかったと思われる。
もちろん、軍事行動を行う際には、彼我（ひが）の可能行動は事前に見積もられている。開戦前にイランが宣言していたことから、米軍基地に対する反撃は当然にあるものと評価していただろう。しかし、米軍に基地を提供している国にとどまらず、イランを非難しているどころか、米とイランの交渉の仲介を行っていた国に対してまでイランは攻撃を行った。
これは、完全に米軍の想定外だったろう。可能行動としてはリストアップされていたはずだが、各国が強く反発することは明らかであり、採用することはあり得ないと考えていた可能性が高い。
事実、サウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）を筆頭に攻撃を受けた国で、ミサイルやドローンに対する迎撃戦闘を行うだけでなく、イランの外交官を追放するなど強い反発が起きている。
しかし、イランは四方八方に攻撃を行った。攻撃の原因が米・イランにあるとしたことで、両国への非難を高めるという政治的な目論見があったようだ。
イランは、この政治的な目的達成には失敗したが、湾岸諸国への攻撃は軍事的には成功を収めた。以下で、なぜイランの攻撃が成功したかをみていく。
イランの攻撃を受けたサウジアラムコの石油施設から煙が噴き出す様子を捉えた衛星写真（2026年4月8日、提供：European Union/Copernicus Sentinel-2/ロイター/アフロ）
防空システムを拡散させた「イランの狂気」
米軍や各国の防空システムは、イランが米軍基地を攻撃することを想定し、基地周辺を重点に配備されていた。そのため、イランが攻撃を始めた直後、弾道ミサイルやドローンの発射数が極めて多かったにもかかわらず、米軍基地の被害は攻撃の規模に比して多くはない。大きな被害が報告されたのは、後述するバーレーン海軍支援施設くらいだった。その後、米・イスラエルがイランのミサイル発射装置や弾薬庫を破壊し続けたため、発射数は日を追うごとに漸減し、被害も低下した。
しかし、米軍による「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」開始から約1カ月が経過した3月末、米軍の被害が拡大する。3月27日、AWACSを含む多数の航空機が駐機中に攻撃を受けた。
作戦は進行中であり、防空システムの配備地は秘匿されているため、正確な状況は分からない。しかし、この時点で米軍基地で被害が出たことから、当初にイランが米軍基地以外の都市部などを攻撃したため、防空システムの配備地が変更されたことが読み取れる。
米国が海外に置いている拠点の防空は、駐留している各国軍に依存していることが多い。日本においても同様で、在日米軍基地の内、米軍が独自に防空戦力を配備しているのはパトリオットが配備されている嘉手納基地だけだ。
そうした事情もあり、米国は同盟各国にも高度な防空システムを販売している。筆者が現役自衛官として米国でパトリオットの実射訓練を行っていた時にも、サウジアラビア軍が米軍基地で教育訓練を受けていた。
1月以降、米国は中東地域に防空システムの展開を行ったが、当然、各国が保有する防空システムによる防空も行われることを前提にしていたはずだ。しかし、米軍基地以外の各国の都市がイランから攻撃を受けたことに伴い、各国の保有する防空システムは防護対象を各国の都市などに変更し、米軍基地から離れてしまったと思われる。結果として、米軍基地周辺の防空能力は低下し、米軍に大きな被害が発生した可能性が高い。
イランから距離が遠く、もとから防空を自国中心で行っていたイスラエルでは、目立った被害は発生していないことと対照的である。
イランが周辺各国に攻撃を行った正確な理由は判明していない。最初の攻撃で、最高指導者とされるハメネイ氏が殺害され、IRGC（革命防衛隊）の統制が取れておらず、部隊が暴走して攻撃を行った可能性もある。
しかし、意図して攻撃を行っていた場合、ウクライナでの戦争を参考にした可能性が考えられる。ロシアの場合は、ウクライナ国民の厭戦機運を高めるためなど、別の意図である可能性が高い。しかし、ウクライナは、明らかに敵（ロシア）の防空システムの集中を阻害する意図を持って、軍事施設以外の攻撃を行っている。
石油関連施設への攻撃は、ロシアの経済力に打撃を与える意図もある。だが、大した戦果を得られないものの、たびたび実施されているモスクワ地域への攻撃は、防空システムをモスクワ近郊に配備させ、ウクライナ周辺の防空網を薄くすることが主目的だと思われる。
意図したものか偶然なのか判然としないものの、狂気とも思えるイランによる周辺各国への攻撃は、防空システムの拡散を招き、結果としてミサイルやドローンに防空網を突破させることとなった。米軍にとっては、痛恨の誤算だったはずだ。
問題があった湾岸各国の練度
前述した通り、米国は独自で防空を行っているだけでなく、防空に関しては相当程度、駐留各国の能力に負っている。ところが、この各国の防空能力の内、兵の錬度に問題があった。
この作戦中、米国は5機の航空機を撃墜されているが、イランによる攻撃で撃墜されたのは2機だけで、残りの3機（全てF-15E）は、クウェート軍による誤射だった。
これ以外にも誤射事案があったと言われており、ある集計では米軍の損耗の20％が友軍相撃だったとされている。戦争に友軍相撃は付きものであるともいえるが、これはあまりにも酷い数字だ。
また、どこの国だったのか不明だが、湾岸のある国が単一のドローンに対し、8発ものパトリオットミサイルを発射したと言われてる。そもそも8発ものミサイルを発射できるということは、目標までの距離があり時間的な猶予はあったはずである。
パトリオットのような高性能なミサイルは、同時に高価でもあり、攻撃判断に当たっては目標の脅威度だけでなく、迎撃に際してのコスト妥当性も検討すべきとされている。より安価な迎撃システムによって十分に迎撃できると判断される場合、指揮官には、攻撃を保留し、状況を窺ったり、他の迎撃システムでの交戦を要求することも求められる。
何らかの理由により、錯綜した状況だった可能性はあるが、実際にパトリオット部隊の戦術指揮官だった筆者から見れば、1目標に8発のパトリオットミサイルを指向するなど、考えられないレベルの錬度の低さといえる。目標がシャヘドであれば、パトリオットは1発でほぼ間違いなく撃墜可能である。高価な7発ものミサイルは無駄になった。
これらは一例だが、防空に従事する湾岸各国の兵の錬度は、米軍や自衛隊と比べるとかなり問題があったようだ。結果的に、多くの被害を受けた他、防空ミサイルの枯渇が懸念される状況となり、湾岸各国はウクライナから安価な迎撃ドローンの導入を急遽進めている。また、既に湾岸入りしているウクライナの迎撃ドローン関係者は、各国の防空システムとのマッチングを含め、迎撃ドローンによる戦闘指導も行っているようだ。
イランの目標選定に関する誤算
昨年6月の12日間戦争の際、イランはイスラエルに対し多数の弾道ミサイルやドローンにより攻撃を行い、かなりの被害を与えた。その12日間戦争のイメージが影響したのか分からないが、米軍は、イスラエルまで到達可能な弾道ミサイルやドローンは、湾岸の米軍基地ではなくイスラエルに指向されると見積もっていた可能性がある。湾岸の米軍基地に指向されるイランの攻撃は、短射程の弾道ミサイルや巡行ミサイルだけ、と考えていた可能性だ。
この推論に妥当性を与える実例は、米軍による作戦が開始された直後、2月28日にバーレーンの首都マナマで確認されている。攻撃を受けた米軍基地はバーレーン海軍支援施設だ。ミサイルおよび自爆型ドローン「シャヘド」によって攻撃が行われたが、その際にシャヘドを迎撃できず被害を受けている。
バーレーン海軍支援施設は、中東域を担当とする米国第5艦隊の司令部がある重要な基地で、防空を疎かにしてよい場所ではない。しかし、衛星通信用のアンテナが入れられていると思われるレドームが、シャヘドのピンポイント攻撃を受け、破壊された。
シャヘドによる攻撃を警戒していれば、この付近には何らかのSHORAD（短距離防空システム）が配備されているはずであり、それが交戦していてしかるべきだが、そうした様子は見られなかった。
同時に行われた弾道ミサイル攻撃に対しては、パトリオットなどが交戦していたと思われ、被害の多くはシャヘドによるものだったようだ。シャヘドに対して対応するSHORADが配備されていれば迎撃は容易なため、このような状況は生起していないはずだった。
この見込み違いには、先述したとおり12日間戦争も影響していると思われるが、射程が2000キロに及ぶとみられるシャヘドを、わずか200キロあまりしかないペルシャ湾の対岸に打ち込むとは考えなかったのかもしれない。そこには、油断だけではなく、兵器の性能を十全に発揮させるという合理に基づく米軍の思い込みがあった可能性がある。
シャヘドを湾岸諸国に撃ち込む合理性
だが、イランの立場で考えれば、シャヘドをイスラエルに指向せず、湾岸諸国に打ち込むことには十分に妥当性がある。
12日間戦争におけるイスラエルへの攻撃では、被害も与えたものの、2000キロに及ぶ飛行途中、イスラエル軍だけでなく、ヨルダンやサウジも迎撃戦闘を行っている。その迎撃をくぐり抜けたシャヘドもあったが、多くは撃墜された。2000キロの旅程は、迎撃のための時間的猶予を与えることにもなっていたからだ。
その反省を踏まえれば、ペルシャ湾上空でしか迎撃のできない湾岸諸国に対して、シャヘドを使うことには合理性があった。
イランが、12日間戦争の戦訓を踏まえていた事例は、他にも確認できている。イスラエルへの弾道ミサイル攻撃で、クラスター弾頭を使用したことだ。
https://x.com/i/status/2030054040592101565
https://x.com/i/status/2029751143354470572
今回、イスラエルに向けて発射された弾道ミサイル用クラスター弾頭はかなり特殊なものだった。正確な高度は不明だが、大気の希薄な高高度で子弾が放出されるもので、空気の断熱圧縮により高温となるため、地上からは多数の火球として確認されている（高速物体の空中での加熱は空気との摩擦といわれることが多いが、正確には断熱圧縮である）。
なお、12日間戦争の際にも、クラスター弾頭の弾道ミサイルは少数使用されており、その際は高度約7kmで子弾を放出していた。今回使用されたものは、明らかに7kmよりも高い高度での子弾放出だった。
この弾道ミサイル用クラスター弾頭は、一部の弾道ミサイル用迎撃ミサイルでの迎撃を回避することができる。
イスラエルが、保有する弾道ミサイル迎撃ミサイルの内、イランからイスラエルを攻撃可能な弾道ミサイルは、MRBM（準中距離弾道ミサイル）と区分されるものだ。これを迎撃可能なイスラエルの迎撃ミサイルは「アロー2」と「アロー3」の2種類となっている（もっと知名度の高い「アイアン・ドーム」や「ダビデスリング」は、レバノンのヒズボラやガザのハマスが発射する射程の短いロケット弾の迎撃用で、MRBMは迎撃できない）。
アロー3は、大気圏外での迎撃を行うもので、クラスター弾頭であっても子弾放出前に迎撃する。問題はアロー2だ。アロー2は、高度にして10kmから50kmで迎撃を行うため、今回使用されたクラスター弾の子弾放出に間に合わないことがあり得る。子弾が火球状になっていたことから、高高度での子弾放出後に高層大気に突入したと思われ、実際にはアロー2では迎撃はほぼ間に合わなかったと思われる。
つまり、イランは12日間戦争での戦訓を踏まえ、MRBMで使用するクラスター弾用子弾を、宇宙空間で放出するよう改良し、アロー2による迎撃の回避を試みていた。
今回、落下したものの不発となった子弾が確認されている。大気圏突入の加熱に耐えるよう、グラスファイバーなどを使用した耐熱外殻が施されていたようだ。
このように、イランも12日間戦争を含む以前の戦訓を踏まえて行動している。シャヘドに2000キロを飛翔できる性能があっても、米国はペルシャ湾岸に撃ち込まれる可能性は予見してしかるべきだった。
湾岸諸国への攻撃が再開される可能性も
以上のように、イランの攻撃により、湾岸諸国で大きな被害が発生するという誤算は、米・イスラエルの内、主に米国が犯した複数の小さな誤算によってもたらされた。
4月15日現在、停戦は継続しているが、交渉は難航しているとみられ、2週間の期限後に攻撃が再開される可能性は十分にある。そうなれば、イラン革命防衛隊も、湾岸諸国への攻撃を再開する可能性がある。
米軍および湾岸各国は、この停戦期間中に態勢を整えているであろう。
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