５/25The Gateway Pundit＜China and Russia Issue New World Order Declaration: All Talk, No Action＝中国とロシアが新世界秩序宣言を発表：口先ばかりで行動が伴わない＞
これが新世界秩序宣言なのか？ 単なる弱者連合、負け犬の遠吠えとしか思えない。日本の核共有も抑止力を持つということ。
中国の習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領は、多極的な世界秩序を推進し、米国の世界支配に反対する共同宣言を発表したが、それを実現するための具体的な計画は示さなかった。
ロシアと中国は、世界秩序を再構築し、米国をグローバルシステムのリーダーの座から引きずり下ろすための構想を概説した2つの文書を発表した。これらの文書は野心に満ちているものの、その目標を達成するための具体的な手段は一切示されていない。
これらの文書における重要なテーマの一つは、防衛協力の強化である。しかしながら、両国間には依然として相互防衛協定は存在しない。要するに、これらの文書は中国とロシアが何を望んでいるのか、そして既に何を行ってきたのかを裏付けるものであり、米国は依然として世界をリードする経済、軍事、外交大国である。
2026年5月20日、中国の習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領は、2日間の会談後、北京の人民大会堂で記者会見を行った。今回の訪問は、プーチン大統領にとって25回目の中国訪問となった。首脳会談では、40以上の二国間協定とともに、2つの共同声明が同時に発表された。1つ目は、包括的パートナーシップと戦略的協力のさらなる強化に関する共同声明で、実質的な二国間関係に焦点を当てたものだった。
2つ目は、多極世界と新たな国際関係の提唱に関する共同宣言であり、イデオロギー的な性質を持ち、既存の米国主導の国際秩序を標的としたものであった。両国はまた、2001年の善隣友好協力条約の延長にも合意した。今年は中露戦略的パートナーシップ30周年にあたる。
この二国間声明は、ユーラシア経済連合と中国間の運輸、物流、デジタル化、電子商取引、農業貿易における協力関係を深化させ、ユーラシア経済連合の開発計画を「一帯一路」構想と結びつけるものである。ロシアは「一つの中国」原則を再確認し、台湾を中国の不可分の一部と認め、主権と領土保全を守るための北京の行動を支持すると表明した。
声明では、双方が合同軍事演習の拡大、航空・海上連携の強化、上海協力機構内での協力強化に取り組むことも表明されている。唯一真に新しく具体的な成果は、ザバイカルスク・満洲里国境を越える第二の鉄道路線建設に関する別個の合意であり、これは署名済みの協定によって裏付けられた実際のインフラプロジェクトである。
この軍事的な文言は、防衛同盟とは程遠い。第5条のような集団防衛条項はなく、いずれの国も相手国を支援する義務はなく、軍事介入の明確な引き金となる事由もなく、統合された指揮系統もなく、基地使用権もなく、事前配備部隊もなく、共通の核ドクトリンもない。共同演習や軍事間の接触は既に存在していた。
シベリアの力ガスパイプライン、ユーラシア経済連合（EAEU）と一帯一路構想（BRI）の連携、そして人民元・ルーブルの貿易決済メカニズムは、いずれもサミット以前から存在していた。これらの文書は、新たな関係を構築するというよりは、既存の関係を追認する内容が大半を占めている。主な対象はモスクワや北京ではなく、ワシントン、ブリュッセル、そしてグローバル・サウス諸国である。
多極化宣言には、強制力のあるメカニズムも、新たな組織も、資金調達構造も、期限も、明確な加盟国も含まれていない。ロシアはウクライナ戦争後、大国としての地位を強化するために多極化という物語を必要としている。中国は、アジアにおける米国の覇権を覆すための政治的な隠れ蓑としてそれを必要としている。どちらの国も、既存の秩序に代わる実行可能な枠組みを提示できていない。BRICSには軍事力も、共通通貨も、拘束力のある紛争解決メカニズムもない。
上海協力機構は依然として協議の場にとどまっている。ロシアも中国も、自国の行動を制約できる超国家機関に服従することを望んでおらず、真の制度的多極化は構造的に自滅的である。両国が望んでいるのは、他国には多極化を、そして自国には行動の自由である。
この宣言は、核兵器保有国に対し共同核任務計画を放棄するよう求めており、その標的はNATOの核兵器共有協定である。この協定に基づき、米国の核兵器はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコに配備されている。ロシアは1990年代からこの協定に反対しており、中国は自国の核兵器増強が不均衡に見えるとして反対している。
それを終わらせるには、NATO加盟国全員の承認、米国議会の行動、そして拡大抑止義務の撤廃が必要となる。この要求には、反核派の政治的支持基盤が存在するドイツやベルギーなどの国々で、政治的な論拠を確立し、国内の圧力を高めるという目的も含まれている。
反覇権、反制裁、反新植民地主義という表現は、ロシアがウクライナに対する西側諸国の制裁を帝国主義的侵略と表現することを可能にしている。中国は、一帯一路構想の資金援助や開発に関するレトリックを通じて、台湾をめぐる将来の対立においてグローバル・サウスの中立性を確保するためにこの表現を利用している。この表現は、アフリカ、ラテンアメリカ、東南アジア諸国政府が具体的な行動を約束することなく支持できるほど広範である。グローバル・サウス諸国のほとんどは、中国からのインフラ資金援助やロシアからの穀物・肥料の受け入れを取引的に行いながら、IMFとの関係、ドル建て貿易、西側諸国との安全保障パートナーシップを維持している。インドは上海協力機構の首脳会議に参加し、割引価格でロシア産原油を購入する一方で、米海軍とクアッド演習を実施している。
2022年2月以降、ロシアと中国の共同声明には必ずウクライナ語が登場する。「根本原因」という表現は、NATOの拡大と西側諸国によるキエフへの支援は交渉開始前に終結しなければならないという立場を表す、ロシアの外交用語である。
中国はこの文言を支持している。なぜなら、この文言は北京にとって何の損失もなく、ロシアを中国の貿易と政治的支援に依存させ続け、北京の中立性のイメージを維持し、ロシアと欧州双方との貿易を継続することを可能にするからだ。2022年以降、共同声明は交渉の枠組み、停戦案、あるいは実施メカニズムを一切生み出していない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/china-russia-issue-new-world-order-declaration-all/
5/25Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Expand Lead to 6 Points in Midterm Forecast＝議会選挙総投票用紙 中間選挙の予測で民主党のリードが6％に拡大＞
民主党は現在、下院の支配権を巡る争いで共和党を6ポイントリードしている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の47%が民主党候補に投票し、41%が共和党候補に投票すると回答した。4%は他の候補に投票すると回答し、8%は未定と回答した。
https://x.com/i/status/2059006590234005938
5/26阿波羅新聞網＜极为罕见！347人“跪下” 轮到习近平紧张了—自民党成立巨大政治联盟 为高市政权长期化铺路＝極めて異例！347人が「ひざまずいた」のは習近平も焦らせる―自民党は高市政権の長期政権樹立に向け巨大政治同盟を結成＞
高市政権を支援するため、5/21に自民党内の議員連盟「国力研究会」を設立し、初会合を開いた。この組織は、高市早苗首相（党総裁）を支持する議員で構成される「主流派」を形成することを目的としている。会員数は圧倒的で、自民党議員総数の8割以上を占める347人に達し、「高市一強」の政治状況が生まれている。
5/9にJNNが発表した最新の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比2.7％上昇し、74.2％に達した。高市首相は就任から6ヶ月が経過したが、支持率は依然として高い。過去の政権と比較すると、就任後6ヶ月でこれほど高い支持率を維持したのはわずか3例しかなく、極めて異例である。「高市巨大政治グループ」の設立は、高市の長期政権を支え、政権継続への道を開き、自由民主党（LDP）とその議員の安定を確保することを目的としている。
日本国民も共産中国の本性にやっと気づいたのでは。習は高市に歯ぎしりしているでしょう。トランプも高市支持を習に向かって言ったそうで。次は9/13沖縄県知事選。
https://www.aboluowang.com/2026/0526/2387939.html
5/26阿波羅新聞網＜中南海生存大戏 二号人物进入赌盘—一场大戏何时落幕？全球关注习近平＝中南海サバイバルドラマ：ナンバー2が賭けゲームに入る―このドラマはいつ終わるのか？習近平への世界的な注目＞
世界のネットユーザーが中共幹部の「粛清の確率」に賭け始めたことは、もはや単なるネット上の
報道によると、世界最大級の予測市場プラットフォームであるポリマーケットに、最近、非常に人気があり皮肉な賭けゲームが登場した。「習近平によって今年（2026年）粛清されるのは誰か？」。この賭けゲームでは、董軍国防相、王滬寧全国政協委員会主席、そして中共の権力の中核人物と目される蔡奇までもが、失脚候補として挙げられている。
この賭けゲームの現在の取引量は数十万米ドルに達している。董軍がリストのトップで、市場の予測では粛清される確率は20%、賭け金は3万ドルを超えている。次いで王滬寧が12%、蔡奇が5%となっている。
この出来事で真に注目すべき点は、賭けそのものではなく、それが反映する中共の政治体制に対する国際社会の認識の変化である。
Ⅰ．中共上層部の政治は、今や外部からは「宮廷内生存競争」と見なされている。
Ⅱ．ナンバー2の人物でさえ賭けに入ったことは、中共幹部の安全が崩壊していることを示している。
III. 国際社会は、中共の「制度化された統治」を信頼しなくなりつつある。
Ⅳ．最大の皮肉は、「長期的な安定」を謳う政権が、世界的にハイリスクな賭けの対象とみなされていることだ。
嘘つき中国人の本性をやっと世界が認識した。
https://www.aboluowang.com/2026/0526/2387945.html
5/26阿波羅新聞網＜中共飞机现身支持，昔日盟友背主！俄怒批—中国飞机也现身，昔日盟友背主！＝中共機が支援に登場、かつての同盟国が宗主国を裏切る！ロシアが激怒―中国機も出現、かつての同盟国が宗主国を裏切る！＞
アルメニアの最近の外交、軍事、経済における動きは、ロシアと近隣諸国の注目を集めている。ロシア安全保障会議副議長で元大統領のドミトリー・メドベージェフは、アルメニアのニコル・パシニャン首相が「バンデラ主義下のウクライナと同様の道」を歩んでいると述べ、その政策はアルメニアとロシア、集団安全保障条約機構（CSTO）、ユーラシア経済連合（EAEU）との関係に直接的な脅威を与えているとし、こうした行動は「必ず結果を招く」と警告した。
本日（25日）、アルメニアの首都エレバンで行われた軍事パレードのリハーサル中に、中国製のCH-4「彩虹」偵察攻撃ドローンが目撃された。このドローンは28日に行われる第一共和国記念日パレードに参加するとみられている。アルメニアは公式には購入を発表していないものの、このドローンが公開されたことは、ギュムリ基地への配備に関する以前からの噂を裏付けるものと見られている。
パシニャン首相はまた、アゼルバイジャン方面の鉄道網の改修に伴い、トルコとジョージアを結ぶ鉄道輸出入ルートがアルメニアに開通したと発表した。首相はこれを「アルメニア経済にとって重要な進展」と述べ、トルコとジョージアの協力に感謝の意を表した。
一方、カザフスタンの裁判所は、国際仲裁裁定に基づき、ロシア・ガスプロムに対し約14億ドルの強制回収を命じ、ウクライナ国営企業ナフトガスに賠償金を支払うよう命じた。これはロシアとウクライナのエネルギー紛争における重要な展開であり、中央アジア諸国がロシアに対する司法・外交面でより独立した立場を取りつつあることを示している。
この判決がカザフスタンで実際に施行されれば、前例となり、同社の資産、口座、エネルギー収入が世界的に広範な法的措置のリスクにさらされる可能性があると考えられている。これはまた、ロシアが同盟国の司法措置に対処する際にジレンマに陥ることを意味する。報復措置を取れば中央アジアのパートナーとの関係がさらに悪化する恐れがあり、沈黙を守れば資産の安全性と制度的抑止力が弱まる可能性がある。
これで中ロ二国が新世界秩序宣言？
https://www.aboluowang.com/2026/0526/2387944.html
川口氏の記事では、敵は脱炭素と移民、それに公約を守らないメルツでしょう。脱炭素は左翼が振りかざしている誤った論説で、それが証拠に自動車はEVからガソリン車に回帰している。ここでもドイツはこの波に乗れず、中国市場でも安い中国EVには勝てず、地位を築けていない。
独だけでなく、英仏も衰退しているイメージがある。EU規制が自由な企業活動を制約しているのでは。EUは、外交・安全保障や税制、新たな加盟国の承認などの重要事項において、加盟国27カ国すべての賛成（全会一致）が必要とされる。これではなかなかスピード感を持って物事に対処できない。米国と対抗する狙いも一部あって作られたが、米国の自由度、スピード感で遥かに劣っている。移民やグローバリズムを止めない限り、欧州の没落は続くでしょう。
記事
給料の半分を国にもっていかれる
経済協力開発機構（以下、OECD）によれば、2025年、ドイツの平均的な独身者の税金と社会保険料の負担率は収入の49.３％で、ベルギー（52.6％）に次いで2番目に高かった。ちなみにOECDの平均は35.1％。それにしても、お給料の半分を国に持っていかれてしまうというのは悲劇だ。
ところが、ドイツ連邦統計局の発表では、昨年のドイツの歳入は約2兆1402億ユーロで前年比5.7％、史上最高！ 歳入の内訳は、税収が約半分の1兆ユーロ超で、あとの半分は社会保険料、「年金」、「医療」、「介護」、「労災」、「失業」の掛け金だ （社会保険料は税金と同じく強制的に徴収されるため、ドイツでは歳入として計上されている）。
しかし、支出は前年比5.6％増の2兆2593億ユーロで、1200億ユーロ近い赤字。収入が史上最高でも、お金は全然足りていない。そこで政府は2026年1月1日より、税率は変えなかったものの、社会保険料（年金、医療、介護など）の計算の基準になる収入の額を動かし、実質の大幅値上げに踏み切った（医療保険料の値上げは、昨年に続いて2年連続）。
この変更の一番の犠牲になったのが、特に中〜高程度の収入を得ている人たち。つまり、莫大な資産を持っていたり、それを動かして儲けたりしている裕福な人たちではなく、毎日一生懸命働いて、家賃を払い、子育てをし、税金を支払っている人たち。こういう実質の労働でドイツ経済を下支えしている人たちが、収入は変わらないのに負担だけが跳ね上がるという結果になった。
9000億ユーロという“史上最高の借金”
そもそも、歳入が史上最高にもかかわらず財政が赤字というのは、支出の問題だ。それがわかっていたからこそ、選挙運動中のフリードリヒ・メルツ氏（CDU・キリスト教民主同盟）は、当時、盛んに「財政引き締め」を主張していた。ところが、選挙が終わった途端にコロッと豹変、社民党に押されるまま、9000億ユーロという“史上最高の借金”を押し通した。
ドイツのメルツ首相（Photo by Gettyimages)
そればかりか同氏は、せっかく検討されていた年金改革も放り出した。それにより、社民党の推した現況の人口動静からはほぼ不可能と思われる年金制度が、多くの反対を押し切って成立。私にはこれは、未来の納税者を圧死させる時限爆弾付きの年金制度に思える。
いずれにせよ、刷新を謳っていたメルツ政権でちょうど1年が過ぎ、ドイツは完全に停滞中。血税のばら撒きだけが続いており、納税者は報われない。当然、メルツ氏の評価は地に落ち、ここのところ政治家人気ランキングでは20人中20位だ。
ただ、社会保険料の重荷で苦しんでいるのは雇用者側も同じ。その上、行き過ぎた書類主義や多すぎる規則も相まって、多くの企業が疲弊している。何をするにも、それがサプライチェーンを遡っても持続可能な経済活動であるか、個人情報守秘義務が守られているかなどという複雑な証明が求められ、さらに、各種統計の報告義務、極めて煩雑な補助金や認可の申請など、書類を作るためだけでとんでもない時間と労力がかかる。
今年のメーデーで起きたこと
ifo経済研究所の試算（2024年11月）では、過剰な官僚主義、行政コストの負担により、ドイツが年間1460億ユーロの経済的損失を余儀なくされているといい、特に、大企業のような専属スタッフを増員できない中小企業が犠牲になっている。ちなみにこの官僚主義は、外国からの投資を妨げている原因の一つでもある。
ドイツでは砂糖入り飲料の消費量を削減し、医療財政を安定させるため、砂糖税の導入までも検討されている（Photo by Gettyimages)
現在、ドイツは不況だ。大型販売業から個人商店、サービス業、運送業、旅行業者など、様々な産業分野が縮小中だ。ドイツ商工会議所のレポートでは、現在22分に一件の企業が倒産している計算になるといい、しかもここには、閉店、撤退などは含まれていない。これ以上、企業を苦しめると、急激に納税者が減り、社会保障費が膨らみ、大変なことになる。
労働者の祭典、メーデーは、ドイツでは祝日。2026年5月1日は例年通り全国のあちこちで大々的なデモが繰り広げられた。ただ、今年の統一スローガン「まず我々の雇用、それからあなた方の利益」には、違和感を持たずにはいられなかった。これでは、雇用者VS労働者という前々世紀からの「労働闘争」と何ら変わらない。
その後、5月12日には、全国の労働組合の統括組織であるDGB（ドイツ労組総同盟）の年次集会が開催されたが、そこでも労組は“賃上げ”、“8時間労働の順守”、“社会的公平”といったカビの生えたスローガンを叫んでいた。DGBというのは非常に力のある組織だが、その幹部らは、「敵は雇用者（資本家）だ！」と本気で思っているのだろうか。
ドイツ経済はすでに過去6年間、実質成長していない。経済成長の最大の足枷になっているのは資本家ではないし、ウクライナ戦争やイラン戦争とも言えない。真の元凶は高い電気代だ。
経済成長よりもCO2削減に邁進
経済活動には安価で安定したエネルギーが必要だが、ドイツは2023年4月15日に原発を全て止め、近年、石炭・褐炭も随時減らしてきた。しかも、ウクライナ戦争以来、ロシアの天然ガスもボイコット。そのため、現在、ガスや石油の調達に膨大なお金がかかっている。
3万本以上の風車と500万枚の太陽光パネルはせっせと発電しているが、これら再生可能エネルギーはお天気次第なので、要るときに足りなかったり、要らないときに出来すぎたりする。しかも電気の買取りや送電線の敷設、絶えず増減する電力の調整費、バックアップの電源の維持など莫大な経費（年間180億ユーロ）がかかり、採算は合わない。そして、それをまるまる補填しているのが税金。だから、ドイツの電気代はEU一高い。
高いエネルギーで高い製品を作っても誰も買ってくれない。そこで、力のある企業は生き延びるために外国に脱出し、出ていけない中小企業は倒産、あるいは撤退するというのが、今、ドイツで起こっていることだ。それについてIfo経済研究所のクレメンス・フースト所長は、「エネルギー消費の縮小を現在のテンポで進めれば、30年の経済は14％縮小する」と警鐘を鳴らしている。
ところが政府は聞く耳を持たず、目下の対策は、電気代の補助などという一時凌ぎの税金のばら撒きばかり。なぜ、エネルギーを安くするための抜本的な政策を打たないか？ その答えは簡単。政治家の頭の中は未だに経済成長よりもCO2削減なのだ。
さらにいうなら、現在のDGBのトップ、ヤスミン・ファヒミ氏は、社民党の大物。脱原発、脱炭素は氏にとっては国是だ。「エネルギー消費が減ったのは、エネルギー効率が良くなった成果！」という欺瞞が罷り通っている。
さて、財政を圧迫しているもう一つの無駄は社会保障費。これが歳出で46.7％と最大のポジションを占める。少子高齢化の昨今、年金や医療保険などに国庫からの補助が必要なのは仕方ないが、問題は、働いていない人が全員もらえる手厚い生活保護の受給者のほぼ半分が外国人であること。これについてifo経済研究所のハンス＝ヴェルナー・ジン前所長は、「ドイツは一度も税金も社会保険料も払ったことのないあまりにも多くの人たちを養い過ぎている」と苦言を呈している。
雇用者は敵ではない
ところが2026年5月6日、国会答弁でこの深刻な問題について質問を受けたバース労働相(社民党)は、「社会保障のために我が国にやってくる人間は1人もいない！」と言ってのけ、皆を唖然とさせた。日頃からフェイクニュースの取り締まりに躍起になっている社民党だが、これほどのフェイクニュースはないともっぱらの評判。この政党が政権にいる限り、各種のばらまきが止むことはないだろう。
メーデーに参加するドイツ国民（Photo by Gettyimages）
ただ、問題は、将来いったい誰が税金や社会保険料を納めるかだ。IAB（ドイツ労働市場・職業研究所）は、今年は2009年以来初めて社会保険料を納める労働者が減ると予測している。しかし、年金も、医療費も、失業保険も、受給者はおそらく増え続ける。
つまり、労組の今年のスローガン、「まず我々の雇用、それからあなた方の利益」は矛盾している。真の問題は、どうやってその雇用を生み出すかだ。
そのためには、産業を活性化しなければならない。産業を回す源は、熱、圧力、回転、冷蔵、運搬などという実際の力なのに、そのための肝心なエネルギーを、ここ10年ほどの間に、企業からじわじわと奪っていったのは政府だ。これで雇用を増やし、配分するための利益を出せというのは無理な話なのに、労組はその肝心なことを見ようとしない。それどころか、雇用者が敵だと決めつけ、あたかも問題は間違った再配分にあると言わんばかりだ。
本来なら、労組は雇用者とともに一丸となって、補助金のばら撒きしかできない政府を責めるべきだと思うが、労組のトップ、ファヒミ氏の思考は、同じ社民党党員として、労働相とはおそらく“異床同夢”。
私は今も、メーデーのデモは、財務省と首相官邸の前で行うべきだったと思っている。
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