4/12The Gateway Pundit＜Media Downplays NATO Endorsement and Iranian Popular Support for U.S. Strikes＝メディアは、米軍のイラン攻撃へのNATOの支持とイラン国民の支持を軽視している＞
左翼オールドメデイアは真実を伝えない。だから信用を失っていく。
主要メディアは、世界中のイラン人がレザ・パフラヴィー皇太子とイラン革命防衛隊に対する米国の軍事行動を支持していることを軽視している。写真提供：ドゥニヤ・ニュースTV。
主流メディアは、米イラン紛争への支持はなく、イラン革命防衛隊（IRGC）が権力から排除されても世界は安全にならないと人々に信じ込ませようとしている。しかし、NATO事務総長のマルク・ルッテ氏はCNNのジェイク・タッパー氏に対し、イランにおける米軍の行動によって世界はより安全になっていると語った。
彼はさらに、トランプ大統領の指導の下、米国の攻撃によってイランの核兵器および弾道ミサイル計画は著しく弱体化したと述べ、「これらの能力を低下させることは、米国、ヨーロッパ、中東におけるあなたと私の安全にとって、本当に、本当に非常に重要なことだ」と語った。
世界中で政権交代を求める抗議活動が行われているが、主要メディアは概してこれを無視している。ハーバード大学ニーマン・ジャーナリズム・ラボは2026年3月9日の分析で、VOAペルシャ語版がパフラヴィーに関する報道を検閲したとして、自社のスタッフから非難されたことを指摘した。これは、トランプ大統領がVOAをはじめとする政府系メディアは左派に買収され、もはや客観的な報道を行っていないと評したことが正しかったことを示唆している。
VOAのスタッフ3人がザ・ヒル紙に語ったところによると、VOAのペルシャ語放送を監督する顧問のアリ・ジャバンマルディ氏は、パフラヴィー皇太子の名前を叫ぶ抗議者の映像や音声を放送から除外し、ゲストがパフラヴィー皇太子について語ることを禁じ、トランプ大統領の皇太子に対する姿勢に関する報道を歪めているという。スタッフの1人は「これは独裁政権が支配する権威主義国家で見られるような検閲だ」と述べた。
2026年3月、イランの著名な反体制派であるVOAのジャーナリスト、アフマド・バテビ氏は、検閲についてジャバンマルディ氏に抗議した後に解雇されたと述べた。彼は、パフラヴィーを支持する目撃証言や親パフラヴィーのスローガンを報道に含めることは許されないと、繰り返し口頭で告げられたと語った。
イラン国外で活動し、ペルシャ語で放送を行うイラン系ディアスポラのメディアは、イスラム共和国とその治安機関に一貫して反対の声を上げてきた。ロンドンを拠点とするイラン・インターナショナルは、世界で最も視聴されているペルシャ語衛星放送局であり、2026年1月以降、革命防衛隊による数千人のデモ参加者の虐殺を記録してきた。
これに対し、政権側は亡命ジャーナリストの家族を呼び出し、家族に政権に対する否定的な報道をやめるよう圧力をかけるよう脅迫した。
テヘランの検察当局は、イラン・インターナショナルのスタッフの資産と銀行口座に加え、他の在外イラン人メディアや抗議活動参加者の資産と銀行口座の差し押さえを命じた。テヘラン政権の国営メディアによると、イラン検事総長府は「様々な形でアメリカ・シオニスト（イスラエル）の敵に同情、支援、協力する在外イラン人」に対し警告を発した。
主流メディアは、米国の紛争を革命防衛隊ではなくイラン国民への攻撃として捉えるだけでなく、多くのイラン国民が選挙が実施されるまでの暫定指導者として望んでいるレザ・パフラヴィー元皇太子への国民的支持を軽視している。
2026年1月9日、レザー・パフラヴィーが特定の時間に抗議行動を呼びかけたところ、何百万人ものイラン人が同時に、しかも予定通りにそれに応じた。彼らはこれを単なる人気投票ではなく、「政治的命令の成功」と評し、イランの政治力学における質的な変化を象徴するものとした。
2月28日に米イスラエルによる空爆が始まると、同ネットワークは、イラン国内にいるイラン人がトランプ大統領に直接保護を懇願する様子を記録した。武装した政権側の治安部隊が建物に発砲して沈黙させようとするにもかかわらず、屋上からは革命防衛隊の死を求める叫び声が住宅街に響き渡った。
亡命中のイラン人ジャーナリストによって設立されたワシントンDCを拠点とする調査報道機関であるIranWireは、2026年3月に、1月にイスラム革命防衛隊（IRGC）が同胞を虐殺するのを目撃したイラン国内の人々が、IRGCのインフラへの攻撃の見通しを歓迎していると報じた。
2026年1月以来、ロンドンではイラン系移民による大規模な抗議活動が続いており、一貫してパフラヴィーの行動要請と結びついている。1月11日のデモには数千人が参加し、最初はイラン大使館前、次にダウニング街前で行われた。2月14日のロンドンでの集会には5万人が参加した。4月4日、エルサレム・ポストは、パリ、ベルリン、ローマ、ストックホルム、ソウル、トロント、ロサンゼルス、ワシントンDCを含むヨーロッパ、アジア、北米の少なくとも34都市、20か国以上の米国大使館や領事館前でイラン系移民による協調的な集会が行われたと報じた。パフラヴィーは、「世界中の何十万人ものイラン人からのメッセージは明確だ。これは我が国と自由のための闘いにとって決定的な瞬間だ」と述べた。
ワシントンDCでは、イラン系米国人が米国とイスラエルの攻撃を支持して街頭に繰り出した。女性たちはイスラム共和国の規則に反して髪を覆わずに行進し、抗議者たちは犬を連れて歩いていたが、どちらも政権下では禁止されている。3月29日には、パフラヴィーの呼びかけで、米国議会からWHまで集会とデモ行進が行われた。ロンドンでは、政権支持派のデモ行進に対抗する反対派が「すぐにテヘランでも」と声を交わし、イラン人とイスラエル人が一緒に踊り、群衆は「頑張れIDF」「イスラム共和国打倒」と叫んだ。あるジャーナリストは「彼らは主にシャー支持者で、イスラエルが自国を爆撃しているにもかかわらず、爆撃しているのは革命防衛隊だけだと考えている」と指摘した。
3月31日、イラン各地の住宅街の屋上からは、革命防衛隊（IRGC）とバシジ民兵の死を求めるシュプレヒコールが響き渡った。テヘランのチトガル地区で撮影された映像には、上階から革命防衛隊への抗議のシュプレヒコールが響き渡る中、私服警官が住宅ビルにライフルを向け、その後銃声が響く様子が映っていた。イラン人権センターはワシントン・ポスト紙に、「爆弾は降り注ぎ続け、イスラム共和国の将来は不透明だが、一つだけ明らかなことがある。イラン政権は自国民に対する次の戦争の準備を進めている」と記した。
トランプ大統領への感謝は、繰り返し語られるテーマとなっている。ディアスポラの報道機関は、1月の弾圧の際にイラン人がトランプ大統領に直接介入を求める訴えを送っていたことを報じた。フランス24は2026年4月9日、イスラム共和国に反対する多くのイラン人が、米国の攻撃が政権交代につながることを期待していたため、停戦に反対していたと報じた。テヘランのある住民は「政権が消滅するなら、個人的にはどんな代償も払う覚悟がある」と述べ、他の人々は「なぜ？なぜ彼らは政権を終わらせなかったのか？」と疑問を呈した。
多くのイラン人は停戦を裏切りだと非難し、あるイラン人はトランプ大統領に直接宛てて「私たちはイランを解放するためにあなたに助けを求めましたが、あなたはイランを解放しなかっただけでなく、はるかに悪い国を私たちに押し付け、4万5000人の殉教者の血を踏みにじりました」と書き送った。クルド系イラン野党コマラの指導委員会のメンバーであるカコ・アリヤル氏は、イスラム政権を排除する「実行可能な代替案はない」とし、停戦によって革命防衛隊は無傷のまま残され、処刑は続いていると述べた。
レザ・パフラヴィー王子を含むイラン国外在住者は、米国に対し、合意ではなく政権交代を追求するよう求めている。
3月28日のCPACで、パフラヴィー氏はトランプ大統領に「方針を堅持するよう」促し、聴衆に向かって「崩壊しつつあるこの政権に救いの手を差し伸べてはならない。イラン国民が仕事をやり遂げる道を開いてほしい」と述べ、さらに「何百万人ものイラン国民が私に民主化への移行を主導するよう求めている」と付け加えた。会場には、ライオンと太陽の旗を掲げたイラン系移民の支持者たちが詰めかけ、「国王万歳」と叫んだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/media-downplays-nato-endorsement-iranian-popular-support-u/
エリック・スウォルウェルは中共女スパイの方芳と出来ていた男。
4/13阿波羅新聞網＜重磅信号！灭火中南海 美发一图前所未有—习见郑丽文同一天，美官方发图别有深意＝重大なシグナル！中南海をストップ 米国は、習近平・鄭麗文会談と同日に、トランプと頼清徳の異例のツーショット写真が公開される＞
アポロネット王篤若の報道：米下院外交委員会共和党議員団は、台湾の安全保障を確保する上で台湾関係法が重要であることを強調する投稿をSNS Xに掲載した。投稿された写真には、トランプ米大統領と頼清徳台湾総統が並んで写っており、米台間の強固な同盟関係を象徴している。（米下院外交委員会共和党議員団公式Xアカウントのスクリーンショット）
4/10は、台湾関係法制定47周年記念日だった。米下院外交委員会の共和党議員団は、ソーシャルメディアXでこの記念日を祝い、台湾海峡法が半世紀近くにわたり台湾の安全保障を守ってきただけでなく、中共の脅威に対する「堅固な砦」でもあったことを強調した。特筆すべきは、投稿に添えられた写真で、トランプ米大統領と頼清徳台湾総統が両国の国旗を背景に並んで写っており、両者の公式な地位と戦略的なつながりを象徴している点だ。
この動きは、国民党の鄭麗文主席が中共を訪問し、習近平と会談している最中に行われたため、対比が鮮やかになっている。外部からは、北京は国民党と中共の交流を通じて台湾海峡に関する米国の政策に影響を与えようとしていると解釈される一方、米国は「トランプと頼が共に姿を現す」という視覚的なシグナルを通じて、台湾が米国の戦略において重要な位置を占めていることを強調し、頼政権の外交政策への支持を表明している。
米政府も議会も台湾を応援している。
https://www.aboluowang.com/2026/0413/2371382.html
4/13阿波羅新聞網＜北京送“剧毒大礼包”！郑丽文返台—北京抛10项惠台措施 这“大礼包”有毒？＝北京が「毒入りギフトパッケージ」を送付！鄭麗文が台湾に帰国―北京が台湾向け10項目の優遇措置を発表―この「ギフトパッケージ」は毒入りか？＞
中央通信社によると、中国国務院台湾事務弁公室が発表した台湾向け10項目の優遇措置には、国民党と共産党間の定期的な意思疎通メカニズムの構築の検討、両党の青年間の双方向交流のための正式なプラットフォームの構築、福建省と金門島、馬祖島間の水・電気・ガス・橋梁接続の促進、台湾海峡両岸間の直行便の正常化に向けた全面的な再開の促進、そして台湾の農水産物が中国で開催される各種展示会や商談会に参加でき、販売チャネルを拡大するための支援などが含まれる。
さらに、これらの措置には、台湾産遠洋漁獲物の中国での販売促進、台湾食品企業の中国における登録および輸入の促進、両岸貿易のための新たな少額商品取引市場の設立、台湾ドラマ、ドキュメンタリー、アニメーションの中国の衛星テレビチャンネルおよびオンライン視聴覚プラットフォームでの放送許可、上海市および福建省住民による台湾個人旅行テストプログラムの再開促進などが含まれる。
これに対し、台湾大陸委員会（MAC）は、北京が民主的に選出された政府を迂回し、両岸関係を「国・共化」および「一つの中国の固定化」とし、いわゆる「1992年合意」と「反独立」を両岸交流の政治的前提条件として利用し、「融合統一」を装って台湾を意図的に「差別扱い」および分断していると非難した。
大陸委員会は、中共が両岸交流を武器化、道具化、政治目的化しており、政策の中断の可能性という「不確実性」や、特定のグループのみに開放するという「選択的」な操作に直面していると改めて指摘した。政府は、台湾の経済と産業がこうした不当なリスクにさらされることがないよう、また、それらが政治的浸透、介入、選挙操作の道具とならないよう確保する責任がある。
農業、漁業、食品、観光における台湾への優遇政策に関して、大陸委員会は、北京によるいわゆる経済貿易「譲歩」が、様々な根拠のない口実のもと、一方的に撤回または停止されることが頻繁にあり、台湾の農民、漁業者、産業に甚大な損失をもたらしていると指摘した。こうしたいわゆる「一方的譲歩」は、「贈り物」という名目で甘くコーティングされた毒に過ぎず、貿易を「経済的抑圧」の道具として利用している。これは、国家と産業の利益を損なう「養套殺（育て、依存させ、殺す）」という手法の破壊的な性質を浮き彫りにしている。
日本政府も企業も中国の毒に気づかないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0413/2371384.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
テキサス州が民主党支持に転じれば、共和党にとって壊滅的な打撃となり、WHを永久に失う可能性が高い。
引用
茶葉卵を売るリチャード @Richard77778888 5ｈ
テキサス州が民主党支持に転じるのは少しも不可能ではない。テキサス州最大の民族グループはヒスパニック系だからだ。x.com/rawsalerts/sta…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米大統領は、矛盾を転化させる達人だ。
大統領は自身のソーシャルメディアで記事をリツイートし、イランが妥協を拒否した場合、米国の「切り札」は米海軍によるホルムズ海峡の直接支配であり、イランの石油タンカーの出入りを阻止することで、イラン経済を的確に標的にするだろうと示唆した。しかし、もしこれが実際に実行されれば、米イラン紛争は、ホルムズ海峡を通って石油を輸送する必要のある国々（主に中国やその他のアジア諸国）と米国との間の紛争へと転化するだろう。
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thehill.comより
昨日の本ブログでオルバンが勝利と予測しましたが、敗北しました。信頼できる世論調査会社でなかった数字を信じてしまいました。反省。
でも、イーロン・マスクは違った見方をしているようです。
西村氏の記事では、氏の言う通り終戦になったら自衛隊がすぐ掃海活動できるようジブチで待機させられるよう、政府は法改正或いは解釈変更しておく必要がある。
トランプはペルシャ湾を海上封鎖し、掃海作業もすると言っていますが、本当にやるようです。日本は中東産原油を輸入しているのだから、艦艇の安全通航ができるようにする掃海作業には終戦後、率先して取り組むべき。
4/13大紀元＜米軍 月曜からイランの港湾封鎖を開始へ 米中央軍が発表＞
4/13大紀元＜米国 ホルムズ海峡で機雷除去を開始＞
記事
海上自衛隊の掃海母艦「うらが」（海上自衛隊のサイトより）
目次
米国は、事実上封鎖されたホルムズ海峡の完全開放をイランに求めている。しかし、イランが発表している「封鎖」とはどのようなものなのか、その実態については不明な点が多い。
そして状況の変化も激しく情報も錯綜していて、正確な情報を掴むことが難しい。
そこで、イランの海峡封鎖について、以下の点について考察したい。
①攻撃を受けた船舶は、どの地点でどの兵器でどのように攻撃されたのか
②攻撃回数の変化
③現在、ホルムズ海峡を通峡する船舶の動き
④完全開放を実現するために、西側諸国は何をすべきか
ホルムズ海峡・ペルシャ湾での被害
米軍とイスラエル連合軍（以後連合軍）は2月28日、イランへの攻撃を開始した。
攻撃を受けたイランは、ホルムズ海峡やペルシャ湾を航行中か湾に停泊中の20隻以上の船舶に対して、対艦ミサイル、自爆型無人艇、自爆型無人機、高速艇搭載の対舟艇ミサイル（対戦車ミサイルと同じ）で攻撃した。
また、高速艇に乗船した兵士によるロケット砲による攻撃と機関銃射撃も行っている。船舶攻撃は、概ね図1の赤点の位置である。
図1 イランの攻撃を受けた海域
出典：Joint Maritime Information Center、米国の戦争研究所（ISW）および攻撃を受けた各船舶の詳細な情報などをもとに筆者が作成
攻撃を受けた海域の特色は、ペルシャ湾全域ではなく、主にホルムズ海峡とその周辺海域であり、カタール沖、クウェート沖ではそれぞれ1隻と極めて少ない。さらに詳しく見ると、以下のとおりである。
①ホルムズ海峡の航路帯を航行する船舶
②ペルシャ湾とアラビア海を繋ぐ海路の出入り口となる港の付近の船舶
③②の周辺海域
その他、米国情報機関の情報（正式報道ではない）によれば、ホルムズ海峡に機雷が敷設されているという。また、イランの放送でも「機雷が存在する」という情報がある。
だが、実際に機雷に触れて、船舶が爆破されたという情報は今のところはない。フランスのエマニュエル・マクロン大統領も3月11日、「事実かどうか確認は取れていない」と述べている。
イランの船舶攻撃回数は減少している
3月1日（2月28日は確認されていない）以降、実際に攻撃を受けた隻数を1週間ごとにグラフにしてみた。
被害隻数の推移は、当初の1週間が最も多く、17隻（12隻という情報もある）、2週目は10隻（6隻の情報も）、3週目は4隻、4週目は0隻、5週目は2隻、6週目は1隻と減少している＊1。
グラフ 被害を受けた船舶隻数の推移
出典：図1と同じ
＊1＝情報源によって被害の隻数が異なるのは、被害の程度によって報告が上がる場合と上がらない場合があるためと考えられる。
被害隻数が減少している理由は、連合軍の爆撃によって、イランの攻撃能力が低下したことが大きい。
また、イランが攻撃したかった船舶とは別の船舶に命中したケースもあり、無差別攻撃との批判を受けるのを避けたいためとも考えられる。
イランの攻撃方法とその影響
イランは、航行する船舶を攻撃する場合、様々な兵器を使用しているようだ。
攻撃された船舶の船員も、「何かが落下してきた」「砲弾の攻撃を受けた」など曖昧な発言をしているようで、どのような種類の兵器に攻撃されたのか明確に特定された事例はあまりないようだ。
そのためか、欧米などのメディアの報道を見てもはっきりしないものが多い。
例えば、ホルムズ海峡を航行中に被弾したとブルームバーグが報じたマルタ船籍のコンテナ船「Safeen Prestige」についても、無人水上艇あるいは砲弾の攻撃を受けたなどという複数の情報があり特定されていない。
情報が錯綜しているようだ。
そこで、被害状況から見て船舶がどの兵器でどのように攻撃されたのかを分析してみたい。また、攻撃手段別に、どのような被害・破壊を受けるのかについても分析する。
（1）対艦ミサイル攻撃
イランは中国製の「C-802対艦ミサイル」を保有している。
C-802は射程120～180キロで、弾頭重量は165キロである。独自開発による発展型もあり、その射程は300キロに及ぶとも言われる。
イラン本土からこのミサイルで射撃すれば、ペルシャ湾のほぼすべての海域を航行する船舶を攻撃することができる。
図2 対艦ミサイル・自爆型無人機攻撃（イメージ図）
出典：各種情報に基づき筆者作成
船舶がこの対艦ミサイルで攻撃され1発がまともに命中すれば、船体への軽微な損傷では済まず、爆破で船には大きな穴が開き、1日もしないうちに沈没する危険性がある。
今までに攻撃されたという船舶の情報からは、対艦ミサイルで直接攻撃されたり、沈没したりした船舶はないようだ。
（2）自爆型無人艇による自爆攻撃
自爆型無人艇は、船体の半分が水面に隠れ、上半分だけが海面上に見える。そのため、特に夜間には発見が難しい。
また、大量の爆薬を搭載できるため、無人艇1隻がコンテナ船や大型タンカーに衝突すれば、水面の近くで爆発した部分には大きな穴が開き、沈没する危険性が高まる。
図3 高速艇・無人艇を使った攻撃（イメージ）
出典：各種情報に基づき筆者作成
イランの無人艇は、誘導できる範囲が狭いという情報がある。これを信じれば、イランの無人艇攻撃は、ホルムズ海峡の狭い部分に限定されると考えられる。
先ほど述べた「Safeen Prestige」は、無人水上艇の攻撃を受けたという情報もあるが、その船が燃えている写真を見る限り、水面近くに穴がなかった。
このことから、水面からの攻撃ではなく、上部から攻撃を受けて船舶の上部が燃えたものと考えられる。
（3）自爆型無人機による攻撃
イランの無人機「シャヘド136」は、基本的に徘徊型ではないので固定目標を攻撃することに適している。一方、それをロシアが改造したものは徘徊型で、映像を見ながら誘導できる。
ペルシャ湾内の目標に攻撃する場合には、約2000キロある航続距離を抑えて爆薬を大量に搭載して攻撃していると考えられる。この機は、ペルシャ湾のすべての港湾に停泊している船舶を攻撃できる（図2参照）。
ロシアが開発した「ZALAランセット」無人機は、徘徊型で航続距離が約40キロで、ホルムズ海峡を通峡する船舶の攻撃には適している。
ただし、搭載爆薬量は約3キロといわれているので、最大効果を得るためには、命中させる箇所の選定が必要である。
（4）高速艇搭載の対舟艇ミサイル攻撃
高速艇に搭載している対舟艇（対戦車）ミサイルは、形状から旧ソ連が開発した「9M113 コンクールス」であると考えられる。NATO（北大西洋条約機構）のコードネームは「AT-5スパンドレル」で射程は4キロ。
本来、戦車や小型の舟艇を目標とするものである。ペルシャ湾では、高速艇に搭載し、大型貨物船やタンカーに近距離まで接近し、このミサイルを発射する（図3参照）。
大型船の積み荷や燃料など引火性のあるものに直接命中すれば、火災を引き起こし、場合によっては航行不能にもできるが、大型船舶を破壊したり沈没させたりするまでの損傷は与えられない。
（5）高速艇乗船の兵士による直接攻撃
高速艇に乗船している兵士が、旧ソ連が開発した携帯型・対戦車ロケット砲「RPG-7」を肩に担ぎ、船舶に100～200メートルまで接近し、ロケットを発射する攻撃である。
これは、イランの革命防衛隊兵士が以前から継続的に実施してきた方法である（図3参照）。
武器は機関銃の場合もある。直接攻撃を行いつつ、縄梯子を使って乗船し、放火するという方法もある。この方法は、船舶がイランに近い場合、特にホルムズ海峡で行われる可能性が高い。
対戦車ロケット砲による攻撃の特色は、不発の場合でも、直径約10センチの穴が開くことが多い。命中する箇所によっては、火災が発生する場合もある。
ホルムズ海峡通峡に関連する船舶の動き
ホルムズ海峡では、オマーンとイランの中間線より南側に、図4の青矢印のとおり、航路が指定されている。
現状では、赤○の範囲に機雷が設置されているのではないかという情報があり、またその範囲では、多くの船舶が攻撃されていることから、下図のマリントラフィック情報（2026年4月10日午前9時時点）にあるように、現状では船舶の通行はない。
連合軍の攻撃以降、完全に封鎖されているのかというと、その海域を極めてまれに通過する船舶もあることから、機雷を設置したというのはイランの脅しの可能性もある。
ホルムズ海峡を通峡できない船舶は、青○の海域に留まっている。
図4 ホルムズ海峡とその周辺の船舶の動き
出典：マリントラフィック情報（2026年4月10日午前9時）に筆者が加筆したもの
最近では、ほぼこの状態のままが続いている。
ホルムズ海峡に脅威は続くのか
イランによる船舶への攻撃は、次第に低調になっている。だが、完全に停止するのかどうかは、米国とイランの停戦交渉とイランが強硬派を統制できるかどうかにかかっている。
では、停戦が成立すれば、イランからの攻撃が停止するのか。
それは、交渉に不満がある強硬派（革命防衛隊）の意思によるだろう。前述のとおり、彼らには、各種攻撃方法がある。
強硬派兵士が、高速艇1隻で船舶に接近し小型ミサイルを撃ち込むことも、残存している対艦ミサイルや自爆型無人機で攻撃することもできる。
ペルシャ湾とその周辺で、強硬派兵士によるゲリラ的な攻撃はいつでもでき、その脅威を簡単に取り除くことは難しい。
西側諸国、日本はどう対応すべきか
米国・イスラエルとイランの政権との話し合いで、停戦にこぎつけたとしても、①機雷敷設の確認と処理、②船舶へのミサイル・無人機・直接攻撃の抑止と阻止のための軍用艦の護衛が必要になる。
特に機雷の確認と処理は、ペルシャ湾内に待機している船舶にホルムズ海峡を通過させるために、停戦から時間を置かずに実施したいところだ。
その際、高い掃海能力を持つ日本が、機雷処理の役割を担うことになる可能性は十分にある。
掃海艇の派遣までに、日本ではどれくらいの期間が必要だろうか。国会審議を経て掃海艇の派遣が決定されてすぐに出航しても、その海域に到着するまでには数か月はかかってしまう。
ホルムズ海峡は世界経済の動脈とも称されることがある。その目詰まりを止めるのは一刻も早い方がいい。可能なら停戦後直ちに機雷処理を実施したいところだ。
ホルムズ海峡は原油を中東に依存する日本経済の生命線でもあり、また国際貢献が求められる日本としては、停戦後すぐにも現場海域に掃海艇を派遣すべきであろう。
そのためには、停戦を前提にして今すぐにでも国会審議を行い、掃海艇と護衛艦をジブチにある海上自衛隊の拠点に派遣しておくべきだ。
日本政府と国会の迅速な対応が求められている。
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