5/26The Gateway Pundit＜Dan Bongino Explains That There Are Only Two Groups of People Who Are Democrats Now (VIDEO)＝ダン・ボンジーノ氏が、現在民主党員はたった2つのグループしかないと説明する（動画）＞
民主党は中産階級を没落させて貧困層に落とし、質量転換の法則で革命が起きると信じているのか？今の豊かな時代に、然も選挙で政権交代が可能な世の中なのに。
ダン・ボンジーノは先日FOXニュースに出演した際、今も民主党支持者は2つのグループしかいないと示唆した。それは、裕福なカレンたちと、政府からの援助に頼っている貧困層だ。
これはまさに、民主党が長年目指してきた方向だ。
民主党は党の中間層を弱体化させてしまった。中間層の有権者、労働者階級の有権者、つまり超富裕層と超貧困層の間の層は、今や共和党を支持する傾向が強まっている。
ダンはまた、これが民主党員が今、罵詈雑言を吐くことが多い理由だと述べている。彼らは中間層の一般大衆にアピールしようと必死になっているが、その試みは実に情けないものだったからだ。
オーバートン・ニュースによる文字起こし：
ボンジーノ氏：「これは明らかに計算された戦略だ。民主党は中間層の支持を失ってしまったからだ。」
「現在、民主党員はたった2つのグループしかない。たった2つだけだ。」
「超金持ちのカレンたちは、何にでもなれる。なぜなら、それが問題ではないから。だから彼女たちは、観念の世界で生きることができるのだ…」
「そして残念なことに、本当に貧しい人々は民主党から資金援助を受け、超富裕層から金を受け取って借金を返しているのです。」
「彼らは中産階級を完全に失ってしまった。」
「つまり彼らは、ルーベン・ガジェゴのように振る舞い、わざとらしくFワードを連発すれば、ウェストバージニア州の炭鉱労働者たちがこぞって民主党に投票してくれるとでも思っているのか。」
「うまくいかないと思う。実にまずい戦略だと思う。」
以下の動画をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/2059056168954163514
ボンジーノの言うことはどれも間違っていない。
実際、民主党がこの方針をさらに推し進め、党内の極端な分裂を加速させたとしても驚くべきではない。これは、バーニー・サンダース、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス、マムダニ派の党内における明白な最終目標なのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/dan-bongino-explains-that-there-are-only-two/
5/27Rasmussen Reports＜Is Trump Making U.S. Military Stronger? Many Doubt It＝トランプは米軍を強化しているのだろうか？多くの人がそうは思っていない。＞
米軍はどんな敵にも立ち向かえると多くの有権者は信じているが、ドナルド・トランプ大統領が軍の即応態勢を向上させたと評価しているのは半数にも満たない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の61%が、米軍は米国の外国の敵に対抗するのに十分な強さを持っていると考えている。反対意見はわずか17%で、22%はどちらとも言えないと回答した。
5/28阿波羅新聞網＜全球震惊 无法接受！就这么发生了＝世界的衝撃！許しがたい！まさに今起こっていること＞
アポロネット王篤若の報道：27日、世界世論は騒然となった！これまで感染症の隠蔽、内部告発者への弾圧、ウイルスの起源に関する調査結果の完全な開示拒否してきた中共が、ついにWHOの中核的な権力構造に正式に参入した。
世界保健機関（WHO）執行理事会の第159回会合において、中共は2026年から2029年までの任期でWHO執行理事会メンバーに正式に選出された。これは、中共が世界の保健政策、予算、緊急感染症対策に直接関与し、次期WHO事務局長の選出にも大きな影響力を持つことを意味する。
WHOのウェブサイトの情報によると、中共は西太平洋地域輪番制に基づき、中国国家衛生健康委員会国際協力司長の李明珠を代表としてWHO執行理事メンバーに選出した。WHO執行理事会は34の加盟国で構成され、WHOの中核的な権力構造の一つとみなされている。
しかし、この人事は直ちに大きな論争を巻き起こした。
なぜなら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行初期から、中共は武漢ウイルス研究所（WUVI）からのウイルス漏洩に関与した疑いが広く持たれていただけでなく、事実を隠蔽し、内部告発した医師を弾圧し、長期間にわたりウイルスに関する情報を遮断したことを、世界は忘れていないからだ。習近平国家主席が自ら感染症に関する情報隠蔽を承認し、国際社会が感染症予防の絶好のタイミングを逃したと広く信じられている。
さらに大きな論争を巻き起こしたのは、武漢が既にロックダウンされていたにもかかわらず、中共が国内移動を制限する一方で、武漢と国際社会間の航空交通は維持し、多数の国際線が運航を継続していたことだった。批判者たちは、これが感染症の急速な世界的拡大を招き、最終的に数千万人の死者と経済的損失をもたらす世界的な大惨事へと発展したと主張した。
習近平は殺人罪で死刑に値する。日本もWHOから脱退せよ！
https://www.aboluowang.com/2026/0528/2388832.html
5/28阿波羅新聞網＜罕见！挑战中共眼中的领海领空！这国硬闯—这国军舰驶入南海 中共跳脚＝異例！中共主張の領海・領空に挑戦！この国は強硬に闖入した――軍艦が南シナ海に入り、中共は地団駄＞
アポロネットの王篤若の報道：中共人民解放軍南部戦区は27日夜、オランダ海軍のフリゲート艦「HNLMSデ・ロイテル」が同日、南シナ海の西沙諸島付近の係争海域に入り、艦載ヘリコプターを繰り返し発進させたと発表した。中共は、海軍と空軍を派遣し、音声警告と電子妨害によって同艦を追い払ったと主張している。
南部戦区の翟士臣報道官は、オランダ海軍の「HNLMSデ・ロイテル」（艦番号F804）が「中国領海の西沙諸島に不法侵入」し、艦載ヘリコプターも「中国領空に侵入した」と主張した。中共は、オランダの行動は「中国の主権、海上および航空の安全保障を著しく侵害する」と主張し、オランダに対し、いわゆる「侵害行為と挑発行為」を停止するよう警告した。
しかし、現時点でオランダ海軍は中共の非難に対し、何ら反応を示していない。
オランダ海軍および在フィリピン・オランダ大使館が以前に発表した情報によると、オランダ海軍のフリゲート艦「デ・ロイテル」は現在、インド太平洋地域で「パシフィック・アーチャー」と名付けられた展開任務を実施中である。同艦は5/22から3日間、フィリピンを訪問した。
オランダ側は、この任務は、オランダのインド太平洋地域に関する海洋安全保障、航行の自由、地域パートナーとの協力関係の深化に対するコミットメントを示すことを目的としていると述べた。
アジア諸国だけでなく、欧米が中共の南シナ海の主張は認めないので、行動に移しているということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0528/2388838.html
5/28阿波羅新聞網＜中共撕下面具！王毅联合国开轰—川习会后王毅批美 中共“双轨布局”曝光＝中共は仮面を剥ぎ取る！ 王毅外相、国連で米国を非難 ― トランプ・習近平会談後、王毅外相は米国を批判し、中共の「二股配置戦略」を暴露＞
トランプ・習近平会談から2週間も経たないうちに、中共の王毅外相は、NYの国連本部で開催された安全保障理事会ハイレベル会合の議長を務め、米国が中共を国際秩序維持における「安定化勢力」として位置づけようとする外交政策と国際行動を厳しく批判した。
5/26、王毅外相は「国連憲章の目的と原則を堅持し、国連を中核とする国際システムを強化する」をテーマとした国連安全保障理事会ハイレベル会合の議長を務めた。会議で王毅は、米国が安全保障理事会を迂回して一方的な軍事行動や制裁を実施し、正当性を欠いていると非難し、いわゆる一国主義と「国際協定からの離脱」を批判した。これは、米国の巨額の未払い分担金を暗に批判するものであった。
王毅の批判のわずか2週間前、トランプ米大統領は北京を訪問し、習近平国家主席と会談、ハイレベルの歓迎を受けていた。インド太平洋戦略シンクタンクの陳文甲特別顧問は、これは中共の二股路線を露呈するものだと指摘した。
インド太平洋戦略シンクタンクの特別顧問である陳文甲は、「北京でのトランプ習近会談は、両国関係が制御不能に陥るのを防ぐことに重点が置かれたが、必ずしも両国が合意に達したことを意味するものではない。国連でトランプを公然と批判することは、実際には中共にとって有利な舞台を選んだことになる。国連は多国間主義を重視する一方、トランプは長らく一国主義に傾倒していると見られてきた。中共はこの機会を利用して、米国が秩序を乱し、中国がそれを維持するという対照的なイメージを作り出すことができる。同時に、これは中共にとって国内プロパガンダと国際社会への丸め込みという二重の作戦でもある。したがって、これは感情的な発言ではなく、綿密に計算された外交戦略である」と述べた。
王毅は、国連の権威は「弱体化させるのではなく、強化するしかない」と強調し、「5つの重点項目からなる活性化」構想を提唱した。そして、中共は多国間主義の旗印の下、他国と協力して「グローバル・ガバナンス体制」を推進し、いわゆる「人類運命共同体」を構築していくと表明した。
多国間主義を唱導するなら、台湾武力統一と九段線の主張を止めよ！嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2026/0528/2388811.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
忘れられた数千の濡れ衣を着せられた魂―湖南省邵陽県における1968年大虐殺の記録 https://heqinglian.net/1991/10/15/1968-shaoyang-massacre/
文化大革命時代の人権記録―『文化大革命40周年：特別な時代の回想録』序文
https://heqinglian.net/2009/03/19/%e6%88%91%e4%bb%ac%e4%bb%8d%e7%84%b6%e5%9c%a8%e4%bb%b0%e6%9c%9b%e6%98%9f%e7%a9%ba-%e4%b8%96%e7%ba%aa%e4%b9%8b%e4%ba%a4%e7%9a%84%e5%9b%9e%e6%9c%9b-4-10-39-4-9/
引用
顔生 @IBEdmKCEqD8T9BY 19ｈ
返信先： @HeQinglian
説明が曖昧である。邵陽県のどの辺りか？今なら簡単に聞ける。中国には多くの人が不幸にも亡くなった場所がたくさんある。大量殺戮の話を振り返るのか？タイトルだけ（で中身がない）。
福島氏の記事では、「日本が米国に代わって、中共の矢面に立たされることも考えておくなら、大国に翻弄される他の中等国と一緒に、立ち向かえる仕組みを構築する」とありますが、それにはまず、日本が憲法9条を改正し、自衛隊を軍隊にしないと、真の同盟関係は結べない。中等国がどの国々を指すのか分かりませんが、英仏独は当てになるのかどうか？今は左翼政権が統治しているし、中共にも甘い。東南アジア諸国では力が弱すぎる。結局米国と一緒の方が頼りになる。米国と核共有の話を進めて行った方が、抑止力がアップするのでは。
記事
中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領（右）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
トランプ米大統領が二期目任期中の初訪中を終えて、間髪を入れずにロシアのプーチン大統領が中国を公式訪問した。トランプと同じように、レッドカーペットに子供たちのダンス、儀仗隊の熱烈な歓迎式典で迎えられた。
トランプ訪中と違うのは共同声明と共同記者会見が行われたこと。そして、共同声明では中ロが「上限のない戦略的パートナーシップ」の深化をことさら強調し、40項目にわたるエネルギー協力を含む協力協議に調印したことも明らかにされた。
一方で、米中首脳会談で習近平国家主席がトランプに「プーチンはウクライナ戦争を始めたことを後悔している」と告げたという情報が一部メディアに流れている。もしそれが事実なら、習近平はロシアと米国の間を取り持つ仲介役を買って出ようとしている、とも考えられる。
この一連の外交ショーにおいて、米中ロはどのような思惑があり、そして、そこに日本がどうかかわっていくべきなのかを考察してみたい。
米中首脳会談は「タイトルマッチ前の外交ショー」
トランプにとって、この訪中が、米中の対立が持久戦になるとみた上での戦略転換を示すものであったことは、すでにこのコラム欄でも解説したと思う。トランプにとっても、習近平にとっても、今米中が対立を先鋭化することは得策ではない。なぜなら、双方とも、戦いの準備はまだ十分ではないからだ。
【関連記事】
◎習近平は米中首脳会談でトランプを「恫喝」してまで、何をほしかったのか…決して中国優勢なわけではない
戦いは勝算を確信できるまで準備をしたうえでするものだ。現在は、いわゆるグレーゾーン状態（平和から戦争に向かう過程）だが、その進行スピードをしばしコントロールし、双方、エネルギーや兵器開発に不可欠な重要鉱物資源のサプライチェーンの再構築、国内の経済社会の安定、防衛上の問題解決や軍の再構築、そして同盟国との連携強化のための時間が必要なのだ。
建設的戦略安定関係とは、戦略的にひとまず対立を棚上げすることで、それは融和でも、関係改善でもない。将来、より大きく激しい摩擦、衝突が勃発しうると予測して、それに双方が備える猶予が必要、ということだ。米中の関係が改善していないことは、トランプが中国側から送られたすべての贈り物を空港でこれ見よがしに廃棄して帰国したことからもうかがえるだろう。
また、トランプが台湾を対中交渉カードに利用しようとしていることは明らかだが、トランプは台湾の頼清徳総統との直接協議の意向を表明しており、それは中国が最も嫌がることであるのは明白だ。仮に米台首脳会談が実現したとき、国際社会における中国、台湾の立場は劇的な影響を受けると思われる。
米中首脳会談は、たとえて言うなら、世界タイトルマッチ前の記者会見で敵対するボクサー同士が挨拶を交わすような外交ショー。ではその直後、中ロ首脳会談はどうだろう。
ロシアとは「新型大国関係」、協力して米国を牽制
ドイツ多言語メディアのドイチェ・ベレが引用していた、アメリカ企業向けの戦略顧問会社アジアグループで大中華地域パートナーを務めるジョージ・チェンのコメントによれば、「習近平はトランプに対しては儀礼的な歓待を行い、中南海で接待するといった格付けなどの面で最高のもてなしを行ったのは、それこそがトランプが重視していることだと、習近平が見ていたからだ」という。
「一方、プーチンには、習近平は実質的な内容に重心を置いて、新たなエネルギー協議などに調印。上限のないパートナー関係を再び強調していた」
つまり、トランプとの会談は外交ショーで、ロシアのプーチンとは実質的な協力関係の相談だった、というわけだ。
習近平はトランプに対しては儀礼的で格式的な歓迎をし、ライバルではなくパートナーとして扱うように求めながらも、「トゥキディデスの罠」という言葉を使って米中が戦争を起こしうる大国関係であることを示唆。さらに恫喝にも感じられるような語調で台湾への対処に慎重になるようにと求めた。
一方、プーチンに対しては中ロを新型大国関係と位置づけ、上限のない協力関係であることを強調した。上限のない協力関係とは、軍事的にも協力するという含みがある。
中ロ関係を新型大国関係と表現したのは、世界の命運を左右する大国が米中だけではない、というロシアの意地もあろう。習近平はプーチンのプライドを尊重し、トランプとの会談内容をすべてプーチンに伝えた、というシグナルも発した。
中ロ関係は、エネルギー分野、とりわけ石油・天然ガス産業の協力が駆動力だとプーチンは指摘しており、中国のエネルギーバリューチェーンの再構築においてロシアが主要な役割を果たすことも示唆された。
共同声明においてはロシアと中国が「多極世界における重要な中心パワーだ」と打ち出され、「覇権主義や一方的な行動に断固として反対し、世界が強権政治へと後退することを阻止する」という表現で、中ロがタッグを組んで、米国に対抗し国際社会の再構築を主導していく姿勢を打ち出している。
中国はロシアへのエネルギー依存を警戒
ただ、留意すべきは、そこまでエネルギー協力を打ち出しておきながら、中ロは20年来、交渉を続けている「パワー・オブ・シベリア2」天然ガスパイプラインプロジェクトについて今回も正式な合意には至らなかったらしい。このプロジェクトは、モンゴル経由でロシアの天然ガスを中国へ輸送するものだ。
価格問題が合意に至らない最大の理由とされているが、実は中国にとってはエネルギーをロシアに依存しすぎることをリスクととらえているフシがある。ホルムズ海峡の不安定化で、中国としてはロシアの天然ガスを独占的に獲得したいという気持ちはある。それでも、急ぎすぎてロシアに足元を見られたくない、というところではないだろうか。
ロシアはロシアで、ウクライナとの戦争で経済制裁を受け、資源を欧州その他の国家に売ることができなくなった。目下、中国の言い値で売るしかない状況であり、何とか対中優位性を挽回したいはずだ。
蜜月に見える中ロだが、長い国境を接する大国同士であり、実は真に胸襟を開きあっているとはいいがたい。ロシアにとってみれば、ウクライナ戦争を始める前は、中国は明らかに社会主義国としての弟分であった。それが、現在は中国の方が、ロシアの兄貴分のような立場になっている。心の底には不満もあろう。
トランプはこの中ロの微妙な関係にくさびを打つ「中ロ離間の計」を、ロシア・ウクライナ停戦交渉にかかわる中で仕掛けた。だが、今のところ、ロシアも中国も、米国への警戒心の方が強く、その計略は成功していない。
米国はついにロシア・ウクライナ停戦交渉から事実上、離脱していることを認めた。マルコ・ルビオ国務長官が「米国は成果をもたらさない『終わりのない会談のサイクル』には参加したくない」と22日、NATO外相会合の場で記者団に語っている。
フィナンシャル・タイムズの特ダネによれば、習近平はトランプとの会談の時に、「プーチンがウクライナ侵攻を後悔している」と告げたらしい。これが事実ならば、習近平にとってロシア・ウクライナ停戦も対米交渉カードにできるとみているのかもしれない。あるいは、米国による中ロ離間の計の失敗を逆手に、中国が米ロ関係をとりなし米中ロ新型大国関係のバランスを中国がコントロールしようという目論見があるかもしれない。
ロシアには中国に対する警戒感があり、中国にもロシアに対する警戒感がある中で米国と対抗するには、米中ロ三大国の程よい牽制関係が形成できればいい。
華中科技大学マルクス主義学院研究院の王鵬研究員の最近の論文によれば、中国の目標は米国の覇権にとってかわるのではなく、覇権の論理を超越した新たな役割であり、そのために中国は複雑な駆け引きの中で戦略的な定力を保つことが求められる、という。
このように米中ロ三大国が複雑な駆け引きを展開し、牽制しあう中で、問われるのが、アジアにおける最大の米国の同盟国、日本の動きだ。日本はGDPにして世界第三の国であるが、中国は日本に対して新型大国関係は求めていない。
中国は日本との対立がエスカレートしても構わない？
習近平にとって、台湾有事を日本の存立危機事態と絡めた干渉をほのめかせる高市政権は、目下最も敵がい心を刺激する首脳であり、米中首脳会談でも中ロ首脳会談でも、習近平は高市政権を激しく批判した、という。フィナンシャルタイムズによれば、習近平が高市政権の防衛費増額に言及したときは、米国側が驚くほどの厳しい口調だったという。
トランプは、日本が防衛強化に積極的なのは北朝鮮の脅威のせいだと高市政権を擁護。帰国の専用機内で高市首相に電話したが、おそらくは米中首脳会談でのやり取りに関しても説明があっただろう。一方、プーチンは、習近平と同調して、日本に関して「軍国主義を復活させる挑発行為に反対する」と共同記者会見で発表していた。
つまり、中国としては、米国との対立先鋭化をひとまず回避するとしても、日本との対立はエスカレートさせても構わない、と考えているわけだ。むしろ、社会不満が高じている中国にとって、ガス抜きのためにも外に明確な敵意を向ける相手が必要であり、日本の高市政権はおあつらえ向きなのだ。
逆にいえば、今の中国が戦略的に敵意を集中させる対象は日本の高市政権と台湾の頼清徳政権しかない。
そういう状況で、日本が考えるべきは、中国による「日米離間の計」や「米台離間の計」への防御だろう。日中関係の改善に労力を割いても報われる可能性は極めて低いのだから、そこは当面考慮しなくてもよいだろう。それよりも、トランプのあからさまな台湾カード利用の対中交渉で、台湾が不利益を被らないように動くのは、日本の役割かもしれない。
トランプにとって日本はアジア最大の軍事同盟国であり、中国に依存しないエネルギーやレアアースのバリューチェーン再構築においても重要なパートナーだ。将来的に日本が米国の代わりに、中国との軍事対立の矢面に立たされるシナリオもあるやもしれないという懸念があるならば、それを避けるために、何が必要かということを今、知恵をしぼって考え行動する必要があるだろう。
私は、それは中国に謝罪し、配慮して金を出すようなかつて日中友好外交に戻ることではないと思っている。あえて言えば、大国に翻弄される他の中等国と一緒に、中国の軍事的圧力には安全保障戦略で、経済的圧力には経済的戦略で立ち向かえる仕組みを構築することだろう。
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