4/16The Gateway Pundit＜Conservative Supreme Court Justice Clarence Thomas Blasts Progressive Ideology, Encourages Americans to Stand Up to the Radical Left (VIDEO)＝保守派の最高裁判事クラレンス・トーマス氏が進歩主義イデオロギーを痛烈に批判し、米国民に過激左派に立ち向かうよう呼びかける（動画）＞
左翼は国境の壁を無くし、世界統一政府を作ろうと夢想している。違いが認められない、全体主義社会に堕すことは目に見えている。各国国民はその危険性に気づかないと。
保守派の最高裁判事クラレンス・トーマスは水曜日の夜、米国建国250周年を記念して、テキサス大学オースティン校ロースクールで講演を行った。
このイベントはC-SPANによって生中継された。
「米国最高裁判所のクラレンス・トーマス判事は、独立宣言署名250周年を前に、テキサス大学オースティン校で講演を行った。講演の中で、同判事は米国建国の理念を守り、維持することの重要性を強調した」とC-SPANは報じた。
「彼はまた、進歩主義的なイデオロギーを批判し、公共の議論における礼儀正しさの重要性を強調し、礼儀正しさの欠如は最高裁判所の将来に影響を与える可能性があると警告した」とC-SPANは伝えた。
ジョージ・H・W・ブッシュによって指名された、最高裁判事の中で最も古参の保守派判事であるトーマスは、若い保守派に対し、過激な左派に立ち向かうよう促した。
セルジオ・ヌニェスと名乗る学生がトーマス判事に「国民の信頼が損なわれたのはなぜだとお考えですか？どのような懸念が正当だとお考えですか？また、国民として、司法を含む政府への信頼をどのように再構築できるとお考えですか？」と質問した。
トーマス判事は進歩主義を厳しく批判し、若い学生たちに勇気を持つようにと励ました。
「進歩主義は独立宣言の基本理念、ひいては我々の政治体制そのものを置き換えようとしている」と、77歳の彼は述べた。
「もし私たちが立ち上がって自国の責任を負わなければ、徐々に他人に私たちの考え方や考えをコントロールさせてしまうことになるだろう」とクラレンス・トーマスは述べた。
「自信を失っていると感じたら、立ち上がって参加するべきだ。傍観者でいてはいけない」と彼は言った。
クラレンス・トーマスは若い聴衆に対し、建国の父たちのように勇敢であれと説いた。
「私の考えでは、私たちは宣言の署名者たちが持っていたのと同じレベルの勇気を自らの中に見出す必要がある。そうすることで、彼らが自分たちの未来のためにしたことと同じように、私たちも自分たちの未来のために行動できるのだ」と彼は述べた。
https://rumble.com/v78kfv2-clarence-thomas-warns-against-threat-of-progressivism.html
4/16Rasmussen Reports＜70% of Republicans Want All Illegal Aliens Deported＝共和党員の70％が不法移民全員の国外追放を望んでいる＞
不法移民に対する恩赦を支持する有権者の数は、強制送還を支持する有権者の数よりも多いが、共和党員は依然として圧倒的に、米国に不法滞在している外国人の強制送還を支持し続けている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が不法移民に恩赦を与え、永住権取得を認める法案を支持しており、そのうち25%は強く支持している。これらの調査結果は 昨年10月以降、わずかに変化したに過ぎない。 不法移民全員を強制送還する政策を支持する人は44%で、10月の48%から減少している。このうち24%は強く支持している。
https://x.com/i/status/2044850993678987479
4/17看中国＜川普真对中共放大招了 超级军事机器启动（ 图）＝トランプは中共に向け大きな手を放つ ― スーパー軍事機構が稼働（写真）＞
4/15WSJが、トランプ政権は自動車メーカーを筆頭とする製造業者に、兵器増産要請しているのは第二次大戦を彷彿させるという記事を書き、中共も注目していると。当然中共を相手にしての話。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/17/1097864.html
4/17阿波羅新聞網＜伊朗判决首位示威女性绞刑＝イラン、女性抗議者を初めて絞首刑に処す＞
2026年4月15日、イラン国民抵抗評議会は、イラン当局が今年1月の大規模反政府デモで初の女性抗議者としてビタ・ヘマティを処刑する計画であると発表した。彼女はまた、過去1年間にイラン国内で抗議活動に関連して死刑判決を受けた約1600人のうち、初の女性でもある。このニュースは国際社会から直ちに大きな注目を集め、人権団体から強い抗議の声が上がった。
イラン国民抵抗評議会が発表した情報によると、ビタ・ヘマティはイラン司法当局から、爆発物や武器の使用、個人へのコンクリートブロックの投擲、違法な抗議集会への参加、国家安全保障の侵害など、複数の罪で告発され、最終的に彼女は絞首刑を宣告された。
目には目、歯には歯から逸脱している。
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2372980.html
4/17阿波羅新聞網＜成败“夜贼战”？美伊最致命战场—伊朗战局背后真正玩家＝「夜の賊戦争」を制する？米イラン間の最も危険な戦場―イラン戦争の真の黒幕は？＞
アポロネット王篤若の報道：パキスタンの仲介により、米国とイランが「2週間の停戦」を発表した直後、重大な疑問が浮上した。この戦争において、北京は一体どのような役割を果たしているのか？
表向きは沈黙しているものの、分析は次第に同じ論理に行きつく――表向きは平和を訴えながら、裏では深く関与しているのだ。台湾の学者、宋国誠は「表向きは平和の使節だが、実際は夜の活動家だ」と率直に述べている。これは、昼間は停戦を説得し、夜は「イランに輸血する」という、「夜の賊戦術」と呼ばれる手法を指している。
第一段階は物資輸送である。軍事物資は分解され、化学肥料や花火などの民生品に偽装され、長期間にわたって少量ずつイランに持ち込まれる。これは「合法的な装いで軍事的成果を齎す」というグレーゾーンの作戦である。
第二段階は航法システムへの介入である。GPSから北斗システムに切り替えることで、ミサイルの命中精度と目標捕捉能力が大幅に向上する。これらの技術は目に見えないが、戦場の精度を直接的に変化させる。
第三段階は資金の流れである。人民元決済、仮想通貨、そしてシャドーバンキングシステムを通じて、「石油と設備交換」のサイクルが構築され、制裁措置は形骸化し、無効化されている。
第四段階はプロパガンダ戦争である。情報発信を通じて物語が形成される：米国は紛争の扇動者、イランは受動的な報復者、そして北京は「安定化勢力」として描かれる――これは本質的に、戦争の解釈権をめぐる争いである。
トランプは、イランへの支援継続には代償が伴うと警告し、関係国に対する関税を50％引き上げることさえ提案した。
要するに、構造的な判断が明らかになりつつある。
北京はイランの勝利を望んでいるのではなく、「倒れないようにしている」のである。
ロウ戦争でロシアが倒れないようにしているのと同じ。
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2372923.html
4/17阿波羅新聞網＜真急了！伊朗总统为自保推出习近平挡枪—伊朗为求自保推出中共 川普否认存在20年期限＝本当に緊急！ イラン大統領は自衛のために習近平を盾に利用—イランは自衛のために中共を押し出す トランプは20年の期限を否定＞
木曜日、ヘグセス戦争長官は、航行中の商船に対するテヘランの脅迫を海賊行為だと非難し、米軍はいつでも対応できると強調した。注目すべきは、イラン大統領が最近、米国は「まずイランを制圧し、次に中共に対処する」つもりだと公言したことで、これは中共指導者の習近平を火炙りにし、自衛のために北京を前面に押し出そうとする動きと見なされている。一方、トランプ大統領は本日、交渉の最低限の条件はイランが核兵器を永久に、無期限に放棄することだと改めて述べた。いわゆる20年という期限は存在しない。
木曜日、米軍はイラン国旗を掲げる船舶、あるいはイランへの物資補給を試みる船舶を標的とした海上封鎖を継続した。
統合参謀本部議長のケイン大将は、「この封鎖は、国籍を問わず、イランの港に出入りするすべての船舶に適用される。米国の行動は、ホルムズ海峡ではなく、イランの港湾と沿岸部に対する封鎖である。封鎖はイラン領海および公海で実施される」と述べた。
ヘグセス長官は、米国は海軍力の10%未満しか配備しておらず、イランにはホルムズ海峡を支配する能力はないと述べた。
注目すべきは、香港メディアが、イランのペゼシュキヤーン大統領が火曜日に赤新月社本部をサプライズ訪問したと報じたことだ。
ペゼシュキヤーン大統領は北京に感謝の意を表し、米国は中共を主要な敵とみなしており、イランはそれに次ぐ存在であると明言した。米国は中共と対決する前に、まずイランを抑え込むつもりだと。
外界は、これらの発言は習近平を火炙りにし、中共が裏からイランを操っていることをほぼ明白に示唆していると指摘している。一部の評論は、これはイランが自衛のために北京を前面に押し出すための動きだと考えている。
悪の枢軸国のトップは中共だから当然。
https://www.aboluowang.com/2026/0417/2373093.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
実際には、「経済締め付け作戦」（首絞め作戦）と改名した方が適切だろう。人は怒ると理性的な決定が難しくなり、怒りは健康に害を及ぼす。締め付け作戦は、動きは速くなったり、遅くなったりして、段階的に圧力を強めていくので、高度な技術を要する。
引用
米国はイランに対して「経済怒り作戦」を開始した。
現地時間4月16日、ヘグセス米戦争長官は記者会見で、米国財務省が「イランに最大限の経済的圧力をかける」ため、「経済の怒り作戦」を開始すると発表した。
この日々の無能な怒りは、ただただ酔っているとしか思えない…🌚
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
2024年よりも今の方がずっと落ち着いている。望みがないからだ。今日の米国では、民主党が多数を占めるいくつかの州が、自州の地盤で問題を起こし、私有財産制に基づく社会の根幹を揺るがしている。
もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @TaoRay 22ｈ
マムダニのとんでもない豪邸税計画に断固として反対しなければならない！彼は、NYに定期的に居住していない所有者の500万ドル以上の住宅に追加課税すると発表した。これは無数の中国人投資家に影響を与えるため、誰もが注意を払うべきだ！第一に、これは政治的に非倫理的だ。ある場所に住む期間が短ければ短いほど、公共サービスを受ける機会が少なくなるため、税金も少なくすべき。第二に、500万ドルはNYではごく普通のマンションの価格である。課税最低限が低いのは常軌を逸している。 x.com/nycmayor/statu…
何清漣 ＠HeQinglian 8ｈ
もう一度言う。「潰れるが崩壊しない」は何の意味を含んでいるか？今後は、「潰れるが崩壊しない」というタイトルの本に言及する人は、まずタイトルを正しく表記し、次に小学校の中国語の試験に合格して、「潰れるが崩壊しない」とはどういう意味なのかを頭の中で想像してください。
引用
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
返信先：@nether_pan
もう一度言う：「潰」は社会崩壊（官僚の道徳的・政治的責任、民衆の道徳体系、社会信用の各方面）を指し、「崩」は体制の崩壊を指す、よって崩壊はしないと。序文に明確に述べられている通り、中国社会はずっと潰れていくだろうが、中共政権は短期的には崩壊しないだろう。崩壊には4つの条件が同時に満たされる必要がある。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
海外の中国語メディアの報道を聞くと、中国は経済崩壊だけでなく、継続的な崩壊状態にあると言われている。過去20年間で少なくとも3回の大きな崩壊（多くの人が指摘している）があり、毎年小規模な崩壊が続いている。ピークは北戴河会議から中共の特定の全体会議までの間だった。
引用
Bella. Chen @MaaMicro 4月16日
なぜXではこんなに多くの人が中国経済の崩壊について語っているのか？世界中の政治家はあらゆる手段を使って中国を訪問しようとしている。不条理なトランプでさえ、時折曖昧な表現を使って中国への善意を公に表明している。一体どういうことか？
朝比奈氏の記事は、「日米同盟は大事だが、日本＝トランプ同盟ではない」と言うのには賛成しますが、イランとの友好を大事にと言うのは今井尚哉と同じ経産省出身の役人的発想では。上述の中国語の記事にあるようにデモに参加した女性を絞首刑にするような政治体制と仲良くしてどうするのかと言う気持ちです。勿論、好んで喧嘩する必要はない。
戦後にホルムズ海峡に掃海艇を派遣できるように法律改正するか解釈変更する動きを高市内閣は見せても良かった。戦後であればイランも悪く思わないし、メローニから非難され、孤立無援のトランプに助け船を出すこともできたのではないか。外交は友好が総てではない。国益を比較衡量して決するもの。
記事
トランプ大統領（写真：代表撮影/INSTARimages/アフロ）
目次
- 日米同盟は大事だが、日本＝トランプ同盟ではない
- トランプはイランが「通航料」を徴収してもいいと思っていた節が
- なぜアメリカは戦争を始めたのか？4つの動機を探る
- グローバルバランスを考え、日本はイランとの関係を大事にすべき
昨今、緊迫が伝えられるアメリカとイランの軍事衝突。この問題は、日々のニュースで断片的に報じられるものの、その全体像や、水面下でうごめく各国の思惑を正確に捉えることは容易ではありません。
私もかつて経済産業省に在籍していた時代、石油天然ガス課（当時）や日本貿易保険での仕事を通じて、イランとの会議に出席したり、在京のイラン人大使館員、また現地駐在の方々と多々やりとりをしたりした経験があり、この問題には常に関心を持って注視してきました。
実は、この軍事衝突が意外と早く収束するのではないかと2～3週間ほど前から予測して、自社メルマガや動画サイトなどでその旨、発信していました。そして現在、パキスタンが仲介に入る形で、恒久的ではないにせよ「仮停戦」とでも言うべき状況に進んでいます。
もちろん、油価高騰など、石油や関連製品などの供給不足・不安に伴う経済的影響は多少長引く可能性が否定できません。ただ、軍事衝突については、本質的には長引かないと思われ、実際、株価などをみると、マーケット全体に関しては、今後も一部製品や商品の供給懸念などからボラティリティはあるにせよ、既に概ね落ち着きを取り戻しているとも言えます。
なぜ私がそう考えていたのか（今もそう考えているのか）、その背景にあるアメリカの動機と、それらを踏まえて日本がとるべきスタンスについて、私の見解を述べたいと思います。
ここ数日も、米イランの直接交渉の模様やホルムズ海峡封鎖（米国による逆封鎖）など目まぐるしく色々な出来事が発生していますが、国際問題を分析する場合、実は日々発生する数々の出来事や情報以上に、そもそもの大局的な見方、特に関係するプレイヤーの動機・原動力が重要だったりします。そうした点に特に注目しつつ、考察を加えていきたいと思います。
日米同盟は大事だが、日本＝トランプ同盟ではない
まず、日本がとるべき立ち位置についてです。
少し前に情報誌『選択』で、3月19日に行われた日米首脳会談の際、高市首相はトランプ大統領の求めに応じて、自衛隊の艦船をホルムズ海峡に派遣しようとしていたのだが、それを内閣官房参与の今井尚哉氏が激論の末に阻止、高市首相は激昂したが、そこから一転して弱音を吐き、退陣までほのめかした——というものでした。
この記事の真偽は定かではありませんし、近い人たちから仄聞するに、さすがにそこまでの（羽交い絞めするほどの）対立はなかったようですが、もし仮に総理にそのようなお考え（このタイミングでの自衛隊の艦船派遣）があったとすれば、現在のグローバルバランスを考えたときに、極めて危うい選択だったと私は考えます。
3月19日のホワイトハウスでの首脳会談に先立ちツーショット写真に収まる高市首相とトランプ大統領（提供：Daniel Torok/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
なぜなら、日本にとって日米同盟が非常に大事であることは論を俟ちませんが、日米同盟は「日本＝トランプ同盟」ではないからです。この点を履き違えてはなりません。
日本は歴史的にイランと良好な関係を築いてきました。特に安倍政権下では、アメリカとイランの間に立つような形で、トランプ大統領を説得しつつイランとも対話するという、巧みな外交を展開してきました。
この歴史的な関係性と、後述する地政学的な理由から、日本はイランとの関係を引き続き大事にしていくべきだと、私は強く考えています。
トランプはイランが「通航料」を徴収してもいいと思っていた節が
私が日本はイランとの関係も重視すべきだと考える、もう一つのより重要な理由。それは、トランプ大統領が描いているかもしれない「ディール」の可能性です。
トランプ政権の要求項目は多岐にわたりますが、イランの政治体制変革が望めない今、核開発をさせないことが表立っての最大の要求で、本音のところで、中国との関係を断たせ、石油利権を獲得したい、などの要素があります。
トランプ政権は、大統領の経歴などから、二国間でのディールを重視する政権であることは論を俟ちませんが、戦争や空爆などの脅しを利用しつつ、ディールを成立させて、どこかでいきなりアメリカとイランの関係が改善する可能性も否定できません。そうなった場合、日本は、極端なトランプ追随をしていると、アメリカからはイラン関係において「用無し（用済み？）」となり、イランからは恨まれるという形で、置いていかれることにもなりかねません。
流石にここに来て変化が見られますが、私は、トランプ大統領は当初『あるシナリオ』を容認しようとしていたのではないかと見ています。それは、最終的にイランがホルムズ海峡を管理し、通過する船舶から徴収した通航料を、イラン側がアメリカに求めている『賠償』に事実上充てる、というディールです。
もちろん、原油価格が上がることはアメリカ国内の支持を考えると好ましくありません。しかし、アメリカは今や世界最大の産油国で、ホルムズ海峡から原油を調達する必要はほとんどないのです。トランプ大統領は、繰り返し、「アメリカはホルムズ海峡からほとんど石油を調達していない。使っているのは中国や日本や韓国だ」と強調していました。
もしイランが通航料を取り続けたらどうなるか。困るのは、中東からの原油に依存するEUや、日本、韓国といった国々です。トランプ大統領からすれば、今回の「イラン戦争」でもアメリカに協力的でない国々が困ることは、懲罰的な意味合いも含めて「別にいいじゃないか」と考えていたフシがあります。
各国が中東からの原油調達をしにくくなれば、結果的にアメリカ産の原油を買わざるを得なくなるので益々良いのではないかと。これはアメリカの石油業界にとって大きな利益となり、トランプ大統領の支持基盤を喜ばせることにも繋がります。
イラン側も、アメリカからの攻撃に対する賠償を求めています。その賠償金に、ホルムズ海峡の通航料を充てるという形でディールが成立する。トランプ大統領なら、そう考えても何ら不思議ではありません。
さすがに、ここ数日で側近たちなどが取りなしたのか、イランが通航料で潤い、核開発などを続けたり、中国との関係を維持発展させたりするのはまずいと考えなおしたか、急遽、逆封鎖ということを言い始めて実行に移していますが、トランプ大統領の考えは一貫せず、良くも悪くも、メインの目的を達成するために、状況を踏まえて柔軟に対応を変えるというディール・メーカーとしての要素が大きいのは確かです。
何らかの取引が米・イラン間で今後成立する可能性を考えれば、日本が一方的にアメリカに追従するのは得策ではありません。将来、イランが友好国と言っていた国々に対しても通航料を別途考慮するといった事態も考えられないわけではありません。その場合は、EUなどと組みつつ国際法を盾に反論するにしても、イランとの良好な関係を維持しておくことが、日本の国益にとって極めて重要になるのです。
なぜアメリカは戦争を始めたのか？4つの動機を探る
そもそも、今回の軍事衝突はイランから始めた戦いではありません。乱暴に言えば、アメリカ、より正確に言えばトランプ大統領が「やめた」と言えば終わる話です。では、なぜアメリカはこの衝突を始めたのでしょうか。私は、その動機が大きく4つあると考えており、これらの動機を分析すれば、軍事衝突が長引かない理由も見えてきます。
第一の動機は、アメリカから見た「イランという脅威の除去」です。これは最も表向きの、中核的な理由と言えるでしょう。具体的には、イランの核開発やミサイル技術といった、差し迫った脅威を取り除くこと、さらに核開発を進めようとする政治体制の変更です。
この目標はすでにある程度達成されたと言えます。軍事施設や核関連施設は相当程度破壊されました。最高指導者のハメネイ師をはじめ要人もかなり殺害しました。これ以上の成果を求めるなら、地上軍の投入など、泥沼化を覚悟せねばならないわけですが、それは、「イラク化はしない」と唱えつづけているトランプ政権が最も避けたいシナリオです。ドンロー主義を掲げるトランプ氏・トランプ政権は、元来、米州以外への軍事的コミットは避けるべきだと主張してきているわけで、そういう政権批判を繰り広げて大統領の座をつかみ取った政権でもあります。
また、究極的に核開発の可能性やそれを推進する体制の脅威を「除去」しようとするならば、単に施設を破壊するだけではなく、核開発のノウハウを持つ技術者を全員排除したり、革命防衛隊に壊滅的な打撃を与えたりしなければなりません。上記の政治的スタンスを踏まえれば、それが現実的ではない以上、すでに「やれることはやった」というのがアメリカの現在のスタンスだと思われます。本来は、政権の転覆や民主化の実現が望ましいわけですが、それも望み薄となった今、軍事衝突を続けるメリットは小さいと思われます。
第二の動機は、「イスラエルに押し切られた」という側面です。イランの核やミサイルの脅威は、その射程距離から考えて、アメリカにとってよりも、イスラエルにとっての死活問題です。国内基盤が不安定なネタニヤフ首相が、自身の延命・連立相手の極右の意向などを踏まえて強硬姿勢をとり、アメリカがそれに引きずられた形だと考えられます。
イスラエル側は「今アメリカが攻撃すれば、イラン国内で体制変革の動きが起きる」と示唆したとも言われていますが、実際にはそうなりませんでした。昨年6月にも、ある意味でイスラエルに引きずられる形でイランへの空爆をアメリカは実施していますが、今回はその比ではない形でイランへの攻撃を加えており、「付き合い」という文脈では、十分すぎるほど付き合ったとも言えます。この点でも、アメリカがこれ以上イスラエルに付き合う必要性は薄れています。
第三の動機は、「中国への牽制」です。アメリカがベネズエラに介入した際もそうでしたが、中国と親しい国に対し、「中国の防衛システムなど全く役に立たないのだ」とばかりに、アメリカの軍事力を見せつける狙いがあったと思われます。ベネズエラもイランも産油国ですが、中国の力の一つの源にもなっている石油利権への牽制という意味もあったかと思います。
イラン攻撃によって、中国がイランを全くサポートできなかった事実が露呈し、アメリカの強大さが改めて示されました。ことここに及んでも、中国はイランの苦境に対して見て見ぬふりのような状態から抜け出せません。次の目標ともささやかれるキューバや核を保有する北朝鮮にとって、明日は我が身とばかりに、大きな脅威となったはずです。
この目的はすでに達成されており、これ以上中東にのめり込むことは、むしろ東アジアにおけるアメリカのプレゼンスを手薄にし、中国に台湾侵攻などの隙を与えることになりかねません。その意味でも、潮時だと考えているはずです。
そして第四の、しかし意外に大きいと私が考えている動機は、「国内スキャンダルからの目逸らし」です。衝突が始まる直前、アメリカ国内ではエプスタイン疑惑（トランプ氏自身とエプスタイン氏との関係）やトランプジュニアを巡る疑惑が炎上しかけていました。この戦争がなければ、それらの問題はもっと大きく燃え盛っていたでしょう。
トランプ大統領は当初からこの作戦を「4週間から7週間」といった短期的なものとして言及していました。2月末からちょうど現在7週間ほどですが、とりあえず疑惑から世間の目をそらすという目的は、この期間で十分に果たされたと言えます。
グローバルバランスを考え、日本はイランとの関係を大事にすべき
これら4つの動機を考えても、アメリカがこれ以上、イランとの軍事衝突を長引かせるメリットはほとんどありません。アメリカ国内世論の動向（イラン攻撃への支持は極めて低い）、コスト、軍の士気、ロシアの反射的利益（ウクライナ問題への世界的関心の低下や油価高騰による収入増）などから考えてもトランプ氏はそろそろ手を引きたがっていることでしょう。だからこそ、私は少なくとも軍事衝突については、早期に収束に向かうと見ていたのです。
もっとも、イスラエルのネタニヤフ首相はこの“戦争”を終わらせるつもりなどさらさらなく、4月15日現在もレバノンのヒズボラへの攻撃を続けていますので、アメリカがイランへの攻撃をやめたからといって、中東情勢全体が沈静化するかどうかはもちろん分かりません。
そうした中でもう一つ考えたいのが、果たしてこのイランへの攻撃によって、アメリカ、そしてトランプは得るものがあったのかどうか、という点です。
もちろん、この軍事行動によってアメリカが得たものもあります。イランの軍事力を削ぎ、イスラエルやユダヤロビーに恩を売り、中国を牽制し、国内の不祥事から目をそらすことに成功しました。
一方で、失ったものも大きいと言わざるを得ません。国際社会からの信頼は失墜し、この戦争に対する国内の支持も決して高くはありません。秋の中間選挙への悪影響も常に取りざたされています。上述のとおりですが、ロシアが反射的に利益を得た面も小さくありません。
しかし、トランプ大統領自身は、もはや国際的な評価を気にする段階にはありません。次の大統領選に出ることもないため、個人的なダメージは限定的ともいえます。国際世論的には「国際法違反どころかアメリカ国内法違反（議会承認なしの戦争突入）の可能性が濃厚な攻撃に踏み切ったうえに、ホルムズ海峡封鎖で世界を大混乱に陥れて許しがたい」と思われていますが、彼にとってはメリットの多い「ディール」だったとさえ言えるのです。
このような状況を総合的に考えたとき、日本が進むべき道は明らかです。アメリカ一辺倒になるのではなく、歴史的な関係を尊重し、イランとの対話のパイプをしっかりと維持し続けること。そして、特定の国のリーダーの思惑に振り回されることなく、グローバルなバランスの中で自らの国益を冷静に追求していくことです。
今、日本の外交には、そのようなしたたかさとバランス感覚が、これまで以上に求められているのではないでしょうか。
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