『トランプ氏「ロシア疑惑」に新事実、クリントン氏は偽情報拡散を承認していた 疑惑捏造への関与を元クリントン陣営選対本部長が証言』(5/25JBプレス 古森義久)について

5/24The Gateway Pundit<The Same FBI Agents that Knew Hillary Was Behind Trump-Russia Lie Were Members of Mueller Team Who Neglected to Include this Important Fact>

When Peter Strzok transferred into the Mueller investigation in May 2017, why didn’t Strzok tell Mr. Mueller and Andrew Weissmann there was “no there there,” and the material came from the Clinton campaign operatives?

Peter StrzokはFBIの防諜課長。要は民主党、FBI、CIAとかデイープステイト繋がりで、事件を捏造したと言うこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/fbi-agents-knew-hillary-behind-trump-russia-lie-members-mueller-team-ignored-fact/

5/24The Gateway Pundit<Wow. Stuart Varney Lectures President Trump on Moving on from Stolen Election – “Republicans Don’t Want You to Look Back” (VIDEO)>

保守派と言われるメデイアのFoxがこうなのだから、まともな選挙の道は遠い。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/wow-stuart-varney-lectures-president-trump-moving-stolen-election-republicans-dont-want-look-back-video/

5/24The Gateway Pundit<“Russia’s Invasion of Ukraine Could Lead to Next World War – Civilization May Not Survive” – George Soros Spouts Off at World Economic Forum (VIDEO)>

ソロスは第三次大戦を望んでいる?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/russias-invasion-ukraine-lead-next-world-war-civilization-may-not-survive-george-soros-spouts-off-world-economic-forum-video/

5/24希望之声<“通俄门”起源调查抛出重磅证词 川普:史上最大政治丑闻=「ロシアゲート」の起源に関する調査で重大証言 トランプ:歴史上最大の政治スキャンダル>「フォックス」の独占報道によると、特別検察官のジョン・ダーラムは、トランプの「ロシアゲート」の起源に関する数年の長きに亘った調査の後、先週初めて彼の事件を刑事裁判に移した。元FBI当局者のマイケル・サスマンは、ヒラリー・クリントン自身がメディアへの虚偽の情報を提供するのを承認したと証言し、トランプ一家はロシアの銀行との秘密の通信チャネルを持っていたと主張した。トランプはすぐに反応した。

別の重要な人物、元クリントン選対マネージャーのロビームークからの証言も、クリントンが根拠のないトランプとアルファ銀行の主張をメディアと共有する計画を承認したことを示した。元FBIの顧問弁護士であるジェームズ・ベイカーも証言時に、「ロシアゲート」の告発を調査し、「何も」発見しなかったと証言した。これに対し、トランプは、「ロシアゲート」の告発は「歴史上最大の政治スキャンダルの1つ」であり、「3年間、これらの捏造者を打ち負かそうとしてきたが、私の名誉はひどく損なわれ、完全に回復することはできない」と。彼はまた、「ロシアゲート」の調査は、法執行機関と情報機関のリソースを「ロシアがもたらす可能性のある本当の脅威」からそらしていると述べた。

https://www.soundofhope.org/post/622949

5/25阿波羅新聞網<习近平攻台就是这个时间? 台将强硬反对中共暴政—中共武力犯台可能选这个时间点?=習近平が台湾を攻撃するのはこの時?台湾は中共の暴政に強く反対する—中共の台湾への武力侵攻はこのときを選ぶ?>習近平のシンクタンクは台湾海峡で戦争を発動する時期を確定した。2024年の台湾総統選挙後(1月)と2024年の米国総統選挙前(11月)の間である。オーストラリアの学者である袁紅氷は、24日に大紀元時報とのインタビューで、習近平が20大で終身権力を握るという政治的目標を達成すると、中共が力ずくで台湾を侵略するのは非常に近いと述べた。

習のシンクタンクの名は上がっていませんが、この期を選んだ理由として、袁紅氷は香港の扱いを見た台湾人は2024総統選で親中派を選ばないし、弱いバイデンの任期中と説明しています。

https://www.aboluowang.com/2022/0525/1753109.html

5/25阿波羅新聞網<外资速撤!料今年中国走资逾2.3万亿;光刻胶巨头:中国开发尖端芯片没戏;=外資はすぐに撤退!中国は今年2.3兆元以上逃げられると予想されている;フォトレジストの巨人:中国は最先端のチップを開発できない;>

北京は、大学新卒者を農村の「公務員」にするため餌を撒く・・・就職難でしょうが、下放政策を思い出す。

中国の不動産市場:私が決して起こらないと思っていたことが段階的に実現した・・・不動産の値下げ。

フォトレジストの巨人:中国は最先端のチップを開発するために必要な基本的な対策を欠いている・・・中国の産業インフラの欠如。最先端の機能を開発するには数十年と多くのお金がかかる。

エコノミスト:外資は中国からの撤退を加速しており、今年は2.3兆元以上を費やすと予想されている・・・国際金融協会(IIF)は、中国からの純資本流出が今年は3,000億ドルに増加すると予想しており、これは以前の1,290億ドルの2倍以上に相当する。

https://www.aboluowang.com/2022/0525/1753135.html

5/25阿波羅新聞網<震撼!中共“种族灭绝”文件外泄…=ショック!中共の「ジェノサイド」文書が漏洩する・・・>5/24、多くの国の主流メディアが同時に機密の「新疆ウイグル自治区公安ファイル」を報道し、中共が人権を迫害し、「ジェノサイド」を犯したことを実証する新しい証拠が増えた。

https://www.aboluowang.com/2022/0525/1753066.html

5/24阿波羅新聞網<震惊国际社会:先枪毙再报告 新疆外泄资料—先枪毙再报告 新疆外泄资料震惊国际社会=国際社会に衝撃を与える:先に射殺してから報告 新疆ウイグル自治区で漏洩した資料-先に射殺してから報告 新疆ウイグル自治区で漏洩した資料は国際社会に衝撃を与えた>いくつかの写真は、手に警棒を持った多くの守衛と、手錠と足枷をかけられ、黒い布袋を被せられた被拘禁者を示している。別の写真では、多くの迷彩服を着た武装警察が黒い布袋を被せられた被拘禁者にアサルトライフルを向けている。内部文書は、新疆ウイグル自治区党委員会書記の陳全国が内部講話で、看守に「逃げようとした者を躊躇わずに撃ち、先ず殺し、次に報告する」ように命じたことさえ明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2022/0525/1752988.html

5/24阿波羅新聞網<敏感时刻 媒体同时发绝密新疆文件:习直接下令增建集中营=デリケートなとき メディアは同時に最高機密の新疆ウイグル自治区の文書を発する:習は集中キャンプの増設を直接命じた>研究者は24日、ハッカーが中国の新疆ウイグル自治区の公式データベースから何千もの写真と公式文書を入手し、関連ファイルは外部の人が新疆ウイグル自治区の暴力と人権侵害を理解するのに役立つと指摘した。中共の趙克志公安相は2018年の内部演説で、習近平が集中キャンプの収容能力を増強するよう直接命令したと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752780.html

5/24看中国<35歲網紅自曝罹癌 因封城無法治療(組圖)=<35歳のネット有名人は癌を告白封鎖で治療できず>中国のネットセレブ「ミントソース小Q」は、昨年4月末からネットから姿を消した。今月22日、珍しく微博を更新し、今北京に住んでいて胃がんだと明かし、末期に入っており、病院で治療を受け続けるべきだが、市の封鎖により治療を受けることができず、ファンの皆に悲しげに別れを告げた。ネチズンも彼らのショックと悲しみをツイートした。

35歳の中国のネットセレブ「ミントソース小Q」は、医療美容メンテの紹介から始めた。多くのネチズンが注目し、Weiboに120万人以上のフォロワーがいる。最後の投稿は2021年4月21日で、それ以来、ニュースはなかった。

22日、突然投稿を行い、自分はステージ4の胃がんに苦しんでおり、市の封鎖により治療を継続できなかったことを明かし、正式に全員に別れを告げた。投稿は100万件以上読まれ、310,000件のインタラクションと28,000件のコメントがある。

封鎖はこんなケースが沢山あるのでは。

https://www.secretchina.com/news/b5/2022/05/24/1007198.html

何清漣 @HeQinglian 10h

この報道が言うように、サル痘の伝染経路がセックスであるならば、左派はより悲しむ。何故なら彼らのセックスは際限がなく、「The Shape of Water」は映画でなく、現実にある。

引用ツイート

ヒル @thehil l10h

専門家:サル痘はヨーロッパの2つのダンスパーテイでのセックスで広がった可能性が高い。http://hill.cm/vNS8dm8

何清漣 @HeQinglian 3h

バイデンは5/23に岸田文雄首相と会談した。中国の脅威を考慮して、双方は、核兵器と通常戦力を以て日本の防衛に米国が参加することによる「拡大抑止」を強化することに合意した。岸田は国防費についてバイデンに「かなりの額を確実に増やす決意」を表明し、バイデンは日本の国連常任理事会への参加を支持した。

手順を確認したところ、常任理事国5ケ国が同意しなければならない規定がたくさんあるが、中国とロシアは同意するのだろうか?

何清漣 @HeQinglian 6h

ニュースのおもしろ解説:

バイデンは、台湾で紛争が発生した場合、米国は軍事的に介入すると述べ、その後、WHと国防総省は、台湾(一つの中国)に対する政策は変更されていないと別々に話した。主なメディアの解説は次のとおり:

1.バイデンの演説のみを報道し、WHと国防総省によるその後の修正発言を報道せずか、一言だけ。

2.共通しているのはバイデンの対中曖昧戦略を明確戦略に高める。

メディアはもはや「曖昧でいられる」ものではなく、曖昧な時期に混乱するのは楽しい。

何清漣 @HeQinglian 6h

中国はバイデンの発言に非常に腹を立てているが、それは深刻なことではない。米国の一部の人々はこう言うだろう:我々はそれを修正した、一つの中国の政策は変わっていないと。

バイデンは認知症と伝わり、今や米国外交において貴重な「戦略的資産」になった。それがうまく管理されれば、それは奇跡的な効果をもたらすだろう。 😂

古森氏の記事で、ロシアゲートは民主党の捏造で、トランプを貶めるため、主流メデイアと合作してデマを広めたと言うのは本ブログで何度も説明してきました。今回は特別検察官による刑事裁判で、ムークがヒラリーの承認のもと、嘘をメデイアに流したと証言したこと。民主党の悪はこんなものではない。新しい民主党として再出発しないとダメでしょうが、顔触れ見ても碌なものはいない。

記事

ワシントンで講演するヒラリー・クリントン氏(資料写真、2022年5月5日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国のトランプ前大統領にかけられた「ロシア疑惑」の核心ともなった偽情報は、2016年の大統領選挙中、ヒラリー・クリントン候補の陣営から一部メディアに意図的に流され、しかもクリントン氏自身がその拡散を承認していたことが判明した。

当時のクリントン選対本部長が法廷証言で明らかにし、トランプ前政権を糾弾した「ロシア疑惑」が民主党側の捏造工作だったことが改めて裏づけられた。この民主党側の失点は、今年(2022年)11月の中間選挙にも影響を及ぼすとみられる。

クリントン陣営の弁護士がFBIに虚偽の密告

5月20日、ワシントン連邦地裁で開かれた裁判で、2016年大統領選の民主党クリントン選挙対策本部の本部長だったロビー・ムーク氏が、クリントン氏の「ロシア疑惑」捏造への関与を証言した。ロシア疑惑とは、同大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補の陣営がロシアの政府関連機関とひそかに結びつき、共謀して米国有権者の票を不正に動かしていたとする疑惑である。

この裁判は、ロシア疑惑の捏造の疑いについて捜査する特別検察官ジョン・ダーラム氏による刑事訴追の結果、開かれた。

ロシア疑惑に対しては、2017年5月にロバート・モラー特別検察官が任命され、2年に及び捜査したが、共謀を裏づける証拠はないとの結論を出した。その後、逆に民主党側に不透明な動きがあったことがわかり、真相解明のためトランプ前政権の末期2020年10月にコネチカット州の連邦検事だったダーラム氏がその捜査の特別検察官に任命された。

ダーラム特別検察官はバイデン政権下でもガーランド司法長官の公認の下、捜査を続けてきた。その結果、2021年9月、同検察官はワシントン連邦地裁の大陪審でマイケル・サスマン弁護士を偽証罪で起訴した。

サスマン弁護士は2016年の大統領選中、クリントン選対と契約したパーキンス・クーイ法律事務所に所属し、同選対の顧問弁護士となっていた。だが、その事実を隠して連邦捜査局(FBI)に「トランプ陣営はロシアのアルファ銀行などと共謀のため秘密の交信を行っている」と虚偽の密告をしたとされ、偽証罪で刑事訴追された。なお「トランプ陣営とアルファ銀行の秘密のつながり」については、その後のFBIなどの捜査でまったく根拠がないことが判明している。

しかしトランプ氏が大統領の座に就いた2017年1月以降も、ロシア疑惑はこの「トランプ陣営とアルファ銀行のつながり」という情報に加えて、トランプ氏とロシアの醜聞めいた絆を伝えた「スティール文書」なども報じられて、真実性を持つかのような様相を見せていった。だがその後、「スティール文書」もクリントン陣営の発想と依頼による虚偽文書だったことが明らかになった。

クリントン氏が了承したメディアへの「偽情報」提供

今回の裁判では、そのサスマン被告に対する審理で、クリントン選挙対策本部の本部長だったムーク氏が証人として出廷し、当時のクリントン選対がトランプ選対とアルファ銀行のつながりについての情報を虚偽と知りながら、民主党リベラル系のインターネット雑誌「スレイト」に流したことを認めた。その「情報」はその後、他のメディアも事実のように報道し、ロシア疑惑を広げる結果となった。

ムーク氏はさらに検察側の尋問に答える形で、2016年当時のクリントン選対幹部たちはトランプ陣営とアルファ銀行のつながりが事実ではないと知りながら、その情報をメディアに流すことに賛成し、ヒラリー・クリントン候補自身にも相談して、その了承を得た、と証言した。

また、その虚報を流すことを協議した当時のクリントン選対幹部のなかには、現在のバイデン政権の国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏が含まれていたことも明らかにした。

ムーク氏のこの証言は法廷での宣誓証言であり、事実でないと判明すればただちに偽証罪に問われるため、その信頼性は高いと言える。

共和党側では、ロシア疑惑が事実ではないことが完全に証明されたとして、この疑惑の報道でピューリッツア賞を獲得したニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに対して賞の返却を求める声も出始めた。

トランプ氏はこうした新展開について、「ロシア疑惑というのは米国の歴史でも最大の政治スキャンダルの一つだ。私は大統領在職中、3年以上も邪悪な人々からこの偽情報での攻撃を受け、信頼を傷つけられた。その回復は今となってはきわめて難しいだろう」と述べている。

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『やたらと「弱者」を作り出して共感を集めたがるマスコミのうんざりな風潮 一緒くたに弱者扱いされる海外現地採用者、派遣社員』(5/23JBプレス 花園 祐)について

5/23The Gateway Pundit<LIBERAL MEDIA FREAKOUT After President Trump Shares Response to El Salvador President’s Tweet on “Enemy from Within” Destroying America and Pushing Country to Civil War>

敵は内に居ると。左翼でしょう。

The Daily Mail reported.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/liberal-media-freakout-president-trump-shares-lara-logan-tweet-enemy-within-pushing-us-civil-war/

5/23The Gateway Pundit<New Poll Shows Biden’s Numbers Drop to Lowest Yet – Americans Realize His Administration is a Total Failure>

2024大統領選で民主党はバイデンを候補に指名できないでしょう。

Newsmax reports this morning that Joe Biden’s approval rating dipped to the lowest point since his inauguration.  Americans are not behind Biden’s destruction of America.

If the Biden administration were actually purposely trying to destroy the country, what would they be doing differently? That’s a question everyone should ask themselves at this point. At every turn, on every issue, the president and his team are moving to do exactly the opposite of what has to happen to help, and they are doing so with blatant arrogance.

Just think about where Biden’s poll numbers would be if the media spent as much energy on how Biden stole the 2020 Election as they did in promoting the Trump – Russia lie.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/new-poll-shows-bidens-numbers-drop-lowest-yet-americans-realize-administration-total-failure/

5/24阿波羅新聞網<“坚持清零罔顾经济,习近平或被党抛弃,或与党同亡” —专访中国问题学者克里 朗:坚持清零罔顾经济,习近平或被党抛弃,或与党同亡=「ゼロコロナで経済​​を昏くし、習近平は党に見捨てられるか、党と共に死ぬかもしれない」–中国問題学者ケリー・ブラウンへのインタビュー:ゼロコロナで経済​​を昏くし、習近平は党に見捨てられるか、党と共に死ぬかもしれない>ロンドン王立学院の中国研究所の所長であるケリーブラウンは、VOAとの独占インタビューで、ゼロコロナ政策が中国の経済成長を5.5%未満に引き下げ、中産階級を傷つけ、怒らせると、社会動乱の爆発は避けられないと述べた:習近平は20大で再選される可能性が非常に高いが、彼の政策が経済不況を誘導し続ける場合、習近平は党によって容赦なく棄てられるか、中共と一緒に滅亡する可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752371.html

5/24阿波羅新聞網<真要1打3?辽宁号航母模拟演习 两度暗指美日=本当に1対3(中共対米国、日本、台湾)で勝てるか?遼寧空母模擬演習は、2回米国と日本を暗示した>中共空母遼寧は5/1に宮古海峡を渡って太平洋に入り、21日後に帰国した。この間、台湾の東海域まで航海し、沖縄の海域に2度到達した。軍事コラムニストの沈舟今は本日(23)、台湾への模擬攻撃演習の一部に過ぎず、実際には沖縄の日米の軍事基地を指していると述べた。沈舟今はまた、中共と日本が戦争に入ると、中共の補給艦が宮古海峡を通過することは不可能であり、この訓練は沖縄基地に向けられており、日本も米軍も座視することはないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752455.html

5/24阿波羅新聞網<北京人无处可逃!两里路四个岗哨 阴性小区也封控=北京人は逃げる場所がない!1Kmの間に4つの歩哨 陰性コミュニティも封鎖される>「最も信じられないことは、多くのコミュニティが陰性でも、封鎖されることである。我々の十八里店では、李海容が住むコミュニティはまったく陽性ではなく、彼の隣のコミュニティさえも陽性ではないが、20日も封鎖され、2日前にやっと解除された」、「今では、すべての家のドアに電子犬(外出時に警察にすぐ通報)が設置されており、外に出られず、外出は役に立たない。交通手段がなく、すべての店が閉まっている。正面の南北通路には2〜3里の土地があり、2里の道路には4人の歩哨がいる。あなたはどこへ行くのか?”

https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752470.html

5/23阿波羅新聞網<“相信国家”劝上海人别逃 北京人3天后被党的铁拳封到咒骂:还让人活吗=「国を信じる」ので、上海人に逃げないようにアドバイスした 北京人は3日後に党の鉄拳に遭い、封鎖されて非難する:やはり人を生かしてほしい>中国の上海では2か月近く封鎖された。数日前、上海に住む外地人はようやく故郷に戻ることができた。多くの人々が上海から脱出するために最善を尽くした。北京に住む中国人のネチズンは「国を信じる」と「焦るな」と叫んだが、意外にも、3日後、彼自身が防疫の封鎖のために「人はまだ生かされているのか?!」と呪った。

https://www.aboluowang.com/2022/0523/1752335.html

5/23阿波羅新聞網<拜登明言愿动用军力保卫台湾 美国对台海的“战略模糊”不再?=バイデンは、台湾を守るために軍を使うことを明言した。台湾海峡に対する米国の「戦略的曖昧さ」はもはやない?>バイデンは、米国大統領兼最高司令官として初めてア​​ジアを訪れた際の記者の質問に答え、中国が台湾を武力奪取しようとした場合、米国は台湾を守るために軍事的に介入すると述べた。この声明が発表されるやいなや、国際メディアは、台湾海峡問題に対する米国の「戦略的曖昧な」態度が変わったかどうかについて熱く議論した。

https://www.aboluowang.com/2022/0523/1752323.html

何清漣 @HeQinglian 9h

ツイ友各位(ウクライナファンには答えない):

西側メディアの報道の焦点は、ウクライナでの英雄的な防衛戦とロシアの必敗から、中国上層部の内部闘争に移った。バイデンが台湾海峡紛争への​​軍事介入について話した後、中間選挙が終わる前は、主な話題は中南海の盗み聞きと、米国が断固として台湾を守る、この2つである。皆さんはどう思うか?

何清漣@HeQinglian9h

元々WHはブリンケンを通じて、ロシア・ウクライナ戦争を12月(中間選挙が終わり、議会の任期が終了する)まで延期しなければならないと発表したが、今はそこまで延期できないようである。サル痘発生に加え、別なものがある。

言い換えれば、米国という盲目の熊はウクライナのトウモロコシ畑の分割を終え、400億$の援助(そのほとんどは国内のさまざまな機関に留め置かれている)は完結編として計算され、トウモロコシの茎はそこに残しておき、新しいトウモロコシ畑を探して乱を起こして分断する必要がある。

何清漣 @HeQinglian 10h

この記者は漠然と質問しすぎたので、もっと明確にすべき。

1.大統領、説明してください。米国が台湾を守り、軍事介入するのは、ウクライナ式の介入か、米軍の直接派遣なのか?それは正規の米軍か、それとも元兵士で成り立つ志願兵か?

2.ウクライナ式の介入の場合、軍事援助は無料か、それともレンドリース法適用か?

引用ツイート

NYT中国語ウェブ @nytchinese 13h

記者はバイデンに尋ねた:「それが本当に一歩進んだなら、あなたは台湾を守るため、軍事作介入する気があるのか?」「はい」、バイデンは率直に答えた。 「望むと?」と記者は追加質問した。 「それは我々が約束したことだ」とバイデンは言った。 http://nyti.ms/3yPe9s1

このスレッドを表示

何清漣 @HeQinglian 3h

ラスムセンの最新の調査:有権者の69%は、米国が間違った道を進んでいると考えており、有権者の24%は、米国が正しい道を進んでいると考えている。

引用ツイート

ラスムセンレポート @Rasmussen_Poll 4h

有権者の69%は、米国が間違った方向に進んでいると考えている。バイデンの任期の中で最高値である。

https://bit.ly/3LEeeS2

#rightdirection #wrongtrack

何清漣 @HeQinglian 9h

台湾への軍事介入に関するバイデンのスピーチの後、WH当局者は、米国が台湾政策を変更していないことをすぐに明らかにした。 https://usnews.com/news/world/articles/2022-05-23/no-change-in-u-s-policy-towards-taiwan-says-white-house-official

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 10h

この記者は漠然と質問しすぎたので、もっと明確にすべき。

1.大統領、説明してください。米国が台湾を守り、軍事介入するのは、ウクライナ式の介入か、米軍の直接派遣なのか?それは正規の米軍か、それとも元兵士で成り立つ志願兵か?

2.ウクライナ式の介入の場合、軍事援助は無料か、それともレンドリース法適用か?

twitter.com/nytchinese/sta…

何清漣 @HeQinglian 5h

米国左派はマルクス主義と密接に関連している。https://epochtimes.com/gb/22/5/23/n13743745.htm

米国左派が構築した身分政治は、マルクスの階級抑圧の理論に由来しており、共通点は被害者のグループを作ることである。

マルクス主義は暴力革命を主張し、米国左派は暴力をアピールする手段として使うのが得意である。

マルクス主義と米国左派どちらも、私有財産は不可侵という資本主義の法を憎んでいる。

マルクス主義は人類の自然の秩序を嫌い、自然を変えることを提唱している。左派のジェンダー改造は本質的に同じである。

epochtimes.com

何清漣:米国左派はマルクス主義と密接に関連している。-大紀元

マルクス主義の信者は、従来より世界を改造し、破滅させる決意と能力を欠いたことはない。ソビエト連邦が主導した共産主義バージョン1.0とは異なり、それは資本主義の世界の外で起こった共産主義革命である。

何清漣 @HeQinglian 3h

Le Monde:バイデンは、アジア旅行を利用して、中国を地政学の中心に戻した。https://rfi.my/8R8g.T

@RFI_Cn

記事全体を読んだ後、私はその記事が言いたいのは、欧米の制裁がロシアを弱体化させ、プーチン政権を終わらせ、ロシアをゆっくりと衰退させ、米国はやっと中国を直そうとしていると感じている。

言い換えれば、バイデンが中国に対抗、圧力をかけることを期待するこの夢は、プーチンを下ろすことと同じくらい現実に近いように思われる。

rfi.fr

ルモンド:バイデンは、アジア旅行を利用して、中国を地政学の中心に戻した。

バイデンの外交政策の優先事項は、大統領就任当初から明確であり、ライバルの中国をチェック&バランスすることである。それでも彼は16ヶ月経ってから、大統領として初めてア​​ジアを訪れた。

何清漣 @HeQinglian 3h

西側の政治家やメディアの最大の問題は、彼らが現実感を失ったことである。たとえば、この記事は、ロシアが制裁によって大幅に弱体化しており、欧米が大きな勝利を収めていると考えていることである。

情報戦は本当に最高のマスターベーションのようで、他人をだますことはできないが、自分をだますことはできる。

花園氏の記事では、日本はずっと「弱者に寄り添う」ことが美徳とされてきました。それでいろんな形の寄付をすることで弱者への贖罪に似た気持ちになるのかもしれませんが、本記事にありますように嘘を平気で書く人もいます。いつも言っていますように、中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。別に中国人と同じ考えにならなくて良いですが、中国に8年勤務していた小生から見れば、日本人はカモ、洗脳されやすく、自分は善行しているからと言ってすぐ寄付してしまう。それが北朝鮮の核開発や詐欺に使われているのかもしれないのに。

やはり、普段から自分の頭で考える訓練をしていませんと。マスクの着用を国が決めるとか、元々法律でもないのだから、自分で判断して、つける、つけないを決めればよいのに。同調圧力をかけて強制させ、挙句は飲食店営業に自粛警察まで出る。おかしな話。マスクを着けたい人はつければよい。本来話をしなければつける必要はないのでは。ヒト—ヒト感染なのだから。お上が決めないとできないと言うのは他人任せの生き方。それが、安全保障にも現れ、米国任せで、憲法9条厳守となる。思考停止で真面な大人の論理でないのは、ロシアのウクライナ侵攻を見れば分かるはず。

アイヌや沖縄、在日など皆弱者扱いにして、国の税金や優遇措置が採られるのはおかしいのでは。機会均等で、後は本人の努力にしないと、不公平でしょう。

記事

(花園 祐:中国・上海在住ジャーナリスト)

ロックダウン中の上海の自宅であまりやることがない日々を過ごしている筆者ですが、先日ネットで日本のとある掲示板を眺めていたところ、一つ気になる話題が目につきました。

それは次のような話題です。地方在住でお金のない家庭出身ながら米国の有名大学に合格した女性が、自分のこれまでを本にしました。ところが、実は彼女は裕福な家庭の出身で、進学校に通っていたという指摘があり、本の宣伝内容と実態の乖離が激しいのではないかと炎上したのです。

掲示板では、彼女は普通に合格に至った経緯だけ書けばいいのに、なぜ、ことさらに貧乏をアピールしようとしたのかと、本の編集や宣伝の方法に疑問が呈されていました。

この疑問の答えを一言で述べるならば、「弱者らしく振舞うことが、世間の関心を集めやすいから」ということに尽きるでしょう。

こうした手法は書籍に限らず、一般の報道でもよく見られます。取材対象を必要以上に弱者らしく報じて、読者の関心を集めるのです。

しかし、そうした「弱者偽装」「弱者偏重」は、実態から乖離した認識を視聴者に植え付ける恐れがあります。

かくいう筆者もかつて、そのような弱者偏重報道に巻き込まれたことがあります。今回は筆者の体験とともに、過度な弱者偏重の問題点を取り上げたいと思います。

元正社員で中国語が使えるから「不適格」

今から10年ほど前、中国での就職を目指し、それまで正社員として勤めていた日本の会社を辞めて準備を進めていた筆者に、NHKから人材会社経由で取材の依頼が来ました。中国で就職しようとする若者の動機や背景を取材したいとのことでした。筆者はインタビューに快く応じました。

数時間に及ぶ担当記者からのインタビューを経て、インタビュー内容を正式に撮影したいと連絡がありました。けれども結果的に、撮影は先方にドタキャンされ、行われませんでした。

撮影中止の理由として、担当記者からは「花園さんは日本で正社員として勤めており、また既に中国語も習得されているため、取材対象として不適格と判断しました」との説明がありました。それを聞いて筆者は「何が問題なの?」と首を傾げずにいられませんでした。

しかし、その後放送された番組「クローズアップ現代『“チャイナドリーム”追いかけて』」(2011年1月放送)を見て、自分が取材対象者としては不適格だったことを納得しました。番組に登場していたのは、日本で職にあぶれ中国語も使えないけど、とりあえず中国での就職を目指すという、ある意味、追い詰められた若者だったのです。日本の会社で正社員だった筆者の境遇は恵まれていて中国語も話せるため「弱者」ではない、視聴者の共感を集められない、ということなのでしょう。

海外の現地採用者はみんな可哀想な人?

NHKに限らず、海外で現地採用された日本人をメディアが「日本で職にあぶれた可哀想な人」として報じるケースは少なくありません。

たとえば某民放がかつて放送した番組では、日本で職にあぶれて、東南アジアのある国の日本語コールセンターで現地採用となった人が取り上げられていました。特にスキルも身につかず、低い賃金に甘んじながら、将来が見えない状態で生きている、という取り上げ方でした。

その番組のことを教えてくれたのは筆者の現地採用仲間ですが、彼は「明確な目的を持って自分で望んで海外に来ているというのに、仕方なく海外で働いているみたいに思われたくない」と番組に対して怒っていました。

筆者も、日系メディアの報道や番組を見ていると、海外の現地採用者を「弱者」として取り上げようというフィルターをよく感じます。

厳しい環境で働く現地採用者も確かに存在するものの、高度なスキルを駆使して日本国内でよりも華々しく活躍し、高給を得ている現地採用者も少なくありません。しかし、メディアはそうした人たちをあまり報じません。「弱者」ではないからです。

派遣社員に関する一緒くたな報道

報道機関は、大前提として弱者に寄り添う姿勢を重視します。しかし実態以上に弱者のように見せたり、弱者ばかりを取り上げるという過度な偏向は、問題の本質を見誤らせかねません。

現地採用者と同様に弱者偏向が激しいと筆者が感じる報道に、「派遣社員」に関するものがあります。

派遣社員は日本の「弱者」として報じられており、最近は下火ですが、定期的に制度の是非を問う報道が登場します。ただ一言で派遣と言っても、「一般派遣」や「特定(技術者)派遣」など、派遣の雇用形態はいくつかの種類に分かれています。また派遣先の業界・業種によって待遇や環境は大きく変わります。そのため「派遣制度は悪い、だから廃止すべき」と一緒くたに切り捨てる意見には賛同できません。

派遣制度に関しては、より良い運用のための議論こそ必要だと思いますが、あまりこうした議論は報じられません。また、そうした議論のモデルケースとなる、派遣社員という立場に満足している人の例も伝えられません。

結局、「弱者」の派遣社員しか報じられないこともあってか、派遣制度に関する議論は「残すか、廃止するか」の極端な議論に終始しがちです。その結果、運用の改善や見直しといった議論がおざなりとなり、一部問題を抱えたまま運用され続けてしまっているように見えます。

重要なのはバランス感覚

前述の通り、筆者は、報道において弱者に寄り添う姿勢は、メディアが守るべき大事な原則だと考えています。しかし、世間の関心を集めやすいからといって、弱者のレッテルを貼ったり、弱者だけしか報じないというのは、論語に言う「過ぎたるは猶及ばざるが如し」です。

弱者に寄り添いつつも、実態に即した全体像もしっかり報じるというバランス感覚こそが、報道において求められる重要な資質でないでしょうか。

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『ウクライナ侵攻前から現れていたロシア情報機関「FSB」の混乱の予兆 ロシア苦戦の大きな原因、拙速で偏見に満ちていたFSBの情報分析』(5/23JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

5/22The Gateway Pundit<“Come On WSJ, Put Your RINO Hatred of Me Away…Our Country Is Going to HELL!!!” – President Trump to Wall Street Journal>

米国が選挙の問題を解決しなければ、不正は続く。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/come-wsj-put-rino-hatred-away-country-going-president-trump-wall-street-journal/

5/22The Gateway Pundit<Hundreds Protest Joe Biden’s Visit to Tokyo (VIDEO)>

アナクロ。60年代、70年代のまま。左翼は進歩していない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/hundreds-protest-joe-bidens-visit-tokyo-video/

5/22The Gateway Pundit<GREAT QUESTION: After Spending Three Years and Millions of Dollars How Did Mueller and Weissmann Not Figure Out Hillary Created the Russia Hoax?>

ソロス、民主党、CIA、FBIがグルだから。

This is an excellent question that no one is asking.  How could this group of experts spend so much time, energy, and resources and not determine that the Russia-Collusion sham was created by Hillary?

The answer is just as easy as the question is obvious.  Mueller and Weissmann didn’t determine that Hillary was behind the Trump-Russia collusion delusion because they didn’t want to.  Their mission was to overthrow the Trump Administration, not determine the truth.  This was a coup plain and simple.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/great-question-spending-three-years-millions-dollars-mueller-weissmann-not-figure-hillary-created-russia-hoax/

5/23阿波羅新聞網<她嫁给“世界上白人含量最高的男人”,全网炸锅=彼女は「世界で最も白人ぽい」人と結婚し、ネットで叩かれる>彼女の名前はアレクサンドリアオカシオコルテスで、名前が長すぎるためAOCとも呼ばれ、準「90后」の民主党議員である。彼女は米国の白人特権に対する批判と白人の原罪問題で、米国政界でよく知られている。

しかし、彼女は最近、白人と婚約していると言った。

その結果、問題はすぐに米国のSNSで爆発した。

結局、皮膚の色は愛情に関係ないと言うこと。行き過ぎた白人非難はヘイトそのもの。彼女が先鋭化したのは売名のためでは。

 

https://www.aboluowang.com/2022/0523/1752022.html

5/23希望之声<六四临近 北京疫情延烧 北大驱赶学生回家 留校没饭吃(视频)=6月4日が近づき、北京の疫病は広がり続け、北京大学は学生を家に帰らせる。学校にとどまれば、食べ物はない(ビデオ)>北京で疫病は広がり続け、封鎖が強化された。 22日、ネットで北京大学が学生を家に急いで帰らせている情報が狂ったように駆け巡った。北京の疫病流行情勢は深刻であり、防疫管理策が強化されているとの通知があった。学生が故郷に戻るために「申請」する期限があり、期限を逃さないようにと。故郷に戻らないことを選択した場合、建物や寮が封鎖されているときに問題を起こせない。通知はまた、彼らが閉じ込められると食物の不足に直面するかもしれないと学生に警告した。現在、北京はキャビン病院の建設を加速しており、何万人もが連れ去られて隔離され、南駅と北駅を除くすべての地下鉄駅が閉鎖されている。ある分析では、6月4日が近づくにつれ、当局は学生の抗議の再演を恐れ、学生を追い出す目的の1つにしたと考えている。

22日のネット情報や多くのメディア報道によると、北京大学は「学生が帰郷を申請できるようにし、全員が帰郷することを奨励している」という通知を出した。

通知は、「現在、北京の疫病流行状況は深刻であり、学校の防疫策は徐々に増やしている。現在、学校は学生に帰郷を申請することを許可し、教師はすべての人に帰郷を勧めている」と述べた。帰郷しない場合は、防疫計画を立てる必要がある。防疫管理については、封鎖された建物や寮など、1月間から2月間までかかるかもしれない。北京大学の教師と生徒は多く、37,000人いて、封鎖管理の期間中、全員が時間どおりに食事をとることは保証できない。

したがって、現時点で帰郷しないことを選択した場合は、強化された“防疫管理]対策の下で不平を言い、問題を起こさないよう”希望する。現在、あなたは帰郷を選ぶことができるが、疫病の進展により、ある時間の間、順調に帰郷を申請できないかもしれない」と警告した。「メリット、デメリットを考え、選択してください」

中国人にとって、食べ物の恨み程怖いものはない。

https://www.soundofhope.org/post/622610

5/23希望之声<党媒采访上海民众现场翻车 李立群:我静看这件大事=党メディアが上海人にインタビューしたら、意図とは逆になった 李立群:この大事件を静かに見る>

虹橋空港まで帰郷するので、凄い人の行列。まあ、上海には居たくないでしょう。

https://twitter.com/i/status/1528039364068007941

https://twitter.com/i/status/1528317766079352833

https://www.soundofhope.org/post/622628

5/22阿波羅新聞網<上海封城 一个老外跳楼了 才26岁【阿波罗网报道】=上海の都市封鎖、外国人が建物から飛び降り自殺、わずか26歳[アポロネット報道]>上海は暴力的に封鎖され、一部の住民はそれに我慢できず、建物から飛び降り自殺することを選択する。 5/19、26歳の外国人が、上海の聯星麗景苑の45号館で飛び降り自殺した。多くの住民が見守り、悼んだ。

国籍は分からず。

https://twitter.com/i/status/1528229222720114688

https://www.aboluowang.com/2022/0522/1751924.html

5/22阿波羅新聞網<泽伦斯基首曝弃守亚速钢铁厂原因 俄大内宣出事!暴露阵地 最大自走迫炮车被炸烂=ゼレンスキーが初めてアゾフ製鉄所を放棄した理由を明らかにした、ロシアは国内で事件を発表した!陣地が暴露され、最大の自走式迫撃砲車両が爆破された>ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はインタビューで、アゾフ製鉄所を放棄した理由は、食糧、水、薬を届けるためにアゾフ製鉄所に多数のパイロットが飛んだが、90%が死亡したことであると明らかにした」

アゾフの制空権は敵が握っていると言うこと?

ロシア最大の2S4「チューリップ」自走式迫撃砲車両がウクライナ軍に攻撃され、激しく爆発した。 (ウクライナ武器トラッカーから撮影した写真)

https://www.aboluowang.com/2022/0522/1751869.html

何清漣 @HeQinglian 10h

ゼレンスキー:外交上の突破だけが戦争を終結できる。https://rfi.my/8RBA.T

この段落を読んで、私はウクライナが前の段階で大きな勝利を収めたことを知った:「ロシア・ウクライナ戦争は12週になり、ウクライナ軍はロシアがキーウとハルキウ北部を占領するのを阻止することに成功した。今のところ、東部のドンバスでは大きなプレッシャーにさらされている」

rfi.fr

ゼレンスキー:外交上の突破だけが戦争を終結できる。

キーウ(AFP21日電)–ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は本日、ウクライナが欧州連合(EU)への加盟を求めたとき、直接的な軍事介入ではなく、外交上の突破のみが必要であると警告した。

何清漣 @HeQinglian 10h

矛と盾の両方を売るニュース:

フィンランドのエネルギー会社:ロシアは21日に天然ガスの供給を遮断する。https://p.dw.com/p/4BdkN?maca=zh-Twitter-sharing

矛:フィンランドの前に、ポーランドとブルガリアは、「ルーブル決済令」の受入を拒否したため、ロシアのガス供給から遮断された最初の国であった。

盾:ロシアは先週フィンランドへの電力供給を停止した後、天然ガスの供給を遮断する予定である。これはフィンランドのNATO加盟申請と関係があると広く考えられている。

dw.com

フィンランドのエネルギー会社:ロシアは21日に天然ガスの供給を遮断する。

先週フィンランドへの電力供給を停止した後、ロシアはフィンランドへの天然ガス供給を遮断する。これはフィンランドのNATO加盟申請に関連していると広く考えられている。

何清漣 @HeQinglian 10h

売買関係で支払いしないなら、自然に断ち切る。それはNATO加入と何の関係があるのか?

加入との関係を証明するために、ルーブルで支払って買ってみる。もし、支払っても、売らなければ、・・・。

何清漣 @HeQinglian 10h

ロイターのニュース:

ロイターが21日に引用した情報筋によると、ドイツ、イタリア、オーストリア、スロバキアの4国は、ロシアの天然ガスを購入するためにルーブル口座を開設することに合意した。 https://reuters.com/markets/europe/germany-italy-authorized-russian-gas-payments-after-nod-brussels-sources-2022-05-20

ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は19日、ガスプロムとガス供給契約を結んだ54社の約半数がロシアの銀行にルーブル口座を開設したことを明らかにした。

reuters.com

ガスプロムの54の顧客の半分がガスプロムバンクの口座を開設したとロシアのノヴァクは述べた。

ロシアのガス大手ガスプロムの54の顧客の半分が口座を開設した。

何清漣 @HeQinglian 3h

ノルウェーの石油とガスによる超過利益は1,000億ユーロを超え、ポーランドのモラヴィエツキ首相は、超過利益を直ちに共有しなければならないと述べた。

彼の見解では、ある国がロシアの軍事作戦から間接的に利益を得るのは不公平であると。

https://news.am/eng/news/703270.html

私は、EUがノルウェーに生産を増やすように要請し、ノルウェーが国際的な友好から合意したことを覚えている。

何清漣 @HeQinglian 3h

ところで、OPECメンバーの重要人物がポーランド首相の発言を聞いた後、当初バイデンの呼びかけに答えることを拒否したことを喜んでいるはずで、後に彼らは生産を少し増やすことに同意したが、そうしなければ共に大幅増産していた。

何清漣 @HeQinglian 10h

これは高価な代替手段になる可能性がある。農場主を除けば、都市部の住民は言うまでもなく、馬を飼育している米国人は少ない。大NY地域の郊外の住民はどこで馬を飼うのか、飼料のお金はガソリンよりも高いかもしれない。

バイデン一家はWHに住んでおり、政府の助成金を受けている。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @ KELMAND1  15h

ドイツの農民は燃料を節約するためにジープからワゴンに切り替えた。 😤

Schupbachの農場所有者であるStephanie Kirschnerは、今では彼女が道路でより多くの時間を食うと不平を言っている。

しかし、WPは、それが彼女のガソリン代を月に約250ユーロ節約するのに役立ったと書いている。ドイツのガソリン1リットルの価格は現在2ユーロである。しかし、馬を飼うのにお金は必要ないのか? 🤔🤔

ドイツの経済大臣であるハーバーは、以前はドイツ人に自転車に乗るように提案していた。

藤谷氏の記事では、FSBの中で、対立が続いており、外国のスパイもいたと。情報機関であれば、Wエージェントはどの国にもいるでしょうけど。日本人くらいハニーと金に転んで、敵に通じるのが多い民族はいないのでは。特に、政治家、企業経営者。スパイ防止法を作らないと。

記事

モスクワで行われた対独戦勝利77周年軍事パレードに出席したアレクサンドル・ボルトニコフ FSB(ロシア連邦保安庁)長官(2022年3月9日、写真:ロイター/アフロ)

(藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員、元公安調査庁金沢公安調査事務所長)

2022年2月24日、ロシア軍が突然、ウクライナに侵攻した。正規軍17万人をはじめ特殊部隊、民間軍事会社などが投入されたが、思ってもみないロシア軍の脆弱ぶりが明らかになった。

こうした状況に加え、ロシア軍に対応したウクライナ軍の予想以上の善戦も相まって、戦争は長期化の様相を呈している。

こうした状況にロシアが追い込まれた原因には、ロシア軍の士気の低さ、ロジスティックスの軽視、旧式兵器の投入、楽観的な作戦計画など様々な問題があるが、特に問題なのは、侵攻前における拙速で偏見に満ちた情報分析だ。

この原因は、ウクライナにおける情報収集を担当していたロシア連邦保安庁(FSB)の予想外の混乱である。FSBは、本来、ロシア国内の治安維持が主務であるが、CIS(独立国家共同体)諸国内においての限定的な諜報活動も行っている。直接の担当はFSBの第5局だ。

ウクライナ侵攻に懐疑的だったFSB

ウクライナ侵攻の前、FSB内には侵攻に懐疑的な見方があったらしいことを示す、FSBの内部告発情報が暴露された。その告発情報の真偽はいまだ定かではないが、真正だとすれば、FSB内部の不満を裏付けた重要な情報といえる。

この情報で分かることは、「ウクライナ侵攻が突発的に決まったこと」「数日でウクライナを降伏させるつもりだったこと」「経済制裁によりいずれロシアは破綻するであろうこと」などだ。

2022年3月、FSB第5局の局長セルゲイ・ベセダ准将と副司令官アナトリー・ボリュク(運用情報部門責任者)らが不正確な情報を報告した疑いで自宅軟禁され、刑務所に送られた。ベセダは、プーチンの機嫌を損ねることを恐れて、「ウクライナは弱く、ネオナチでいっぱいであり、攻撃された場合は簡単に諦めるだろう」などとウクライナ侵略に都合の良い情報を報告していた。

3月28日、ウクライナ軍情報部がFSB工作員のリストを公表した。そのリストでは、各人の生年月日や出生地、FSBでの経歴、住所や電話番号、Eメールアドレス、旅券番号や所有車のナンバー、人物評価まで記載されている。このリストの漏洩はウクライナ軍情報部のハッキングによるものとされているが、FSB内部の協力者の存在も疑われる。

4月には、FSBの情報部員150名が解雇され、一部の幹部クラスは逮捕された。西側メディアは「侵攻の失敗に対するプーチン大統領の怒りの表れで、スターリン的な大粛清だ」と報じている。追放されたFSB職員らは大部分が解雇され、幹部クラスの一部は逮捕されたようだ。

これだけの混乱がFSB内から生じたことは極めて異常だが、実際にはその前にもFSBをめぐって様々な事件が続発していた。つまり、ウクライナ侵攻の数年前からFSB内部には、今回の混乱の要因が潜在していたということだ。

FSB情報セキュリティ関係者の逮捕

2017年、ロシア当局は、政府機密などを公表して有名になったロシアのハッカー集団「シャルタイ・ボルタイ」(ハンプティ・ダンプティ、ずんぐりむっくりの意味)の幹部3人を逮捕した。

逮捕されたのは元記者のウラジーミル・アニケエフ氏、「シャルタイ・ボルタイ」を立ち上げたアレクサンドル・ グラザスティコフ氏らだ。アニケエフ氏は2016年半ば、FSB高官に協力を持ちかけられ、政府機密の公表に応じたという。

さらにロシア当局は、FSBの情報セキュリティ関係の高官や将校らを逮捕した。FSB情報セキュリティ部門の副責任者だったセルゲイ・ミハイロフ被告は、米国のために働いた反逆罪の疑いで起訴された(2017年2月14日・BBCより)。

FSB本部前で銃撃戦

2019年12月19日午後6時頃、FSBの本部庁舎で銃撃があり、少なくとも1人が死亡、5人が負傷した。発砲したのは1人で、FSB本部の入り口で自動式の銃を使った。警備していた武装職員が銃撃犯を殺したという。

治安部隊は、モスクワのルビャンカ広場に面したFSB本部の周辺を立ち入り禁止にし、付近にいた人たちを近くの建物内へと避難させた。この銃撃の数時間前には、ウラジーミル・プーチン大統領が4時間にわたり、毎年恒例の記者会見を開いていた。

犯人については、FSBは否定しているが、FSB本部のロビーで2人が死亡し、別の1人は逃走した別のビルで警察と銃撃戦となり殺されたとの未確認情報がある。FSBは、職員1人が死亡したと明らかにしている。

事件直前の記者会見で、プーチン氏は、「テロリズムはじわじわと深刻化する危険な敵だ。テロとの戦いは組織的かつ断固として継続しなければならない(中略)予防的、攻撃的な作戦によりテロの防止に力を入れる」と話していた(2019年12月20日・BBCより)。

ベルリンでFSB諜報員を遺体で発見

2021年10月、ドイツ・ベルリンのロシア大使館前の路上で発見された男性の遺体について、独誌シュピーゲルは、ロシアの情報機関である連邦保安庁(FSB)の諜報員で、大使館建物の上階から転落して死亡したと伝えた。

同誌が独治安機関筋の話として伝えたところによると、死亡したのは35歳の男性で、表向きは書記官とされていたが、実際はロシア情報機関FSBの諜報員だったという。

ロシア大使館は遺体の鑑定に同意しておらず、死亡のいきさつや死因について明らかではないという。また死亡した男性の家族は、FSBの対テロ部門の高官と関係があるという。ロシア大使館は「悲劇的な事故」が起きたことは認めたものの、それ以上は「倫理的な理由」を名目に一切明らかにしていない(2021年11月6日・ロイターより)。

こうした一連の事件が意味するところは明確ではないが、FSBをめぐり何らかの亀裂もしくは対立があったものと考えられる。

今、FSBは侵攻の失敗の責任をなすり付けられており、ウクライナ侵攻における作戦立案担当がFSBからロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)に変更されたとの情報もある。西側諸国の経済制裁や武器支援などが継続すれば、ロシアが一層、窮地に追い込まれる可能性があり、今後もロシア政府内では責任のなすり合いやプーチン後継の権力闘争など、様々な混乱が生じるおそれがある。

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏(ふじたに・まさとし)
1954(昭和29)年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁(北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任)。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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『失われた祖国への信頼、 中国人も上海から「脱出したい」 厳しいロックダウンにもはや忍耐の限界』(5/22JBプレス 姫田小夏)について

5/21The Gateway Pundit<Wall Street Journal: Dems Stole Congressional Seats From Red States With “Rigged” Census — Calls For Investigation>

民主党はどこまで腐っているのか?

Gateway Punditは以前、2020年の国勢調査で14の州が大幅に誤ってカウントされた方法について報道した。 

過小評価されていた州のうち、ほとんどが赤い州でした。

過大評価された州のうち、ほとんどが青い州でした。

州別の内訳:

  • ハワイ:6.8%過大評価
  • デラウェア:5.5%過大評価
  • ロードアイランド:5.1%過大評価
  • ミネソタ:3.8%過大評価
  • ニューヨーク:3.4%過大評価
  • ユタ:2.6%過大評価
  • マサチューセッツ:2.2%過大評価
  • オハイオ:1.5%過大評価
  • アーカンソー:5%過小評価
  • テネシー:4.8%過小評価
  • ミシシッピ:4.1%過小評価
  • フロリダ:3.5%過小評価
  • イリノイ:2%過小評価
  • テキサス:1.9%過小評価

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/wall-street-journal-dems-stole-congressional-seats-red-states-rigged-census-calls-investigation/

5/21The Gateway Pundit<Leftist Group Launches Recruiting Program to Ensure Leftists Are Enlisted to Serve as Poll Workers Like in 2020>

今度の中間選挙でも民主党は2020年と同じことするかも。Foxは不正を報道すべき。

Power to the Polls, a leftist organization that previously recruited 700,000 potential poll workers in 2020 hopes to reengage those same people in 2022.

As we have reported at The Gateway Pundit for months now, GOP election workers were blocked from the counting rooms in the 2020 election. Only Democrats populated several of the counting rooms across the country.

These leftist operatives often LOCKED THE DOORS and prevented GOP observers from access to the counting rooms.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/far-left-group-launches-recruiting-program-ensure-leftists-recruited-serve-poll-workers-like-2020/

5/21The Gateway Pundit<Pentagon Spox John Kirby Brought Over to Help White House After Karine Jean-Pierre’s Disastrous Debut as Press Secretary>

能力でなく、特殊身分で選ばれた報道官の尻拭いをカービーはする訳?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/pentagon-spox-john-kirby-brought-help-white-house-karine-jean-pierres-disastrous-debut-press-secretary/

5/22看中国<北京疫情失控?惊传南新园连夜拉走1万3000人(视频/图)=北京の防疫管理は制御できず? 13,000人が一晩で南新園から隔離という衝撃的な噂(ビデオ/写真)>最近、インターネット上で、北京のある住宅地の26人が新型コロナの検査で陽性であることが判明したことが報道された。この地域の万にも上る住民が20日の夜一晩で連れ去られ、一部の住民は従わなかった場合、罰を受けると脅かされた。

フランス通信社は、北京の朝陽区にある南新園コミュニティには13,000人以上の住民がおり、ウイルス検査で陰性であったにもかかわらず、隔離のために指定されたホテルに一晩で送り込まれたと報道した。朝陽区衛生部門の発表では、「専門家は5/21深夜から南新園の住民全員を7日間隔離することを決定した」と述べ、コミュニティの住民はこの取り決めに協力しなければ法による処罰を受けると。

その後、多くの写真がインターネットに掲載され、南新園コミュニティの13,000人以上の住民が隔離場所に行くことを余儀なくされた。

多数の中国人は人権について考えたこともないのでは。

https://twitter.com/i/status/1528055720511705088

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/22/1007090.html

5/21阿波羅新聞網<台湾确诊破百万死亡人数比上海少 北京尴尬了=台湾は確定診断例は百万を超えているが、死亡者は上海より少なく、北京は恥ずかしい>台湾での疫病流行は「ウイルスとの共存」の段階に向かっている。今年の統計の数字を見れば、2022年の台湾の確定症例の総数は1,129,202人に達し、431人が死亡した。しかし、中国の上海での疫病流行と比較すると、今年の2/26~5/18まで、確定症例数は57,438人であったが(中共職員は無症状感染の総数を数えていない)、死者数は580人に達した。中国のネチズンは両方の数字を比較して、驚いて言った。「上海は都市封鎖して数千万人を犠牲にした。一体、何のために?」

中共=無謬を盲信してきた咎めでしょう。中国の数字自体も当てになりませんが。

https://www.aboluowang.com/2022/0521/1751478.html

5/22阿波羅新聞網<彭帅计划访欧?WTA打脸IOC撒谎—IOC透露更多彭帅谈话计划访欧 WTA确认没联系=彭帥はヨーロッパを訪問する予定? WTAはIOCの嘘を平手打ち–IOCは彭帥と話をして、ヨーロッパを訪問する予定と明らかにしたが、WTAは連絡がないことを確認した>WWOS/AP通信の5/20の報道によれば、IOCのトーマス・バッハ会長は金曜日に、中国のテニス選手、彭帥は北京冬季オリンピック以降も、オリンピック委員会のメンバーと話し合っていると述べ、彭はすぐにヨーロッパを訪問することを望んでいると付け加えた。しかし、国際女子テニス協会の会長であるサイモンは、組織が彭帥と接触していないことを確認した。サイモンはテニスポッドキャストに、我々は最近彭帥と連絡を取り合っておらず、(北京冬季)オリンピックの後、世界は彭帥を見ていないと語った。

誰が後ろで蠢いているのか?バッハの愚かさが際立つ。

https://www.aboluowang.com/2022/0522/1751652.html

5/22阿波羅新聞網<戛纳影展 惊见裸女闹场 抗议俄罗斯军人性侵=カンヌ映画祭は、裸の女性が現場で騒ぎを起こし、ロシア兵士のレイプに抗議する>女性の胸はウクライナの旗を象徴​​する黄色と青が描かれ、「レイプをやめろ」という言葉が書かれている。ウクライナロシア戦争勃発以降、ロシア兵士がウクライナ女性をレイプするのは獣の行為として非難され、この女性が問題の深刻さに注意を払うように世界に呼びかけることは非常に合理的である。

https://www.aboluowang.com/2022/0522/1751717.html

何清漣 @HeQinglian 4h

今日のメディアウォッチ:

BBC:ウクライナ戦争:捕虜とは何か?彼らはどのように扱われるべきか? DW:一面にはロシアとウクライナに関する記事は4つしかないが、戦争に関する記事は1つだけ。焦点は、中国での疑似宮廷内の権力闘争の報道に移った。

RFI:ロシアとウクライナの記事はなく、彭帥は見出しを作った。バイデン外交の新しいトレンドであるアジアに焦点を当てる。

NYTには、戦争に関するリアルタイムの記事はない。

米・ウクライナ情報戦はひっそり退位した。

何清漣 @HeQinglian 11h

戦争の初めに、私は、NATOは米国のように資源と市場について対外依存が余り強くない国を除いて、残りはすべて資源も市場も依存していると言った。米国のような国は戦争による痛みが最も少ない国である。

3月以降のロシアの天然ガス、石油、化石燃料からの収入を合計し、単価を比較すると、この制裁はついに「やったらその力を利用してやり返す」という南慕容の武道になっていることがわかる。

今日の米国と西側の気功の攻撃は言葉を失う。

引用ツイート

Ezio Mao ☢@ KELMAND1 22h

ロシア経済の崩壊を毎日耳にし、戦争はお金なしでは続けることができないといったようなシュールレアリスムの狂気じみた話を、耳がたこになるほど聞いている。今日はそれについて少し説明する・・・。

ロシア・ウクライナ開戦後、2/28、西側の「核爆弾の金融」制裁により、ロシアルーブルは米ドルに対して30%まで下落した。・・・しかし、プーチンがロシアのエネルギーと資源のルーブル決済を発表した後は・・・自分で写真を見てください。 👇🏻

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何清漣 @HeQinglian 3h

バイデン政権はウクライナへの援助の名の下にさらに400億ドルをばら撒くが、今は正しいことをすべきである:

世界のインフレは道路上に巨大な「灰色のサイ」が横たわり、中国とロシアへの非難のゲームを抑えることはできず、米ドルの供給過剰が起こす通貨ショックとそれが経済成長の勢いや物価に与える影響を、どうバランスを取るか?

米国の景気後退は「ブラックスワン」ではなく、予測した状況が出てきただけ。米国は、マネー印刷機を動かすのでなく、自国の経済を後押しする方法を思いつくかどうか?

何清漣はリツイート

Zhix  @Wu_Zhi  4h

FBIは何とバイデン批判者を調査する。

@HeQinglian @JianglinLi

😅

姫田氏の記事で思うことは、やっと中国人も自由のありがたみに気づき出したかと言うことです。拝金教が総てと思っている彼らに、中共の恐ろしさは今まで見えなかったのかもしれません。中共にとって被支配階級の国民なんて、弾圧の対象以外の何物でもない。毛の大躍進、文革でどのくらい国民を殺したか、鄧の天安門事件では?モンゴル人、チベット人、ウイグル人、法輪功、民主運動家を中共はずっと弾圧してきました。今回封鎖に遭って、自分の事ばかりでなく、少しは彼らの事も考えたらと言いたい。また共産主義の構造的な悪についても。

記事

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

中国経済を牽引する重要拠点、上海から駐在員が続々と引き揚げを始めている。外国人だけにとどまらない。上海の混乱に見切りをつけた中国人が「自由」を求めて脱出し始めた。

現地在住の日本人がこぞって出国

「長い間お世話になり、ありがとうございました」──上海に駐在する日本人の間で、時期外れの「帰国の挨拶」が交わされるようになった。ある日系飲食店の経営者Aさんのもとにも、続々とメッセージが舞い込んでくる。

Aさんは「皆さん、上海で行われているロックダウンの混乱から逃れたいんです」と言い、次のように説明してくれた。

「4月の段階で、まずは家族を帰国させるケースが出てきました。しばらくお父さんが残って頑張っていたのですが、お父さんさえも帰国の途につき始めました。最近は、一時帰国ではなく半永久的に上海に戻らない『本帰国』が増えています」

こうした現象は日系企業の駐在員だけにとどまらないようだ。「米系企業の駐在員はいち早く帰国した」「上海在住のフランス人はほとんどが帰国した」など、さまざまな情報が飛び交っている。

上海には、会社から派遣された駐在員だけではなく、自らの選択で滞在する日本人も少なくないが、「やはり日本に戻りたい」と考える人が増えているという。

上海脱出の希望が断たれた

しかし、帰国の選択は“いばらの道”である。少なくとも5月半ば時点において、手続きの煩雑さから帰国はかなり困難となっている。

まず、居住するマンションの敷地(小区)から出るために外出許可書が必要だ。空港への移動も特別な車両を手配しなくてはならない。日本人のBさんがようやく購入した片道の航空運賃は乗継便でも2万元(約40万円)もする。浦東国際空港に入るためのPCR検査陰性証明書、日本入国のための陰性証明書も、もちろん必要となる。

そこまでして上海から脱出を試みようとするのは、ロックダウンがなかなか解除されないためだ。当局は、5月16日から段階的に商業施設の営業を再開させると発表したが、上海の居住者の中には「ただの気休め」と真に受けない人もいる。長寧区の日本人居住者は、「私の小区では、5月17日の1日に限って1家族1人という限定で4時間だけ同じ居住区内のスーパーに行けましたが、そもそも居住区内にはスーパーがないので、この措置はまったく意味がありません」と話す。

続いて当局は「6月1日から通常の生活が再開する」と発表したが、別の日本人居住者は「うちのマンションは無理だ」と諦めている。PCR検査を拒否する住人がいるなど団結できていないことが障害になっているという。

「ゼロコロナ政策」に基づく感染封じ込めは、今なおゴールが見えない。食料品の調達に疲弊し、ひとたび陽性になれば野戦病院行き、という恐怖と背中合わせの生活に、上海に住む外国人の忍耐は限界に達している。

これは中国人も同様で、上海に居住する中国人の間でも脱出機運が高まっていた。中国語のSNSでは、空港にたどりついた中国人による投稿動画がたびたび拡散した。誰もが上海から逃避行を企てていることは明らかだった。ところが5月10日、国家移民管理局は「中国国民の不必要な出国を規制する」という通知を出し、上海脱出を厳しく取り締まるようになった。

中国こそが世界一安全?

武漢市のロックダウンが始まった2020年1月末から、中国の一般市民は当局の政策に翻弄され続けてきた。

ロックダウンが行われた武漢では、同年2月末には、国内の防疫・治療対策が確立し、一定の効果を出しつつあった。国際社会は「強硬策だ」と批判したが、中国の国民はコロナ抑え込み対策と習近平指導部を評価し、党と政府に信頼を置くようになっていた。

2月末からは、コロナ感染が欧州に飛び火したが、国民の自由を尊重するあまり対策が後手に回った。すると中国人の間で「中国こそが世界一安全なのではないか」との声が上がるようになる。親たちの嘆願でチャーター機を飛ばし、英国に留学中の中国人子女たちを帰国の途につかせたケースに見るように、感染拡大が止まらない欧米先進国から中国人留学生が続々と帰国した。

この「中国こそ安全だ」という考えはたちまち広まり、76日間の武漢ロックダウンを達成すると、日本を含む欧米を「自由を尊重するあまり封じ込めに失敗した」と思い込み、むしろ「自由よりも生存が大事」だと主張するようになった(詳しくは拙著『ポストコロナと中国の世界観』をお読みいただきたい)。

祖国に戻った中国人留学生は、上海での生活を選ぶ者が少なくなかった。上海には外資企業が集積し、国際的にビジネスを展開する企業も多い。新しく開発された話題のスポットや、そこで食べる贅沢な食事も魅力だ。政治体制こそ民主主義ではないが、他の先進国に引けを取らない、最先端の生活を送ることができる場所が上海だった。

安住を求めて逃げ惑う中国人

そうした生活はテクノロジーの進化によってさらに便利になっていった。一方で街中のAIカメラにより行動が見張られ、ネット上の書き込みが検閲されるという監視社会の側面も強まっていったが、上海の人々は「自分たちに自由がないわけではない」と悲観することはなかった。食べる、買う、旅行する、といった行動欲求が満たされる限りにおいては不満のマグマはたまらず、「それでいい」と思う人たちも少なくなかった。

そんな上海の人々が、今回の厳しいロックダウンに嫌気がさし「自由がほしい」と言い出したことは注目に値する。人が最後に渇望するのは、誰からも束縛を受けない「自由」だということか。

コロナ禍はいつまでも収束せず“祖国に対する信頼”もすっかり失われてしまった。常に安住を求めて逃げ惑う、中国人の悲しい宿命が見て取れるのである。

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『「感染者ゼロ」は目指していない? ゼロコロナ政策の出口を探す中国の言い分 ロックダウン完全解除は6月下旬か』(5/21JBプレス 山田 珠世)について

5/20 The Gateway Pundit<CBS Releases Photo of Hunter Biden’s Laptop – Did the FBI Hand Over the One in Its Possession to Hunter?>

FBIも民主党とグルなのがよく分かる。

This report might be consistent with what we know about the Hunter laptop and it might not be.  For one, the FBI took Hunter’s laptop and it has never been returned to the rightful owner, John Paul Mac Isaac, the computer store repairman.  So if the Hunter team has that laptop then the FBI broke the law by giving Hunter’s team something that wasn’t Hunter’s property.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/cbs-says-hunter-bidens-laptop-fbi-hand-one-possession-hunter/

5/19The Gateway Pundit<House Passes Domestic Terrorism Bill to Use the FBI to Silence Conservatives Who Disagree With Them (VIDEO)>

民主党は左翼だから自由な言論をテロ扱いして抑え込もうとしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/house-passes-domestic-terrorism-bill-use-fbi-silence-conservatives-disagree-video/

5/20看中国<共和党:川普无人能比 初选记录达85比3(图)=共和党:トランプに適うものはいない 85対3(写真)>5/18(水)、ドナルドトランプ元米国大統領は、彼のTruth Socialアカウントで、共和党予備選挙で彼の支持した候補者は85勝3敗と記録的な勝利になり、喜んだ。共和党員は、トランプが依然として党内で最も影響力のある人物であり続け、2024年に大統領に立候補した場合は、共和党の候補になることは間違いないと述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/20/1006982.html

5/20看中国<美兵推台海情势“无人机”为击退共军关键(图)=米兵は共産軍を撃退する鍵として台湾海峡用に「ドローン」を使う(写真)>米空軍とシンクタンクが協力して実施した戦争ゲームは、大量且つ高度に自律的で低コストのUAVが中国の侵略に対する台湾の抵抗に重要な役割を果たすことを示し、中共撃退の重要な要因でもある。

「The War Zone」によると、米国国防総省元次官補代理であり、RAND国際防衛研究所の研究者であるDavid Ochmanekは、ミッチェル航空ロケット研究所が主催する台湾海峡危機に関する戦争ゲームに参加した。分析によると、シミュレーションを通じて、多数の低コストのドローンが中共の地対空ミサイルを消耗させることが証明されており、レーダーシステムはF-35およびF-22戦闘機と共有されているため、軍用機はレーダーをオンにしないでターゲットを狙うことができ、戦闘機の生存率を向上させることができる。

Ochmanekは、中共が台湾に侵攻すれば、米国と同盟国が中共軍を打ち負かすのに7日から10日しかかからないことを中共は理解していると指摘した。成功したいのであれば、米国の介入を阻止するか、台湾海峡での米軍の作戦を抑止しなければならない。

Ochmanekは、中共軍は過去20年間に一連のいわゆる反地域アクセスと兵器の能力を蓄積しており、これは米軍とその同盟国およびパートナーを威嚇し、台湾侵攻に対して使われると述べた。これらには、さまざまな弾道ミサイルと巡航ミサイルの兵器庫が含まれ、太平洋の米国の基地を無力化するために用いられる。この様な状況では、米軍は制空権のない状況で標的を見つけなければならないかもしれない。

「したがって、多数のUAVが防衛において重要な能力を発揮するだろう」とOchmanekは述べた。台湾海峡上空で亜音速を超えて飛行するUAVが1,000機あれば、それらは共産軍の兵器を攻撃できるだけでなく、戦闘機も保護できる。

Ochmanekは、これらのドローンが台湾海峡で強い干渉に遭遇したり、電子戦通信の干渉などの課題に直面した場合でも、原則として、ドローンは互いに10 km以内の距離を維持する必要があり、グループ自体は分散型の「メッシュ」ネットワークが形成されることを明らかにした。これにより、連絡を維持でき、作戦を進められる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/20/1006975.html

5/20阿波羅新聞網<美籍上海人拒改建遭中共驱逐出境=米国籍上海人はマンション修繕を拒否したため、中共によって国外追放された>上海で封鎖期間中、国民の大規模な不満が沸き起こった。多くのネチズンは、コミュニティ居住委員会が「ぺてんにかけ」ているというニュースを伝えた。当局は封鎖解除を公表し、「人間生活が戻った」と聞こえの良い事を言ったが、ある住民委員会は依然として封鎖政策を実施し、建物の門、コミュニテイの門、道路はまだしっかりと封鎖されている。 2012年に米国に移住した鄧女史は、「中国人は今、上海だけでなくどこでも惨めだ。住居委員会は今が横暴であるだけでなく、かつては専制的だった」と語った。

2019年7月、鄧女史と夫のデビッド・ゴンザレスは、親戚を訪ねるために上海に戻ったが、マンション改修の同意書への署名を拒否したことで居住委員会から嫌がらせを受け、殴打されて国外に追放された。

https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751052.html

5/20阿波羅新聞網<引发中日战争?日防卫拟“斩首”包括习近平领导的中共中央军委为目标=日中戦争を引き起こす?日本の防衛は、中共中央軍事委員会の主席である習近平を含んで、標的として「斬首」する計画である>日本の共同通信の5/15の報道:日本の「敵基地攻撃能力」の議論は、中共の習近平総書記が率いる中国軍の最高意思決定機関である「中央軍事委員会」を標的にすることが含まれる可能性があると報じた。

https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751041.html

5/20阿波羅新聞網<普丁麻烦大了 分析人士称“两种人”恐发动政变推翻政权=プーチンは大きな面倒を抱えている、アナリストは「面従腹背の人」が政権を打倒するためにクーデターを起こすかもしれないと言う>ロシアがウクライナに侵攻してから3か月が経ち、戦況は敗退しており、アナリストはロシア内部も不安定であると述べた。デイリーメールは、ロシアの調査ジャーナリスト組織のベリングキャットの主任研究員であるクリスト・グロゼフが、ロシアの情報機関の高官が戦争は「失敗」と了解し、クーデターがいつ起きてもおかしくないと考えていると報じた。

https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751106.html

5/20阿波羅新聞網<助乌破俄海上封锁 美拟提供两种先进反舰导弹=米国は、ウクライナがロシアの海上封鎖を打破するのを支援 2種の先進対艦ミサイルを提供する>米国当局は、WHが先進対艦ミサイルをウクライナ軍の手に渡してロシアの海上封鎖を突破するのを支援するために取り組んでいると述べたが、ウクライナ軍がロシアの軍艦をより強力な武器で沈めることによって紛争をエスカレートさせる可能性があることも懸念していると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751117.html

何清漣 @HeQinglian 4m

米国の偽情報対策タスクフォース:物議を醸している「真実省」は満月になる前に停止された。

https://bbc.com/zhongwen/simp/world-61521549

報道によると:

「4/27に設立されて以降、タスクフォースは、主に右派と市民社会からの大規模な抗議を引き起こした」–つまり、左派は歓迎しているということである。

この記事は、真実省の閉鎖に対する論評全体は嘆きに満ちている。

英国は同様の部門をできるだけ早く設置することをお勧めする。BBCはスタッフを派遣して担当する。

bbc.com

米国の偽情報対策タスクフォース:物議を醸している「真実省」は満月になる前に停止された。-BBCニュース

虚偽の情報は視聴者を混乱させる可能性があり、選挙を操作する可能性さえある。米国国土安全省によって設立された偽情報対策タスクフォースが論争の中で設立されてからわずか3週間後に、議論の中で停止されたのはなぜか?

何清漣 @HeQinglian 20m

新型コロナは消えていない、サル痘がやって来た。

5/20、WHOは、現在世界中で約80例のサル痘が確認されており、さらに50例が確認待ちと述べた。サーベイランスが拡大するにつれて、将来さらに多くの症例が検出される可能性がある。 11の国と地域でサル痘の症例があり、サル痘は主に密接な接触によって感染する。高リスクグループには、医療従事者、家族、性的パートナーが含まれる。

私は推測している:国民への愛情から、米国の中間選挙は郵便投票を続けるだろう。

何清漣 @HeQinglian 3h

バイデンの内政における3大成果:40年間で見られなかった高インフレ、未成年者の性転換、短命の「真理省」。

対外:ロシア・ウクライナ戦争では、米国とウクライナの情報戦で完勝した;ヨーロッパの同盟国は、経済的に断腸の思いで痛みに耐え、米国の周りで団結した;米国・ASEANサミットで、ASEAN諸国は米国を見捨てなかったが、寂しく終わった:米国・米大陸首脳会談で、裏庭の隣人の3/4が参加を拒否した。中東に行くのは暫くは簡単ではなく、アフリカ諸国だけが好意を示す努力をしている。

何清漣 @HeQinglian 4h

かつて、袁克定が父の袁世凱のために、皇帝にご覧いただく「順天時報」について語ったとき、誰もが嘲笑した。今後、嘲笑は必要はない。それが適当と思えば、真実省はどの左翼国家にも登場する。残念ながら、左翼は現在非常に力を持っており、マルクス、新マルクス、マルクス亜種(フランクフルト学派の各種後継者)が政治に当たっている。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 4h

米国の偽情報対策タスクフォース:物議を醸している「真実省」は満月になる前に停止された。

https://bbc.com/zhongwen/simp/world-61521549

報道によると:

「4/27に設立されて以降、タスクフォースは、主に右派と市民社会からの大規模な抗議を引き起こした」–つまり、左派は歓迎しているということである。

この記事は、真実省の閉鎖に対する論評全体は嘆きに満ちている。

英国は同様の部門をできるだけ早く設置することをお勧めする。BBCはスタッフを派遣して担当する。

山田氏の記事では、中共が言い出した「社会的ゼロ」コロナは、感染者と濃厚接触者を別な場所に隔離して、そのコミュニテイの感染者をゼロにするというもの。でも全中国から見ればゼロにはならない。無症状感染者も含め、毎日のPCR検査で感染者を見つけ、隔離していくのかもしれませんが、個々人のエネルギーとコストを考えれば、壮大な無駄だし、封鎖は人権無視も甚だしい。

記事

ロックダウンが続く上海の様子(2022年5月4日、写真:ロイター/アフロ)

(山田 珠世:中国・上海在住コラムニスト)

大規模なロックダウンが続く上海で5月16日、向こう1カ月半かけて段階的に制限を解除していく方針が発表された。「希望の光が見えてきた」と言いたいところだが、当局が打ち出す方針と現実とのギャップを見てきた市民にとっては、「つまり、まだまだ封鎖状態が続くということか」と、プラスにとらえられない気持ちの方が大きい。

実際のところ、上海市の措置は効果が伴っていない。本来は、市内のそれぞれの「小区(集合住宅)」がリスクに応じて3つに区分けされ、リスクの小さい小区から封鎖が解除されるはずだった。ところが、筆者が住むマンションは、リスク的には最小の「防範区」(14日間感染者ゼロ)に区分されているにもかかわらず、今も敷地から出ることができない。

先週には、感染対策を強化する「静黙」と呼ばれる通知が出された。筆者が住むマンションの静黙期間は7日間。

当初は、同期間中は宅配を使った食料調達や団体購入、外出が禁止になるとされていたが、ふたを開けてみると、配達が中止になったのは一部のスーパーや店舗のみ。共同購入やネット購入は引き続き可能で、パンやケーキなどのぜいたく品のほか、トイレットペーパーや肉、食用油、米などの日用品・食料が以前にも増して買えるようになった。生活必需品の共同購入が急に増えたことで、「封鎖期間が長期化することの前触れではないか」と心配の声が上がったほどだ。

そんな混乱した状況のなか、段階的な封鎖解除に向けた方針が突如として発表されたのだ。市民が素直に受け止められないのは当然だろう。一時は1日当たり2万7000人を超えた市中感染者数が5月16日には800人あまりと大きく減少してはいるものの、今後、このまま感染者数を抑えられるかどうか、誰にもわからない。

目指すのは「ゼロコロナ」ではなく「社会的ゼロ」

筆者は、上海でロックダウンが始まった頃、市内に住む中国人の友人が「政府は『ゼロコロナ』の概念を変えている」「概念を変えることで、無理やりコロナを収束させるつもりだ」と言っていたことを思い出した。

確かに、今の状況を見ていると、政府が収束を宣言するには“落としどころ”が必要である。

では、本当に中国政府は「ゼロコロナ」の概念を変えたのだろうか。

政府は、武漢でコロナ感染者が猛威を振るっていたときから、「感染者をゼロにする」ことを目標としてきた。ただ、当時は政策の名称はなかった。

最初に「中国のゼロコロナ」の概念がはっきり打ち出されたとされるのは、昨年(2021年)12月だ。国家衛生健康委員会疫病対応措置工作チームの専門家が、「中国が掲げる『動態清零(ダイナミックゼロコロナ)』は『清零(ゼロコロナ)』ではない」と発言した。

続いて、今年3月、第13期全国人民代表大会第5回会議中の記者会見で、報道官がダイナミックゼロコロナに言及。「『ダイナミックゼロコロナ』の目標は、『ゼロ感染』を求めるのではなく、できるだけ早く感染症を制圧することだ」と説明した。

上海市がロックダウンを開始した3週間後の4月18日には、中国疾病予防抑制センターの専門家が、自身のSNSで、「『ダイナミックゼロコロナ』の『ゼロ』は、中国国内の感染者数をゼロに抑えるという意味ではなく、感染が発生した場合にそれを抑え込み、発生地での流行や他地域への拡大を防ぐことだ」と再び明言した。また、「感染の発生地での感染者数をゼロにするのではなく、感染者が隔離されており、自由に活動している人々の中に感染者が存在しない『社会面清零(社会的ゼロ)』の状態を目指すもの」との認識を示している。

「社会的ゼロ」とは、昨年末に西安市がロックダウンした際、同市疾病控制センターの副主任が提起した言葉だとされる。新規感染者をすべて医療機関に移送し、濃厚接触者と、濃厚接触者との接触者を隔離観察下におけば、コミュニティからは一切の潜在的な感染源が消える、という概念だ。上海はこれを目指すものとみられる。

中国政府が最初から政策として「ダイナミックゼロコロナ」を目指していたかどうかはわからない。当初は「感染者ゼロ」を目指していたものの、うまくいかないので、途中でダイナミックゼロコロナを打ち出した可能性もある。友人は、そうであるに違いないと見ている。

濃厚接触者は陰性でも隔離対象に

上海市が向こう1カ月半で段階的に正常な生活に戻していくプロセスは、第1段階が5月16~21日で、第2段階が5月22~31日、第3段階が6月1日~6月中旬・下旬とされている。

第1段階では、「封控区(自宅からの外出禁止)」「管控区(敷地内への出入り可)」の継続的な減少、「防範区」の順序立った自由化などに重点が置かれる。つまり、新規感染者の減少とリバウンドの防止だ。

第2段階は、1日当たりの新規感染者数をさらに減らすことなど、防疫管理の正常化への移行。第3段階は、市内の生産と生活の秩序の完全な回復である。

ただ、こうしたプロセスが打ち出されても、市民が「本当に正常な生活に戻ることが可能なのだろうか」と疑いたくなるのも無理はない。

上海では先ごろ、「マンションの建物内で陽性者が出た場合、同じ建物で生活する住民も全員隔離される」と政府が発表したとされ、防疫の強化は厳格化を極めている。陽性者と同じ棟内の住人が隔離施設に連行されることを拒否して「いやだ!」と叫んでいる動画が出回ったりもした。陽性者と同じ棟に住んでいるというだけで、接触がなく自身は陰性であっても隔離施設に入れられることになるのだ。

失敗できない最後の措置

上海市が3月末に事実上のロックダウンをスタートしてはや1カ月半が過ぎた。“軟禁”状態の上海居住者にとっては、長い長い1カ月半だった。

6月末までに封鎖が徐々に解除されるという通達は、本来喜ぶべきものだ。にもかかわらず筆者が暗い気持ちのままなのは、「本当に6月末までに解除されるのか」と疑っているからだ。

たとえ外で買い物ができるようになっても、カフェでコーヒーを飲めるようになっても、万一コロナ陽性になったらマンション自体が「封控区」に区分され、再び自宅から出られなくなる。家族にもマンションの住人にも大きな迷惑をかけることになる。そう考えると、おちおち外出を楽しむこともできない。

封鎖解除のニュースを見て、日本に住む友人たちから「よかったね!」と連絡が来た。報道では、いかにも6月には解除されるように伝えられているから無理もない。

上海市の発表でも、「市内16区のうち15区が社会的ゼロを達成」とある。だがそう簡単に解除されないことは上海に住む人たちが一番よく分かっている。

対外的な“建前”は置いておいても、上海市としては、ロックダウン解除に向けた措置で失敗はできない。だからこそ何か理不尽なことが起こるのではないかという不安も大きい。

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『中国系によるカリフォルニア銃撃事件に神経尖らせる米国 銃撃犯・周文偉と中国統一戦線工作部の接点、台湾独立憎悪の理由』(5/20JBプレス 高濱賛)について

5/19The Gateway Pundit<Good News! Trump Attorney to Go After 51 Intel “Experts” Who Lied About Hunter Biden Laptop from Hell Days Before Election>

少しずつ情報機関が民主党に牛耳られている(またはその逆?)のが国民に知れれば良い。

The former president has sicced uber-attorney Tim Parlatore on the Dirty 51. On Wednesday, Parlatore launched the first stage of a multi-prong strategy to make those who signed the letter pay for the damage they have wrought to freedom of the press, election integrity and the welfare of the nation.

His goal is to uncover alleged communications between the Dirty 51 and the Biden campaign.

Parlatore began by filing five letters of complaint with the agencies that formerly employed the 51, including the CIA — which counted 43 of its former officials among the group — the National Security Agency, the Director of National Intelligence and the Department of Defense.

Each letter complains of “an egregious breach” by former agency employees “that appears to have been overlooked by your agency, as it has gone uninvestigated and certainly unpunished. Specifically, the unauthorized publication and dissemination of an intelligence assessment, purportedly based on classified information, that was used wrongfully to influence the outcome of an election.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/good-news-trump-attorney-go-51-intel-experts-lied-hunter-biden-laptop-days-election/

5/19The Gateway Pundit<Obama Judge Denies Request by Prosecutors to Remove Juror from Panel Because Her Daughter and Sussmann’s Daughter Are on Same Crew Team>

これは陪審員の問題でなく、間違いなく裁判官忌避の問題では?ダーラムは何故要求しない?

It is worth remembering that Judge Christopher Cooper is married to Amy Jeffries, Lisa Page’s lawyer.

Additionally, Judge Cooper and Michael Sussmann both worked in the DOJ together. When he was selected as judge in the Sussmann trial, Cooper revealed the potential conflict of interest in the event the Durham prosecution wanted him to recuse himself from the case. Special Prosecutor John Durham did not ask Judge Cooper to recuse himself.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/obama-judge-denies-request-prosecutors-remove-juror-panel-daughter-sussmanns-daughter-crew-team/

5/19The Gateway Pundit<Local Wisconsin FOX Station Has Guts to Run Segment on “2000 Mules” — After National FOX News Channel Bans EVEN A MENTION of the Film (VIDEO)>

ウイスコンのFoxは素晴らしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/local-wisconsin-fox-station-guts-run-segment-2000-mules-national-fox-news-channel-bans-even-mention-film-video/

5/20看中国<余茂春领导智库中国中心 研究抗共策略(图)=余茂春はシンクタンク中国センターのリーダーに 反共戦略の研究(図)>5/19、米国保守派のシンクタンクであるハドソン研究所が新しくチャイナセンターを立ち上げた。このセンターは、トランプ時代の国務省上級中国政策顧問である余茂春が率いていて、ポンペオ前国務長官が本センターの諮問委員会の会長を務める。

米国の対華戦略の重点を保ち、自由と民主の価値観に根ざした国内および世界的な対話を促進して、政策対応に力を尽くす。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/20/1006915.html

5/20阿波羅新聞網<人民日报再现特殊场面!史上“奇景”出现!【阿波罗网】=人民日報が特別な場面を再現!歴史上の「奇観」が出現! 【アポロネット報道】>中共のプロパガンダシステムは、5月の初めから、その重要な喉と舌である「人民日報」と「新華網」がこのような注目を集めるとは想像もしていなかったかもしれない。しかし、これらの突然のクリック数の急増の背後にあるのは、人々は嘘が充満した中共プロパガンダに興味を持っているということではなく、中共に何が起きなかったのか、何が起こったのかを見たいという希望に満ちている。

17、18と習が人民日報一面に載らなかったので、19日は習ばかり。

https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750970.html

5/20阿波羅新聞網<在美知名民运人士被指共谍 民运界对中共渗透表惊讶=米国で有名な民主運動家が中共スパイとして告発され、民主運動界に中共が浸透しているのに驚く>米国籍の華人末裔の民主活動家である王書君と4人の中国国家安全部員は、何年にもわたって人権活動家をスパイしたため、時事評論家の桑普は、「米国による事件の詳細情報の公開は、米国が中共のさまざまな国での諜報活動と潜入活動の取り締まりを緩められないことを反映している。この事件は、英国、ヨーロッパ、カナダ、台湾でも一定の警告の役割を果たすと思う。彼らは数日前に米国司法省から正式に起訴された。民主化推進組織のリーダーは、古参民主活動家は裏切り者に変わりうると警告し、中共の浸透能力は防ぐのが難しいと言える」と。

日本人も警戒しないと。中国人は嘘つきで、裏切るのは当たり前。

王書君(博訊ネット)

https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750891.html

5/20阿波羅新聞網<触目惊心!三张图看懂,中美科技差距=衝撃的! 3つの図を見て理解すべき、中国と米国の技術格差>これらの3つの写真に反映されている状況は、中国と米国のテクノロジー企業間のギャップが拡大していることであり、衝撃的である。 2、3年で、米国は倍に成長したが、中国は1/2に縮小した。さらに心配なのは、最初の2つのグラフが成熟した企業の状況を示し、3番目のグラフが非上場のスタートアップに関するものということである。ユニコーンの数は、国の将来の技術革新の可能性に対する風見鶏である。

共産国家がユニコーンなぞ本来であれば認めないでしょう。国家が企業を支配するのに。

https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750829.html

5/20阿波羅新聞網<中共这样做会引发政权垮台?—法国学者:中共若对台湾动武会引发政权垮台=中共はこれをすれば、政権の崩壊を引き起こすか? —フランスの学者:中共が台湾に対して武力行使すれば、政権の崩壊につながる>木曜日(19日)、フランス戦略研究財団の主任研究員である倪雅玲による新刊「Taiwan faceà la Chine」が正式に出版された。彼女の本の中で、彼女は台湾海峡での差し迫った戦争の可能性に疑問を呈し、中共が台湾に対して軍事行動を起こせば、それが中共政権の崩壊を引き起こす可能性があると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750875.html

5/20阿波羅新聞網<袁红冰谈习李交易、习的三大危机和胡锡进=袁紅氷が習と李の取引について語る 習の3大危機と胡錫進>袁紅氷は、彼の得た情報では、李克強は習近平に恭順転向したと語った。彼は中共20大で習近平の終身執政を支持するだろう。習近平は李克強に報いるため、彼を20大常務委員に留任させ、全人代常務委員会委員長に任命することである。汪洋は国務院総理になる。これは、中共内の闘争から引き出された初歩的な結論である。

袁紅氷の解説が当たるかどうか?

https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750818.html

5/20阿波羅新聞網<担心美欧制裁 习近平不惜代价 下令国企撤离西方 禁高官拥有海外资产—担心美欧制裁落到自己头上,习近平不惜代价采取防范措施=習近平は、米国と欧州の制裁を懸念し、代価を惜しまず、国有企業に西側からの撤退を命じ、高官が海外資産を保有することを禁止した。–米国と欧州の制裁が自分にかかるのを心配し、習近平はどんな犠牲を払っても予防策を講じる>ロシアのウクライナ侵攻に対して米国と西側が課した全面制裁により、中国当局は将来西側が制裁した場合の損失を減らすことを期待して、海外の資産と利益を調査するようになった。西側の主流メディアの報道によると、中共上層部はロシアから教訓を学び、西側の制裁の影響を減らすため、国有企業に西側諸国での事業撤退を要求し、中共高官が海外資産を所有することの禁止を含む一連の予防措置を講じた。

中国からデカップリングを進めるのは良い事。

https://twitter.com/i/status/1521671201046863876

https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750790.html

何清漣 @HeQinglian 12h

2020年以降の米国のキャンセルカルチャーについてコメントする。少なくとも世の中に訴えれば、1つかまたは多くの声が存在することを許すことになる。

政府は言論を統制しており、現時点では壮大に登場することはできないが、キャンセルカルチャーを扇動する政党の大衆運動と、大衆を動員して大衆と戦わせた毛の文化大革命との違いは何だろうか?

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese 5月19日

存在できる声が1つだけなら、唯一存在する声は嘘である。http://dlvr.it/SQdBq4

何清漣 @HeQinglian 1h

この委員会はバイデン曲線(2020年選挙時、途中からの票のあり得ない伸び)と同じく、米国の歴史において恥ずべきことである。もちろん、米国が将来、左翼の米国ではないという条件で。

引用ツイート

北米保守評論🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 3h

《「偽情報委員会」は虚しく停止し、委員会委員長はクビにされた。》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/05/19/dhs-disinformation-chief-quits-after-board-is-put-on-hold/

国土安全省の下にある「偽情報統治委員会」–米国の「真実省」、「中央宣伝部」で、連邦レベルで世論とニュース検閲を強化し、言論の自由を制限、扼殺している。これは明らかに米国憲法修正第一条に反している。この考えは、彼らの左派全体主義の思想によって決定される。

何清漣 @HeQinglian 3h

ロシアがウクライナ侵攻してから、米露の軍トップが初めて電話をした。https://rfi.my/8QoM.T

情報はあいまいで、いくつかの鍵となる要素が欠落している。

1.電話はどちらがリクエストしたか、つまり積極的に連絡を取ったのは?

2.双方が停戦実現を望んでいることを除いて、どんな条件も話し合われていない。つまり、どのような条件で停戦が達成されるかである。

私は、これは米国が要求した電話と判断する、さもなければそれは間違いなく書かれる:クレムリンの要求で、米国は無条件の停戦を要求する。

rfi.fr

ロシアがウクライナ侵攻してから、米露の軍トップが初めて電話をした。

国防総省は19日、統合参謀本部議長のマーク・ミリーと・・・。

何清漣 @HeQinglian 1h

その時、私は間違いなく世界がバイデン当選を歓呼を持って迎えたメディアの報道を1つずつ掘り起こし、メディア人に彼らがどれほど悪いことをしたかを知らせる。

引用ツイート

Lexislex  @ lexislex7  10h

予告が一つずつ来る。

2022年5月

何清漣 @HeQinglian 1h

可能であれば、今後議員を選出するには、これらの人達は自分の生活を支えるために賃金を稼いだ経験を持っていなければならない。さもなければ、お金を稼ぐには大変な苦労を必要とすることを知らなくなる。

書き終えたばかりで、AOCも酒場で働いていたときに、大変苦労したことを思い出した。でも今や、「作った人に感謝し、食べ残しをなくそう」ということはまったく理解しない。すべては、ハンターバイデンが父の名義でお金を稼ぎ、手を開いて金遣いの荒い子供だから。

引用ツイート

ヒル @thehill 2h

木曜日に、上院はレストランや他の中小企業のために、480億ドルの支援パッケージを阻止した。http://hill.cm/ELVsWwr

高濱氏の記事では、周文偉は外省人なので、幼少時に台湾で虐められたと言うのは考えにくい。特権階級である。李登輝総統以降、少しずつ内省人にも権力が分配されてきているが、68という彼の年から考えて、内省人を虐めていたと考えるのが普通では。

中共はホームレスになった周文偉を養うと同時に洗脳して、鉄砲玉に仕立て上げたのでしょう。この事件の教訓は日本で、中国人が日本人に向けて悪さをすることです。中共公館は外交特権で武器を運んで隠し、台湾侵攻と同時に、在日中国人を蜂起させることです。注意を怠ってはいけない。

台湾系米国人に米国でのこの事件が起きるのは、銃規制が緩いからと言わせていますが、中共の手の者には、規制があろうがなかろうが関係ありません。武器は中共から渡される。

バイデンがアーバイン事件に言及しなかったのは、被害者・加害者共にアジア系だからでしょう。被害者が黒人、加害者が白人でないと票にならないと思っているから。

記事

カリフォルニア州オレンジ郡で銃発砲事件があった教会前で被害者に花束を捧げる人(5月17日、写真:AP/アフロ)

バッファローに飛んだバイデン 「アーバイン」には言及せず

米西部カリフォルニア州オレンジ郡アーバイン市近郊ラグーナ・ウッズ(人口1万6000人)のキリスト教会で5月15日、6人が死傷する銃撃事件が起こった。

https://www.latimes.com/california/story/2022-05-17/laguna-woods-shooting-mainbar

https://www.latimes.com/california/story/2022-05-17/months-before-laguna-woods-shooting-suspects-life-was-in-free-fall

容疑者は親中国派団体に属していたラスベガス居住の台湾系米国人だった。

狙われた教会は「台湾独立」を支持する台湾系長老派教会。容疑者は過激な親中派の中高年の男だった。

高まる中国と台湾との対決がついに米国に飛び火し、中華民族社会におけるヘイトクライム(憎悪犯罪)がテロ化したのだ。

在米台湾系ジャーナリストのブライアン・ハイオ氏はこう述べる。

「銃器所有規制の厳しい台湾では起こり得ない事件だ。米国では、台湾の暴力団、竹聯幇が1984年、国民党政権の抑圧政策を批判し続けた台湾系ジャーナリストのヘンリー・リュウ氏を暗殺して以来のテロだ」

「中国による台湾併合を政治的信条にした中国人は台湾にもたくさんいる。だが台湾の独立を支持する者に銃口を向けたことはない。銃を野放しにしている米国のメンタリティーに毒された犯行としか言いようがない」

https://www.aljazeera.com/news/2022/5/18/california-church-shooter-motivated-by-hate-for-taiwan

台湾の蔡英文総統は、事件発生直後に犠牲者に対し哀悼の意を表明した。また粛美琴・駐台北経済文化代表部代表(事実上の駐米大使)を現場に急行させている。

長老派教会は「台湾独立」運動の急先鋒

ラグーナ・ウッズは、大谷翔平選手が所属するエンジェルスの本拠地アナハイムの目と鼻の先にあるアジア系居住者(20%)が多い閑静な近郊住宅地だ。

この日、ニューヨーク州バッファロー市でも白人至上主義者の18歳の白人男が食料品店で銃を乱射、死者10人(全員黒人)が出た。

連邦捜査局(FBI)は白人至上主義を動機とする憎悪犯罪とみて捜査を開始した。

ジョー・バイデン大統領は5月15日、連邦議会前で行った演説でバッファローの銃乱射事件に言及した。

「犠牲者や遺族、打ちのめされたコミュニティーのために祈っている。米国の魂の汚点として残る憎しみに、共に対処しなければならない」

バイデン氏はその後、ジル夫人とともにバッファローの事件現場に行って追悼した。

バイデン氏は、アーバインの襲撃事件には一切触れていない。

まだ背景が判明していないこともあろう。背後に中国の影がちらついているといった疑惑がまだ完全に消えたわけではないことも影響しているかもしれない。

バイデン政権は歴代の米政権が踏襲してきた「一つの中国」政策は堅持する考えを表明しているが、政権発足後、対台湾関係強化路線を突っ走っている。米議会も米世論もこれに同調している。

米メディアも最近では米国内の中国人を「台湾系」*1、「中国系」と明確に分別している。

*1=米国勢調査では米国に住む中国人(民族として)は540万人。台湾系は19万5000人から69万7000人とされている。50万人の差があるのは、調査に際して「台湾系」と答えた者、出生地が台湾とした者、両親、先祖が台湾系の者がいるためだという。

周文偉はかって台湾の大学助教授

事件後、地元メディアや台湾メディアによって明らかにされた事件の全容はこうだ。

容疑者は教会の信者によってその場で取り押さえられた。現場では拳銃2丁と弾薬の入った袋や火炎瓶が見つかった。容疑者の車からは書き残したメモやスマートフォンも見つかった。

地元警察は逮捕したデイビッド・ウェンウェイ・チュウ(周文偉=68)が「中国と台湾の政治的緊張に怒りを募らせていた」と明らかにした。

FBIは、ヘイトクライムとして捜査を始めた。

事件発生時、教会にいた30人以上のほとんどが高齢の台湾系米国人だったが、台湾国籍の永住者もいたという。死亡したのは56歳の医師で、容疑者を取り押さえようとして銃弾3発を浴びて即死した。

周文偉容疑者は国府軍に中国から強制的に台湾に移住させられた中国人の息子として台湾に生まれた。中国大陸から来た「新参者」だったということで幼年時、台湾人にひどい仕打ちを受けたという。

ところが周文偉の半生をたどってみると、移民2世の落伍者ではなさそうなのだ。大学の教壇に立ったこともあるインテリだ。

渡米後、米国でどのような教育を受けたかデータはないが、2020年前後、台湾新竹県新山の中華技術学院(現在、中華科技大学)助教授として観光業・飲食管理・航空サービス管理を教えていたことが判明している。

事実、周文偉容疑者は周辺では「元大学教授」と語っていた。台湾出身なのに見事な北京語を喋っていたという。

在米の台湾系作家、ミシェル・クオ氏は、「ラスベガスに住みながら容疑者が過激な行動に出るようになった背景にはインターネットを通じた全世界に繋がる中華民族のネットワークからの情報があったのではないか」と見ている。

私生活を辿って見ると、きわめて地味に見える。

ラスベガスではアパート経営をしていたが、2021年、妻が相談なしに売却。当初はアパートの一室にテナントとして住んでいたが、家賃が払えなくなり、立ち退かされた。

妻は肺癌を患い、離婚して台湾に帰ってしまったという。

その後、周容疑者はカジノの警備員などをやったが、週1回の夜間業務では家賃は払えず、ホームレス生活をしていた。所有した拳銃などは警備員の時に合法的に手に入れていたらしい。

周文偉容疑者には「もう一つの顔」があった。

ラスベガス在住時には、2019年に発足した「美国中国和平統一促進会」(創設者、顧雅文氏)に参加。

2019年の台湾総統選挙の際には国民党候補の韓国瑜を支持するスピーチをしていた。国民党は中台統一を党是にしている。

「美国中国和平統一促進会」の韓国瑜会長は、中国本土の政権との関係についてこう述べていた。

「中国国内、海外に住むすべての中華民族は民間交流を通じて台湾海峡を隔てた人々を結束させ、中台の平和統一を促進せねばならない」

同促進会は、中国共産党の中央統一戦線工作部(委員長、汪洋政治局中央委員会常務委員)の傘下にあり、米国務省は2020年、同促進会を民間団体ではなく、「外交使節団」に指定している。

https://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2022/05/18/2003778385

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4540888

つまり、外国の国益のために活動する「準在外公館」扱いにしていた。米政府はここ数年、中国の米国内の領事館をスパイ活動の拠点と見て次々と閉鎖している。

「その意味では、今回の長老派協会襲撃事件の容疑者が怪しげな団体に所属していたことに重大関心を寄せている」

「6月に入って本格的な事情聴取が始まるが、事件の背後に誰がいるのか。台湾出身者同士間のヘイトクライムでは処理できない側面がありそうだ」(米国務省関係者)

18日のサリバン・楊電話会談の中身

ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は5月18日、中国の楊潔篪共産党政治局員と電話会談した。両者の会談は、3月にローマで行われて以来だ。

5月20日からのバイデン氏の日韓歴訪を控え、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行することへの懸念が広がっている。

ワシントンの外交筋は、サリバン・楊電話会談でウクライナ情勢や北朝鮮の動向について中国の動きに自制を求めたのではないか、と見ている。

うがった見方かもしれないが、カリフォルニアでの台湾系教会襲撃の容疑者についてサリバン氏から何らかの言及があったのかどうか。

米国に住んでいて感じるのは、ウクライナ戦争勃発以降、台湾に対する中国の一挙手一投足に注がれている米国のひりひりした神経過敏さだ。

今回の教会襲撃事件に米当局が異常なほどの関心を示すのは、その一つの表れだ。

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『大スクープかフェイクか、「習近平が秋に引退」説が飛び出た背景 焦る習近平と、じわじわ盛り上がる李克強総書記待望論』(5/19JBプレス 福島香織)について

5/18The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: President Trump’s Endorsements Matter – Last Night 23-2-1 (TBD-Oz) – Overall 81 Wins, 3 Losses, 1 TBD (Oz)>

5/17時点:共和党予備選でトランプ支持候補の戦績は81勝3敗1未定。

5月17日:アイダホ、ケンタッキー、オレゴン、ノースカロライナ、ペンシルベニア(23-2-1 TBD)

アイダホ-上院議員:クラポ、マイク
アイダホ-知事:マクギーチン、ジャニス
アイダホ-01:フルチャー、ラス

ケンタッキー州-上院議員:ポール、ランド
ケンタッキー州-01:コーマー、ジェームズ
ケンタッキー州-02:ガスリー、ブレット
ケンタッキー州-04:マッシー、トーマス
ケンタッキー州-05:ロジャース、ハル
ケンタッキー州-06:バー、アンディ

ノースカロライナ州-上院議員:バッド、テッド
ノースカロライナ-03:マーフィー、グレッグ
ノースカロライナ-05:フォックス、バージニア
ノースカロライナ-07:ルーザー、デビッド
ノースカロライナ-08:ビショップ、ダン
ノースカロライナ-09:ハドソン、リチャード
ノースカロライナ-10:パトリック、マクヘンリー
ノースカロライナ-11:マディソン、コーソーン
ノースカロライナ-13:ボー、ハインズ

ペンシルベニア州-上院議員:オズ、メフメット
ペンシルベニア州-知事:マストリアーノ、ダグ
ペンシルベニア州-08:ボグネット、ジム
ペンシルベニア州-10:ペリー、スコット
ペンシルベニア州-11:スマッカー、ロイド
ペンシルベニア州-13:ジョイス、ジョン
ペンシルベニア州-14:レッシェンターラー、ガイ
ペンシルベニア州-16:ケリー、マイク

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/exclusive-president-trumps-endorsements-matter-last-night-23-2-1-tbd-oz-overall-81-wins-3-losses-1-tbd-oz/

5/18The Gateway Pundit<BOOM! Elon Musk Tweets in Agreement that He Knew Twitter Was Fudging Its Numbers and Lying About It before His Offer to Purchase>

左翼は平気で人を騙す。当然真のユーザー数が少なければ、買収金額は下げるか、解約でしょう。解約条件を満たしているかですが。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/boom-elon-musk-tweets-agreement-knew-twitter-fudging-numbers-lying-offer-purchase/

5/18The Gateway Pundit<Hilarious! Doocy to Jean-Pierre After Jankowicz Resigns: “The Disinformation Board is Being Shut Down Because of Disinformation?” (VIDEO)>

バイデンの打つ手はヘマばかり。

https://twitter.com/i/status/1527012377631371264

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/hilarious-doocy-jean-pierre-jankowicz-resigns-disinformation-board-shut-disinformation-video/

5/19阿波羅新聞網<中共气炸了!拜登与岸田文雄将发联合声明乌克兰与台湾议题入列=中共は激怒!バイデンと岸田文雄が共同声明を発表するが、ウクライナと台湾の問題を中に入れる>共同通信の17日の報道によれば、岸田文雄首相とバイデン米大統領は、23日に東京で元首会議(岸田は元首でない!)を開く。多くの日本政府当局者は、両国トップの確定方針として、台湾とウクライナへの政策と計画が会議後の共同声明に含まれることを決定した。これに対して、中国外交部趙立堅報道官は4/7の記者会見で、米国の一部の個人が、報道を混乱させ、混乱に乗じて漁夫の利を得ようと、台湾とウクライナの2つの根本的に異なる問題を意図的に併論すると警告した。

https://www.aboluowang.com/2022/0519/1750476.html

5/19阿波羅新聞網<美国预定在今年中共二十大采取干扰?沙利文与杨洁篪突然通话—沙利文与杨洁篪突然通话,事关中国内外重大议题=米国は今年の中共20大に干渉するつもりか?サリバンと楊潔篪が突然電話をかけた-サリバンと楊潔篪が突然電話をかけた。これは中国の内外の重大問題に関連している>WHは水曜日(5/18)に、米国国家安全保障問題担当補佐官のサリバンは、中共中央政治局委員で外交問題トップの楊潔篪と電話で話した。米国の金融メディアブルームバーグの報道によると、楊潔篪とサリバンの間の電話は、楊潔篪が今秋に開催される予定の中共20大で米国は干渉すると述べたことも含んでいる。

https://www.aboluowang.com/2022/0519/1750447.html

5/19希望之声<“习李权斗”成热点 专家:误判中共了=“習・李権力闘争”が熱い議論になった、専門家:中共を誤って判断することになる>国内外の一部の著名なアナリストは総て、この種の認識は実際には中共政権の専制体質を誤解して判断していると指摘している。オーストラリアに住む有名な法学者で時事・政治評論家である袁紅氷教授は、自分と李克強は北京大学の法学部の卒業生であり、李克強と非常に密接な個人的関係を持っていたと述べた。李克強自身と共産党の本質についての彼自身の理解に基づいて、現在、国民の不満と官僚の不満が沸騰していると考えている。人民は、中共の暴政を打破するために、全国民の抵抗を発動する方法を考えるべきであるが、中共の政治家に幻想を抱くのではなく、李克強のように生涯にわたって中共の言葉を聞いてきた人を当てにはできない。

最近の世論に応えて、中共の公式メディアには李克強の名前が頻繁に登場し、興奮して、李克強に大きな期待を寄せている。政治学者の黄永為は、李克強に希望を寄せる機会はほとんどないと考えている。その理由は、現在の中国の政治体制に統治権の改革がなければ、特定の人が権力の座に座ったり、下りたりするだけでは問題を解決できないからである。

https://www.soundofhope.org/post/621671

5/19阿波羅新聞網<盛传“习下李上” 宋平施压 港媒指信号清晰=噂の「習は下り、李が上がる 宋平は圧力をかける 香港のメディアに信号は明確であることを指摘>明報:「習は下り、李が上がる」が広く噂されているとき、中共の《求是》誌の最新号は、昨年末の中央経済作業会議での習近平の演説の要約を発表した。習は講話の中で、共同富裕、資本規制、炭素のピーク、カーボンニュートラルなどのホットな問題について話し、誰が中国経済の最高司令官であるかを外界に明確な合図を送った。

https://www.aboluowang.com/2022/0519/1750284.html

5/19阿波羅新聞網<李克强突然发难 他真的要取代习近平了吗?=李克強が突然反抗する、彼は本当に習近平に取って代わるつもりなのか?>最近、インターネット上で、中共の上層内部で深刻な権力闘争が起こっており、習近平が権力を失うよう迫られ、李克強が習近平に取って代わり、新しいトップリーダーになるという噂がある。李克強が習近平に反抗するには、経済問題が手を出せるのみで、必ず経済問題の主導権を取り戻すことである。今のところ、彼の目的は達成されたようである。WSJの報道によれば、李克強が習近平の影から抜け出したと報じたのはそのためである。しかし、これは単に経済的意思決定において李克強の声が大きいことを意味しているだけで、中共が習近平を李克強に完全に置き換えると決定したと考えるなら、反対の証拠は疎かにはできない。

5/17、18の人民日報の一面は異常が再現され、習近平を宣伝する記事は2日連続で出されず、李克強、汪洋、栗戦書が次々と掲載された。

《求是》誌によれば、長老たちからの圧力に関しては、言及されている名前は79歳の胡錦濤ではなく、105歳の宋平であると指摘し、思いもよらないと。宋氏が健康で頭がはっきりしているとしても、党内でどれほどの影響力を持っているのかは疑わしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0519/1750440.html

5/19阿波羅新聞網<李克强醉翁之意?所到之处都这样—李克强视察云南大学,全程未戴口罩=李克強は、敵は本能寺?これは彼が行くところならどこでもそう–李克強は雲南大学を視察し、ずっとマスクを着用していなかった>中国の李克強首相は最近、国民への露出が急増した。李克強は今週雲南大学を訪れ、学生たちと会話を楽しんだ。彼は曲靖の少数民族の家族を訪ね、座談会に出席した。彼は視察中ずっとマスクを着用していなかった。雲南省での李克強の活動は世間の注目を集めた。李克強一行はどこへ行っても、誰もマスクを着用せず、これは疫病との戦いを政治課題と見なしている中国では珍しい。中国の時事評論家である李昂は本局とのインタビューで、国の首相として、李克強は経済の発展と国民の生活の向上を主な仕事として語っているが、李克強が視察に行っても、注目されることは少なかった。過去2年間、李克強の発言は新型コロナに触れることはめったになく、特に最近外出したとき、彼と随行はマスクを着用していなかった。明らかに、彼は意図を持ってそうしたと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0519/1750345.html

5/19阿波羅新聞網<真要变天?习近平“口袋书”销毁 捧习报道全删=天下は変わるのか?習近平の「ポケットブック」は破棄され、習近平を称えた報道は総て削除される>最近、中国の広西チワン族自治区の南寧市が、中共のトップリーダーである習近平を宣伝した「ポケットブック」の回収と破壊を命じたと報じられた。現在、広西チワン族自治区の公式メディアによる「ポケットブック」に関する以前の宣伝報道はすべて削除された。

https://www.aboluowang.com/2022/0519/1750403.html

何清漣 @HeQinglian 14h

ウクライナの兵士よりウクライナ狂信者・ファンの方が良いことに気づいた。兵士は敗北した後、負傷者は医療支援でロシアの病院に行かなければならない。健康な人は「別な場所」で待つ必要がある。ウクライナ狂信者のみが認知戦で勝つことができる。ネットで興奮し続け、他の人の庭を荒らし続ける。

最も笑えるのは、彼らは自分が高い知能指数を持っており、精神勝利者になることができると考えていることである。

多分、何清漣は魯迅の「阿Q」を思い浮かべているのでは。

何清漣 @HeQinglian 14h

フランスはロシアのフランス外交官の追放に抗議する パリもこれより前に追放した。https://rfi.my/8QWg.T

コメント:ロシア・ウクライナ戦争が勃発以降、西側は対等原則を放棄した。

西側はロシアを全面的かつ強力に制裁でき、ロシアはエネルギーを購入するにはルーブル使用を要求したが、それは略奪と強盗と呼ばれて非難された。

西側はロシアの外交官を追放でき、ロシアが同等に追放すると、彼らは抗議に遭う。

ロシアの戦場での損害は敗北であり、ウクライナ軍の降伏は移動である。

–既に「1984年」のディストピアの話術になった

rfi.fr

フランスはロシアのフランス外交官の追放に抗議する パリもこれより前に追放した。

パリは水曜日に、34人のフランス外交官を追放するというロシアの発表を強く非難したが、フランスはその決定の法的根拠がないと述べた。ロシア外務省は、追放されたフランスの外交官は2週間以内にロシアを離れなければならないことを要求した。フランスは4月、ロシア大使館の庇護の下でスパイ活動したと非難した41人のロシア外交官の追放を発表した。

何清漣 @HeQinglian 13h

このツイート後のウクライナファンのメッセージは立場、IQ、EQしか持たず、それ以外は何もない。事実に基づく正義感を持たず、デマに基づく正義感、バイデンを米国の灯台として盲目的な崇拝を示している。

今後、ウクライナファンが現実の中で不幸に遭遇した場合は、認知戦について思い出させ、これらの不幸を再認識させてください。

何清漣 @HeQinglian 6h

米国財務長官:中国の都市封鎖は世界的なサプライチェーンの復活を妨げる。https://rfi.my/8QbU.T

「中国の都市封鎖の広がりを考慮すると、我々が直面しているサプライチェーンの問題を悪化させ、価格を押し上げ、中国の封鎖は商品・サービスの生産と流通を妨げることは間違いないようだ」とイエレンは述べた。

イエレンの言葉は、グローバルサプライチェーンにおける中国の役割の重要性を示している。習近平は引き続き米国に難癖つけるか、救い手になるのか? 😂

rfi.fr

米国財務長官:中国の都市封鎖は世界的なサプライチェーンの復活を妨げる。

ジャネット・イエレン米財務長官は19日、中国の新型コロナの封鎖措置が、物資の流れと世界的なサプライチェーンの復活を妨げているようだと述べた。

福島氏の記事で、老灯のYouTube番組は、本人も含めて、大多数の中国人の希望的観測では。お公家集団の団派に習を捻じ伏せるだけの豪胆さがあるとは思えない。江や曽ですら習を打倒できなかったのに。確かに習には①ロ・ウ戦争でプーチンについた②ゼロコロナの2つの失敗はありますが、毛の大躍進や文革のように大量の国民の犠牲が出ているわけでないので、習打倒は難しいのでは。

記事

全国人民代表大会(全人代)での李克強首相(左)と習近平国家主席(2022年3月11日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国共産党中央弁公庁が5月15日、「新時代離退職幹部の党建設強化に関する意見」という文書を発表した。

党中央弁公庁というのは党中央委員会の事務局みたいなもので、総書記ら最高指導部の秘書役が主な仕事だ。現在の主任の丁薛祥という人物は、頭は悪くなく、演説稿などもうまいのだが、習近平のイエスマンというのがもっぱらの評判だ。丁薛祥率いる中央弁公庁の打ち出したこの「意見」が、なかなか不穏である。

「・・・離退職幹部党員は継続して党の言うことを聞き、党について行くことを確保せよ。・・・監督管理、日常管理を強化し、離退職幹部党員、特に過去に指導的地位についたことのある幹部党員には厳しく関連規律を守るように求め、さらに一歩、党性観念と党の規律意識を増強するように求める。・・・」

この「意見」の内容については、公式に一問一答式の解説があり、「離退職幹部党員の教育管理方面での明確な要求とは?」という質問に対して以下のように回答している。

「・・・離退職幹部、特に指導的地位についたことのある幹部は関連規律を厳格に守ること。党中央の大きな政策方針に妄議(ばかばかしい議論)を行ってはならず、政治的にネガティブな言論を拡散してはならず、違法な社会組織活動に参加してはならず、元職の権威あるいは職務影響力を通じて自己や他人の利益をはかってならない。各種の誤った思潮に断固反対し、享楽主義、贅沢な風潮に断固反対すること。党組織の監督管理の影響力を発揮し、問題の兆しを発見し、それが大衆に悪影響を及ぼしている場合、党委員会機構部門あるいは老幹部の工作機構、党組織の責任者は速やかに警告すること。規律違反者は規則に従って厳格に処理されるものとする」

長老と対立、余裕をなくす習近平

習近平は党の長老たちと激しい対立を抱えているようだ。それを牽制するために、子分の丁薛祥にこの「意見」を出させたのだろう。

具体的にどの長老を意識しているのかは不明だが、たとえば習近平に批判的な長老の1人に朱鎔基がいる。1988年に上海でA型肝炎が大流行したときに見事に対応したとされる当時の上海市長である。

今年(2022年)3月、朱鎔基が習近平に対して「防疫政策、ゼロコロナ(動態ゼロコロナ)、都市ロックダウンや禁足令のような極端な施策によって散々な状況になっていることに反対する。必要なのは科学的・理性的な防疫であり、国家の計画や民生にマイナス影響を与えてはならない」といった9項目からなる文書を送り付けた、という噂が立ったことがあった。

この文書が本当に存在するかは裏がとれていない。だが、この噂が立ったとき、ネットでは1988年の朱鎔基のA型肝炎に関する演説原稿や当時のニュース映像が流れた。それはネット民による一種の習近平批判のやり方ではあった。

最近では、元駐ウクライナ大使だった退職幹部の高玉生も習近平に目をつけられた。高玉生は、国際金融30人フォーラムに参加したときに、ウクライナ戦争の情勢について「ロシアの敗北必至」と発言した。すると、この発言をSNS「微信」のフォーラムの公式アカウントが流し、フェニックスのニュースサイトが転載するという事件が5月10日に起きた。だが、この発言は速やかにすべて削除された。ロシア敗北論は、プーチンに肩入れしてきた習近平にとって対ロ外交の失策を批判されているのと同じであり、腹立たしい限りであったのだろう。

とにかく、「退職しても(習近平を核心とする)党に従え」「党中央の大きな政策方針に妄議を行ってはならない」「ネガティブな影響を与える言論を拡散するな」という口調は、恫喝といってもいいくらいの激しさだ。

中国はもともと長幼の序を重視する国である。大先輩たちの苦言などはとりあえず丁寧に受け止めつつ実際には無視しておけばいいものを、ここまであからさまに敵意を剥き出している。これは、習近平の焦り、不安の表れではないか。

この余裕のなさは、5月5日の政治局常務委員会でゼロコロナ政策について「一切の歪曲、懐疑、否定の言行と戦う」という表現でゼロコロナ政策貫徹を命じたのと通ずるものがある。今の習近平は自分に対する一切の批判、苦言、アドバイスについて歯を剥いて抵抗する状況なのだ。そこまで追い詰められているということなのだろう。

老灯が語った「党内筋からの情報」

そういう状況でこの数日、チャイナウォッチャーたちの間で、にわかに話題になっているのが「李克強総書記待望論」だ。

きっかけは、ネット上の人気セルフメディアを主宰する老灯という人物がYouTube番組で、党内筋からの情報として、概ね次のようなことを語ったことだった。

《5月2日に中央政治局常務委員会拡大会議が招集され、習近平は権力を放棄して秋の党大会で引退、李克強に総書記の座を譲る、と決めた。

習近平はゼロコロナ政策の過激な進め方、ウクライナ戦争でのプーチンとの準同盟化の失敗などで窮地に陥っている。全国の政治経済情勢が大きく乱れ、党内の各レベルの指導者も我慢の限界だ。もしこういう状況に歯止めがきかず、習近平が己のやり方に固執して、独断で突き進めば、共産党の集団指導体制は消滅の危機に瀕することになる。

このことから、党内では江沢民、曽慶紅、胡錦涛の長老たちが協力して、党、政府、軍、警察の実力人物を説得して支持を得て、また王岐山、王滬寧とも連携して政治局拡大会議を開催した。その会議席上で習近平問題について討論し、習近平に圧力をかけて権力放棄を迫り、第20回党大会で正式に引退するように迫った。

習近平は権力を放棄し、日常任務を李克強に託すとしたほか、第20回党大会の前に、政策基調の方向性を転換し、少しずつ目下の冒険的極左主義的やり方から脱していくことも認めた。

政治局常務委員会は習近平の仕事について、前期の反腐敗キャンペーンや厳格に党を統治したことについては功績を認め、習近平問題について16字の表現で評価を制定した。すなわち『提前交権、到站下車、平穏過度、不追責任』(権力の委譲を前倒しにして、政権の座を降りては平穏に過ごすならば、責任は追及しない)。

習近平は第20回党大会前の間は、総書記および国家主席などの儀礼的な仕事は続け、引退後は江沢民、胡錦涛のような退職国家指導者と同じ待遇を得られる。習近平は引退後、権力闘争を拡大せず、報復などもせず、安定を維持し、党と国家のイメージを守ることした。

目下のゼロコロナ政策は、新たな指導部はしばらく維持する。庶民に一つの過渡期を与えながら、彼らに習近平の政策の危険性を少しずつ認識させ、突然の政策変動に人心を怯えさせないようにする。政局の動揺はまずい結果をもたらす可能性があるからだ。(李克強の)新指導部が継続して任務を行える基礎をつくるためにも人心を動揺させてはいけない。

新しい指導部は同時に、コロナ対策の中での経済発展、生産再稼働の重要性を強調すること。

また、中央常務委員会は、中央国家機関、党委員会副書記の呉漢聖が丁薛祥に代わり、中央弁公庁の仕事を主管すること。前内モンゴル自治区書記の石泰峰は陳希の跡を継いで、中央組織部の仕事に就く。2人とも李克強派だ。

上海の行き過ぎたゼロコロナ政策については、習近平、李強(上海書記)2人とも責任があるとみられている。現在、上海の感染状況は深刻で、多くの混乱を招いている。たとえ急いで引退したところで、感染は収まらない。『鈴を解くのは鈴をつけた人』の諺どおり、李強はしばらく現状で持ちこたえねばならない。李強は、この常務委員会拡大会議には参加できず、習近平の禅譲の詳細についても必ずしも知る必要はない、とされた。李強の後継は、まだはっきりと決められていないようだが、丁薛祥の可能性があると言われている・・・。》

願望としての「幕引きシナリオ」か

さて、この「情報」を信じるか?

まず5月2日に政治局常務委員会拡大会議が開かれたというのは裏がとれない。新華社は4月29日に政治局会議、5月5日に政治局常務委員会議があったことは報じている。しかも5月5日の政治局常務委員会議のゼロコロナ堅持メッセージや、5月15日の中央弁公庁からの長老たちへの「恫喝的意見」から考えると、習近平がおとなしく李克強に総書記職を禅譲するというはちょっと考えられない。老灯自身が「俺もあり得ないと思うんだけどね」と半信半疑だ。

では、なぜ老灯はこうした裏の取れない情報をあえて流したのか。フォロワーを増やすため? あるいは反習近平派官僚が習近平を焦らせるために「フェイク」を流したのか? あるいは習近平派が官僚界の「両面人(二枚舌)」の裏切り者をあぶりだすために仕掛けた「罠」としての引退説? そして、なぜ多くのチャイナウォッチャーが「これはフェイクだろう」と思いつつ、この話題に注目するのか。

おそらく多くの人たちが「これが一番、中国にとっても(国際社会にとっても)穏便で現実的な習近平の失敗の幕引きシナリオ」と思うような説得力があるからだ。

このまま習近平が長期権力を握れば、第2の文革が起きるかもしれないし、台湾侵攻戦争をやらかすかもしれない。そんなことは誰も望んでいない。別に権力を失ったあとに習近平を逮捕しようとか幽閉しようとかそんなつもりはないから、おとなしく引退してほしい、という願いは、おそらく党内の主要官僚たちの本音ではないだろうか。

かといって習近平が去ったところで問題は残る。では誰がその後始末をつけるべきか、と言えば、若手にいきなり任せるよりも、現役の政治局常務委員の李克強か汪洋に託す方がよかろう。少なくとも彼らには習近平の暴走を食い止められなかった集団指導体制メンバーとしての責任もある。李克強は今年の全人代で1年後の首相引退を表明しているので、李克強が総書記兼国家主席となって改革開放路線回帰への道筋をつける。胡春華らを政治局常務委員会に引き上げて急ぎ実務を覚えさせれば、2年後には次の集団指導体制に引き継げるではないか──。

フェイクか、予言か。今の中国官僚たちに宮廷クーデターや政変を実行するほどの実力も意志もないけれど、習近平に自身の無能さをなんとか分からせたいという思いが、こういう根も葉もない噂になって広がっていくのかもしれない。

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『中国人の大半がロシアを支持しなくなった理由 SNSが世界秩序形成を変え、若者がグローバルガバナンス牽引』(5/18JBプレス 瀬口 清之)について

5/17The Gateway Pundit<Durham Investigation: Trial Starts for Former Clinton Atty. Sussmann Who Successfully Used Corrupt FBI Against President Trump in Russia Collusion Hoax>

ヒラリーと民主党、FBIの悪が法廷で浮かび上がって来るでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/durham-investigation-trial-starts-former-clinton-atty-sussman-successfully-used-corrupt-fbi-president-trump-russia-collusion-hoax/

5/17The Gateway Pundit<Elon Musk Slams Dummy Joe Biden: The Real President is Whoever Controls the Teleprompter (VIDEO)>

バイデンは操り人形と。

https://twitter.com/i/status/1526523797339357186

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/elon-musk-slams-dummy-joe-biden-real-president-whoever-controls-teleprompter-video/

5/17The Gateway Pundit<Elon Musk Responds to Project Veritas Undercover Video of Twitter Engineer Admitting ‘We Are All Commie as F*ck’>

SNS経営者や技術者は左翼が多いと言うこと。言論の自由を認めないのは米憲法修正第1条違反です。

Twitter Senior Engineer, Siru Murugesan, said the following to an undercover PV journalist:

  • “Twitter does not believe in free speech… Elon believes in free speech.”
  • “Our jobs are at stake, he’s a capitalist and we weren’t really operating as capitalists, more like very socialist. Like we’re all like commie as fuck.”
  • “We did all we could to like revolt against it. A lot of employees were revolting against it.”

https://twitter.com/i/status/1526340064388734977

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/elon-musk-responds-project-veritas-undercover-video-twitter-engineer-admitting-commie-fck/

5/17The Gateway Pundit<Dinesh D’Souza Announces “2000 Mules” Returns to US Theaters for Typical Release on Friday>

全米でこの映画が広く見られますように。

The film 2000 Mules, which documents allegations of fraud during the 2020 elections, is returning to theaters Friday.

Around 400 theaters across the nation will perform a normal release with typical ticket sales and multiple showings each day beginning May 20.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/dinesh-dsouza-announces-2000-mules-returns-us-theaters-typical-release-friday/

5/18阿波羅新聞網<川普支持下 巴德击败前州长 赢得北卡州共和党参院初选=トランプ支持を受けたバッドは元知事を破り、ノースカロライナ共和党上院予備選挙で勝利>火曜日(5/17)、テッド・バッド下院議員は、ドナルド・トランプ前大統領の支持を得て、ノースカロライナ州の共和党上院予備選挙で勝利した。

https://www.aboluowang.com/2022/0518/1750101.html

5/18阿波羅新聞網<备战台海广东高层会议秘密录音曝光=台湾海峡での戦争準備に向けた広東省上層部会議の秘密録音が暴露された>最近、中国では、出国の厳格な制限等、多くの異常な鎖国の兆候が憶測を呼び、広東省で戦争前に上層部を動員した秘密会議の録音がオンラインで公開された。この録音によると、広東省には1,000トンから10,000トンクラスのro-ro船の兵器システムが装備され、南シナ海、台湾海峡、米国を明確かつ全面的に標的とすることが明らかになった。

会議では、広東省の任務は5つの部分に分かれていると述べた。

1つ目は、南シナ海に面し、台湾海峡での決戦を確実にし、第4合同戦闘機グループが確実に島を確保にすること。

2つ目は、第一列島線の外側にロケット部隊を早期に配備することを確実にすること。

3つ目は、南シナ海の安定と支配、海軍と空軍の動員、民兵漁船の組織化、海上での権利侵害の杜絶、海上での人民戦争に打ち勝つこと。

4つ目は、香港とマカオの安定を維持し、香港の騒乱を防ぐこと。

5つ目は、後方の安定を図り、61の重要な軍事目標と276の重要な民間目標を共に守る。

https://www.aboluowang.com/2022/0518/1749852.html

5/17看中国<统战组织干部施恐袭 陶杰:武统台湾在美开第一枪(图)=統一戦線幹部がテロ攻撃 陶傑:台湾の武力統一が米国で最初のショットを撃った(写真)>米国南カリフォルニアのオレンジカウンティで恐ろしい銃撃事件が起きた。中共統一戦線部が管理する「中国平和統一促進協会」の会員である周文偉が教会に闖入して、台湾人末裔を射殺した。死者1人、負傷者5人。犯罪は政治目的で、事件は台湾海峡の両岸に衝撃を与えた。香港の著名な作家で時事評論家でもある陶傑は、今回のテロ攻撃は簡単なものでなく、中共が「台湾を武力で統一する」ためで、

南カリフォルニアオレンジカウンティの教会の銃撃事件では、死者と5名の負傷者はすべて台湾人である。同じく台湾で生まれた射手、68歳の中国系米国人の周文偉は、1件の殺人罪と5件の殺人未遂罪で起訴された。地元警察による初歩の調査では、周文偉は台湾人に対する憎悪を抱き、台湾の独立に反対し、事件は「政治的動機によるヘイトクライム」と信じていると指摘した。

「中国平和統一促進協会」は統一戦線部の管理下にあり、団体はテロ組織にリストアップを促されている

周文偉は、外部の注目を集める特別な身分を持っている。報道によると、彼はラスベガスに住んでおり、地元の中共統一戦線部が管理する「中国平和統一促進協会」の幹部である。現地の中国語ネットメディアは、協会は2019年4月2日に設立され、周文偉は当時理事として出席し、その場で韓国瑜を支持するバナーも表示し、「勢いよく追撃し、独立の妖気を素早く滅ぼす」という言葉がプリントされていると述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/17/1006707.html

5/18阿波羅新聞網<下次选举投票给谁 马斯克宣布历史性决定=次の選挙で誰に投票するかマスクが歴史的な決定を発表>世界で最も裕福な男でテスラのCEOであるイーロン・マスクは、5/16、選挙でずっと民主党を強力に支持してきたが、次の選挙で初めて共和党に投票すると発表した。

https://www.aboluowang.com/2022/0518/1750068.html

5/18阿波羅新聞網<乌军跨越顿涅茨河 谈判已经终止 乌要放手一搏=ウクライナ軍がドネツク川を渡った、交渉は既に終わった、ウクライナは全力で取り組む>ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は昨日、ウクライナには生きた国民的英雄が必要であり、マリウポリのウクライナ守備軍は任務を完了したと述べた!彼らは多数のロシア軍を首尾よく引き付け、各戦線での圧力を軽減し、特に東部戦線に大きな貢献をした。ロシア軍はマリウポリで大きな損失を被った。 2人の将軍、クリミアに駐屯していたロシア軍は完全に失われ、損失のほとんどはマリウポリの戦いで発生した。

https://www.aboluowang.com/2022/0518/1749904.html

5/18希望之声<传普京亲自指挥作战 俄专家罕见对内警告 北京“16+1”机制恐崩毁 欧洲中立国向美靠拢=プーチンが自ら作戦を指揮したと噂されており、ロシアの専門家は珍しく内部に警告した 北京の「16 + 1」メカニズムは恐らく崩壊するだろう ヨーロッパの中立国が米国に近づく可能性がある >ロシアのウクライナに対する攻撃は国際的な公憤を引き起こし、G7と欧州連合はウクライナの復興を支援するために凍結されたロシアの資産を使うかどうかについて話し合っている。これに対し、ロシアは「公然たる窃盗」と非難し、ロシアとウクライナの和平交渉は「完全に停止した」と述べた。プーチンは自らドンバスの作戦を指揮したと言われ、両足の「不自然な揺れ」の場面が捉えられ、彼の健康状態が熱く議論されている。ロシアの軍事専門家は国営メディアに警告し、ロシアは世界で完全に孤立しており、将来はもっと状況が悪化するので、当局にフィンランドと戦争しないよう呼びかけ、ロシアの視聴者に「情報の精神安定剤」を飲み込まないように訴えた。

中共のロシアへの支援により、停滞していた中欧・東欧の関係が更に冷え込み、一部の国は16 + 1協力メカニズムからの撤退を検討しているため、組織は瓦解に直面する恐れがある。フィンランドとスウェーデンはNATOへの加盟を正式に発表し、それぞれ75年と200年の非同盟運動を終わらせた。プーチン大統領は、フィンランド、スウェーデンに「対応し」、ロシアは国境に核爆弾を配備したと伝わる。ロシアの脅威に関して、米国は必要に応じてフィンランドとスイスに軍事援助を提供することを約束した。あるアナリストは、トルコが最終的にフィンランドとスイスをNATOに加盟させることに同意するだろうと指摘した。ウクライナへのロシアの侵略は連鎖反応を引き起こし、欧州の多くの中立国を揺さぶり、米国や西側に近づけた。

https://www.soundofhope.org/post/621254

何清漣 @HeQinglian 13h

この報道で使われている言葉は、ウクライナとそれを支持する米国政府が何故負けなしになるかをよく説明している。実際、それは名詞を包装した「認知戦」である。

失敗=避難;投降時の武装解除=安全な場所への移動を許可される;相手の、捕虜への人道援助=医療援助を受ける。

これは、「民主主義を守る」と言って、2020年の選挙を盗んだのと同じである。

米国は無敵である。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 20h

ウクライナ政府は、マリウポリでの戦闘任務の終了を発表し、ロシア軍との数ヶ月にわたる血なまぐさい戦いを終わらせた。この戦闘は、廃棄された製鉄所に避難した戦闘員と民間人への包囲で終わった。ゼレンスキーは、アゾフの戦闘員が医療援助を受けていて、彼らがそこから離れることが許された後、彼は彼らの命を救うことを懇願したと言った。 https://on.wsj.com/3NgEqTZ

瀬口氏の記事で、彼はいつも冨坂聡同様、中国事情を分かっていて、中国にプラスになるよう、日本の読者や視聴者を誑かす言説をしているとしか思えません。

今回の記事でも、SNSがウクライナ支持を誘導したとありますが、総てSNSは検閲されるので、当局が認めない限り削除されるはずです。こういう所が、日本人に誤判断させる訳です。当局が総発信しろと命令しているはずです。

SNSが本当に中国の社会を変える力を持っているなら、ゼロコロナはとっくに否定され、都市封鎖も起きていないでしょう。空き盲目の戯言としか思えない。

記事

国連よりも影響力を持ち始めたSNS

1.繰り返される国連の機能不全

ロシアによるウクライナ侵攻は、世界秩序形成の重要局面で国連が機能しないことを改めて示した。

ウクライナ侵攻開始直後、国連安保理は緊急特別会合を開催し、ロシア非難決議を採択しようとしたが、常任理事国であるロシアが拒否権を発動したため決議を採択できなかった。

それを受けて、3月2日に国連総会の緊急特別会合でロシアのウクライナ侵攻に対して「最も強い言葉で遺憾の意を表す」とする決議を採択した。

日本や米国など141カ国が賛成し、中国、インドなど35カ国が棄権。反対はロシア、北朝鮮など5カ国だけだった。

しかし、総会決議には法的拘束力がないため、これほど多くの国が賛成しても具体的な施策の実施にはつながらない。

この状況に対して、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国連は機能していないと繰り返し批判した。

国連の機能不全は今に始まったことではない。

ロシアの関係では、2014年のクリミア戦争の時もロシアの拒否権発動により安保理決議を採択できなかった。

2020年には、新型コロナ感染拡大抑制のために国連加盟国が一致団結して協力することを世界中の人々が願っていた。しかし、米中対立の影響を受けて国連傘下の世界保健機関(WHO)は期待された有効な対策を実行することができなかった。

国連において加盟国が具体的な施策の実施を義務づけられる決定を行う権限を持っているのは、唯一安全保障理事会だけである。

安全保障理事会では常任理事国(米英仏中露)だけが拒否権を行使できる。

米英仏と中露ではイデオロギー、政治体制が異なるため、多くの場合、重要課題において合意に達することが難しく、しばしば拒否権が行使され、重要な決議を採択できなくなる。

これが国連が機能不全に陥る根本的原因であり、今後もこの欠陥を改善できる展望はない。

次善の策として、国際社会に対して国連加盟国の意志を伝えるため、総会決議の採択という方法が採用される。

これには法的拘束力がないが、大多数の国が賛成すれば、間接的な影響力を発揮することが期待されている。

2.世界企業による経済制裁インパクト

今回のウクライナ侵攻に際しては、こうした国連総会決議の影響力以上にロシアに対して大きなインパクトを与えた新たな動きが見られた。

それはグローバル市場をリードする主要民間企業による自発的な対ロ経済制裁である。

前述の国連総会決議前日の3月1日、アップル、ナイキ、フォード、BMWなどが製品の販売停止や生産停止を発表した。

ビザカード、マスターカードもロシア系の銀行が発行したカードの利用を停止した。

エクソン・モービルは同日に石油・ガス開発事業「サハリン1」からの撤退を表明。BPやシェルはそれ以前にロシア事業からの撤退を発表していた。

このようにグローバル市場の一流企業のうちロシア事業の停止あるいはロシア市場からの撤退に踏み切った企業は600社以上に達した(イェール大学経営大学院研究チーム調べ、4月12日発表)。

グローバル市場の主要民間企業のこうした動きは即座にロシア経済に甚大な影響を及ぼす点で、国連総会決議よりインパクトが大きい。

これらの動きは国家や国際機関による強制ではなく、各企業の自主的な判断に基づく自発的行動である。そうであるがゆえに決定も迅速である。

何がこうした動きをもたらしたのか?

グローバル主要企業は自国市場よりグローバル市場を重視している。

そのグローバル市場の消費者や顧客企業の間で、ロシア軍のウクライナ市民に対する非人道的な攻撃の事実が認識され、世界中の人々が短時間のうちにウラジーミル・プーチン大統領とロシア軍に対する強い反感を共有した。

そうしたグローバル市場の大多数の顧客が反ロシアの感情を共有する状況下、ロシアでのビジネスをこれまで通り継続すれば、自社に対する批判を招きかねない。

このようなレピュテーションリスクを強く意識せざるを得ないグローバル企業は即座に重大な決断を下した。

それが今回の生産停止や撤退といった厳しい対ロシア経済制裁につながったと考えられる。

3.SNSと若者世代が創り出す新世界秩序

ウクライナにおけるロシア軍の非人道的攻撃の実態を世界中に鮮烈に伝えた主役は従来のメディアではなく、SNSに代表されるソーシャルメディアだった。

その主な利用者は30代以下の若者世代である。

米国では「ミレニアル世代」(1980年代~90年代半ばに生まれた世代)および「Z世代」(1990年代半ば~2000年代初頭に生まれた世代)、中国では「90后」(ジォウリンホウ、1990年以降に生まれた世代)および「00后」(リンリンホウ、2000年以降に生まれた世代)などがその中心だ。

この世代は日本、欧州などでも共通した特徴が見られる。

彼らは新聞、TVなど従来のメディアのニュースよりスマホやPCを通じたソーシャルメディアのニュースに主な情報源を求める傾向がある。一般的に情報伝達はより速く、より詳細である。

ソーシャルメディアには情報選別機能が備わっているため、得られる情報は受け手の好みに合うものに偏る傾向がある。

しかし、ロシア軍による非人道的攻撃のような事実は即座に全世界で伝わり、国家の決定を待つまでもなく、人間の基本的なモラルとして許せるものではないという認識が国を超えて短い間に共有される。

中国ではウクライナ侵攻開始直後、新聞・TVなどのメディア上ではロシアの国営放送の情報だけが報じられていたため、世論はロシア支持が圧倒的だった。

しかし、SNSを通じて若者たちがウクライナにおけるロシア軍の非人道的攻撃の実態を知り、その事実が瞬く間に世代を越えて共有された。

4月にはロシア支持とウクライナ支持に世論が2分されていたが、5月の連休明けには中国人の大半がウクライナ支持に傾いたと中国の国際政治の専門家が教えてくれた。

ソーシャルメディアの影響力がグローバルな情報共有を促し、それが世界の主要企業にレピュテーションリスクを意識させ、国家間の合意に基づくルール形成を超えて世界を動かした。

こうした新たな世界秩序形成のメカニズムの存在がウクライナ侵攻を巡るグローバル企業の対ロ経済制裁の急速な拡大によって明らかになった。

4.新たなグローバル・ガバナンス誕生

今後のグローバル社会では、若者世代を中心とする情報共有が、グローバル企業に影響を及ぼし、国家や国際機関の秩序形成機能の不全を補う動きを発揮するようになることが予想される。

これは、これまでの国家とルールによる世界秩序形成の仕組みを民間企業とモラルが補完することを意味する。

その土台を支えるのが若い世代を中心とするソーシャルメディアを通じた情報共有である。

これまで国家単位で分断されていたグローバル社会の枠組みが、ソーシャルメディアのネットワークによる情報共有を通じて、国境によって分断されることがないグローバル・コミュニティへと変化した。

1つのコミュニティだからこそ、国を越えて共有されるモラルがグローバルな共通規範として機能し、新たなグローバル・ガバナンスを形成しつつあると評価できる。

人間として尊重すべきモラルが人為的なルールを超える規範を形成するメカニズムが動き出したのである。

グローバル社会の将来を長期的に展望すれば、世界経済における米国経済の相対的縮小に伴うリーダーシップの低下、米中対立、世界の多極化などが続く中、既存の国際機関や国際連携による世界秩序形成がますます不安定化に向かうことは不可避である。

国家間の合意に基づくルール形成の限界が明らかになった状況下、それを補完する仕組みが必要とされている。

今回のウクライナ侵攻に際して示されたグローバル企業による秩序形成補完機能は世界秩序形成の不安定化を緩和する一つの重要な柱として機能することが期待できる。

今後もソーシャルメディアの発達と若者世代の影響力の増大は続く。

それに伴い、国を越えて共有されるモラルに基づく「民(non-state actors)」主導の新たなグローバル・ガバナンスが機能する領域が拡大する。

このような方向で世界秩序形成の仕組みが一段と進化し、世界秩序が安定を保持することを期待したい。

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『ナチスの「選別センター」と同じ犯罪を繰り返しているプーチン 戦争犯罪に時効はない:ナチス協力者「看守のイワン雷帝」の末路』(5/16JBプレス 伊東乾)について

5/16The Gateway Pundit<Biden Secretly Orders U.S. Troops to Somalia, Reverses Trump Pull-Out>

米国の主敵は中共なのに。

Joe Biden secretly ordered several hundred U.S. ground forces back to Somalia earlier this month, the New York Times reported Monday. Biden’s order reveres the pull-out of U.S. forces ordered by President Trump in December 2020 and completed before he left office the next month.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/biden-secretly-orders-u-s-troops-somalia-reverses-trump-pull/

5/16The Gateway Pundit<True the Vote Announces They Now Have Footage of the 2020 Green Bay Drop Boxes – Are Working with Law Enforcement in Wisconsin (VIDEO)>

オバマは本当に悪い奴。

Catherine and Gregg claim that Obama-affiliated NGOs spent billions to steal the 2020 elections.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/true-vote-announces-now-footage-2020-green-bay-drop-boxes-working-law-enforcement-wisconsin-video/

5/15The Gateway Pundit<“To Obama, the Threat to Democracy Doesn’t Come from Government Power, But the Lack of It” – Daniel Greenfield Eviscerates Barack Obama’s Stanford Speech>

オバマはエリートが牛耳る強い政府によって、大衆支配しようとしているのでは。

Obama gave a speech at Stanford University where he claimed that the answer to the destruction of the US government is more government.  This is what communists think.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/obama-threat-democracy-doesnt-come-government-power-lack-daniel-greenfield-eviscerates-barack-obamas-stanford-speech/

5/17看中国<5月17日美国五州八场初选值得关注(图)=5/17、米国の5つの州で行われる8箇所の予備選挙は注目に値する(写真)>今年の米国中間選挙は、これまでで最も忙しい予備選挙の日になるだろう。ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、オレゴン州、アイダホ州、ケンタッキー州の5つの州の有権者は、鍵となる指名レースの投票のために投票に向かう。それはまた、トランプ前大統領の影響力の新しい試練となるだろう。この日は、8つの予備選挙が特に注目される。

ペンシルベニア州共和党上院議員予備選

ペンシルベニア州民主党上院議員予備選

ペンシルベニア州共和党知事予備選

ノースカロライナ共和党上院議員予備選

ノースカロライナ州の第11議会地区共和党予備選

オレゴンの第5議会地区民主党予備選

アイダホ共和党知事予備選

ケンタッキー州の第3議会地区予備選

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/17/1006605.html

5/16看中国<川普夫人接受专访 不排除再次入住白宫(图)=トランプ夫人は独占インタビューを受け、WHに再び入ることを除外しない(写真)>元米国ファーストレディのメラニア・トランプは、WHを去った後の最初のメディアインタビューで、偏見のためにヴォーグの表紙を飾ることは決してないかもしれないと述べたが、彼女は再びWHに入ることを除外しなかった。

ワシントンD.C.を去ってからの最初のインタビューで、元ファーストレディーは夫のトランプの2024年の計画に対してオープンに回答した。

「私はWHの世話をするのが大好きです。そこはしばらくの間私の家でした。それは人民の家であることを知っていました。そこに住むことは栄誉でした」とメラニア・トランプは5/15のインタビューでフォックスニュースのピート・ヘグセスに語った。「それは再び私の家になるかもしれませんが、絶対と言うことはありません」

ヴォーグの表紙を飾ったファーストレディーは、ヒラリー、ミシェル、ジルと皆民主党。そんなことよりやるべきことは沢山あると。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/16/1006598.html

5/16阿波羅新聞網<毛泽东指示惊现《政协报》!竟然与备战有关【阿波罗网报道】=何と毛沢東の指示が「政治協商会議ニュース」に掲載された!実は戦争の準備に関係している[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:4月、毛沢東の「6月26日の指示」が中共の「政治協商会議ニュース」の一面に掲載され、毛沢東の指示は当時の彼の「戦争準備」思想に関連していた。中共の喉と舌から出されたこの特別な信号は懸念材料で、注視する必要がある。

この記事は、1960年代半ばに毛沢東が「戦争が始まろうとしている」と状況判断し、「戦争の準備、飢饉の準備、人々への奉仕」というスローガンを掲げたことを指摘し、国は3つの前線の大規模な建設を始めた。

戦争準備と言うより医療充実にウエイトがあるのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749348.html

5/16阿波羅新聞網<俄军坦克遭乌军发射“标枪导弹”“开罐头” 爆炸=ロシア軍の戦車はウクライナ軍の「ジャベリンミサイル」で「缶を開けるように」爆発>ロシアはウクライナに侵攻し、ウクライナ軍に頑強な抵抗に遭っている。UAV、ジャベリンミサイル等の軍事装備で反攻奇襲をかけ、ロシアの戦車を痛撃し、ロシア軍に大きな損失をもたらした。ツイッターは、ウクライナ軍がジャベリンミサイルを発射する場面を流し、ロシア軍のT-72B3の上部を「缶を開ける」ようにヒットさせたビデオである。

https://twitter.com/i/status/1525854085232185345

https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749262.html

5/16阿波羅新聞網<乌东攻击不利、又从哈尔科夫撤退 北约:俄军正面临失败命运=ウクライナ東部への攻撃は不利で、ハリコフから撤退 NATO:ロシア軍は正に失敗の運命に直面している>英国国防省は5/15に最新の情報を発表した。ロシア軍は既に勢いを失い、進捗は計画からほど遠い。2月の戦争開始と比べると、ロシア軍はその部隊の3分の1を失った可能性がある。英国国防情報局がそのような情報をどのように入手したかは不明である。ロシアは、ウクライナ東部のドンバスでの攻撃に約100個の大隊レベルの戦術チームを投入したと考えられている。西側当局者は、多くの戦術チームの作戦能力は弱いと言う。

https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749268.html

5/16阿波羅新聞網<被炸船只40秒内沉入海底!美军新型“快沉”炸弹构成中共舰艇“致命”威胁=爆撃された艦艇は40秒以内に海底に沈む!米軍の新型「急速沈没」爆弾は、中共の艦艇に対する「致命的な」脅威となる>フォーブスによれば、「急速沈没」爆弾はハイエンドの戦争ニーズを満たすようには設計されていないが、本質的に中共のローテクに対し、重点を艦艇の生存に脅威をもたらすようにした。報道は、米国の「急速沈没」爆弾が中国の12,000トンの巨大なZHAOTOU級沿岸警備艇を脆弱にしただけでなく、中共が他国の主権を侵害する遠洋漁船団を支援し、すべての大型で比較的動きの速い船-支援船、移送船、監視プラットフォームを派遣しているが、これで致命的な脅威に直面し、中共の防衛コストをより高価にしている。

https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749258.html

5/16阿波羅新聞網<上海今起复商!社区却加封铁板 网友嘲讽:根本是在骗人=上海は本日営業を再開!コミュニティは却って封鎖の鉄板を加える ネチズンは嘲笑:それはまったく騙しである>中国での疫病はまだ広がっている。ゼロコロナを達成するために、上海は3/28から封鎖され、2ケ月後に、上海市副市長陳通は、昨日(15)に、5/16徐々に生産営業を再開していくと発表した。しかし実際、上海のネチズンは、コミュニティが隔離壁を取り除かないだけでなく、鉄板を追加していることさえも写真に撮った:Weiboでは、多くのネチズンはそれを嘲笑し、これは基本的に騙しであると。

▲上海は生産営業を再開すると言われているが、実際には鉄板で封鎖されている。 (写真/ iPaulのTwitterから取得)

https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749263.html

何清漣 @HeQinglian 53m

バイデンは5/15の議会議事堂の式典で、前日のNY州バッファローのスーパーマーケットでの銃乱射事件を非難し、「憎しみは米国人の魂の汚点である」と述べた。銃撃で少なくとも10人が死亡、3人が負傷し、容疑者は逮捕された。

–バイデン民主党は、CRT理論が人種的憎悪を助長し、BLMがこの理論の結晶であり、その結果は顕著であるという事実を反省していないのではあるまいな。

何清漣 @HeQinglian 7h

エリック・ホッファーは、彼の古典的な本「真の信徒」で次のように述べている。「大衆運動は、進歩への欲求を満たすことができるからではなく、自己否定への情熱を満たすことができるために、グループを引き付け、追随者を確保できるからである。 自分の生命は助からないと思っている人は、進歩の過程で価値ある目標を見つけることができない」

何清漣 @HeQinglian 7h

エリック・ホッファーはまた、「それ以外の大衆運動は、社会に適応し、幸せで、成功している個人に敵対する、怒りと陰気な運動である」と述べた。

この現象は、アンティファ、ブラック・ライヴズ・マター、その他の左翼社会運動で明らかである。

ところで、米国の価値ある思想のほとんどは、グローバリゼーションの前に生まれた。

伊東氏の記事で、ナチだろうがソ連共産党だろうが、全体主義者は人権を考えないと言うことでしょう。ここでいう「看守のイワン」もアイヒマン同様、ハンナ・アーレントのいう命令に忠実に従っただけの人でしょう。ドイツ人、ユダヤ人、ウクライナ人は関係ない。生き延びようと思えば、仲間を裏切ることは多くあるでしょう。仕方がないことですが。でも人間の弱さを利用する専制政治の毒をシカと見据えて、世界からそういった社会を無くしていく努力をしませんと。

ナチス戦犯に時効がないのは一つの考え方で、法技術の問題だけでは。日本のように水に流す文化が憎しみの反復連鎖を防ぐにはちょうど良いのかもしれません。別に欧米の考えが優れているわけではないと思います。

選別センターと言うのは、それを造った人間の最も下卑た性質の発露ではないか。まあ、自分の野心のために、戦争をおっ始める連中だから精神が狂っているのも仕方がないのかもしれませんが。

記事

ポーランドにあるアウシュビッツ強制収容所

5月9日のお通夜パレード以降、今現在ロシアが進めている戦争犯罪を考えてみたいと思います。

不凍港アゾフ海に「カルミウス河」が注ぐ河口地域は歴史的戦略的に重要な位置を占めてきました。

13世紀チンギス・ハーンとキプチャク遊牧民+ロシア加勢軍が激突しロシアが負けた「カルカ河畔の戦い」から、20世紀ロシア革命でのソ連軍まで、現在「マリウポリ」と呼ばれるエリアは軍靴で踏みにじられてきた800年余の歴史があります。

(こういう基本が報道や解説に載らない。そのようなことでは状況の理解に限界が明らかです)

冷戦期はウクライナ・エリアに莫大な数の核兵器を配備、旧ソ連政府は河口のアゾフスタリ製鉄所地下には巨大な核シェルターも設置した。

そして、今そこに立てこもる一般市民を、強固な要塞を元来造った側のロシアが現在も攻めあぐねているのは、自縛の紐の側面があるでしょう。

そのマリウポリでは、ロシア軍が連行した一般市民を「選別センター」で「親ロシア住民」「愛国者」「裏切者」などに振り分け、「裏切者」はどこかに連れ去られ消えて行きます。

その劣悪そのものと言っていい実態が報道(https://news.ntv.co.jp/category/international/4efae2b2ffd744c6927a7824931fb804)されていました。

原稿を読み上げているアナウンサー/声優は元より、外電を受け取ったメディア自体が、実情を理解して放送しているとは思えません。

この「選別センター」とは、いったい何なのか?

「選別センター」という地獄

例えば、どうして「トイレより酷い臭い」に、気温も湿度も低い5月のウクライナで「選別センター」の内部がなるのか?

一つは、ホームレス同様の状況を想起すれば分かりやすい。

下着も上着も着替えがなく、シャワーも浴びることができず風呂もない。着の身着のまま空爆から逃げてきた人々を生活インフラのない状況に置いていれば、ホームレス特有というより、本来は「人間特有」の悪臭を放ち始めます。

またトイレの使用が1日1回しか許されないなど「警備上の理由」で衛生状態が劣悪化させられます。

トイレの、特に「大」の個室は監視の目が行き届きません。不穏な行動の元になりますからこうした強制収容施設では武装兵士がチェックしながら使用制限するのが普通です。

典型的な虐待です。

しかし、人間の生存には水分供給が必須、かつ水交換で数時間に一度は生理的な排尿がありますから、トイレを使えないとなると、生活空間で立小便などせざるを得ない。

また弱ってきた高齢者などは就寝スペースで垂れ流しになったりもする。

そういう場所に意図的に押し込め「転向」圧力をかけるのも、ナチス~スターリニズム・ソ連以来の確立された手法、プーチンも踏襲するお決まり「手口」の一部です。

日本の報道にもぜひ認識をもってもらいたいと思います。

そういう劣悪な「選別センター」強制収容所の「看守」に、戦争中のナチスやソ連は「貴重な兵力」を割いてきたと思いますか?

私の父はシベリア抑留で強制収容所の経験がありますが、看守はソ連国内の犯罪者だったそうです。

つまり国内でシベリア流刑とされたロシア人が、流刑地では日本兵を虐待していた。実に「経済的」。スターリニズム国家経営の典型的一断面です。

これと同様の手口はナチスが先行開発していました。

5月1日、すでにヤキの回った老ラブロフ外相が漏らしてしまった「賢いユダヤ人」とそうでない者との「選別」が何を意味するか、現実のウクライナで発生したナチス犯罪の例でご説明します。

いまプーチン戦争指導部が進めるウクライナ人の「選別」。

これこそがナチスの行為そのもの、ファシズム戦争犯罪の核心にほかなりません。

選別センターは、生き残っても「地獄」、命を失えばもちろん「地獄」。ほかに行き場のない最低最悪の地獄を今現在再生産し続けている可能性が高い。

21世紀にあってはならない生き地獄の「強制収容所」ラーゲリにほかなりません。

ウクライナ人ナチス戦犯「看守のイワン」

改めて、戦時中のナチスが、このような劣悪な状況にあった強制収容所を管理するにあたって、「看守」をどのように調達していたか、ちょっと考えてみてください。

貴重なドイツ軍人、ナチスの戦力を、このようなところに多く割きたくはない。まあ管理職は仕方ありません。しかしその他は「経済的」に済ませたい。

そこで、何事にも非情で合理的なナチスは「現地調達」を工夫します。

ポーランド中北部にあるトレブリンカで、「イワン雷帝」のあだ名をもって恐れられた、極悪非道なナチス「殺人看守」がいました。

ナチスといっても、「イワン」はロシア語を話し、出自としてはロシア人あるいはウクライナ人であったと考えられています。

なぜウクライナ人が「ナチスの看守」なのか?

「選別センター」で親ナチス的と判断されたソ連軍捕虜のウクライナ兵青年が、「矯正教育」の上「ユダヤ人問題の最終解決」に投入されていたのです。

日本のマスコミは本当に薄い報道に終始し「ナチス」「ヒトラー」は悪、それ以外は思考停止が固定化しています。

特にテレビバラエティでは、これを超える水準は「視聴者に分かりにくい」「混乱する」などとして却下される傾向が、少なくともかつては存在しました。

かつ、しゃべっているのは芸能人で、何の根拠も責任もない。現実の国際情勢は、そんな漫画で説明のつくものではありません。

「水戸黄門」式の勧善懲悪、悪代官や「ナチス」あるいはそれが「オウム」などに置き換わっても同様ですが、「悪い奴は悪いから悪い」「正義の味方は常に正しい」「弱い立場の被害者は常に被害者」が分かりやすい。

「助さん」「格さん」が実は悪事も働いていたなどという描写は、キャラクターや出演タレントのイメージ商戦も含め、画面に描かれることはありません。

しかし、現実がそんなに簡単なことはあり得ない。

ヒヴィ(Hiwi)という言葉をご存じでしょうか?

元来はヒルフスヴィリゲ(Hilfswillige)というドイツ語の略、「志願協力者」を意味します。

何を志願?・・・協力を、です。何に協力?・・・ナチスに。

Hiwiとは独ソ戦の最中にナチスドイツに「自ら志願して」協力したロシア、ソ連側の軍人や民間人、つまりプーチンの大好きな「裏切者」を意味します。

なお、フランスでは同様のナチス協力者はコラボラシオンと呼ばれます。

ちなみに私は、こうしたコラボラシオンを許さない戦後芸術倫理の音楽を40年来の生業として、アムステルダム・アンネ・フランク・ハウスなどと仕事する、コンテンポラリーの作曲家・演奏家というのが、本当の本来の仕事です。

「専門」が好きな方には、これが私の本当の「専門」です。

さて、「看守のイワン」はポーランド南部のアウシュビッツではなく、中部に集中して設けられた絶滅収容所で勤務し、その凄絶な拷問、虐待、殺人行為で名を知られた、若いロシア人/ウクライナ人看守でした。

そして戦後は、行方が全く分からなくなりました。

それから30年が経過した時でした。ソ連時代のウクライナ共和国内で作成されたHiwi戦犯のリストに、1975年「イワン・デミャニュク」(1920-2012)の名が登録されました。

裏切者「看守のイワン」の誕生

イワン・デミャニュクは1920年4月、ウクライナ北部のジトーミル州で生まれました。

ロシア革命直後、混乱期のウクライナで育った彼は、幼児にユダヤ人虐殺「ポグロム」を目撃したらしいという話も伝わります。

成人後はしばらく集団農場のトラクター運転手として働きますが、やがて1941年、ソ連赤軍に志願して、独ソ戦に兵士として投入されます。

翌42年、アゾフ海の黒海への出口にあたる、クリミア半島東端の岬である「ケルチ」の戦いで独軍に負け、ナチスの捕虜となりました。

ここでソ連のウクライナ人兵士だった彼は、ナチスの捕虜「選別センター」に送られるのです。

22歳のイワン・デミャニクはまだ若く柔軟だったのでしょう、「選別センター」で親ナチス細胞として教育できると判断され「選別」されました。

もしそんなことがなければ、その後の彼の人生は、全く違うものになっていたでしょう。

ナチスに「選別」されたウクライナ青年の彼はポーランドのルブリンにあった「トラブニキ訓練収容所」に送致されます。

そこでナチス協力の「転向教育」を受けトレーニングを修了、「Hiwi」として配属されます。

「看守のイワン」の誕生です。

元来が敵で、自他ともに認める裏切者のイワンは、ナチスに忠誠を誓ってみせる必要があったのでしょう、派手にユダヤ人を虐待、殺害し、しっぽを振って見せました。

愚かな、悲しい22歳です。

しかしそんな裏切者の犬に虐殺された側にとっては、とんでもない話でしかありません。

戦後の調査で、22~25歳にかけての「ウクライナ人ナチス看守のイワン」はポーランドのソビボルマイダネク、ドイツ国内、ニュルンベルク北東120キロほどにあるフロッセンビュルクなどの強制収容所に勤務した事実が判明しています。

さて、1945年「5月8~9日」プーチンが無理やり祝祭に仕立て上げたドイツ敗戦のタイミング、「看守のイワン」は混乱に乗じて脱出し、ポーランド・ドイツに進駐してきたソ連軍に救済を求め、まんまと赤軍入隊に成功します。

さらに1952年(32歳)には、戦後に出会った妻、妻と設けた子供とともに、ドイツから米国に亡命。

ニューヨークからオハイオ州クリーブランドに新天地を見出し、イワンというかつての名を捨て「ジョン・デミャニュク」としてフォード自動車に勤務。

1958年には米国籍を取得して40代、50代と米国でごく普通の市民生活を続けました。

時効のないナチス戦犯

フォード自動車の「ジョン」こと元「イワン」に転機が訪れたのは、先ほども触れたように1975年でした。

ソ連邦ウクライナ側の戦犯リストに「イワン・デミャニュク」の名が掲載され、同姓同名の米国籍を持つ移民が米国内で確認されます。

米司法省は捜査を開始、本人と確認されます。ジョンはすでに50代後半、フォードで定年を迎えつつありました。

かくして1981年「ジョン」デミャニュクは米国籍を剥奪、国外退去命令を受けます。

同時にイスラエル政府が身柄の引き渡しを要求し、1986年、すでに66歳になっていたデミャニュクはエルサレムに連行されます。

名高い「アイヒマン裁判」以来のナチス事犯国際法廷で1988年一審、死刑の宣告を受けます。その瞬間に十字を切るデミャニュクの映像が残っています。

しかし、イスラエルというのは中々奥の深い国家で「看守のイワン」は最高裁で「トレブリンカの<イワン雷帝>」であるか、証拠が不十分とされ、審理はやり直しとなりました。

結局1993年、証拠不十分とされ、73歳になっていた「イワン=ジョン」は無罪放免となり、クリーブランドに戻されます。

68歳の死刑判決、73歳での解放、そして78歳を迎えていた1998年には、再び米市民権も(一時的にでしたが)回復します。

ところがこの間、1991年のソ連崩壊で、新たな強制収容所関連の重要資料がKGBなどの管理を離れ、西側のチェックするところとなったのです。

資料の精査の結果「イワン・デミャニュク」は「トレブリンカ」での勤務は確認できなかったけれど、別の絶滅収容所「ソビボル」での犯罪を証拠づける資料が発見されました。

これに注目したのはドイツ司法当局でした。

1943年にオランダのヴェスターボルク「中継収容所」からソビボルに移送された元ドイツ国籍のユダヤ人殺害に、デミャニュクは明確に関与していたのです。

ちなみに私と長年協働制作するオランダの映画作家フランク・ダイアモンドも、ヴェスターボルクからベルゲンベルゼン強制収容所に移送されました。

「中継収容所」意味分かりますか?

「選別センター」です。

幼児だった彼は家族と共に「ベルゲンベルゼン」に送られます。のちにアンネ・フランクと姉のマルゴーも、ヴェスターボルクで「選別」され、劣悪な衛生状態のベルゲンベルゼンで、チフスのため病死しました。

アンネ・フランクのお父さん、オットー・フランクはヴェスターボルク「中継収容所」で「選別」され、アウシュヴィッツに送られます。

「搬入時」に「労役可能」と「選別」され、戦後まで生き残り、帰還後、娘の日記を発見、出版するに至ります。

私はフランク・ダイアモンドの家に長逗留して、金子兜太さんの俳句36句を一緒に各国語に訳したことがあります。その中の1日を使ってヴェスターボルク「中継」収容所跡を訪ねたことがありました。

サバイバーは今現在も生きています。いや、もっと切実なことを記すなら、私には、トラウマのため極く最近、自ら命を絶ったユダヤ人友人もあります。

こうした犯罪は、全く終わっていないのです。

だからナチス犯罪に時効はありません。日本のように英霊の復権といった議論も、絶対に出てきません。

結局「ジョン」デミャニュクには2002年2度目の米国籍の「永久剥奪」が宣告され、米国は「生地ウクライナへの退去」を命じます。

しかし、最終的にはドイツが身柄を引き取り、2009年5月、ミュンヘンのシュタデルハイム刑務所に移送され、89歳の「イワン」は再び「ソビボル」で2万人余の虐殺に加担した罪で裁判を受け、禁固5年の有罪判決を受けました。

私は2011年、読売新聞記者の田中史生氏などと共に、EU本部が主催しドイツ連邦共和国政府がホストする「死刑問題」の長期講習に参加しました。

ベルリンのテーゲル刑務所では、機転の利く田中記者と共に独房の中に入れてもらい、そこで収監者と話したりもし、ニュルンベルク裁判で検事を務めた老裁判官ご本人からお話を伺う、貴重な機会も得られました。

そして、この時点では91歳のデミャニュクはいまだ存命、刑は確定したものの白血病を病んでおり、民間の医療施設に身柄は移されていました。

ドイツは徹底して「人道的な処遇」を老「イワン」に準備しつつ、ホロコースト犯罪そのものについては、決して歴史を曖昧にすることはありませんでした。

2012年3月、「看守のイワン」の逝去はドイツ国内で広く報じられ、私も滞在中のベルリンでこのニュースに接し、今でも印象深く覚えています。

「選別センター犯罪」を繰り返させるな!

イワン=ジョンの91年間に及ぶ数奇な人生と運命に紙幅を取りました。ここで改めて「選別センター」の外道ぶりを考えてみます。

まず最初に、欧州では、日本と全く異なる時間の流れがあることに注意しましょう。

プーチンが力なく祝ってみせた「77年目の対ナチス戦勝利」。

日本では「先の太平洋戦争中のABC級戦犯」について、21世紀の現在、いまさら裁かれることなどあり得ないというのが普通の意識でしょう。

でも2009年、ミュンヘンの法廷は白血病を病む89歳の「看守のイワン」を改めて法廷の場に立たせ、禁固5年の有罪判決とともに、民間医療施設に収容という倫理の一線を守りました。

これが「倫理」です。

ドイツでも、イスラエルでも、またウクライナでもロシアでも、ナチス協力の裏切者Hiwiやコラボラシオンが発見されれば、たとえ90歳でも100歳を超えていても必ず法的責任が追及されます。

日本と違って「ミソギ」とか「もみ消し」とかの「終わり」がない。

強烈な一神教的単線史観、価値観、生命観、宇宙観が、戦争中の軍事作戦から戦後の司法判断まで、徹底しています。

1941年、独ソ戦に投入された21歳のウクライナ人青年。42年にドイツの捕虜となったソ連兵は「選別センター」で「選ばれ」「看守のイワン」になった。

裏切者、Hiwiのイワンは23~25歳にかけての時期、ナチスへの点稼ぎとして人一倍「任務に精励」した。

それが本人かどうかはいまや永遠の謎ですが、公共事業であった大量殺人で「イワン雷帝」の異名を取った「ソ連からの転向者・裏切者看守」は間違いなく存在していた。

ナチス犯罪の「実行犯」として現地で「選別」された「BC級戦犯」の一人、イワンは32歳で妻子を連れて米国に亡命。

壮年期をフォード自動車勤務で「ジョン」として別の人生を定年まで過ごしたのち、決して諦めないユダヤ人社会の追及でイスラエル移送。

いったんは死刑を宣告されつつ、恩赦に近い形で米国に生きて送還。こんな度量を見せるイスラエルの横顔も、日本の粗挽きな報道ではまず出てこないでしょう。

ところがクリーブランドに戻ったのち、冷戦崩壊で公開された文書から改めて犯罪が立証、89歳で20代前半の罪を問われ、21世紀に入ってからでも、はっきり有罪宣告、91年の生涯をドイツで閉じました。

改めて22歳のソ連兵「イワン」が送られた「選別センター」を考えてみましょう。

食べ物はほとんどなく、トイレは1日1回、そこら中汚物だらけの環境。多くの大人が力なく横たわる中、若く元気で、また思慮がなく、軽率で戦闘経験のあった「イワン」青年。

そんな彼に「転向すれば食事もあるぞ。清潔な服もベッドもあるぞ」と悪魔のささやきで誘った、ナチスの手口の汚らしさを考えて見てください。

いま現在プーチン指導部がウクライナで続けているのが、これです。

2022年5月、いま現在も「ウクライナ人のイワン」を作り続けているのが、プーチンのロシアにほかなりません。

少なくとも西側で兵士に「プーチンを裏切れ」と強要する拷問は存在しない。それが国際法の遵守というものです。

翻ってマリウポリなどのドンバス地域では「ロシアに寝返れば、極東に広い土地と1人90万円の開拓保障もあるから、無駄な抵抗はやめて投降しなさい・・・」というアジテーション・ビラも撒かれている。

身柄を拘束したウクライナ人を「トイレより劣悪」な環境に押し込め、そこで「選別」し「裏切者」をコンスタントに作り続けているロシア指導部。

「ウクライナ人のイワン」は、今日もまた明日も再生産され続けている。

これこそ「ナチズム」つまりドイツ語でいうナツィオナールゾヅィアリスムス(Nationalsozialismus=国家社会主義)そのものの外道と看破せねばなりません。

プーチンのロシアは「裏切者は許すな」と国内を恫喝しつつ、ウクライナ人には「さぁ、裏切ってこっちにおいで」と毒入り饅頭で誘う、その現場が「選別センター」にほかなりません。

こうした犯罪を一秒でも早く止めさせることが、本来、国際機関の急務です。

日本のメディアは、どうか外電を咀嚼して、もっときちんとした報道に努めてほしい。

国連拷問禁止条約(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/zenbun.html)の主張が何を意味しているか、痛みを理解しない棒読みでは、社会の木鐸としての意味は何もありません。

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『データが弾き出した、ロシア地上軍は7月末までに瓦解する 開戦当初からの戦車・装甲車・火砲・人員の損耗率を徹底分析』(5/16JBプレス 西村金一)について

5/15The Gateway Pundit<‘Democrats Are in Some Serious Trouble’ – New NBC Poll: 75% of Americans Say Country is on Wrong Track Under Joe Biden>

下にあるように左派主流メデイアの数字ですから実態はもっと悪いでしょう。

This is a left-leaning poll so the real numbers are much worse than what NBC is willing to admit.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/democrats-serious-trouble-new-nbc-poll-75-americans-say-country-wrong-track-joe-biden/

5/15The Gateway Pundit<Sen. Rick Scott Fires a Warning Shot: Biden Admin Is Giving China and WHO National Sovereignty Over US Health Policy>

ファウチ達、中共、WHOと繋がって世界に災厄を齎したのでは?民主党政権では米国防疫体制は変えられないでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/sen-rick-scott-fires-warning-shot-biden-admin-giving-chinese-national-sovereignty-us-health-policy/

5/16阿波羅新聞網<北京和华府突然眉来眼去?从“最后一枪”,到“最后一代” —墙外文摘:从“最后一枪”,到“最后一代”= 北京とワシントンが突然秋波を送る? 「ラストショット」から「ラストジェネレーション」へ-壁外文摘:「ラストショット」(崔健が天安門事件について作った曲。鎮圧部隊の流れ弾に当たって死ぬのも運命)から「ラストジェネレーション」へ>もともと腹を探り合って互いに暗闘していた2大国が突然お互いに秋波を送っているのはなぜか?著者は、ウクライナ戦争の形勢が大きく変化したと考えており、中国と米国はそれぞれ独自の利益を持っているため、互いに協力していくつもりである。台湾の「上報」(UP MEDIA)は《「ラストショット」から「我々はラストジェネレーション」》という記事を発表した。著者の廖偉棠は、彼の言外の意は「韮(切っても切っても、生えてくる=騙されやすい大衆)の運命は私の世代で終わらせよう」ということである。我々が皆知っているのは、内面には我儘な部分があるが覚悟も持っており、これは最後の世代であり、新しい世代の抵抗である」

カート・キャンベルはあるイベントで、「米国が、台湾の独立を支持せずと言うのは変わらず、米国の長期的なスタンスである一つの中国政策は依然として役割を果たしている」と述べたそうで。民主党政権はふらついてばかり。

https://www.aboluowang.com/2022/0516/1748993.html

5/16阿波羅新聞網<反了!北大学生聚众抗议封锁 集体拆墙 视频曝光=抵抗!北京大学の学生が集まって封鎖に抗議 集まって壁を破壊 ビデオは暴露>今夜、北京大学の学生の間で闘争の伝統が復活し、北京大学の封鎖政策に反対する大規模なデモを目撃した。

54運動は北京大学から始まったから。共産党相手にどこまでできるか?香港人の気持ちが少しは理解できた?

https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749087.html

5/16阿波羅新聞網<俄罗斯明确告诉美方:莫斯科不会投降!=ロシアは米側にハッキリ語った:モスクワは降伏しない!>TASSの報道によると、ロシアのアナトリ―アントノフ駐米大使は、14日の「ソロビョフ・ライブ」ビデオ番組のインタビューで、モスクワはウクライナに降伏しないことを米国に明確に伝えたと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749035.html

5/16阿波羅新聞網<习近平智囊一语惊人:中国封2年 每人多活10天=習近平のシンクタンクの言葉は驚くべきもの:中国で2年封鎖すれば、各人は10日長生きする>中国経済を振興させるための解毒剤を見つけるために、清華五道口のチーフエコノミストフォーラムが14日に盛会裡に開催された。あらゆる分野のエコノミストが各々アドバイスを提供した。北京の清華大学の李稻葵教授は、封鎖のメリットを宣伝し、中国の過去2年間の疫病管理の成果は「大勝利」であり、各人の平均寿命が10日延びたと述べた。李稻葵の発言は多くの中国のネチズンにツッコまれた。ネチズンは「隔離されて働くのは労働改造所の囚人のように聞こえる」、「李稻葵を隔離して仕事をさせ、彼の寿命をN×10日延長させるのを勧める」、「キャビン病院に李稻葵を入れて、彼に隔離経済学を専心研究させる」と述べた。

おべっか遣いは見苦しい。

https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749028.html

5/15阿波羅新聞網<新任白宫发言人曾称:选举被窃取 对美国民主最严重攻击?【阿波罗网报导】=新しいWH報道官はかつて言った:選挙は盗まれた 米国民主主義への最も深刻な攻撃? 【アポロネット報道】>木曜日に記者と一緒にクリスチャンサイエンスモニターの朝食会で、サキは彼女の在職期間を振り返り、彼女の後任にいくつかのアドバイスをした:バイデンと話す時間をできるだけ多く取り、政策会議に出席し、課題に対しての大統領の立場や現在起きている事象を政策の観点から見て理解する。彼女の後任はかつて、選挙は盗まれたと言ったので、投票への疑問は「民主主義への脅威」とずっと言ってきたバイデン政権の見解に反する発言となる。

2016年トランプ、2018年ケンプ・ジョージア州知事に対して。証拠も挙げずに。“2000 mules”のようなのがあったか?それを言うなら、民主党はまず選挙公正法を推進して、身分確認投票するようにすれば良い。それをしないなら、党利党略で、共和党を非難しているだけ。左翼は嘘つきだから。

https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748850.html

5/15阿波羅新聞網<乌克兰“征百万大军”反攻 要彻底击溃俄罗斯=ウクライナの「百万の大軍」への反撃 ロシアを完全に打ち負かす>ロシアはウクライナ戦争で迅速に勝利することができず、ウクライナは13日、ロシア軍から何千もの占領地を奪還したと主張した。ロシア軍は9日の「戦勝記念日」に大きな動きをする可能性があると以前報道されたが、戦争の状況はそれほど変わっていない。ウクライナ国防相のレズニコフは、戦争は新たな段階に入り、百万の大軍を動員したロシア軍を完全に打ち負かし、勝利を収めることであると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748796.html

西村氏の記事で、ウクライナ側発表のデータを使っての分析なので、数字は大きくなっている気がします。ロシア側の発表も威勢の良い記事ばかり。どちらが優勢かは、現地に行かないと分からないのでは。ただ、被侵略国のウクライナが侵略国のロシアを領土から追い出すのを強く願っています。

それと早期の停戦も。戦争が長期化すれば、流血も増える。ロシア兵だって大義のない戦争と言うのを知っている人もいるでしょう(全ロシア将校協会イヴァショフ会長のように)。プーチンの野心を満足させるためだけの戦争です。プーチンがどんな理由でも職を離れる事態が望ましい。

記事

ウクライナ国境近くに集められたロシア軍の戦車や輸送車。この多くが既に失われている(2月23日、写真:AP/アフロ)

瓦解とは、軍が敗北して、軍組織が総崩れになることである。

NATO(北大西洋条約機構)加盟各国からウクライナへの軍事支援が増大している。

ロシア侵攻当初は、供給された対戦車ミサイルがロシア軍戦車の突進を止め、空挺ヘリボーン攻撃を破砕した。

次に、ロシア軍はキーウ正面の兵力を東部へ転用し攻撃を再開したが、対するウクライナ軍は対戦車ミサイルや自爆型無人機で、ロシア軍の戦車・装甲車・火砲を破壊している。

その後、戦車・自走高射機関砲、対艦ミサイル、誘導砲弾が撃てる火砲、大型自爆型無人機などが大量に供給されてきている。

さらに、一見、防御用とみられる対砲兵レーダーや電子妨害装置も、実はロシア軍の砲兵を攻撃、無人機の飛行を妨害して墜落させることができるものだ。

攻勢の準備が着々と進んでいる。

ウクライナ軍は、5月6日にハルキウの郊外の5~10の集落を奪還したように、一部の地域で反撃を開始している。

提供された兵器が第一線に届く6月中旬以降には、本格的に攻勢に乗り出す考えのようだ。

米欧から供与された兵器を使用して、ウクライナ軍がどのような戦いをするのかについては、「ロシア軍総崩れの可能性も、兵站への無人機攻撃で」(JBpress 2022.5.2、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69960)に掲載した。

5月2日掲載のこれらの兵器が現在、現実に使用され始めているのだろうか。

効果を上げて多くの損失を与えているのか、またウクライナ軍の反撃が可能になるのかについてロシア軍の兵器の損失を分析して、明らかにしたい。

分析に当たっては、ウクライナ軍参謀部発表データ(2月24日~5月10日まで)のロシア軍の損失を使用する。

この損失データを1週間ごとに展開して、ロシア軍の戦闘の推移と照らし合わせる。そして、どの時期に損失が大きい・小さいかなど、損失変化の推移を概観する。

その結果から、ロシア地上軍の現況と今後の戦況の推移を読み解いていきたい。

ウクライナ軍の損失について、併せて検討することが必要であるが、ウクライナは今後の戦闘遂行に影響を与えるために公表していない。

また、ロシアから情報操作された資料を使用すれば、混乱するので使用していない。ロシアの損失だけでも、ロシア軍の実情を読むことはできる。

1.ロシア軍戦車等の損失

5月10までのロシア軍戦車等(戦車、装甲歩兵戦闘車、空挺戦闘車、海兵戦闘車)の損失は、約1200両である。

1週間で損失が大きかったのは、侵攻開始の1~2週間で約350両、全域で攻勢をかけた3月17日~23日で約150両。

さらに、ロシア軍がキーウ正面から撤退し、再編成した後に攻勢をかけた4月21日頃から3週間で350両以上の損失である。

ロシア軍戦車損失の推移

出典:ウクライナ参謀部公表資料から、筆者が算定してグラフ化したもの(以下同じ)

一方、キーウ正面からから撤退している間は、損失が比較的少なかった。

ロシア軍戦車等は侵攻当初、攻勢をかけた時に車体をウクライナ軍に暴露したために、対戦車ミサイルやロケットで破壊されたのだろう。

侵攻開始から2週間で350両もの戦車が撃破されたのは、ロシア軍戦車が、ウクライナ軍が待ち構えているところに、無謀に突進をしたからだ。兵站支援の問題もある。

再編成後の攻撃では、ロシア軍戦車は、戦車、装甲車、歩兵、火砲が連携して、慎重に攻撃していると思われる。

それでも、3週間で350両以上の損失がでている。

ということは、自爆型無人機(「スイッチブレード600」)および誘導砲弾を使った攻撃の成果が現れていると見てよい。

今後、ウクライナ軍の自爆型無人機などの攻撃の成果が上がれば、1週間にロシア軍150両以上を破壊することができるだろう。

5週間後の6月下旬には、これまでの1200両と合わせれば約2000両を、10週間後(2か月と半月)の7月末頃には、1500両破壊し、合計約2700両を撃破できることになる。

私の計算では、4月中旬以降の増援を含めたロシア軍の投入戦車数は約6700両であり、撃破数2000両の損耗は約30%、2700両の損耗は40%を超えることになる。

つまり、ロシア軍戦車部隊は6月下旬頃までには大打撃を受け、7月末頃には、戦意が喪失し、戦えなくなる状況になるということだ。

2.ロシア軍装甲車等の損失

これまでの、ロシア軍装甲車等(装甲人員輸送車・指揮偵察車・空挺装甲車、海兵装甲車)の損失は、約2800両である。

1週間で損失が大きかったのは、侵攻開始後で約850両、全域で攻勢をかけた3月17日~23日で約350両の損失であった。

ロシア軍再編成後の攻勢(4月21日以降)以降では、各週に250両前後の損失がある。

ロシア軍装甲車損失の推移

今後、ウクライナ軍の自爆型無人機などの攻撃の成果があれば、1週間にロシア軍250両以上を、5週間で約1250両、10週間で約2500両を破壊することができることになる。

5週間後の6月下旬にはこれまでの2800両と合わせれば約4000両を超え、10週間後(2か月と半)、7月末頃には5300両撃破できることになる。

計算では、4月中旬以降に増援を含めたロシア軍投入の装甲車等数は、約7500両であり、撃破数4000両は損耗が約50%、5300両は損耗が70%を超える。

つまり、ロシア軍機械化部隊(装甲車化部隊)は、6月下旬頃までには投入戦力の半数、7月末頃には7割の損失になる。

3.ロシア軍火砲・多連装ロケット砲の損失

これまでのロシア軍火砲等(火砲、多連装ロケット砲)の損失は、約700門である。

1週間で損失が大きかったのは、全域で攻勢をかけた3月17日~23日で150門を超え、次に、侵攻開始の1~2週間で約170門。

これ以外は、各週の損失は約40門であった。

再編成した後に攻勢をかけた4月21日頃からの3週間は、40、50、60門以上と緩やかな増加であった。

ロシア軍火砲等損失の推移

火砲・ロケット砲の部隊(砲兵)の位置は、前線から10キロ以上遠方にあることが多い。

これらを撃破するには、対地攻撃機、無人攻撃機、自爆型無人機、長射程砲(射程20キロを超える噴進弾)による攻撃が必要だ。

第1線部隊が保有する兵器を使用して攻撃することはできない。

ウクライナ空軍は、被害を受けながらも当初の2週間は、火砲部隊を攻撃したと考えられる。3月中旬以降は、無人攻撃機や自爆型無人機を使用した攻撃であった可能性がある。

ロシア軍再編成後の攻撃で、火砲の損失が徐々に増加しているのは、無人攻撃機のほかに、米欧から供与された、自爆型無人機(スイッチブレード600)および誘導砲弾を使った攻撃の成果が現れていると見てよい。

今後、ウクライナ軍の自爆型無人機などの攻撃の成果があれば、1週間にロシア軍火砲60門以上を、5週間で約300門、10週間で約600門を破壊することができることになる。

5週間後の6月下旬にはこれまでの700門と合わせれば約1000門、10週間後(2か月と半)、7月末頃には1300門を撃破できることになる。

計算では、4月中旬以降に増援を含めたロシア軍の投入火砲等の数は約2320門であり、撃破数1000門は損耗が40%、1300門は損耗が55%を超えることになる。

つまり、ロシア軍砲兵部隊は、6月下旬頃までには投入戦力の4割、7月末頃には5.5割の損失になる。

4.ロシア軍車両の損失

5月10までのロシア軍車両(火砲、多連装ロケット砲)の損失は、約2000両である。

1週間で損失が大きかったのは、全域で攻勢をかけた3月17日~23日で400両を超え、次に、侵攻開始の1~2週間で350両を超えた。

これ以外は、各週の損失は平均的に約150両であった。

車両約2000両の破壊は、主に指揮通信用および兵站用である。つまり、多くの指揮官が殺傷されて指揮が混乱する原因となっている。

また、兵站用の車両が破壊されたことは、戦車や装甲車に弾薬が運べなくなり、兵士への食糧も運べず、負傷者を後方に輸送できなくなっているということだ。

再編成した後に攻勢をかけた4月21日頃からの3週間は、平均150両の車両が撃破されている。

ロシア軍車両の損失

今後は、5週間で750両、10週間で1500両の車両が撃破されることが予想される。今後とも、指揮通信活動や兵站支援活動に支障が起こるだろう。

5.ロシア軍兵の損失

ウクライナ参謀部が公表している兵の死者数には、純粋に死者だけなのか、負傷者も含まれているのかは、正確には分からない。

ロシア軍の兵の損失は、5月10日までに2万6000人だという。投入兵力22万人の12%である。発表の数字が本当に死者数だけであるならば、負傷者は、その2倍出ていることになる。つまり、30%以上の損耗が出ているはずだ。

侵攻1~2週間が最も多かった。

この2週間で死者数約1万2000人である。これまでの兵員の死者数は、2万6000人である。この2週間の1万2000人は、これまでの死者の50%に近いものである。

侵攻1~2週間に多くの死者が出たことは、ロシア地上軍が無謀に、かつ強引に突進したことが原因であろう。

その他は、各週1200~1800人の死者が出ている。今後5週で6000~9000人、10週で1万2000~1万8000人の死者が出ることが予想される。

つまり、6月末までに3.2万~3.5万人、7月末までに3.8万~4.4万人の損失が出ることが予想される。

損失は、6月末に15%、7月末に20%に達することが予想される。

ロシア軍兵の損失

6.ロシア地上軍の瓦解

今後のロシア地上軍の戦車等、装甲車等、火砲等の損失を予測するには、4月21日以降にロシア軍が再編成され攻撃した時の損失と同じ数値と見積もる、あるいは米欧から供与された兵器が威力を発揮することで、損失が徐々に増加することを見積もる。

そうすると、6月末には戦車等が3割、装甲車等が5割、火砲等が4割の損失となり、ほぼ戦えない状態に近くなる。

そして、7月末には戦車等が4割、装甲車等が7割、火砲等が5割以上の損失となる。

これらのことから、ロシア軍は戦意を喪失し、敗北と言ってよい状態(軍事用語としては瓦解)になるのではないかと考える。

戦争研究所(STUDY OF WAR)の報告によれば、「ロシア軍の士気喪失と戦闘拒否の報告が継続し拡大している」という。

前述の損失が出ていれば、兵士の心理としては当然のことであろう。

ウクライナ大統領が、6月中旬には反攻に出ると発言している。この時期は、米欧から供与された兵器のほとんどが前線の部隊に行きわたり、使用が可能な状態になる。

また、ロシア軍の損耗が30~40%を超える状態であり、ほぼ戦えない状態になりつつあるという戦況分析からの発言であろう。

つまり、6月下旬には2014年に占領された線まで押し戻し、7月下旬には、ウクライナとロシアの国境まで押し返している可能性も出てきたということだ。

米国は、ウクライナとロシアの戦争は、長期戦になると主張している。

しかし、私は6月末から7月末には決着がつくのではないかと考える。ウクライナ軍の反攻と占領された都市を奪還することが現実的になってきているからだ。

しかし、この状態になれば、ロシアは核兵器を使用する可能性が高くなる。

核兵器を使用すれば、今後の推移を予想することは難しい。

ロシアの空軍力や防空兵力、無人機の損失とその影響については、数日後に投稿する予定である。

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