4/8The Gateway Pundit＜BOMBSHELL: Trump Eyes Massive Punishment for Backstabbing NATO Allies Who Abandoned America During Iran War – Troops to Be Shifted from France, Spain, and Italy – While Others Rewarded＝衝撃的なニュース：トランプ大統領、イラン戦争中に米国を見捨てた裏切者NATO同盟国への大規模な罰を検討中 ― フランス、スペイン、イタリアから部隊を移動させる一方、他の国々には報奨を与える＞
左翼グローバリストは無責任。自分で責任をもって対処することを考えない。甘えは罰せられて当然。日本も左翼に惑わされないように。
ドナルド・J・トランプ大統領は、イランのテロ政権との重要な戦いにおいて米国に責任を押し付けた、いわゆる「同盟国」との駆け引きに終止符を打つことを決めた。WSJの独占報道によると、トランプ大統領は、米国主導の対イラン作戦において驚くべきほど支援を怠った一部のNATO加盟国を罰する方法を積極的に検討しており、その罰は、責任を果たさなかった国々から米軍を撤退させ、実際に積極的に支援を行った国々へ派遣するという形になる可能性がある。
これは憶測ではない。これはトランプ大統領が「アメリカ・ファースト」の公約を実行に移し、長年米軍の恩恵にあずかりながら自らの役割を果たそうとしなかった連中に、ついにその代償を払わせるということだ。
状況は明白だ。米国とイスラエルがイランの核開発計画を阻止し、世界の石油輸送量の20％が通過する重要なホルムズ海峡の安全を確保するために決定的な攻撃を行った際、ヨーロッパ諸国のほとんどは傍観するか、言い訳を並べるか、あるいは米国の作戦を露骨に阻止した。トランプ大統領はそのことを忘れていないし、彼らにも忘れさせようとはしていない。
トランプの怒りに直面している国々：最も重要な局面で「ノー」と言った、お決まりのヨーロッパ諸国
WSJの記事やトランプ氏自身の公式発言に関連する複数の報道によると、制裁対象リストに挙げられている主要な欧州NATO加盟国は以下のとおりです。
スペイン：最も明白な悪役
ペドロ・サンチェス首相率いる左派政権は、米軍がイラン関連の任務でスペインの基地を使用すること、あるいはスペイン領空を通過することさえも断固として拒否した。サンチェス首相は、米国の行動を「違法」とまで非難した。トランプ大統領とその側近はこの裏切りを忘れておらず、長年にわたり米国の重要な兵站拠点であったスペインのロタ基地とモロン基地では、大規模な兵力削減が行われる可能性がある。
フランス
エマニュエル・マクロン政権は、イスラエルへの軍事物資を積んだ米軍機がフランス領空を通過することさえ許可しなかった。トランプ大統領はフランスを「全く役に立たない」と公然と非難し、米国は「忘れない」と警告した。米国が重責を担う一方で、フランスがこれまで見せかけの行動ばかりしてきたことが、NATOの部隊削減（NATO機関および司令部）を目の当たりにすることになった。
イタリア
イタリア当局は、イラン作戦に直接関連する任務を遂行していた米軍機に対し、シチリア島のシゴネラ基地などの重要基地への着陸許可を拒否した。強気な発言をしながら、いざ支援が必要な時に裏切った、いわゆる同盟国の一例だ。
ドイツは、イランとの戦いを「我々の戦争ではない」と宣言しながらも、既存の協定に基づいてラムシュタイン空軍基地の使用を静かに認めたことで批判を浴びたが、その消極的な姿勢もまた、ドイツを標的にしている。
これらの国々は、優柔不断な態度を取り続けた結果、アメリカが最初の48時間だけで数十億ドル相当の軍需品を浪費するのを放置した。トランプ大統領はTruth Socialでこれらの国々を直接非難し、抵抗する国々を「臆病者」と呼び、自力で戦わなければ米国はもはや彼らを守るためにそこにいないと宣言した。
勝者：東欧の同盟国および米国を実際に支持したその他の忠実なパートナー
一方で、トランプ大統領は、真の忠誠心を示し、意義のある支援を提供したNATO加盟国に報いる準備を進めていると報じられている。
ポーランド、チェコ共和国、バルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）：
ロシアの侵略に対する最前線に位置するこれらの国々は、一貫してNATOの中でも最も親米的な国々である。報道によると、これらの国々はイランへの攻撃を強く支持しており、その見返りとして米軍の増派や新たな基地設置の優先順位が与えられると予想されている。
ポルトガル
アゾレス諸島のラジェス空軍基地を米軍の作戦に全面的に使用することを静かに再確認した。これはまさにトランプ大統領が尊重する信頼できるパートナーシップの典型例だ。
イギリス？
賛否両論はあったものの、最終的にはイラン標的への米軍攻撃の主要拠点を承認した。トランプ大統領は当初の躊躇を批判したが、英国の最終的な協力は、全面的に反対していた国々よりも英国を有利な立場に置いたと言えるだろう。
アルバニアや北マケドニアといった他の小規模な同盟国も、より広範なNATOの力学において、より協力的であると指摘されている。
WSJによると、政権は文字通り地図を見ながら、米軍の配備先を「大統領のお気に入り」の国々に移すことを検討しているという。これはまさにトランプ流だ。忠実な者には飴を与え、不忠な者には鞭を振るう。
トランプは最初から正しかった――そして米国民はそれを称賛している
トランプ大統領は長年、NATOは一方通行だと警告してきた。つまり、米国が費用を負担し、ヨーロッパが不満を漏らすという構図だ。イラン戦争はそれを疑いの余地なく証明した。米軍が精密攻撃を行い、世界のエネルギー輸送路を確保している間、あまりにも多くのヨーロッパの「パートナー」国が、最大の保護者である米国を支持することよりも、政治的正しさや国内での体裁を気にしていたのだ。
協議に近い関係者の一人はWSJに対し、トランプ大統領はこれを同盟関係の根本的な試練と捉えており、米国に有利なように同盟関係を再構築する準備ができていると語った。この動きは「ヨーロッパを罰する」ためではなく、何十年にもわたって当然のこととされてきた米国を、ついに「アメリカ・ファースト」に据えるためのものだ。
米軍が、我々が必要とする時に何の手も打たない国々を守る時代は終わりを迎えようとしている。トランプ大統領自身が言ったように、「彼らは我々のためにそこにいなかった」のだ。
https://x.com/i/status/2041938172402164006
4/8Rasmussen Reports＜Support for Doctor-Assisted Suicide Declines＝医師による自殺幇助への支持が減少＞
末期患者に対する医師による自殺幇助を合法化する州は増えているが、こうした法律を支持する米国人は減少している。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の成人の47%が居住州での安楽死の合法化を支持しており、そのうち22%は強く支持している。一方、32%はこうした法律に反対しており、そのうち16%は強く反対しているが、21%は態度を保留している。安楽死の合法化に対する支持は、2025年1月時点で54%が支持していた時以降、低下している。
4/9阿波羅新聞網＜临界点已到？美军随时恢复对伊朗作战＝臨界点に既に達している？米軍はいつでもイランに対する作戦を再開できる＞
4/8、統合参謀本部議長のダン・ケイン大将は、イランが合意に応じない場合、米軍はいつでも軍事作戦を再開する準備ができていると明言した。
ケイン大将は国防総省の記者会見で、「イランが恒久的な平和を選択することを望む」と述べた。しかし同時に、現在の停戦はあくまで一時的な取り決めであり、「命令が出されれば、統合軍は過去38日間の軍事作戦と全く同じ速度と精度で、直ちに戦闘作戦を再開する」と強調した。
https://www.aboluowang.com/2026/0409/2370005.html
4/9阿波羅新聞網＜伊朗搬石砸脚！邻国全球公开打脸＝イランは自ら放った手で自分を打つ！隣国が公然とイランの意向を否定＞
ヨルダンのメディアRoyala TVの最新報道によると、オマーンの運輸大臣は4/8、同国のスルタンがホルムズ海峡を通過するすべての船舶に通行料を課さないことを保証する協定に署名したことを確認した。
ホルムズ海峡の通行料問題について、大臣は、オマーンは戦略的に重要なこの水路を通過する船舶の航行の自由と安全を維持することに尽力していると強調した。
アポロネット王篤然評論員は、この事件の核心は、イランが「通行料」を通じてホルムズ海峡の支配力を強化し、オマーンとの地域的な合意を得ようとする試みにあると指摘した。しかし、オマーンが公然と通行料を否定し、「通行料ゼロ」を約束したことは、どちらの側にもつかない姿勢を示すだけでなく、イランの政策の正当性を直接的に弱めるものとなった。湾岸諸国にとって、航路の安全確保は政治的な駆け引きよりもはるかに重要である。今回の「世界に向けての公然たる侮辱」は、イラン政権の不安定さ、地域における影響力の著しい限界、そして真の意味での国際ルールを主導する力の欠如を露呈した。
四面楚歌なイラン。
https://www.aboluowang.com/2026/0409/2370048.html
4/8阿波羅新聞網＜中共彻底激怒海湾国家 安理会决议被中俄否决—联合国安理会霍尔木兹海峡决议遭中俄否决！波斯湾国家“深感遗憾”＝中共は、湾岸諸国を激怒させる。国連安全保障理事会決議案は中国とロシアが拒否権を行使！–湾岸諸国は「深い遺憾」を表明＞
投票前に武力行使を認める文言が削除された決議案でも、最終的に否決された。AFP通信とロイター通信の報道によると、バーレーンが起草し、米国が支持したこの決議案は、ホルムズ海峡の航行安全確保に向けた各国間の連携を促進することを目的としていた。安全保障理事会の15カ国は賛成11票、反対2票、棄権2票で採決を行った。バーレーンのアブドゥラティフ・ビン・ラシード・アル・ザヤニ外相は、湾岸諸国はこの結果を「遺憾」に思うと述べた。
悪はどこまでも悪。
https://www.aboluowang.com/2026/0408/2369731.html
4/8阿波羅新聞網＜(影) 比核弹更狠的手段 伊朗或遭致命打击—范斯提动用“隐藏工具”! 伊恐遭核打击 网：“这手段”比核弹更致命＝（動画）核爆弾よりも惨い手段：イランは致命的な打撃を受ける可能性―バンス副大統領が「隠された手段」を用いると！イランは核攻撃を受けるかも。ネットユーザー：「この戦術」は核爆弾よりも致命的だ＞
米国のJ・D・バンス副大統領は7日、選挙を控えたハンガリーの首都ブダペストに到着し、オルバン・ヴィクトル首相と会談した。バンス副大統領の訪問は、トランプ政権によるオルバン首相への支持表明と広く見られている。オルバン首相との共同記者会見で、バンスはイランに対する米軍の行動に言及し、米軍が「まだ使用を決定していない手段」を「道具箱」にいくつか保有していることを示唆した。ネットユーザーの中には、バンスが言及した「手段」は核兵器か大規模電磁パルス（EMP）攻撃に関連している可能性が高いと分析する者もいる。
ツイッターユーザーの「rainbow7852」は、直接的な核攻撃以外に、米軍がまだ使用していない「手段」は「大規模電磁パルス（EMP）攻撃」である可能性が高いと分析した。「rainbow7852」は、EMPは瞬間的に発生する高強度の電磁エネルギーであり、短時間で極めて強い電流を発生させ、電線、ケーブル、アンテナ、電子機器の回路を麻痺させ、焼き切る能力を持つことから、「電子文明の終焉」とも呼ばれていると指摘した。
イランは真剣に和平に取り組まないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0408/2369728.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
なぜ米国は驚天動地にのたうち回り、莫大な費用を費やし、十数人もの命を奪い、世界中を不愉快にしたのに、結局何を得たのか、私には理解できない。あなたのツイートがまさにそれを言い表している。
もしこんなふうになると分かっていたら、ベネズエラでマドゥロを逮捕した瞬間に世界の記憶の時計を止め、副大統領を大統領にして言いなりにし、真相を隠して脅すこともない。どれほど素晴らしいことだったか！
残念ながら、タイムマシンは映画の中だけの存在である。高度な技術はまだ開発されていない。
https://x.com/TaoRay/status/2041868551531983074
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
まさにその通り。彼はもう「任務を終えると、跡形もなく姿を消し、その功績と名声を隠した」レベルに達していて、本当に「当時の呂蒙ではない」。😅😅
何頻 @MJTVHoPin 17ｈ
静かなる功：習近平は電話すらかけなかった。
当時、米国もイランも行き詰まり、どちらも下りるつもりはなかった。北京はどうか？彼は静かに下りる道を切り開き、そして姿を消したのだ。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
これはつまり、道を塞いで略奪することで、米国もそれに噛むということか？それが米国の国営企業なのか民間企業なのか、そしてどの民間企業なのかが気になる。たとえ米国人がボーっとしていたとしても、「民間企業」が名ばかりの存在なのか、それとも実際に事業を支配しているのかを明確にする必要があるだろう。
紀春生 @ji_chunsheng、13ｈ
今朝、ABCニュースのインタビューで、イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課すことを容認するかどうかを問われたトランプは、次のように述べた。
「我々は共同事業として運営することを検討している。これは海峡の安全を確保すると同時に、多くの他国を抑止する手段となる。」
「これは非常に良いことだ。」
https://x.com/i/status/2041897507496861959
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @TaoRay 10ｈ
返信先：@HeQinglian
トランプのお気に入りのテレビ番組、Fox Newsの「Fox and Friends」がこう言っていた。「米国は戦略目標を何も達成していない」と。
ええ、少なくとも今のところは。達成されたのは、ホルムズ海峡の通行料徴収と一部制裁解除というイランの戦略目標だけである。今朝から、通過するすべての船舶は仮想通貨でイランに通行料を支払うことが義務付けられ、当面の間、米国とイスラエルの船舶は通過を許可されていない。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
国際政治における「ウリを植えればウリがなり、マメを植えればマメがなる＝因果応報」の典型的な例、教科書レベルである。【このアナリストの報告書には、もう一つ重要な一文がある。イランが現在行っていることは、トルコがボスポラス海峡を管理する際に取ったのと同じ道だと彼は述べている。トルコは1936年にボスポラス海峡の主権を獲得し、このシステムは90年間運用されており、世界的に最も成功した戦略的水路管理事例となっている。】
もっと見る
引用
上官乱 @shangguanluan 17ｈ
最近、ホルムズ海峡で、イランでの米軍によるパイロット救出劇よりもさらに刺激的で奇妙な出来事が起こった。
主人公はNY在住のアナリストで、ホルムズ海峡に銃撃をものともせず進入したという偉業を成し遂げた。
何清漣が再投稿
政経老法師 @PolEcoGuru 6ｈ
停戦は苦難の後半の始まりに過ぎない。
友人も資金もなく、数千万人の愛国的な国民しかいない政府が、どうやって生き残れるだろうか？
今朝、B-52爆撃機が引き返した。
トランプは2週間の停戦を発表し、イランはこれを受け入れた。ホルムズ海峡は再開され、原油価格は15%急落し、世界は安堵のため息をついた。…
何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 7ｈ
トランプ支持者のために、少し説明させてください。
トランプの戦争政策に反対する者は皆、中共に買収されているとレッテルを貼られ、「大プロパガンダ工作員」の烙印を押される。
そこで今日は、トランプ支持者の皆さんに状況を説明させてください：
トランプはついに2週間の停戦を実現させたが、AFP通信によると、トランプ自身、イランが停戦を受け入れるよう中国が介入したことを認めたと報じられている。
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引用
海闊天空 @wshngknshji1 22ｈ
「過去の支持に恨みも後悔はなく、現在の反対にも恥じるところはない。
私たちは皆、トランプを強く支持していた。
それは単にスローガンを叫んでいたのではなく、我々の人生において真に投入した時期だったのである」
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
WSJ：「イランの10項目の要求の詳細分析：米国はどの項目で譲歩する可能性があるのか？」 全体的に見て、イランは法外な要求をしており、米国は値引き交渉を試みる可能性がある。
https://cn.wsj.com/articles/%E8%AF%A6%E6%9E%90%E4%BC%8A%E6%9C%97%E5%8D%81%E7%82%B9%E8%A6%81%E6%B1%82-%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%8F%AF%E8%83%BD%E5%9C%A8%E5%93%AA%E5%87%A0%E7%82%B9%E4%B8%8A%E6%9D%BE%E5%8F%A3-a53996f9?mod=cn_hp_mediumtopper_pos_2
これはイランが公表したリストと、ワシントンが以前から反対していた項目のリストである。
- 不可侵の保証
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cn.wsj.comから
澁谷先生の見方は小生と全く同じ。ベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐことにある。専門家やメデイア、NATOの目は節穴。中共は良く分かっている。
https://www.facebook.com/reel/1703038233899694
https://www.youtube.com/watch?v=R9SFCyzlJgs
https://www.facebook.com/reel/1371543181365806
https://www.youtube.com/watch?v=R9SFCyzlJgs
朝香氏の記事では、米・イランでお互い100％満足する合意はできないでしょうが、イランがザリフ氏の主張に近いところまで行けば、米国も妥協するのでは。核開発は、米国は絶対呑まないでしょう。イランの神権政治で国民弾圧がなくなる方向に動いてくれるとよいのですが。
A記事
トランプは苦し紛れに発言しているわけではない
私はこれまでイランでの戦争の解決は早いと主張してきたし、その考えは現在も変える必要はないと思っているが、世間の一般的な見方は随分と違っている。
一般的な見方では、トランプ大統領がホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保ができる見込みがなくなり、苦し紛れに「ホルムズ海峡を通じて石油を受け取っている世界中の国々は、海峡に行って石油を奪い、自国のために使え」などという無責任な発言をし始めたとの考えだ。確かに3月31日のトランプ大統領の演説だけを見れば、そういう理解になるのもわからないではないが、こうした見方は間違っているのではないかというのが私の考えだ。
4月8日にアメリカとイランとの2週間の停戦合意が成立したことを、意外に思っている方が多いと思うが、私は50％くらいの確率で停戦合意が成立するのではないかと考えていた。メディア報道などに惑わされずに、トランプ側のシナリオに沿って事態は進展していることを、冷静に捉えた方がいいと思う。
エプスタイン氏（写真パネル左）とトランプ大統領の関係を追及する米議会 by Gettyimages
ここでまず最初に確認しておきたいのは、トランプ大統領が今回のイラン戦争をなぜ開始したのかだ。
世間においては、「エプスタイン文書でトランプ大統領に関わる不都合な真実があり、それに対する注目を逸らすためだ」的な見方が強い。私はこうした見方は、トランプ大統領を相当に小馬鹿にしたものではないかと思う。
確かに、戦争を行なっているわずかな期間においては、エプスタイン文書の追及を遠ざけられるが、今回の軍事作戦が客観的に見て失敗に終わった後はどうなるのか。その場合でも、トランプ大統領は「我々は勝った」と強弁するのだというのだろうが、そうは言っても議会メンバーがそんな話に納得することはないだろう。11月の中間選挙が近づく中で「大統領に付き合っていたら、大変なことになる」として、共和党であっても議会メンバーは大統領から距離を置くことになるだろう。
中間選挙で共和党は敗北し、トランプ大統領はイラン戦争を国民に相談せずに大規模に開始したことへの追及に追われることになる。さらにそこにエプスタイン文書疑惑の追及も加わってくることになるだろう。トランプ大統領が再び弾劾裁判に駆り出されることになる流れすらも見えてくる。
「戦争権限決議」60日期限は最初から分かっている
そもそもアメリカ大統領が、議会を無視して戦争を長期にわたって継続することはできない。米議会では過去に「戦争権限決議」というものが成立しており、軍事作戦行動に従事してから48時間以内に議会に通知することを大統領に義務付け、60日間に限って軍事作戦の継続を認める規定がある。
クリントン政権時のコソボ空爆においては、その制限が破られた前例もあるにはあるが、今回とは戦闘規模がまるで違うということも、理解しておかなくてはならない。今回の軍事作戦においては、戦費は1日あたり約20億ドルかかっていると推定されており、仮に「戦争権限決議」が許す最長の60日間続いたとすると、1200億ドル（20兆円）規模になる。この規模の戦闘が、60日という期限を超えながら、議会の承認を得ないまま続けられるわけがないのだ。
さらにトランプ大統領がいくら戦闘継続を望んだとしても、アメリカの武器弾薬の在庫にも、相当大きな影響を及ぼすことから、実質的に戦える限界としても、60日というのは一つの目安になるだろう。
エプスタイン問題に焦った挙句にイランへの軍事作戦に安直に踏み出したら、こうした流れになることを、トランプ大統領が事前にシミュレーションしなかったということが、本当にあるのだろうか。「トランプなんて、めちゃくちゃ頭悪いに決まってるじゃん」という、オールドメディアの見方に立つなら、筋は通っていることになるが、オールドメディアの徹底的な総攻撃を跳ね除けて、大統領として返り咲いた人物だということを忘れてもらっては困る。
革命防衛隊に国民が虐げられる国
ここでイランという国がどういう国かを簡単に見ていこう。
イラン革命防衛隊は単なる軍隊ではなく、インフラ建設、石油・ガスなどのエネルギー事業、通信、金融などの重要産業を握っている特権階級だ。その一方で、イランは国民の半数近くが、1ヶ月1万円以下の生活費で暮らす絶対的貧困に喘いでいる。
国民の大多数が貧困に苦しむ中で、国民の生活改善を優先する国家運営を行うわけではなく、ヒズボラ、ハマス、フーシ派などの海外のテロ組織を支援するのに大盤振る舞いをしてきた。核・ミサイル開発にも邁進してきた。その結果、イスラエルだけでなく、サウジアラビア、UAEに代表される湾岸諸国にとっても大きな脅威となっていた。
そのような国家のあり方に国民は当然不満を蓄積するが、そうした不満を徹底的に弾圧することで、今の政権が維持されている。1月に発生した大規模な反政府デモに関連して、数万人の国民の命が奪われたことも指摘されている。そんな国家が核兵器所有の直前まで来ていた。
テヘラン街頭で監視する革命防衛隊 by Gettyimages
こんな国家が核兵器を保有する事態だけはなんとしても避けなければならないとの問題意識のもとで、相当な準備をした上で今回の攻撃に至ったのは間違いない。トランプ大統領の頭の中では、国際法を守ってイランに核兵器の保有を認めるのがいいのか、それとも国際法上疑義ある軍事作戦であっても、それをやることで核兵器の保有を阻止するのがいいのかについて考えた場合に、後者の方がいいに決まっているという判断があったと見るべきだ。
今、起きている事態は事前に想定されていたこと
さて、今回の作戦が事前の予想よりも順調に進んでいると、トランプ大統領は主張している。それはウソだという見方もあるが、トランプ大統領だけでなく、ヘグセス国防長官、クーパー米中央軍司令官も同様に語っている。
F-15EとA-10という2機の軍用機が撃墜される事態が相次いで発生したが、これにしてもイランに防空レーダーが残っていたという話ではない。地上目標の破壊を重視して低空飛行を続けていたところで、歩兵携行型の対空ミサイルの砲撃を受けたというものとして理解すべきものだ。こうした攻撃があることを、米軍が事前に全く想定していなかったということはありえない。むしろ想定内の出来事だったけれども、こうした事件が幸運にもずっと発生していなかったのが、ここにきてついに発生してしまったと見るべき話だ。
F15乗員救出に使用後、現地で破壊した輸送機の残骸 by Gettyimages
ところで、イランと戦火を交えながら、ホルムズ海峡の自由な航行を確保するのが難しいのは、軍事専門家じゃないとわからない話ではない。そのことをトランプ大統領が理解しておらず、軍からもそのことについて進言がなかった中で、今回の作戦が決まったというのは、あまりにも考えにくい事態だ。そもそも2015年の段階でトランプ氏自身が、中東は「でかい泥沼」（big, fat quagmire）だと表現し、中東に深入りすることへの警戒心を持っていた。トランプ大統領がホルムズ海峡の自由な航行の確保の問題を軽く見ていたとは、およそ考えられない。
ここで注目したいのは、軍事における権威あるシンクタンクであるISW（戦争研究所）の見通しだ。ISWは3月16日に「米・イスラエルの連合軍が現在の軍事作戦でその目的の達成に成功するなら、ドローンとミサイルの脅威を、ホルムズ海峡を通じた海上輸送の再開を可能にするレベルまで低下させる可能性が高い」との見通しを出している。ISWはこの見通しを変えていないし、米・イスラエルの連合軍の作戦が思わぬ障害に直面したということも起きていない。
「まだ2～3週間攻撃を続ける」ことの意味
私がこういうと、アメリカ情報機関の分析として、イランはまだ弾道ミサイルの発射台のうち半分が無傷で、数千機の自爆型ドローンも残っていて、沿岸防衛用の巡航ミサイルも大部分が無傷とされるという、4月3日のCNNの報道をどう見るのかという意見も出てくるだろう。
イランの攻撃ドローン「シャヘド」 by Gettyimages
確かにCNNがこういう記事を掲載し、他のメディアがこれを後追い報道したのは確かだ。だが、この記事の内容を、中身をろくに読まずに、見出しだけで勝手な判断をしている人が多いのではないかと、私は思ってしまう。
というのは、CNNの記事には、これらが無傷で残っているのは「米国が沿岸部の軍事施設に対する集中的な空爆は行っていないことと整合する」と書かれているからだ。まだ沿岸部の軍事施設に対する集中的な空爆が行われていないのであれば、こうした施設からミサイルやドローンの攻撃が行われているのは、ある意味当たり前だ。
CNNの記事には「米情報機関による評価の総数（残存するミサイル、ドローンなどの総数）には、攻撃を受けて地下に埋もれたものの、破壊はされていない装置など、現在は使用不可能な発射装置が含まれている可能性がある」との記述もある。
この点に関連してISWは「イラン製弾道ミサイルの大部分は、『無傷』のままであっても戦闘上無効である。埋設されたミサイル発射装置は、埋設されている期間中は戦闘上無効である。また、地下保管施設から移動できない場合も戦闘上無効である」とも伝えている。大部分は埋まったと見ているのである。「埋まっても掘り出せば使えるじゃないか」とは一応言えるが、では掘り出すのにどれだけの時間と手間がかかるのだろうか。短期的に使用再開に繋げられるかは疑問ではないのか。
交渉のための２週間の停戦決定の前に、トランプ大統領はまだ2～3週間の攻撃を続けることを宣言していた。この停戦が恒久的な停戦に繋がらない場合、この中で沿岸部の軍事施設に対する集中的な空爆が展開されることになるのだろう。事態はトランプ大統領の描くシナリオの中で動いているのである。
【つづきを読む】戦争の終わり方が見えた…！イラン元外相提案から透けて見えるアメリカ・イラン停戦交渉の焦点
B記事
関連記事「世間が何と言おうとイランでのアメリカの戦争はトランプの主張通り『順調に進んでいる』と見ることができるこれだけの理由」で解説したようにイランでの戦争の状況は、アンチ・トランプのアメリカメディアの報道通りとは思えない。そして、停戦交渉についても、イラン側は否定的なアメリカメディアを「歪曲」と非難。進展に向けたイラン内部の変化を伺わせている。そして4月8日、交渉のため2週間の停戦が決まった。
40年前と同じ不満と、ホルムズ安全通行への意思
トランプ大統領が3月31日の演説で行った、「ホルムズ海峡を通じて石油を受け取っている世界中の国々は、海峡に行って石油を奪い、自国のために使え」との発言の真意はどこにあるのだろうか。
このヒントは、今から40年近く前の1987年の段階に遡ると、理解しやすいだろう。
この年にトランプ氏は、ざっと9万5000ドルを使って、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ボストングローブの3つのアメリカの主要紙に、イラン・イラク戦争に対するアメリカ政府の関わり方を批判する意見広告を出していた。新聞の一面を全部買いきった全面広告を打ったのだ。その広告においてトランプ氏は「なんでアメリカに関係しない船を守ってやるのに、アメリカがカネを出さなきゃいけないんだ。ここを通航する船の石油は、アメリカは必要としていないではないか。それに同盟国のためにアメリカが動いても、同盟国が意味のある支援をアメリカに対してしてくれないではないか」と訴えている。40年近く前と今とで、語っている内容は全く同じだということがわかるだろう。
つまり、ホルムズ海峡問題で行き詰まったから、突然、同盟国に責任を転嫁するような無責任発言をしたのではなく、昔から持っていた持論を、今回改めて表明したと見た方が正しいのである。
よく考えれば、トランプ大統領は同様の不満をNATOに対してもぶつけてきたではないか。ヨーロッパを守るために、アメリカがいくらカネや軍備や人員を提供したとしても、ヨーロッパは当然の権利の如くにしか見ておらず、アメリカの負担におんぶに抱っこで、自分たちは極めて軽い負担に留めているとして、大いに問題にしてきた。それと全く同じ問題意識をイランとホルムズ海峡の問題にも当てはめているにすぎないのだ。一貫した主張を今回も繰り返しただけなのである。
ところで、トランプ大統領は3月31日のテレビ演説の中で、次のように発言していた。
「中東における我々の同盟国にも感謝したいと思います。イスラエル、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーンです。これらの国々は素晴らしい存在であり、我々はこれらの国々がいかなる形であれ損害を受けたり、失敗したりすることを決して許しません。」
これらの国々がいかなる形であれ損害を受けたり、失敗したりすることを決して許さないと語っているのは、ホルムズ海峡の安全な通行が実現できると思っているからではないか。
イランは「交渉前向き。アメリカメディアは歪曲」
さて、アメリカ側とイラン側の交渉について、トランプ政権は順調に進んでいるとする一方、イラン側は全く進んでいないという相矛盾する見解を表明してきた。これについても、トランプ大統領が嘘をついているという見方が多かったが、実際にはトランプ側の主張通りだったことが、徐々に明らかになってきた。
4月4日にイランのアラグチ外相はアメリカとの停戦協議めぐって「拒否したことはない」とし、「パキスタンの尽力に深く感謝していて、イスラマバード訪問を拒否したことは一度もない」とも発言している。それどころか「イランの立場はアメリカメディアによって歪曲されている」とまで語っている。まるでイラン側はアメリカとの交渉が進んでいることを否定したことがないのに、アメリカのメディアが勝手にウソを捏造して報道し続けてきたと言わんばかりの主張なのだ。
メンツにこだわって交渉を遅らせれば、イランにある近代的な生産インフラは灰燼に帰すことになる。トランプ流に言えば、「石器時代に戻される」ことになる。
ペゼシュキアン大統領もそれまでの沈黙を破って、3月28日に「停戦がなければ、イラン経済は3週間から1ヶ月以内に完全に崩壊する可能性がある」と発言して注目を浴びたが、発言はそれだけではない。3月31日には「再び攻撃を受けないことが分かれば、イランは戦闘を停止する用意がある」と表明したことも報じられた。
さらに4月2日には、「米国国民に向けた書簡」を発表し、「イランは一般の米国人に対して敵意を抱いていない」「イランと米国の間には対立も対話も選択肢としてある」「今日、世界は岐路に立っている。対立の道を歩み続けることは、かつてないほど代償が大きく、無益なことだ。対立と関与の選択は現実的かつ重大なものであり、その結果は将来の世代の未来に影響するだろう」との意見表明も行なっている。
このまま対立を続けることもできるが、対話を選ぶ選択もあることにはなるが、イラン人は一般の米国人に対して敵意を抱いていないので、対話を選びたいのだというメッセージがわかるではないか。
ペゼシュキアン大統領はイラン革命防衛隊によって実質的な権力を奪われたと見られ、しばらく発言らしい発言がなかったが、ここに来てここまで活発に発言するようになったことは、大いに注目すべきところだ。イラン国内でペゼシュキアン大統領の位置付けが大きく変わったことが推察できるだろう。
アメリカとの交渉が進んでいることは、イラン革命防衛隊からすれば表立っては認めたくないだろうが、もはやそんなことは言っていられない現実に直面する中で、イラン側の動きが変わってきたと見ればいいのではないか。
停戦条件? イラン元外相の提案
そしてここでさらに着目したいのが、イランのザリフ元外相が著名な外交誌であるフォーリン・アフェアーズに寄稿した「イランはどうやって戦争を終結させるべきか」というタイトルの記事だ。
この中でザリフ元外相は、「（イランが）米国やイスラエルと戦い続けることは心理的に満足感をもたらすかもしれないが、民間人の生活やインフラのさらなる破壊につながるだけだ」としつつ、「イランは戦い続けるのではなく、勝利を宣言し、この紛争を終結させ、次の紛争を防ぐ取引を成立させる」べきだと語っている。ザリフ氏はどうしてイランが勝利したと言えるのかについては、特には語っていないが、恐らくは現体制が革命によって倒されて、完全に新しい政権に変わるという事態には至っていないのだから、イラン側の勝利になるとのロジックではないかと想像する。
ザリフ氏は、「イランは外国の敵から自国を守ることに重点を置くよりも、国内で国民の生活向上により重点を置くことができるようになる」メリットを考えるべきだと主張し、「すべての制裁を終了する代わり」という条件付きではあるものの、「核プログラムに制限を課し、ホルムズ海峡を再開する」ことを提案している。
ザリフ氏の提案は箇条書きで示されているものではないが、具体的に列挙すると、以下のようになる。
・イランは、核兵器を決して求めないことを約束する
・イランは、国際原子力機関（IAEA）追加議定書を批准し、すべての核施設を恒久的な国際監視下に置く
・イランは、濃縮ウランの全備蓄を（濃縮率）3.67%未満の合意された水準まで削減することを約束する
・米中露は、イランおよびペルシャ湾岸の関心のある近隣諸国との間で、燃料濃縮コンソーシアム（共同利用施設）の設立を支援する。イランは、濃縮されたウランと設備をすべてこの施設に移送する
・イランとオマーンとの間で、ホルムズ海峡を船舶が継続的に安全に通過できるよう、正式な取り決めを確立する
・バーレーン、イラン、イラク、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イエメンは、西アジア全域における侵略の禁止、協力、航行の自由を確保するため、地域安全保障ネットワークで協力を開始する
・米国は、イランに対するすべての安全保障理事会決議を終了させる
・米国は、一方的なイランに対する制裁を撤廃し、さらにそのパートナーにも同様の措置を促す
・米国は、妨げや差別なく、イランが積極的にグローバルサプライチェーンに参加できるようにする
・イランと米国は、相互に利益となる貿易、経済、技術協力を開始する
・イラン、米国、そしてペルシャ湾岸諸国は、エネルギーと先端技術に関するプロジェクトで協力する
・イランと米国は恒久的不可侵条約を結ぶ
・アメリカは、2025年と2026年の戦争でイランに生じた損害の復興資金を拠出する
ここには、ヒズボラ、ハマス、フーシ派などのテロ組織への支援を根絶することは書かれていない。ミサイル開発についての制限にも触れられてはいない。反体制派に対する弾圧を止めるとの記述もない。また、イランに生じた損害の復興資金を拠出することには、アメリカは当然ながら難色を示すことになるだろう。
だとしても、アメリカとイランの間で、今、水面下でどんな交渉が進んでいるかが想像できる論文ではないだろうか。
ザリフ氏はテヘラン大学で教鞭を取っており、イラン在住だと思われる。イラン国内の体制派の容認がなければ、このような論文を発表することは許されないだろう。アラグチ外相やペゼシュキアン大統領の発言と併せて考えてみた場合に、トランプ大統領が語っているように、イラン側との交渉は順調に進んでいると考えていいのではないか。
現に8日には交渉のための2週間の停戦が発表された。4月末には結論が出ているだろう。
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