タイは36％の関税と。

日本は韓国同様25％。

7/7Rasmussen Reports＜76% Concerned Israel-Iran War Could Raise Terrorism Threat＝76%はイスラエル・イラン戦争がテロの脅威を高める可能性を懸念＞

有権者の多くは依然として国内テロを外国テロよりも大きな脅威とみなしているが、イスラエル・イラン戦争後、脅威はさらに高まったのではないかと懸念している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の76%が、イスラエルとイランの間の最近の戦争が米国へのテロ攻撃につながることを懸念しており、そのうち33%は「非常に懸念している」と回答しています。そのようなシナリオを懸念していないと回答したのはわずか20%です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/76_concerned_israel_iran_war_could_raise_terrorism_threat?utm_campaign=RR07072025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1942032188926538117

https://x.com/i/status/1942033189427359812

何清漣が再投稿

WSJ中国語版ウェブ　@ChineseWSJ 7月7日

テスラCEO、マスクは土曜日、トランプ大統領との対立が再燃したことを受け、「アメリカ党」という新政党を設立したと発表した。

マスクも顧問も、アメリカ党という新政党の設立を示す書類を連邦選挙委員会に提出していない。

cn.wsj.comより

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事で、日経はｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄの集団だから「トランプは世界の左翼（共産主義・社会主義・グローバリズム）潰し」をしているのに気が付かないのだろうか？ここに上がっている項目は民主党が推進してきたものを否定するもの。左翼が好む政策は否定すると言うこと。日本も男女共同参画の予算を出産・子育て費用に回したらどうか？

第一期トランプ時代、Ｔｗｉｔｔｅｒを多用し、役人→メデイアのルートを通さず発信したため、メデイアが怒って、トランプの悪口ばかりを列挙した。トランプは嘘が役人→メデイアの順に流れるのを知っていたので、当然別の手段を使っただけ。今やTruth Socialを見た方が早いし、大統領の気持ちも正確に汲み取れる。これだけでも大きな変革である。

日本は米国の同盟国として、応分の責任と負担を果たしてきたのか？勿論米国民主党は日本が強大化するのを恐れ、ずっと弱体化を図ってきた。折角トランプ共和党に変わって日本の強大化も許される雰囲気なのに、そういう話し合いをした形跡はない。本当に石破は頭が悪い。石破はトランプに喧嘩を売っているようにしか見えない。それでトランプが喜ぶとでも？

記事

この記事の3つのポイント

1. 米トランプ政権の強硬姿勢で世界が混乱
2. カナダ併合発言など前代未聞の過激さ
3. 議会は与野党拮抗の中、大統領令で政策を推進

反DEI（多様性、公平性、包摂性）、グリーンランド買収提案、ロシアへの融和姿勢など、世界の秩序を大きく揺さぶるトランプショック。予測不能なトランプ大統領の言動を受けて、米国国内外に緊張が走っている。今回はトランプショックをテーマに、注目の記事をピックアップする。

国内外で波紋を広げる「トランプショック」

トランプ大統領の言動が巻き起こす「トランプショック」。その影響は米国の国内外を問わず、幅広い分野に及ぶ。例えば多様性・公平性・包括性に関するDEI関連の取り組みを終了させる「反DEI」は政府機関だけでなく、民間企業の経営方針も大きく変化させた。

外交面では、パナマ運河の支配権を巡る主張、カナダを「51番目の州」とする発言、グリーンランドの買収提案などが周辺国に衝撃を与えている。ウクライナのゼレンスキー大統領との対立や、ロシアのプーチン大統領に対する融和的な姿勢は、北大西洋条約機構（NATO）の団結や国際秩序にとって大きな懸念材料だ。

さらには日米同盟の見直し、通貨政策の変更、移民規制を発端としたハーバード大学への締め付けなどを進めている。この記事では、これらのトランプショックについて過去記事から振り返っていく。

米ハーバード学長、孤高のトランプ批判　「口出しすべきではない」

反DEIの姿勢を表明するトランプ氏の大統領就任を受け、Googleをはじめ米国国内外の多くの企業が「DEIに関する方針を一部撤回」している。トランプ政権はハーバード大学にもDEIの取り組みの廃止、能力に基づく教職員の採用、入試改革などを要求しているという。

米ハーバード学長、孤高のトランプ批判　「口出しすべきではない」トランプ大統領の一挙手一投足に世界中が翻弄される中、実に気持ちのいい、スカッとする声明文がX（旧ツイッター）に2025年4月15日、投稿された。発信者はPresident Alan Garber。米ハーバード大学の第31代学長アラン・ガーバー氏だ。日経ビジネス電子版

パナマ運河の支配権巡り、トランプ米大統領が圧力　パナマの譲歩どこまで

トランプショックは国際関係にも及ぶ。その一つがパナマ運河の支配権を巡る問題だ。トランプ氏は大統領選の勝利後からパナマ運河の返還を要求する意思を繰り返し表明してきた。パナマ側はトランプ大統領に譲歩する姿勢を見せるものの、トランプ氏の強硬姿勢はさらにエスカレートする気配を見せている。

パナマ運河の支配権巡り、トランプ米大統領が圧力　パナマの譲歩どこまでドナルド・トランプ米大統領は勝利宣言をしても不思議ではなかった。3月4日に同大統領が議会で施政方針演説を行う数時間前、米資産運用大手ブラックロックがパナマ運河両端の2つの港湾事業を、香港の…。日経ビジネス電子版

グリーンランド、トランプ大統領の強硬姿勢はむしろ逆効果

トランプ大統領の強硬姿勢は、デンマーク領のグリーンランドにも向けられる。第1次トランプ政権の時代からグリーンランド買収に意欲を示してきたトランプ氏だが、第2次政権では「我々は国家安全保障のためにグリーンランドを必要としている」として、軍事力を行使する可能性も否定しない。

トランプ新大統領は、軍事力を行使してもグリーンランドをデンマークから奪うとの強い姿勢を示した。だが、この島における米軍の規模はもともとデンマーク軍を上回り、両国は安全保障面で協力し合ってきた。日経ビジネス電子版

トランプの通貨政策はニクソン・ショック級の大調整になる

トランプ大統領は、強すぎるドルの負担を軽減するための通貨調整を推進している。ドルが基軸通貨という舞台のちゃぶ台返しに打って出たのだ。歴代の米政権は「ドル安容認→副作用の表面化→ドル防衛」のサイクルを繰り返し、何度もドルに信認の危機が訪れた。第2次トランプ政権でそんなサイクルが再び動き出したのだ。

トランプ氏、対ウクライナ軍事支援を一時停止　首脳会談の衝突受けトランプ・ショックが意味するものは何か。ドル高是正で日米独英仏の主要5カ国（G5）が一致した1985年9月のプラザ合意を意識する向きが多いが、実際には71年8月のニクソン・ショックに匹敵する大調整とみるべきだろう。…日経ビジネス電子版

トランプ氏の「カナダ併合計画」　その本気度は？

世界をさらに驚かせたのは「カナダ併合」を示唆する発言だ。トランプ氏は2024年11月にカナダのトルドー前首相との会談で「カナダを米国の州にすべきだ」と提案し、大統領就任後は「カナダは我が国の51番目の州として非常に有力な候補になる」とまで述べた。

トランプ氏の「カナダ併合計画」　その本気度は？24年11月、（カナダの）ジャスティン・トルドー前首相が、ドナルド・トランプ米大統領の（フロリダ州にある）マール・ア・ラーゴの別荘を訪問した際、新大統領がカナダを米国の州にすべきだと提案したのは…。日経ビジネス電子版

トランプ氏、対ウクライナ軍事支援を一時停止　首脳会談の衝突受け

トランプ大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の初めての会談は、両者の衝突という結果に終わった。これを受けてトランプ大統領は、ウクライナへの全ての軍事支援の一時停止を命令。ウクライナはもちろん、ウクライナを支援するヨーロッパ諸国にも衝撃を与えている。

トランプ氏、対ウクライナ軍事支援を一時停止　首脳会談の衝突受けトランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したと、ホワイトハウス当局者が3日明らかにした。先週の首脳会談でゼレンスキー大統領と衝突したことを受けた決定で、両国の亀裂がさらに深まる恐れがある。日経ビジネス電子版

トランプ氏「日米同盟の見直し」も　国際秩序崩壊への道へ

これまで米国の友好国と見なされてきた国々を含め、世界中に衝撃を与え続けているトランプ大統領。当然、日米関係も安泰とはいえない。キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の瀬口清之氏は、「非対称といわれる日米同盟の義務を対称なものに改めるよう要求してくることが考えられる」と指摘する。

トランプ氏「日米同盟の見直し」も　国際秩序崩壊への道へ米国と欧州に出張して、第2次トランプ政権について外交・安全保障の専門家と意見交換をしてきました。今回はその報告をします。米欧の専門家に共通していたのは「国際秩序が崩壊しつつある」という危機感です。日経ビジネス電子版

ハーバード大、移民規制の見せしめに　留学生守る弁護士「今は米国に来ないで」

25年5月22日、国土安全保障省（DHS）がハーバード大学に対して、学生ビザ（査証）発給の前提となる「学生・交流訪問者プログラム（SEVP）」の認定取り消しを通告した。ハーバードほどの名門大学に対するSEVP認定の取り消しは前代未聞だ。DHSはその理由として、同大が反ユダヤ主義的な活動や暴力を野放しにしてきたことや、中国共産党と関わりのある人物を受け入れてきたことなどを挙げている。

ハーバード大、移民規制の見せしめに　留学生守る弁護士「今は米国に来ないで」伝統的な卒業セレモニーのさなかに吉報は舞い込んだ――。5月29日、米東部ボストンにある連邦地裁はトランプ米政権によるハーバード大学の留学生受け入れ資格停止措置に対し、差し止め命令の延長を決めた。日経ビジネス電子版

最後に

米国国内外で混乱を引き起こす、トランプ大統領の言動。DEIに逆行する姿勢や、友好国への強硬姿勢などは、多くの国が共有する価値観や国際秩序の破壊につながりかねない。第2次トランプ政権は始まったばかりだが、予想以上に大きな制作変更を進めようとしている。その影響は多岐にわたり日本企業としても、今後のトランプ氏の動きから目を離せない状況にある。

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