5/28The Gateway Pundit＜Trump Administration Slams ‘False Reporting’ by EU Top Diplomat Kaja Kallas Claiming That US Diplomats Had Left Kiev Ahead of Expected Missile and Drone Strikes＝トランプ政権、EUの最高外交官カヤ・カラス氏による「ミサイルとドローン攻撃が予想される中、米国の外交官がキエフを離れた」という「虚偽報道」を非難＞
AIによれば、カヤ・カラスは公式なスピーチ等で、AIによるディープフェイクや特定国家による情報操作（Cognitive Warfare：認知戦）の脅威を警告し、民主主義と情報空間の整合性を守るための国際的な連携を呼びかけていると。検証する手間を惜しんで、フェイクニュースを流すのは外交官として失格。言っていることとやることの差が大きい。
多くの人が、カラスは職務にふさわしくないと感じている。
ブリュッセルに設置された数々の肥大化した官僚機構の中で、最も非効率的に見えるのは、EUの最高外交官であるカヤ・カラス氏だろう。
彼女はまたしても失言を犯し、勇敢なヨーロッパの外交官たちはまだキエフにいると発表したが、アメリカ人外交官は、今後数日から数週間にわたって予定されている大規模なドローンとミサイル攻撃に関するロシアの警告を受けて、すでに逃亡したと述べた。
https://x.com/i/status/2059896632905474336
しかし、誰も驚かなかったが、その情報は誤りであり、米国当局は彼女の発言を「虚偽報道」だと批判した。
テレグラフ紙は次のように報じた。
EUの最高位外交官であるカヤ・カラス氏は、週末にロシアがウクライナの首都に対して行った脅迫に対し、大使館を避難させたのは米国だけだったと主張する一方、その場にとどまったヨーロッパ人の勇気を称賛した。
しかし、ワシントンとブリュッセルの間の緊張関係を浮き彫りにする異例の介入として、ウクライナの米国大使館は「我々の活動に変更はなく、それ以外の報道は虚偽である」と述べた。
モスクワは、キエフの「意思決定センター」に対する計画的な攻撃に先立ち、キエフ在住の外交官や外国人に市外へ退去するよう複数回にわたり警告を発している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、マルコ・ルビオ米国務長官との電話会談で、米国に対し外交官の避難を促した。会談後数日間で、キエフの米国大使館から外交官らしき人々が立ち去る様子を捉えた、信憑性のない画像が出回った。
例）
[…] 木曜日、カラス氏はキプロスで開催されたEU外相会議に先立ち、記者団に対し、「昨日ウクライナから聞いたところによると、1つを除いてすべての大使館が残ったとのことです。これはそれらの大使館の勇気を示すものですが、そうです、ヨーロッパの国はすべて残り、アメリカは去りました」と述べた。
米国だけでなくウクライナもカラス氏の発言を否定し、EU当局者にとって大きな恥辱となった。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/trump-administration-slams-false-reporting-eu-top-diplomat/
5/28Rasmussen Reports＜Nearly Half Favor Crackdown on ‘Hate Speech’ Online＝ほぼ半数がオンライン上の「ヘイトスピーチ」取り締まりに賛成＞
現在では、わずか4年前と比べて、オンライン上の「ヘイトスピーチ」を封じ込めるための政府の措置を支持する有権者が著しく増加している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が、連邦政府はインターネット上のヘイトスピーチを取り締まるための措置を講じるべきだと考えている（2022年の41%から増加）。一方、29%はそのような取り締まりに反対しており、22%はどちらとも言えないと回答している。
https://x.com/i/status/2060057975646310629
5/29阿波羅新聞網＜击落中共间谍气球后，美军这3年做了件大事＝中共のスパイ気球撃墜後、米軍はこの3年間で大事なことを成し遂げた＞
2023年に中国の高高度気球が米国本土上空を飛行し撃墜された事件を受け、米軍は同様の成層圏気球技術の軍事化を加速させている。米陸軍第921契約支援大隊は最近、「調達要請通知」を発行し、ハワイのインド太平洋軍に配備可能な高高度気球システムを求めている。これらのシステムには、電気光学センサーと赤外線センサー、電子情報収集装置、そしてスターリンクと軍用メッシュ通信機能を備えたモジュール式ペイロードが含まれる。これは、米軍が低コストで長時間滞空可能な成層圏プラットフォームを用いて、インド太平洋地域における海上監視および通信中
米国を拠点とする国防ブログ（Defence Blog）によると、3年前、中国の気球が米国本土上空を漂流し、最終的にサウスカロライナ州沖で撃墜された。現在、米陸軍はこの技術を自らのシステムに組み込む準備を進めており、公開された調達リストは、将来の紛争における太平洋戦域の監視方法に関する米軍の戦略的思考を明らかにしている。
第921契約支援大隊は、調達に先立つ初期の市場調査文書である「調達要請通知」を発行し、高高度気球システム、モジュール式ペイロード、リフトガス装置、米インド太平洋軍司令部があるハワイへの輸送のための関連ソフトウェアシステムを求めている。業界からの回答期限は2026年6月5日である。
この文書では、市販品（COTS）気球システムの3つのサイズ、Starlink衛星通信および軍用メッシュネットワーク無線機を搭載したペイロードプラットフォーム、そして電気光学カメラ、赤外線カメラ、長波赤外線イメージャー、信号情報（SIGINT）収集用電子センシングペイロードなど、様々な監視センサーについて説明している。
軍事用途において、高高度気球は単なる気象観測気球ではない。米陸軍が求めているシステムは、地上約6万～12万フィートの成層圏で運用される必要があり、これは民間航空路やほとんどの防空レーダーのカバー範囲をはるかに超える高度である。成層圏では、単一のプラットフォームで数百マイルにわたる海上目標を継続的に見通し監視することが可能である。
成層圏気球は速度が遅く、機動性に欠け、従来のステルス性能も持ち合わせていないが、その利点は、特定の地域で長期間（数日から数週間）にわたり、極めて低コスト（数百万ドルではなく数千ドル程度）で継続的な監視能力を維持できる点にある。
軍用気球センサーは通信中継ノードとしても機能する。
米軍の成層圏気球への関心は2023年以降高まっている。
インド太平洋地域において、同時かつ多方向の継続的な監視をどのように実施するのか？
悪の枢軸国を監視できるようにしておかないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0529/2389146.html
5/29阿波羅新聞網＜扶稳坐好！中国闭关锁国全面加速—习四管齐下昏招齐上 闭关锁国全面加速＝しっかり掴まっていて！中国の孤立主義政策は加速している―習近平の四つのアプローチと破滅的な決定が孤立主義政策を加速させている＞
中国経済はデフレスパイラルが続き、投資、消費、輸出のトロイカはいずれも低迷し勢いを失っている。システミック財政・金融危機が顕在化し、国際的な政治経済環境は悪化の一途を辿っている。中共は、数々の内部課題と巨大な外部圧力に直面している。
危機と窮地に直面する中、中南海（中国共産党指導部）は、反省・自省し、旧弊を取り除き、体制変革を推進せずに、習は国家安全保障と政治的安定を旗印に、国家統治の論理を極左方向へと急激に推し進めた。2026年に入り、習近平は四つのアプローチを実施し、国家レベルで一連の厳格な統制措置を講じた結果、資本、技術、人材、情報の流れが体系的に収縮することになった。
この政策の組み合わせは、習近平政権が掲げる改革開放の深化という主張と完全に矛盾する。国内経済の低迷、米中技術競争、地政学的緊張といった背景の中で、戦略の収縮と孤立主義への加速度的な傾向が明確に表れている。
AI人材の海外渡航規制が強化され、民間企業は大きな打撃を受けている。
個人間の国際金融取引は厳しく規制され、香港の投資口座は3年前まで遡って調査されている。
国際証券会社には重い罰則が科され、資本流出が阻止されている。
VPNによる国際アクセスは特別に規制され、インターネット迂回行為は犯罪とされている。
一連の愚かな行動、悪しき政策は、必然的に破滅へと繋がるだろう。
邪悪な共産主義は滅ぶことを望む。
https://www.aboluowang.com/2026/0529/2389145.html
5/28阿波羅新聞網＜伊朗深夜放风 背后藏什么＝イランの深夜の発表：その背景＞
アポロネット王篤若の報道：イランは焦り、公然と情報を捏造したが、トランプに即座に反論され、瞬間で裏目に出た。一体なぜ？イランの戦争状況に関する最新のニュースは、交渉そのものよりも、むしろその日にイランが突如仕掛けた「世論戦」の方が興味深い。
水曜日の早い時間帯に、イラン国営テレビは突如、「米イラン戦争終結に向けた草案」を公開した。この草案はまだ審議中とされている。草案には、米軍撤退、海上封鎖解除、ホルムズ海峡の航行再開といったデリケートな条件が含まれており、「米国が譲歩した」という雰囲気を醸成しようとしている。
WHはほぼ即座にこれらの内容を否定し、「全くの捏造」だと述べた。トランプはその後、米国はイランへの制裁解除、資金提供、イランが戦略的カードを維持し続けることを容認しないと改めて表明し、イランが発表した「合意結果」を事実上覆した。
アポロネット王篤然評論員は、イランが性急に虚偽情報を流布したのは米国を標的としたものではなく、国内の安定維持のためだと分析した。
独裁体制は捏造するのが好き。中共も。
https://www.aboluowang.com/2026/0528/2389011.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
「トランプの北京訪問はアジア諸国に不安を抱かせる」、トランプは中国訪問を繰り返し称賛したが、これらの国々は米中のような関係と異なるので、懸念や不安のレベルも異なる。台湾は安全保障上の「メニューになる不安」を抱え、東南アジア諸国は経済と注文が中国に戻ることを懸念している。日本もまた、北京でのトランプ・習会談が「密室取引」だったのではないかと懸念し始めている。戦略的不安に駆られたインドは、世界秩序の見直しを進めている。
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pmedia.mg
何清漣のコラム：トランプの北京訪問はアジア諸国に不安を抱かせる― 上報
トランプは2026年5月13日から15日にかけて中国を公式訪問した。大統領は訪問に大変満足し、帰国後もソーシャルメディアで様々な称賛の投稿を続けた。
安江氏の記事では、アリソンが何度も訪中して中共にアドバイスをしているのは知らなかった。金に転んだのか、女に転んだのか、それとも使命感で？左翼は共産中国に世界覇権を握らせたいと思っているのでは。そうでなければ左翼メデイアと雖も、中共の少数民族弾圧や生きたままでの臓器摘出、台湾の武力統一、国際仲裁裁判所の南シナ海の領有権の判決の無視について、もっともっと非難して然るべき。トランプを責めるのであれば、中共の邪悪さはその何百倍も酷い。
やはり民主主義国家でダメなのは、メデイアと教育。どんな国でも赤く染まっており、異論を許さない。大学は教師が殆どアカと言う状況。これでは学生も影響を受けるのは仕方がないが、なぜ自分の頭で考えようとしないのだろうか。アリソンは中共のスパイになっているかもしれない。売国奴である。
記事
｢トゥキディデスの罠｣とは
5月14日のドナルド・トランプ米大統領との米中首脳会談において、習近平国家主席は、台湾問題をめぐる米国の動きを牽制する上で、米中両国が「トゥキディデスの罠」に陥り、衝突することへの強い警戒心を示した。
「トゥキディデスの罠」とは、米国のような既存の覇権大国が、中国といった新興勢力の急速な台頭を恐れる緊張状態において、些細なことがきっかけで両国が戦争に至る危険を法則化した理論である。ヒントになったのは古代ギリシャの都市国家間の争いで、最強の覇権国家のスパルタが、アテネの台頭に危機感を抱き、意図せずしてペロポネソス戦争に至った経緯を著したトゥキディデスの歴史書『戦史』だ。この戦いで敗北を喫したのはアテネの方であった。
政治学者グレアム・アリソンの警鐘
米国の政治学者でハーバード大学のグレアム・アリソン教授が「トゥキディデスの罠」と題した論文を発表したのは2012年のことだ。15世紀から現代に至るまで、既存覇権国と新興国家がこの「罠」に直面した事例を16挙げ、そのうち12事例が戦争に至ったと分析した。かつては英独や日米がこの構図にはまり、戦火を交えることになった。確かに中国は日本と、GDPで日本を追い越した2010年前後から、2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件、そして2012年の尖閣諸島国有化をめぐる反発に象徴されるように、衝突を繰り返した。
そして現在、米国と中国の対立において、米大統領と中国国家主席が大局的見地から包括的な解決を目指し、この罠を回避すべきだとグレアム・アリソンは警鐘を鳴らした。だが、指導者の決定だけでは事態を前に進められない要素があるという。政治のプレーヤー（アクター）には指導者の他にも、強硬派、官僚、軍部、経済界、学界、メディア、さらには対立する国外勢力などがひしめいているからだ。
｢ありがとうトランプ｣報告書
トランプ大統領との首脳会談において習近平は、「トゥキディデスの罠」に言及した流れで、もし台湾問題を適切に処理しなければ米中はぶつかり、衝突し、両国関係全般が危機に陥ると指摘した。メディアの前に現れた二人の首脳は、一見すると息が合っているようにも見えた。
果たして、婉曲的な言い回しに満ちた会話を通じ、首脳同士は「お互い衝突せぬよう仲良く注意し合おう」と約束し合ったのだろうか。それとも、習近平が「中国の発展を邪魔するな、紛争を避けたいのなら米国は譲歩するべきだ」と迫る構図であったのか。
会談を終えたトランプは、習近平から直接、「米国はバイデン政権時代に衰退していく国だった。それをトランプが活気を取り戻す奇跡を起こした」と持ち上げられたことをメディアに披露した。米国のメンツをつぶすかのような習近平の発言の真意は何だったのだろう。
実は、「米国は衰退した」と結論付けた1万8000字におよぶ報告書を、中国人民大学が1月20日に発表していた。報告書のタイトルは「“感謝”特朗普（“ありがとう”トランプ）」。第二次トランプ政権発足から一年が経過した経済、関税、移民、外交などの諸政策を分析し、政権の強硬策が同盟関係や国内社会の分断を深刻化させ、「米国を衰退させた」と評価したのだ。逆に圧迫を受けた中国側では、それが自立と多角化の契機をもたらす効果を生んだと結論付けた。1月20日はベネズエラ攻撃の直後であったが、イラン戦争は始まっていない時期である。
トランプ訪中の前日にあたる5月12日、『ニューヨーク・タイムズ』はこの報告書をもとに「China Increasingly Views Trump’s America as an Empire in Decline（中国ではトランプの米国は衰退する帝国だとする見方が広がっている）」を、英語と中国語で報じた。ホワイトハウスも中南海も、当然ながらこれらの報告書や米国のメディアの論調を意識していないはずがない。
グレアム･アリソンの暗躍
「トゥキディデスの罠」を提唱したグレアム・アリソンは、2024年以降、毎年中国を訪れ、政治学者出身の王滬寧（おう・こねい）政治協商会議主席や王毅（おう・き）外相と会談を重ねている。
かつて民主・共和の両政権下で外交・防衛の政策顧問を務めた経歴から、トランプ政権に対しても影響力を持っているからだ。アリソンが米国側の懸念を中国側に伝える重要な使者となる一方で、中国側は「罠」を乗り切ることで米国に対して有利に立とうとする姿勢を常に示してきた。
最近では、トランプ訪中が当初予定されていた3月に北京を訪問している。会談した王滬寧が「台湾は核心利益中の核心だ」と釘を刺したのに対し、グレアム・アリソンは「私は米中が台湾問題などを適切に処理し、二国間関係の安定的な発展を確保することを望んでいる」と述べた。
さらにアリソンは、中国外務省所管大学の外交学院で学生らを前に講演し、中国共産党系シンクタンク「中国グローバル化研究センター」のシンポジウムにも登壇した。だが、中国国内では極めて敏感な「台湾問題」に言及したであろう部分については、公開された講演内容からは判然としない。
台湾がアリソンに猛反発
グレアム・アリソンは1月下旬、スイスでダボス会議に参加していた。「米中はどこに着地するのか」と題したシンポジウムに登壇したほか、中国のリベラル系メディア『財新』の単独インタビューにも応じている。これらのスクリプトからアリソンの発言を整理すると以下のようになる。
アリソンは、大国間では、「権力のシーソーが急激に変動することで混乱を生じ、誤解が増幅され、多くの場合、戦争へと至る」と述べ、米中の間で「火種となりうる可能性が最も高いのは台湾問題だ」と警告した。
そして、第二次トランプ政権が発足した昨年以降の米中関係、すなわち貿易摩擦の再燃から一時的な休戦に至る流れを振り返り、次のように評価した。
「トランプは中国を脅迫したが、習近平も屈するつもりはなかった。レアアースの供給統制を強化し、米国経済全体に打撃を与えた」
「現在はけっして望ましくはないが、“相互抑止”の状態にあり、双方が相手を脅かし損害を与えられると認識したまま安定している」
この相互抑止の背景には、「米国が中国を対等な競争相手として現実的に捉えられるようになったこと」「共存以外に選択肢がないと認識したこと」があるとした。その上で、こう主張した。
「トランプも習近平も、台湾問題が潜在的な火種であることを認識している。ワシントンと北京の間で戦争のリスクを減らすため、台湾に対して拘束力のある “第四のコミュニケ”のような合意を目指すべきだ」
このグレアム・アリソンの主張に猛反発したのが台湾だ。与党民進党に近い『自由時報』は、「安定のために台湾問題で米国が譲歩することは、台湾への裏切りを意味する」と英語版で批判し、アリソンは親中派に傾いていると断じた。
「建設的戦略安定関係」
習近平自身も「トゥキディデスの罠」に何度も言及している。当初はアリソンの説に否定的であった。今日の文脈に当てはめれば、米国が「既存覇権国家のスパルタ」であり、中国は「挑戦して負けたアテネ」となる。
習近平としては、中国が“敗北する側”の寓意として読まれることを嫌ったのだろう。論文発表から二年後、国家主席就任翌年の2014年、米国のリベラル系メディアによるインタビューに対し習近平は、「トゥキディデスの罠に陥らないよう努力すべきであり、中国には覇権を追求するという考え方は当てはまらない。そうした行動遺伝子はない」と訴えた。
2015年9月に国賓として訪米した時には、姿勢を警戒へと若干変化させている。経由地のシアトルで現地在住の中国人らを前に演説した。
「トゥキディデスの罠などは存在しない。だが大国が戦略的な誤算を繰り返せば、自ら『罠』を作り出す可能性がある」
さらに2017年1月、ジュネーブの国連本部では、この「トゥキディデスの罠」の法則を初めて容認した上で、人々の誠実なコミュニケーションが維持される限り回避できると説いた。グレアム・アリソンが『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』（原題：Destined for War、邦訳はダイヤモンド社、2017年）を出版し、世界に反響が広がったのはその直後、2017年5月のことだ。
｢台湾封鎖の可能性は１％」
その後、第一次トランプ政権下で米中対立は拡大。ゼロコロナ政策が明けた2024年3月、アリソンは代表団の一員として訪中し、習近平と会談した。習近平はアリソンらの前で「近年の中米関係は波乱や深刻な課題に直面してきたが、そこから得られた教訓には吸収する価値がある」と率直に語っている。
そして今回の米中首脳会談において、習近平は「米中は“トゥキディデスの罠”を克服し、大国間関係に新たなパラダイム（範式）を構築すべきだ」と訴え、今後3年間となるトランプ政権とのの関係を、「建設的戦略安定関係」と定義した。その上で、台湾問題の処理を誤れば米中衝突は避けられないと念を押したのである。
首脳会談の後、グレアム・アリソンは米国メディアCNBCの取材に対し、トランプ・習近平両氏はともに戦争を望んでおらず、台湾側からの重大な挑発がない限り、中国が台湾を封鎖する可能性は1％未満だと述べた。習近平は和解を演出し、トランプもアリソンもそれに乗った形だ。
しかしそれは、中国の米国への譲歩を含めた和解ではない。決して譲れない中国の利益を認めさせ、その台頭を受け入れさせた上での「和解」なのだ。アテネのような敗北や譲歩を、中国が認めることは決してない。
これに対し、多様なプレーヤーを擁する日本を含む民主主義社会はどう応えるのか。台湾問題は日本の安全保障とも直結する。異論を残したまま、それぞれが大局的見地に立てるのか。今、その真価が試されている。
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