11/20The Gateway Pundit＜Liz Cheney Tries to Shame Conservatives with Overplayed Jan. 6 Video, Then Mike Lee Asks the One Question She’s Terrified to Answer＝リズ・チェイニーが誇張した1/6のビデオを投稿して保守派を辱めようとする中、マイク・リーは彼女が答えるのに怖い1つの質問をする＞
左翼は不都合な真実を隠蔽する。中共同様。
https://twitter.com/i/status/1725634264153153560
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/liz-cheney-tries-shame-conservatives-overplayed-jan-6/
https://harvardharrispoll.com/wp-content/uploads/2023/11/HHP_Nov23_KeyResults.pdf
今回のラスムセンの世論調査がおかしく出た。来月再調査すると。ハーバードの直近の世論調査はトランプがバイデンに大差をつけている。
https://twitter.com/i/status/1725987439917822330
左翼ＭＳＭの嘘や民主党のおかしな論理が通用しなくなっている。
11/20Rasmussen Reports＜‘Islamophobia’? Most Voters Don’t Think So＝「イスラム恐怖症」？ほとんどの有権者はそう考えていない＞
有権者の大多数は、米国のイスラム教徒が不当な扱いの被害者であるとは信じていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国有権者と思われる人の29％が、この国に住むほとんどの米国人イスラム教徒が宗教や民族性を理由に不公平な扱いを受けていると考えているが、53％はそう思わないことが判明した。さらに 18% は確信が持てません。これらの調査結果は2016 年以来基本的に変わっていません 。
11/21阿波羅新聞網＜中国网评炸翻！俄无耻“反咬一口”＝ 中国ネットで口コミ爆発！ ロシアは恥知らずにも「手を噛む」＞露ウクライナ戦争勃発以降、ロシアは西側諸国による制裁への報復として、中国資本企業の航空機22機を含む、ロシア路線を飛行する外国民間航空機を多数差し押さえした。その中で、航空機17機を所有するBOC（中国銀行）アビエーションリース会社は最近、押収された民間航空機8機に関してロシアと合意に達し、2億800万米ドルで自主的に和解したと主張する通知を出した。
中国は西側の圧力に耐え、露ウクライナ戦争でロシアを強力に支援したのに、罪のない中国資本の企業がロシアに噛みつかれ、このニュースが出た後、インターネット上でロシアを批判するコメントが大量に爆発した。
メディア報道によると、航空機の押収により、2社とロシアの顧客との航空機リース関係も完全に終了したという。 民間航空機の差し押さえに関するロシアの声明は、エアワークとBOCアビエーションリース会社はそれぞれニュージーランドとシンガポールで登録されているため、これら2カ国は対ロシア制裁に参加しているので、これらは完全に中国所有の企業であるにもかかわらず、ロシアは依然としてこの民間航空機を敵国機として扱い、ロシアの規定に従って押収された。しかし、この議論は、ロシアのウクライナ侵攻を支持するか反対するかを問わず、大多数の中国国民を完全に説得することはできず、ロシアが中国資本の企業の民間航空機を大量に差し押さえすることに理解や支持を表明する人はほとんどいない。しかし、中共の官製メディアは報道の際、政策上の理由からロシアを直接批判することはできず、BOCアビエーションリース会社が香港証券取引所に提出した発表内容をほんの数語で公開することしかできなかった。
中国は戦争直前にロシアとの友情に「限界はない」と言ったのに、戦争が起きてからは、明確にロシア支持を打ち出さなかったからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980606.html
11/20阿波羅新聞網＜习否认2027、2035攻台！专家：中共在等待时机做这事＝習、2027年と2035年の台湾攻撃を否定！ 専門家：中共はこれを行う機会を待っている＞中共指導者の習近平は米国で、2027年か2035年に台湾を攻撃する計画について否定した。米国の戦略・安全保障専門家は、これは中共が今は緊張を高めるのにふさわしい時期ではなく、将来の軍事行動に備えて時間稼ぎをするためと述べた。
ＶＯＡは18日、ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルのスコウクロフト戦略安全保障センター所長アンドリュー・A・ミクタは、習近平の発言は中共当局が今は緊張を高めるのにふさわしい時期ではなく、将来の軍事行動に備えて時間稼ぎをするためと述べたと報じた。
同氏は、習近平が言いたかったのは、中共指導部が今は本当に新たな対立を起こす時期ではないと判断し、緊張を緩和しようとしている。しかし、ロシアの軍備増強と同じように、抑止力を目的として中共の軍備増強をするのではなく、その目的は「実際には攻撃作戦の準備である」と言うことである。
何諳鋭は、中国の歴史は、危機が発生した場合、通常、これらの軍の対話やコミュニケーションチャンネルが使われないことを証明していると述べた。
フィッシャーは、中国軍は中共の指導の下では何の権限も持たず、中共が人民解放軍に対して全権を持っていると述べた。
習はオバマに南シナ海の人工島は軍事基地化しないと約束し、反故にした前科あり。嘘付き中国人の言うことは信じてはいけない。
https://www.aboluowang.com/2023/1120/1980549.html
11/20阿波羅新聞網＜“城镇战”来了! 千挺机枪与8万套单兵装备 美最新军援抵台＝「市街戦」がやってくる! 数千丁の機関銃と8万セットの個別装備、最新の米軍事援助が台湾に到着＞「連合ニュースネット」の報道によると、米国は最近、「2023年国防権限法」に基づき台湾に続々「無償の軍事援助」を提供しており、最新の軍事援助には米軍の現役が使っている各兵士向けの個人装備品8万セット、M240B 機関銃 1,000 丁が含まれている。
米国はイスラエルに援助するより台湾に援助すべき。
https://www.aboluowang.com/2023/1120/1980442.html
11/20阿波羅新聞網＜美军中东威慑有效 共军自曝弱点＝米軍の中東の抑止力は効果的、共産軍は弱点を露呈＞中共は5つの集団軍からなる合計30個の作戦旅団と海兵隊の6個旅団合計36個旅団、各旅団約5,000人の兵力を動員しており、前線戦闘部隊の実際の数は約18万人であるが、台湾を攻撃するには不十分だ。中共がさらに多くの集団軍を徴募し、長期にわたって配備すれば、他の戦区の防衛はより緩和されるだろう。中共軍は台湾攻撃計画の更新をやめるつもりはないが、現状ではやみくもに戦争を始めても中共政権の崩壊が早まるだけであることにも気づくだろう。
中共の軍拡を防ぐには、経済を衰退させることである。自由主義国はデカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2023/1120/1980388.html
11/20阿波羅新聞網＜赫尔松防线要崩溃了! 见同僚被当诱饵牺牲 没人、缺武器 20俄军投降＝ヘルソン防衛線は崩壊寸前だ! 囮として犠牲になっている同僚を見ろ、誰もいない、武器不足、20ロシア兵が降伏＞最近、ウクライナ軍はヘルソンのドニエプル川での進軍を進め、橋頭堡を築いたほか、ロシア兵２０人がウクライナ軍に降伏した。
https://www.aboluowang.com/2023/1120/1980440.html
11/20阿波羅新聞網＜惊爆内幕：联合国巴勒斯坦难民署就是哈马斯帮凶＝衝撃の内幕：国連パレスチナ難民事務所はハマスの共犯者＞国連には、1949年に設立され、パレスチナ難民問題を専門に扱う「近東パレスチナ難民救済事業庁（UNRWA）」（以下「パレスチナ難民庁」という）もある。
国際組織のいかがわしさ。
https://www.aboluowang.com/2023/1120/1980380.html
何清漣が再投稿
Zhix @Wu_Zhi 8h
アルゼンチンのいわゆる極右大統領が選出され、その政策はひどいものに聞こえるが、つまりアルゼンチン政府は何も気にせず、何の責任も負わない。
参考まで@HeQinglian ：ラテンアメリカサイクル👇
引用
何清漣 @HeQinglian 2019年1月29日
再投稿：ラテンアメリカは悪循環にはまり込んでいる。普通選挙 – 左翼の勝利 – 国有企業と公営企業 – 取り巻きを配置 – 余剰従業員 – 膨大なコスト – 技術効率の悪さ – 売れない製品 – 財政赤字 – 増税と増刷 -インフレ搾取 – 民間人の絞首刑 – 右翼の兵諫 – 外国貿易の拡大 – ＯＥＭ輸出- 信用危機 – 金融危機 – デフレ – 市場不況 – 失業激増- 白人左翼の口撃 – また普通選挙 – やはり左派が勝つ -サイクルは続く
右派が権力を握っているとき、愚かなのは独裁者であり、左派が権力を握っているとき、愚かなのは有権者である twitter.com/HeQinglian/sta…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
今日に至るまで、2つの情報戦は、一部の人々に彼らの立場から言ってプロパガンダの内容を信じさせることができず、このことは、これらの人々が決して理解できないことを示している：嘘に基づく正義は正義ではなく、二重基準の道徳基準は道徳から最も遠いものである。
- ジャック・ボー大佐の身分は、彼を真相に最も近づけさせた。そのような人が、そのような一方的な世論環境の中で嘘をつく必要はない。彼は真実を語るが、それはウクライナファンなどには決して理解できない。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 22h
スイス諜報機関退役大佐ジャック・ボーが2022年4月に発表した「ウクライナの過去と今何が起こっているのかを真に理解することは可能か？」を再読して、今日のウクライナを見て、感無量である。かつて勧めたことがある。
ボーはウクライナでのNATO訓練作戦の主要参加者の1人である。彼の記事は、戦争の起源をたどる上で非常に重要である：ウクライナは2021年という早い時期にミンスク合意に違反した・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
ロシア・ウクライナ戦争は地政学的紛争によるものであることを正しく理解せず、バイデンの「民主主義と独裁」というレトリックに従ってそれを理解することは、この民主党政治家の罠に陥っている。
何清漣が再投稿
変態ペッパー RebelPepper @remonwangxt 3h
これは有名な雑誌「ナショナル・ジオグラフィック」の 2016 年の表紙と特集である。
新ヨーロッパ人
確かに非常に予見性がある。
何清漣 @HeQinglian 5時間
バイデンのイスラエル政策に抗議した伝説の米国政府高官は本当にいたことが判明：
500人以上の米当局者がバイデンのイスラエル政策に抗議する書簡に署名
これは、数十人の国務省職員が署名したアントニー・ブリンケン国務長官宛の3通の内部メモと1000名のCIA職員による公開書簡を含む、バイデン政権当局者からの一連の抗議書簡の最新のものである。・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
事実よりもイデオロギーを優先する人は、次の教訓を学ぶ必要がある。
ＷＰは、「ＮＹＴの記者、イスラエルを「ジェノサイド」と非難する公開書簡をめぐって辞任」と報道、https://washingtonpost.com/style/media/2023/11/04/nyt-jazmine-hughes-resigns/
そしてこの記事「報道と言論の自由は、イスラエル・ガザ戦争でもう一つの被害者」へ…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
ＷＰは、この人がポリコレの矛を使って同僚を攻撃した過去の事件について次のように報じた：
2020年、同紙が軍の米国都市への進入を促すトム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）のコラムを掲載した後、同紙のコラム記事を激しく批判した。この事件により、社説編集者ジェームズ・ベネットは会社から追放されることになった。
高橋氏の記事では、日本の左翼メデイアがここぞとばかり岸田首相をバッシングした報道を続け、その後世論調査すれば、結果は火を見るより明らか。然し、岸田首相はエマニュエル米国駐日大使に脅されたのか、急にＬＧＢＴＱ法案を通して保守派の怒りを買った。世論調査の数字のダウンは岩盤保守層が見切りをつけたのも大きい。
また「増税メガネ」と言われて、急に減税するようにしたり、総理として何がやりたいのか迫力ある言葉で語ったことはなかった。総理として適格とは思えない。でも後任で誰がいるかとなると、青山繁晴氏か高市早苗氏になりますが、派閥の締め付けがあり、可能性は低くなるのでは。
岸田首相は外相を長くやっても、日本の国益を守ったイメージはない。韓国との慰安婦合意や軍艦島の世界遺産登録時のForced to workは強制労働でないと言い逃れしたり。殆ど小役人の世界。総理の器でないことは確か。
記事
「危険水域」をたどる岸田政権
各種の世論調査で内閣支持率が低下している。地方選挙でも敗北が目立つなか、党内にポスト岸田をめぐる動きが出てくるのか。
最近の世論調査は以下の通りだ。
共同通信が11月3～5日に実施した世論調査では岸田内閣の支持率は先10月から4.0ポイント下落し28.3％となった。JNNが11月4、5日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月から10.5ポイント下落し29.1％となった。
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FNNが11、12日に実施した世論調査では内閣支持率は先10月から7.8ポイント下落し27.8％となった。NHKが10～12日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月から7ポイント下落し29％であった。
時事通信が10～13日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月から5.0ポイント下落し21.3％、毎日新聞が18，19日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月より4ポイント低下し21％となった。
また、読売新聞が17～19日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月より10ポイント低下し24％となった。
いずれも、内閣支持率30％割れと同じような結果となり、岸田政権はかなり危険水域になっている。
ちなみに、内閣支持率と自民党支持率を合算した数字は「青木率」として知られ、かつては青木率が50％を割ると内閣は倒れるとされていた。
NHKの調査では下図のとおりだが、まだ自民党支持率が高いので、それほどの危険水域でないが、自民党支持率が下がるとさらに不味いだろう。一部の世論調査ではその兆候もある。
財務省がハシゴを外した
昨年7月の参院選は、安倍晋三元首相の非業の死をうけた「弔い選挙」の様相もあり、岸田政権は勝利し、2025年まで国政選挙はない「黄金の3年間」といわれた。
今年5月の広島サミットまでは岸田政権は「サミット成功」と明確な目標もあり、やりたいことが外からもよく分かった。しかし、サミット後、今となっては何をやりたいのかさっぱりわからない。
岸田首相は、やりたいことは何かと問われて「人事」と答えたことがあるくらいで、結局どんな政策をやりたいのか見えにくい人だが、サミット後はその感が特に強い。
何か手当たり次第に発言しているみたいだ。増税メガネといわれると、かなり気にしているようで、とうとう経済対策で「減税」を口に出すようになった。
その方向性はいいのだが、それまで財務省のいいなりだったために唐突感があった。そして前回の本コラム〈岸田首相、打つ手なし…！財務省の「ハシゴ外し」で支持率回復どころか「党内分裂」へ〉で指摘したように、やはり財務省にしてやられた。
この状況について、先週土曜日の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、「自我が芽生えたので、財務省がハシゴを外した」と表現したら、一同大いに納得したようだ。
岸田首相は年内解散なしと宣言してみたものの、支持率低下で解散権が縛られている状況だ。解散権のない首相は党内掌握に厳しい状況で、求心力は既にない。
レームダック化した岸田首相
もし今の段階で解散を言い出したら、あっという間に党内で岸田下ろしが出てくるだろう。既に事実上岸田首相はレームダック（死に体）に陥っている。
となると、岸田首相は「やぶれかぶれ解散」か、来年9月の自民党総裁選までに耐え凌ぐしか、選択肢は残されていない。
どちらにしても、党内政局をひき起こす要因になる。
今月11日に大阪梅田での街宣活動で、主催者も警察も予想できなかった人数を集めた日本保守党が圧倒的な人気を呼んだ。
その点、岩盤保守層が自民党支持から離れていくのは我慢ならない保守系自民党議員には危機感が強い。
その萌芽が、10日の自民党参院議員青山繁晴氏の総裁選出馬宣言である。実際問題として選挙人20名の確保は難しいが、何が起こるかはわからない。
さらに、15日、高市早苗経済安全保障担当相が自ら主宰する勉強会「日本のチカラ研究会」を立ち上げた。高市氏は前回の総裁選に立候補しており、選挙人20名の確保のハードルはそれほど高くない。
関係者はあくまで「純粋な経済安全保障などの勉強会」ととするものの、政治的には絶妙なタイミングであり、その額面取りには受け取れない。
ここにきて、自民党内実力者の水面下の動きもあるらしい。菅義偉前首相は、15日インターネット番組に出演し、政府が来年6月にも実施する所得税減税について、「国民になかなか届いていない。説明も足りない」と述べた。
日中首脳会談もダメダメ
遡ること3週間前に山田太郎文科政務官、2週間前に柿沢未途法務副大臣、1週間前に神田憲次財務副大臣が相次いで不祥事で辞任した。3週連続で週刊誌報道がきっかけで岸田政権の副大臣・政務官が辞任しているが、4週目は三宅伸吾防衛政務官や自見英子万博担当相が報道されていた。
ここまで来ると、岸田政権はボロボロだ。ある自民党関係者は、年末まで持つのだろうかと心配していた。
そうした中で行われた日中首脳会談はAPEC首脳会議が開催されたアメリカ・サンフランシスコで17日午前中に行われた。
首脳会談はどちらが「マウントを取る」かが重要だが。場所は習近平国家主席の滞在するホテルで行われた。しかも、岸田首相の車がホテルに着けずに、岸田首相がホテル近くで車を降りて小走りで会談に向かうというありさまだった。
前日には米中首脳会談が行われたが、成果といえば、昨年8月のペロシ下院議長の訪台以降、米中間で切れていたホットラインを復活させたことだ。
中国軍が挑発行動に出て、米軍機との異常接近事故が相次いでおり、偶発的衝突の可能性があったが、今回のホットラインでその可能性が低くなったのは、日本、極東アジアにとってもいいことだ。
もっとも、バイデン氏は習氏歓迎の赤絨毯なしとか、記者会見後にわざわざ記者の追加質問に応じて、習氏を独裁者呼ばわりするなど、来年の大統領選挙を意識し、対中強行姿勢を見せざるを得なかった。中国も、アウェイのアメリカに来ざるを得ない厳しい状況で、互いに手詰まり感がある。
その翌日ということで、日中首脳会談は日本には比較的有利な状況だったが、初めからしてやれた。
岸田首相は、中国による日本産水産物の輸入規制の即時撤廃、日本のEEZ内に設置されたブイの即時撤去、中国における法人拘束事案について邦人の早期解放を中国側に求めたという。
強い国内基盤がまず必要
しかし、ブイについてはすみやかに撤去してもいい話だし、邦人の早期開放は日本側も在日中国人を逮捕してから交換すべき案件なので「お願いベース」ではなかなか解決しない。
そもそも相手が中国という非民主主義国なので、それなりの対応が必要なのだ。
しかも、岸田政権の支持率が低下しレームダック状態なので、残念ながら習氏はそれほど岸田首相を相手にしないだろう。となると、一年ぶりに首脳会談ができたことが成果とも言える。毅然たる外交のためには国内基盤の強い政権が必要だ。
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