3/30Rasmussen Reports＜42% Think NATO Should Help in Iran War＝42％がNATOはイラン戦争に介入すべきだと考えている＞
有権者の大多数は依然として北大西洋条約機構（NATO）に好意的だが、同盟が米国によるイランとの戦いを支援すべきかどうかについては意見が分かれている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうちNATOに好意的な印象を持っているのは59%で、 2022年の65%から減少している 。このうち31%はNATOに非常に好意的である。一方、30%はNATOに否定的な見方をしており、そのうち12%は非常に否定的である。11%はどちらとも言えないと回答した。
3/31阿波羅新聞網＜谁下令？核心10秒 偷掉美国一个州—佐治亚州议会手动抹掉了10秒钟的官方听证会录像＝誰が指示したのか？ 核心となる10秒：米国の州を盗んだジョージア州議会、公式公聴会の10秒間の映像を手動で消去＞
アポロネット王篤若の報道：17日頃、ジョージア州下院政府問題委員会の公聴会で物議を醸す場面があった。IT分野で40年の経験を持つ選挙サイバーセキュリティ専門家のマーク・クック（コロラド州出身、2024年のティナ・ピーターズ事件で専門家証人として証言）は、電子投票システムには「バックドアが組み込まれており」、それは痕跡を操作して追跡を困難にしながら投票用紙を現地で反転または改ざんできると述べた。彼はその場で、「ここに証拠がある。お見せしたい…電子投票システムにはバックドアが組み込まれており、投票用紙を裏返したり改ざんしたりできるようになっている…この建物の中で、実際にお見せすることもできる。喜んでそうする。検査機関はどこもこれを見逃した」と述べた。
この証言の核心部分、約10秒間は、ジョージア州下院メディアサービスが最初に公開した公式YouTube動画から編集で削除されていた。動画のタイムスタンプは1:02:18から1:02:29に直接ジャンプしており、これはクックが「バックドアは投票用紙を裏返すことができる」と「検査機関全員がすべて通した」と詳細に説明した重大箇所と完全に一致する。
その後、クックはこの件を公に暴露し、比較動画を公開した。左側は公式編集版（明らかにタイムスタンプが飛んでいる）で、右側は復元された音声動画完全版で、「ジョージア州下院メディアサービスにより削除された10秒を復元！」というテキストが重ねて表示されている。この比較動画はソーシャルメディアで瞬く間に拡散し、選挙の公正性を求める団体や一般市民から、公式記録の透明性に関する強い批判を巻き起こした。
https://x.com/i/status/2035829268949970965
多くの人が「誰がカットを指示したのか？」と疑問を呈している。この件が明るみに出た後、ジョージア州下院メディアサービスは当初編集されたバージョンを削除し、公聴会の完全版を再アップロードした。現在、未編集版が公開されているが、当初の編集の理由はまだ公式に説明されていない。ジョージア州下院メディアサービスは通常、グラフィックオーバーレイの編集や緊急事態の場合にのみ編集を行う。今回の編集の具体的な理由と決定者は明らかにされていない。
背景とクックの見解：クックは証言の中で、これらのバックドアは外部からのハッキングによるものではなく、工場出荷時にシステムに組み込まれたコードであり、現地で操作可能で監査不可能であると強調した。彼は「我々は嘘をつかれてきた」と述べ、ジョージア州の現在の投票システム（ドミニオン社の技術に関連するものなど）にも同様の問題があることを示唆した。彼はその場で証拠を提示する用意があると述べた。
ジョージアの選挙制度は紙の投票用紙によるバックアップシステムを採用しており、リスク限定監査（RLA）を実施している。この監査は、関係当局および連邦政府認定の研究所によって検証・認証されている。主流の選挙管理当局や裁判所は、大規模な票の改ざんにつながる可能性のある「バックドア」の存在を今のところ確認していない。
投票機の脆弱性に関する同様の疑惑は、近年繰り返し浮上している。
各方面の反応：選挙の公正性を支持する人々は、今回の編集を「真実を隠蔽する」試みと捉え、誰が編集を指示したのかを調査するよう求めるとともに、オリジナルのマスターテープと編集ログの公開を要求している。
公式見解：編集事件に関して公式声明は発表されていない。委員長および関係する議員も、まだ公にコメントしていない。
どうせ民主党かラフェンスパーガー（共和党）の手の者でしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366320.html
3/31阿波羅新聞網＜超机密惊悚场景：伊朗总统与革命卫队总司令“实战”＝ 超極秘のビックリする話：イラン大統領と革命防衛隊総司令官が「実際に戦う」＞
イスラエルのチャンネル14は29日、イラン指導者間の会話の録音を入手したと報じた。
ペゼシュキャン大統領：「私は米国との交渉に参加したい。もし迅速に合意に至らなければ、我が国の経済は3週間以内に崩壊するだろう。」
イラン革命防衛隊総司令官、ヴァヒディ：「だからあなたは参加できないのだ。合意に至るには、あなた達はすべてを放棄しなければならない。」
報道によると、イラン大統領は電話会談後、同伴者に対し「まるで人質のようだ」「辞任もできないし、自分で決断することもできない。渡された台本を読むことしかできない」と語ったという。
チャンネル14は報道の最後に、イラン革命防衛隊が事実上国を支配していると指摘した。
これでは簡単に斬首される。IRGCは利権を奪われないようにしているのでは。イランはガリバフが交渉のトップにいる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/03/31/1097088.html
https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366304.html
3/31阿波羅新聞網＜伊朗大战升温 中共隐蔽下手＝イラン戦争激化、中共が秘密裏に動き出す >
アポロネット王篤若の報道：中東紛争が激化する中、台湾の国家安全保障機関は、中共が米国の注意が逸れていることを利用し、組織的な作戦を展開していると警告している。中共は、台湾国民の自衛力と米国の支援に対する信頼を揺るがすため、軍事的圧力と認知戦という二つの戦線で攻勢を強めている。
ロイター通信によると、中共人民解放軍は3/14以降、大規模な空軍侵攻を再開している。台湾の安全保障担当高官は、北京が現状を「影響力を行使する」好機と捉え、米軍が資源を中東にシフトしている機会を利用して地域情勢を緊迫させ、「米国は台湾海峡問題に構っている暇はない」という世論を醸成しようとしていると率直に述べた。
まあ、台湾国民も騙されないでしょう。それより鄭麗文国民党主席の4/7～12訪中が今年11月の統一地方選にどう影響するか？
https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366267.html
https://x.com/i/status/2038377751887974583
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米国は20年近くにわたり、左派と極左の両方から苦しめられてきた。子ブッシュ政権時代の保守主義は、外交政策においてはネオコンであり、国内政治においてはより中道的であった。トランプ政権の1期目の成果は主に経済分野であったが、2期目の外交政策は右派の評判を傷つけた。米国はしばらくの間、左右分断で揺れ動き続ける運命にある。その行く末はまだ分からない。
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 3月30日
中国語からの翻訳
ブランドン・ストラカ：左派はもはや修復不可能なほど行き過ぎている
私が左派を離れた時、両陣営の人々から「なぜ左派に留まって、左派を立て直すために戦わないのか？」と聞かれた。
私は彼らに「修復不可能だからだ。左派は行き過ぎてしまった」と答えた。
最近、私は自分が果たしてできるのかどうか、しばしば自問自答している…x.com/OldApeTalk/sta…
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
私は常に、中道勢力を代表する第三政党の出現を望んできた。マスクはアメリカ党を結成したいと言っている。彼が組織運営の専門家ではないことは承知しているが、適切な人材を見つけるだけの資金力は持っている。かつては彼が本当にそうしてくれることを期待していたが、残念ながら彼は騒いだだけですぐ沈黙した。
もし誰かが中道勢力を代表する第三党を結成すれば、中道派自身に加え、両党の穏健派もこぞってその党に集まるだろうと私は予想している。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
経済学者のブライアン・カプランは『合理的な有権者の神話：なぜ民主主義は悪い政策を選ぶのか』という本を著した。この本の核心的な主張は、民主主義制度のパフォーマンスが良くないのは有権者が誤導されているからではなく、有権者自身が「合理性に無知」であり、「システム的な偏見」を持っているからだということである。
もっと見る
引用
返信先：@HeQinglian
中国語からの翻訳：民主主義の形態は確かに議論に値するものである。この普通選挙制度は、有権者の質に高い要求を課している。彼らは感情に流されたり、金銭に染まったりしてはならない。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
イスラエルは本当に賢い。もしこれが事実なら、米国がイスラエルに資金、人員、武器を直接提供しているのと同じことだ。イスラエルのこの立場は国際社会において前例がない。信託統治領でなく、その地位は信託統治領よりもはるかに高い。植民地でもない。宗主国に貢納金を支払う必要がないからだ。むしろ「宗主国」（実際には保護者）が直接リソースを提供している。この状況にふさわしい新しい用語を考えてみよう。
引用
Eason Mao☢@KELMAND1 13ｈ
中国語からの翻訳
N12：イスラエルは新たな提案を準備している。米国が中東各地の基地をイスラエルに移転するか、あるいはイスラエル領内に新たな基地を建設することを提案している。
関係筋によると、この提案は戦後のエルサレムとワシントン間の安全保障協議で提起される見込みだ。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
- 今日の悪い結果を知っていたなら、なぜ最初にそのような行動をしたのか。 泥沼に陥って進退窮まるより、今終わらせる方が損切りになる。3. 世界の大統領が自身の行動を再考し、良き大統領としての職務に専念し、共和党に政治的な余地を残してくれることを願う。
引用
紀春生 @ji_chunsheng 3ｈ
中国語からの翻訳
WSJ：米政府関係者によると、トランプは、ホルムズ海峡が実質的に封鎖されたままであっても、イランに対する米軍作戦を終了する用意があるとスタッフに伝えた。その理由は、米軍が
福島氏の記事では、中国の学者の見方は、日本を買い被りすぎと感じた。日本はそんなに戦略的に動くのを得意としないし、行動に裏があるようなことも殆どない。日本の真の自立は核保有と憲法改正ができてから。道のりは遠い。中共と疎遠になることは良い事。いつまでも中共に利用されてばかりでは、頭が悪すぎ。
台湾侵攻は2027年ではなく、2024年か2025年に行うつもりだったと森本敏元防衛相が自由時報のインタビューで答えている。張又侠の反対でできなかったが、習は何とか侵攻したい（4選がかかる？）気持ちは持っていると思う。米国のベネズエラとイラン攻撃で目が覚めたと思いたい。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/03/13
記事
日米首脳会談での高市首相の外交手腕を中国は高く評価している（提供：Joyce N. Boghosian/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
4月19日に行われた日米首脳会談は、トランプ大統領からはきわどい「パールハーバー」がらみのブラックジョークも出たが、高市首相はそれをうまくかわしながら、ミサイル共同開発やエネルギー協力、そして日米安保五条の尖閣諸島適用や台湾海峡の安定への米国の関心について言質をとった。また、ホルムズ海峡の護衛艦派遣の要請については、「国内法上の制約」をたてに、トランプを不機嫌にさせることなく、うまくかわした。
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」というおべっかとも、プレッシャーともとれる名言を会談冒頭で発したことも、国際社会で注目された。
一方で、自衛隊幹部が中国大使館に刃物をもって侵入した「テロ事件」に関して、日本政府側は遺憾を表明するにとどめており、明らかに日本の対中外交のプラオリティが下がっている。こうした状況を中国がどうとらえているか分析したい。
中国は高市政権の外交手腕を高く評価している
まず19日の日米首脳会談の成果については、中国は高市の外交手腕を高く評価している。
新華社報道によれば、約1時間半の会談では、トランプの方から中日関係への懸念に言及したという。一方の高市側はまず中東情勢に言及。これは、おのおのが、相手に対する切り札がそこにあると考えたからだ、としている。
高市側はホルムズ海峡の護衛のために自衛艦を派遣するような具体的措置については言及しなかったが、ファクトシートの中に、「第三国において、戦略的競争相手やならず者国家がもたらす課題への対応を調整する」という項目が盛り込まれた。
日本による11兆円に上る対米投資の第2段階に関する共同文書を発表し、投資候補プロジェクトを列挙。米国アラスカ州における原油増産を共同で推進することを決定。日本のレアアース輸入が「供給のボトルネック」に直面している状況を踏まえ、日米両国は重要鉱物サプライチェーン強化のための行動計画を発表し、南鳥島周辺海域の海底レアアース資源の開発も推進することになった。
こうした高市外交について、上海国際問題研究院東北アジア研究センターの蔡亮主任は澎湃新聞に対し「高市早苗氏の今回の訪米の核心的な目的は、外交的な突破口を開くことで国内の政局を安定させることであり、その点では成功した」「日本側は経済的な『大型契約』でトランプ氏の笑顔を買った」と分析した。
さらに、もう一つの目的として、「トランプ氏の訪中前に、日本の要求を関連する協議に組み込み、米中間の取引によって日本が『売り飛ばされる』のを防ぐことにあった」と分析していたが、こちらの成果についてはトランプの訪中が延期されたため、答え合わせは先になるだろう。
米国のイランに対する戦争が長引き、高市訪米は本来予定していたものよりも、より困難な最悪のタイミングに行われたが、その難しい外交をしのいだといえる。「忍耐をもって、トランプからの侮辱ともいえる真珠湾攻撃ジョークにも耐えて、多くの成果を勝ち得ている」と評価していた。
また高市首相が、米国建国250周年をたたえて250本の桜を贈ったり、真珠のネックレスなどつけて女性らしい装いをしたり、体を傾けたり、微笑したりした女性的なふるまいも対米外交成功の材料としてあげていた。
日米首脳会談の中で、トランプから日中関係について「中国にまもなく訪れるが、高市首相の中国に対する見方を教えてほしい」と問われ、高市は「日本は常にオープンで、冷静な態度で中国に対応している。米中関係を含めた地域の安定、グローバルサプライチェーンの安定に貢献できる」と答えていた。
こうしたやり取りについて、蔡亮は「トランプは中日関係を対日交渉のカードにするつもりで、日本側にはその他の国際問題での協力を求めるつもりだろう」と分析。同時に、高市は対中姿勢について「常にオープン」と主張しつつ、11月の「台湾有事関連発言」を撤回するつもりがないことを示したことで、中国からいやがらせを受けている被害者的立場を強調し、対中交渉において主導権を握ろうとしている、とした。
中国として、より関心を寄せているのは、日米間になんらかの矛盾が見えないか、ということだろう。だから、中国メディアもトランプの真珠湾攻撃関連の発言に注目していた。
「台湾有事」に関して日米に温度差？
日本人記者からの質問に答える形で、トランプが語った真珠湾攻撃に関する発言は会談に気まずい空気と緊張をもたらしたが、高市は目を見開く表情だけで、無言でやり過ごした。
高市はトランプのホルムズ海峡護衛のための艦船派遣要求を法的制約を理由に退けた。それに対し、トランプは機嫌を損ねず、日本がイラン情勢に「積極的に対応している」と評価し、米国は日本に対して多大な支援を行っており、「日本がさらに大きな役割を果たしても、私は驚かない」と述べた。また「NATOとは異なり、日本は責任を果たそうとしていると確信している」とやんわりプレッシャーを与えた。
高市はイランの核兵器開発に断固反対する立場と、ホルムズ海峡封鎖と周辺国家への攻撃を行ったイランへの非難を表明し、トランプ側に軸足を置いていることを国際社会に示し、他の同盟国とともに国際社会が米国支持に動くよう働きかけることも約束。実際19日、日英仏などG7は、ホルムズ海峡の安全な航行を確保することを目的とした米国への潜在的な支持を表明する、言葉遣いを慎重に選んだ声明を発表した。
ただし、具体的な軍事資源の配分については約束しなかった。トランプはこの支持声明について「妥当」と評価している。
南京大学国際関係学部教授の張雲はニュースサイト観察網上で、この日米首脳会談（高市対米外交）が一見、鮮やかにみえるが、実質は衝突をはらんでいる、と指摘。この衝突部分、つまり日米の意見の対立には、台湾問題が含まれる、という予測を立てている。
根拠としては最近公表された2026年脅威評価報告書（米国国家情報長官室）内で、「北京（中国政府）は2027年に台湾を攻撃する計画はなく、具体的な統一のタイムラインも存在しない。一方で、北京は将来の台湾統一に向け、軍事現代化を着実に推進し、対台湾軍事行動の能力を強化するとともに、米軍の介入を阻止し、必要に応じて米軍を撃破する能力の向上にも取り組んでいる」と書いていることだ。
「中国が2027年までに台湾を攻撃する準備を進めている」という説は、2021年3月、当時の米インド太平洋軍司令官フィリップ・デイヴィッドソンが議会で「解放軍による台湾攻撃の脅威が今後6年以内に発生する可能性がある」と述べたことに端を発するが、米国情報当局がこれをはっきり否定することになった。これはトランプ政権の対中戦略の方向転換を示すものだろう。
戦略的自主性を追求する日本と米国の思惑に食い違い？
だが、日本の高市政権は「台湾有事が日本の存立危機事態になりうる」ということをはっきり言葉にし、それを理由に国防増強を進めている。この日本の戦略はトランプの考えと微妙に食い違っているのではないか、ということだ。
それを裏付けるように脅威評価報告書では、昨年11月の高市台湾有事発言について、「これは日本の現職首相による『重大な転換』である」として、中国の対抗措置が詳細に記されているほか、日中関係の緊張が高まった場合、中国は対抗措置をさらに強化するだろう、との警告も盛り込まれていた。
この報告書の「転換」という表現のニュアンスについて、張雲は、日本がこれまでの政権と違って米国の意向に従属するだけの存在でなくなったと米国がとらえている、という意味で見ている。
張雲は「米国当局が日本の現首相の台湾に関する発言に対して下した判断は、ある意味では中国側の立場と一致している。これは日本側が率先して行った政策転換である。…（脅威評価報告は）米国から日本への重要なシグナル、警告であり、米国は日本によってこの（台湾有事）リスクに巻き込まれることを望んでいないということだ」と分析していた。
また、日米首脳会談に関しては、高市側は核心的な議題として「中国問題」を取り上げたかったが、トランプによって中心テーマは「中東問題」へと切り替わってしまった。そして米国によるイランへの戦争が、高市の国内政治においてリスクとなっていることを指摘している。
こうしたことから、日本はいわゆる「戦略的自主性」を追求し始めていると分析。米国への依存を伴いながら、高市は日米同盟を日本の戦略目標を達成するための手段へと転換し、最終的には同盟の枠組みの中で日本の「正常国家化」を実現しようとしている、という。
一方「米国が必要としているのは、コントロール可能な同盟国」であり、戦略的自主性を求めようとする日本と、同盟国としてコントロールし搾取しようとする米国との間のジレンマが、中国にとってのチャンスになりうるとみているようだ。
また、中国が高市政権に関して一番警戒している憲法改正問題については、米国も中国同様、警戒心をもっているはずだ、としている。
日本は対中外交を軽んじるようになっている
米中が長期的な対立へと向かう「新冷戦」の枠組みにおいて、張雲は、レームダックで弱体化した米国だけで国際秩序維持の重責を担う力がない場合、アジアにおいて日本がその使命を担うことなる、と予測。相対的に弱体化した米国に対し、日本がより大きな発言権と主導権を獲得する可能性に触れた上で、この変局を日本が「国運を賭ける」戦略的好機ととらえるかもしれない、とみている。
一方で、米中新冷戦の中で、日本が米国のアジアにおける同盟国として巻き込まれるリスクから逃れる方法として、「米中対話の窓口として新冷戦を防ぐ架け橋」になるべきだ、と張雲は提言している。
中国側識者の分析や主流メディアの報道をみると、日本の識者やメディア以上に、高市政権の実力を高く見積もっているように思う。一方、日本は対中外交をあからさまに軽んじるようになっている。
具体的にいえば、24日に発生した幹部自衛官の中国大使館侵入事件は、本来、日本が土下座して中国に謝罪するぐらいの大事件になったはずだ。だが高市政権下で遺憾表明と警察当局による中国大使館警備強化の指示しか出されていない。2026年の外交青書で対中外交のプライオリティを下げられたことが明らかになっているが、この事件の日本政府対応のおざなりさは、対中外交プライオリティ以前の問題だろう。
だが、中国側も厳正な抗議を申し入れ、訪日自粛を呼びかけるぐらいで、それ以上のアクションは出ていない。これはどういうわけか。日本世論の反応への様子見なのか。
日本の対中外交意識、関心の低下ぶりは、中国側識者たちが高市政権への戦略研究を行い、警戒を高めているのと対照的だ。表面的に成功している日米関係にも対立やジレンマが内在しているように、表面上最悪の日中関係においても最低限の外交上の礼儀や関係を維持しておく必要がある。
高市政権の決断は今後の国際社会の枠組み再構築の方向性、ひいては米中新冷戦の行方を決める可能性があるとも考えられる。中国の識者たちが予測するように、日本がこの変局を戦略的好機ととらえているならば、対米にしても対中にしても、より丁寧な外交戦略と、水面下の意思疎通の努力が改めて必要と感じた次第だ。
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