左翼ＭＳＭ（メインストリームメデイア）は不都合な真実が暴露されるのが嫌い。左翼に洗脳されないようにするには、彼らが叩いている人物の発言、メデイア、ＳＮＳを読むことです。
選挙否認は不正が行われていれば当然な話。ラスムセンの6月の調査で2024年も大統領選で不正が行われると考える人とそうは考えない人の割合は66：22で、不正が行われると考える人がそうは考えない人の3倍もいる。民主党支持者でも55：43。
11/23希望之声＜习否认攻台计划 但故意提及两个年份 释放危险信号＝習は台湾攻撃計画を否定 しかし、わざとその2年に言及 危険信号を放つ＞中共指導者の習近平は「バイデン習会談」で、中共による台湾攻撃のスケジュールについては誰も教えてくれなかったと主張した。 一部のアナリストは、習の否定はかつて世界的なニュースの見出しを飾ったが、習が意図的に言及した2027年と2035年の2年は注意を払われていない。この2年は習にとって非常に重要であり、重大な意味を含んでいる。評論家は習近平の台湾に関するこの発言は危険な信号を送っていると。
では、2027 年と 2035 年は何を表すのか? 習近平は、中共総書記として再任した2017年の中共19大以降、この２年について言及している。
2027年は中共軍創設100周年であり、中共は今年が中共軍の発展にとって非常に重要な年であると考えている。
さらに、次の5年間のいわゆる中共全国代表大会も2027年に開催される予定である。習近平がこの年について言及したとき、彼はおそらく中共総書記として4期目を獲得することを考えていただろう。
さらに大きな問題は2035年である。 2017年の中共19大で、習近平は中共が軍事的・経済的に米国に追いつき、追い越す目標年を2035年に設定した。
いわゆる中共22大は2027年から2035年の間の2032年に開催される。習近平が2027年と2035年について言及したことは、中共の第4代と第5代の最高指導者としての役割を果たすことを表明したに等しい。
2035年には習近平は83歳になるが、これは中共元指導者の毛沢東が亡くなった年齢と同じだ。 習近平が2035年まで政権の座に居続ければ、習近平が実績で毛沢東に追いつくことも夢ではない。
2035年までに米国に追いつき、追い越せるとは思えない。嘘の統計数字であれば別だが。今後中共の不動産バブルが起き、連鎖して他産業にも波及して、経済はボロボロになるでしょう。まあ、2027年と2035年には台湾侵攻しないと言っただけで、ほかの年にやるぞと言う意味なのかも。いずれにしても、嘘つき中国人の言うことだから。
https://www.soundofhope.org/post/772660
11/24看中国＜传上海1天感染40万人 有医院100医护携家庭全中招(组图)＝上海は1日で40万人が感染、ある病院では医師や看護師とその家族100人も感染（写真）＞中国各地でマイコプラズマ肺炎などの大規模な感染症が発生している。北京や天津の多くの病院は子供たちでいっぱいで、24時間待たなければならないこともある。 ネット上では、上海では1日の感染者数が40万人と急速にピークに達しており、来週には毎日100万人が感染すると予想され、ある病院の医療スタッフと家族100人が「全滅」したと伝えられている。 WHOは中国に対し、子供の集団感染に関するさらなる情報提供を求めた。
上海が長期間ロックダウンした意味は？
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/11/24/1050118.html
11/23阿波羅新聞網＜以色列证实逮捕加萨最大医院院长 这理由抓人＝イスラエル、ガザ最大の病院長の逮捕を確認 これが逮捕の理由＞パレスチナのイスラム過激派組織ハマスが１０/７、ガザ地区国境付近で２００人以上を殺害、誘拐したことを受けてイスラエルの強い反発があり、戦火は４８日間（11/23まで）続いている。 イスラエル軍・治安当局は23日、ハマスの活動家が同病院を指揮統制センターの設置に利用した証拠があったとして、ガザ地区最大の病院アル・シファ病院の院長を逮捕し尋問したことを確認した。
https://twitter.com/i/status/1727795490937323937
https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981824.html
11/23阿波羅新聞網＜习近平否认2035年有侵台计划 日经：拜登没听出习终生掌权的野心＝習近平、2035年の台湾侵略計画を否定 日経：バイデン、習の生涯にわたる権力維持の野心を聞かず＞中国の習近平国家主席とバイデン米国大統領は今月15日に会談した。 会談後、ＷＨベテラン官僚は習近平の会談での演説を引用し、習近平は２０２７年と２０３５年に台湾を侵略する計画を否定したと述べた。 「日経アジア」社説は、バイデンは習近平に台湾侵略の計画がないことは聞いたが、生涯権力の座に留まりたいという同氏の野心は聞かなかったと分析した。
嘘つき中国人のほら話を信じる方がどうかしている。
https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981772.html
11/23阿波羅新聞網＜《人民日报》评论员连续发文促中美合作 各机构拆除限制特斯拉标志＝『人民日報』の評論員が米中協力を促進する記事を続々掲載、各機関がテスラ規制の看板を撤去＞「人民日報」は最近、経済、貿易、農業などの伝統的な分野だけでなく、気候変動や人工知能などの新興分野でも米国との協力強化を求める論説記事を相次いで掲載した。ネチズンは、主要政府機関が先週テスラの参入を制限する標識を撤去したが、実際の規制は緩和されていないことに気づいた。
口先だけで心を伴わない中国人のやり方。
https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981764.html
11/23阿波羅新聞網＜李强掌金融委员会 新闻联播不报 中共高层内斗＝李強が金融委員会の責任者に就任、“新聞聯播”は報じず、中共最高指導部の間で内紛＞数日前、中共国務院首相である李強は、自らの立場で中共中央金融委員会の委員会の委員長として、会議の議長を務めた。しかし、中共のCCTVはその日、この件を“新聞聯播”で放送しなかった。 アナリストらは、この結果は習家軍内部の派閥争いによるものではないかとみており、福建帮の政治局常務委員で宣伝を担当する蔡奇は浙江帮の李強を見下している。
恐怖による支配では、内部分裂は起きて当然。讒言・密告が流行る。
https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981633.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
イスラエル政府は不思議な手を改めて強調した。
【世界中に 200 万人以上のガザ人がいれば、ｳｲﾝ･ｳｲﾝの解決策になる】
米国の同盟国の政府は、住宅や支援給付金（幼稚園、小学校、職業訓練学校、政府機関の雇用指標を含む）の準備はできている? 👏
引用
The National Pulse @TheNatPulse 8時間
イスラエル政府、200万人のガザ人を海外に再定住させることは「Win-Winの解決策」であると述べた。
https://thenationalpulse.com/2023/11/21/israeli-govt-says-resettling-2-million-gazans-overseas-is-win-win-solution/
何清漣 @HeQinglian 46m
このレポートは2019年のものだが、その後、中国の経済状況は更に悪化しているため、この所得分配の分布に変化はないはずであり、たとえ変化があったとしても、悪化するだけであり、改善されることはない。
引用
トゥルースメディア @TruthMedia123 7h
彼らは、あなたがやりくりに苦労するようにあなたの人生を設計した。
川島氏の記事では、やはり共産主義政権と言うのは無責任体制かと。中国でもベトナムでも最高指導層は自分たちの権益を守るのに汲々とし、能力ある人物に権限譲渡してやり切らせればよいのにそれもしない。
やはり共産主義独裁が内在して持つネポテｲズムや腐敗が抜本的改革を邪魔して、倒壊するまで何もしないことになるのかも。共産主義政権でない日本で、失われた30年になっているのは役人の力が強く、財務省の増税路線と日銀の円高政策で企業の海外進出（特に中国）を促進、海外で得た富を日本に還流して、日本国内での投資や分配をすればよいのに、それを怠ったため、日本はじり貧になってきた。
原因が分かっても手を打とうとしないのは共産主義政権と同じ。そういうシンパシーを持った小役人が多いということでしょう。安倍内閣が切り込みましたが、協力がそれほど得られなかったから、今の体たらくになっていると思われる。目端の利く官僚と言うのは国家のためではなく、自分のためにその能力を使うから、日本が良くなっていかない。
記事
北京で中国の習国家主席と会談するベトナムのヴォー・ヴァン・トゥオン大統領（2023年10月20日、写真：新華社/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
ベトナムはミニ中国と言ってよい。社会主義国であり共産党独裁が続いている。歴史の中で何度も中国の侵略を受けたから、中国は大嫌いだが国家機構は中国にそっくりである。共産党が政府を指導する。国会は存在するが権限は弱い。司法も共産党の指導下にある。
そんなベトナムで昨年（2023年）秋から不動産バブルの崩壊が始まった。ハノイに滞在していると、バブルが崩壊し始めたことが手に取るように分かる。そこから同じく社会主義国である中国で起きていることを類推することができる。
マンションに住めなくなった愛人たち
不動産バブルが崩壊して約1年が経過した。笑い話のようなものだが、愛人が失業し始めた。政治家や高級官僚の愛人はハノイの高級マンションで暮らしていたが、パトロンである政治家や高級官僚が愛人の手当や部屋代を払うことができなくなったため、愛人は地方の実家に帰った。そんな噂を耳にする。
ベトナムでバブル経済の恩恵を直接受けたのは、最大でも国民の1割程度と考えられる。経済成長が続いていると言ってもベトナムはまだ貧しい。この10年ほどの間にハノイやホーチミン市に多くのマンションが建てられたが、それを買うことができる人はほんの一握りだけだ。庶民の年収は日本円で数十万円であり、安くても1500万円はするマンションは高嶺の花でしかない。
マンションを買い占めたり転売したりしていたのは、政治家や高級官僚に連なる一部の人々だけである。リゾートマンションの建設も盛んであったが、そこを転売目的で買い占めていたのは不動産会社や富裕層に限られる。
ベトナムでは不動産バブルに関する情報はほとんど開示されていない。銀行は不良債権を抱えていると思われるが、その全貌は不明である。不良債権が増えているとの情報は出ているが、そこに開示されているものは全体のほんの一部であろう。
ベトナムの大学で今も教えられるマルクス経済学
筆者は共産党政権ではバブル処理はできないと思う。第一に人材が不足している。ベトナムの大学では今でもマルクス経済学が教えられている。そのために経済学部は不人気で、本気で学ぶ人などいないと言われている。
ベトナム政府や国営企業で出世するには、所属している組織とは別に共産党の中で出世しなければならない。それには月に一度程度開かれる党の学習会に出席してマルクス・レーニン・ホーチミン思想を学習する必要がある。うまく出世コースに乗れた人は、学習会に加えて職場を休職して党の学校で学ぶ。現在、ベトナム政府や中央銀行で不動産バブル処理を担当しているのは、そのような教育を受けてきた人々である。それは中国でも同じである。
ベトナム共産党は民営である不動産会社は潰れてもよいと考えている。ただ、不良債権によって銀行が破綻する事態は避けたい。主要銀行は国有であり共産党の牙城であるので、そこが傷つくのは困る。
そしてより重要なことは多くの共産党員、特に幹部が不動産バブルに乗って蓄財してきたことだ。ベトナム共産党員は約500万人とされるが、その中で高い地位に登ったものが政府や国営企業で幹部になっている。彼らの資産の多くは不動産である。
付言すれば政府や国営企業の職員の給料はそれほど高くない。中国では政府や国営企業の職員は格安の社宅に住めるなど給与外の特典があるが、ベトナムでは給与外の特典はそれほど多くない。その結果として汚職が蔓延してしまったが、昨今の汚職撲滅運動によって露骨な汚職は難しくなっている。そのために政治家や高級官僚は職務権限を用いて、陰で不動産転売ビジネスを行ってきたのだが、そこをバブル崩壊が直撃してしまった。それが愛人の失業につながっている。
バブル処理の方法がわからない中堅官僚
このような状況の中で経済政策を担当する中堅官僚は、どのような施策を行えば良いのか分からなくなっている。彼らは元々市場経済に関する知識をあまり持っていない。財務省や中央銀行でも国際金融を理解している者は少ないと言われる。それは、出世するために多くの時間をマルクス・レーニン・ホーチミン思想の勉強に割いてきたためだ。
最近、ベトナムでは「政治家や官僚は外国人との接触をなるべく避けるように」との通達があったとされる。共産党、特に党中央は、バブルが崩壊する中で政治家や官僚が西欧かぶれになることを恐れている。日本が行った不良債権処理を政治家や官僚が知ることを恐れているとも考えられる。
共産党は日本が行ったような不良債権処理、つまり不良債権を明確化し、その後に税金を投入し銀行システムを守ることは行いたくないようだ。そんなことをすれば、共産党幹部の財産がなくなってしまうからだろう。そして銀行に公的資金を投入することになれば、共産党の無誤謬性に傷がつく。税金投入は巨額になる可能性が高い。そうなれば共産党政権はもたない。
バブル処理を担当している中堅官僚たちは、どうして良いのか分からなくなっている。それがベトナムの現状であり、中国の状況はこれよりも遥かに深刻と思われる。
習近平が新たな文化大革命を推進したい理由
そんな中国で習近平は新たな文化大革命を推進しようとしている。その理由はハノイにいるとよく理解できる。その昔、中国もベトナムも経済発展のために社会主義政策を緩和する改革開放（ベトナムでは「ドイモイ政策」）に打って出た。そして豊かになったのだから再びかつての強固な社会主義体制に戻れば良い。共産党の中の一部人々、特に党官僚は今でもマルクス・レーニン主義が正しいと考えている。
日本にいると、習近平が文化大革命を行いたいと思っていることは正気の沙汰とは思えないが、ハノイにいると習近平がそのように考えることも理解できる。
だが不良債権を処理することなく、全てを覆い隠して社会主義路線に戻れば、それは社会全体で巨額の借金を踏み倒すことに他ならない。社会秩序が維持できなくなる。習近平も心の中では新たな文革が成功するとは思っていないはずである。
ベトナムも中国も、先を見通すことができない時代に突入してしまった。
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