7/20The Gateway Pundit＜Pulitzer Prize Winner Seymour Hersh Reports That US May Move to Oust Zelensky, Even by Force – General Zaluzhny Would Be Tasked for Succession＝ピューリッツァー賞受賞者のシーモア・ハーシュは、米国がゼレンスキーの追放に動き、武力行使も辞さない可能性があると報じている。後継者はザルジニー将軍に任されるだろう。＞

ゼレンスキーは下りた方が良い。

シーモア・ハーシュは、ベトナム戦争中のソンミ村での民間人虐殺を報道して1970年にピューリッツァー賞を受賞した、非常に賛否両論ある調査ジャーナリストで、影響力のある人物である。

最近、匿名の情報源に依存していることに対してかなりの批判があり、例えばノルドストリームパイプラインの妨害など、その後の暴露のいくつかはさまざまな反応に遭遇した。

それでも、ハーシュが書いたものには、多くの人が注目します。

そして彼は金曜日（18日）に「ゼレンスキーの終焉か？」と題するかなり衝撃的な記事を発表し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の指導力が大きな圧力にさらされており、ワシントンからの兆候は彼の権力の時代が終わりに近づいていることを示していると報じた。

ハーシュ氏は、ゼレンスキー氏が国外追放、さらには強制退去に直面する可能性さえ示唆している。

これは米国の影響下となり、決定はドナルド・J・トランプ大統領に委ねられることになる。

シーモア・ハーシュは次のように報告している（有料）。

「ドナルド・トランプ大統領が決断すれば、ゼレンスキー氏は亡命候補の最終候補リストに名を連ねている。もしゼレンスキー氏が辞任を拒否した場合、おそらくそうなるだろうが、関係する米国当局者は私にこう語った。『彼は強制的に去るだろう』」

ハーシュ氏によると、米国当局は、ゼレンスキー大統領が辞任を拒否した場合、武力による排除につながる可能性があると考えている。

これは、キーウ政権指導者に対する支持が国内外で低下している中で起こった。

記事はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との和解を通じてロシアとの戦争を終わらせるため、ワシントンとウクライナの有力者の間で秘密の和平交渉が進行中であると主張している。

「ワシントンやウクライナには、ロシアとの激化する空中戦は、ウラジーミル・プーチン大統領と和解できるチャンスがまだあるうちに、すぐに終わらせなければならないと考える人がたくさんいる。」

しかし、その翌日はどうだろうか？記事は、ウクライナの元最高司令官、ヴァレリー・ザルジニー将軍が最も有力な後継者だと指摘している。

2023年秋、ウクライナ軍の最高司令官であるヴァレリー・ザルジニー将軍はエコノミスト誌のインタビューに応じ、ロシアとの戦争は「膠着状態」に入ったと宣言した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が彼を解任するまでに3ヶ月を要した。

ウクライナで最も人気の高い著名人であるこの将軍は、1ヶ月後に駐英大使に任命され、地味ながらも功績を残してきました。ザルジニー氏は現在、ゼレンスキー大統領の後継者として最も信頼できる人物と目されています。ワシントンの事情通の関係者から、数ヶ月以内にその職に就く可能性があると聞きました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/pulitzer-prize-winner-seymour-hersh-reports-that-us/

https://x.com/i/status/1947013369732489446

トゥルシ・ギャバード国防長官はトゥルシ・ギャバード国家情報長官の誤り。

https://x.com/i/status/1947013845379428550

https://1a-1791.com/video/fww1/37/s8/2/q/m/X/3/qmX3y.caa.mp4?b=1&u=ummtf

オールドメデイアの加担が明るみに！！

7/20阿波羅新聞網＜普京完了！俄军打得太烂，捅了大窟窿＝プーチンは終わりだ！ロシア軍は散々な戦いを繰り広げ、大きな穴を開けてしまった＞

プーチンは窮地に陥り、ウクライナは死を免れた。

2025年のウクライナは精魂尽きている。ロシア軍が2、3回の大規模攻撃を仕掛けるだけで、危機に瀕するウクライナのキーウ政権は崩壊するかもしれない。

経済、軍事、政治の危機がウクライナを内側から襲っている。1250日以上にわたる戦闘の後、ウクライナ軍は疲弊しており、ほとんどの兵士は休息も交代もなく、常に任務に就き、配転もなく、退役などあり得ない。

ウクライナ兵士は最前線に到着したら、死ぬまで戦う。そうしなければ、最前線は守れない。家族や仕事を脇に置き、決して勝利の見えない戦争のために最前線に赴くのだ。

長期にわたる戦争、爆撃、電力・エネルギー不足により、少なくとも880万人のウクライナ市民が貧困に陥っている。軍事産業を除く他の経済システムは不況に陥っている。

ウクライナの汚職問題は長らく解決されていない。権力者たちは後方で豪遊し、お金を貪っている。特に、ウクライナの徴兵部門は私腹を肥やす渦の中心になっている。金を払えば兵役を逃れられるが、金がなければドンバスの最前線に送られ爆撃される。

今年初めから、トランプ米大統領はウクライナへの軍事援助と諜報支援を継続的に削減してきた。彼はロシアと協力してウクライナを抑圧し続けていた。

そして、ウクライナの欧州同盟国は、労働力不足の問題も、武器弾薬の生産能力が低すぎる問題も解決できていない。ウクライナへの軍事援助はますます減少し、ロシアのミサイル攻撃とドローン攻撃はますます効果的になっている。

しかし、ロシア軍の攻撃が効果を発揮しなかった結果、ウクライナと西側諸国は好機を見出した。トランプとゼレンスキーの電話会談は大きな転換点となり、トランプは今週、欧州諸国に約100億ドル相当の武器を提供する決定を下した。欧州諸国はウクライナに代わってこれらの武器を購入することになる。

トランプとゼレンスキーの関係の変化により、米国はキエフにとって極めて重要な時期に、ウクライナへの武器供与を妨害されることなく実現した。ゼレンスキーにとって、これは間違いなくまたしても危機一髪の出来事となるだろう。

米国はゼレンスキーを助けるつもりでなく、ウクライナを助けるつもり。

https://www.aboluowang.com/2025/0720/2250117.html

7/20阿波羅新聞網＜动真格了！2026年开始：锤子镰刀=坐牢、共匪口号=判刑 捷克立法＝本気だ！2026年から：鎌と槌＝投獄、共匪のスローガン＝量刑、チェコの法律＞

淘喵/【チェコは、共産主義を正式に禁止する法律を制定】共産主義滅亡ニュース💥💥

💪旧共産主義国チェコがついに本気を出した！パベル大統領は17日、共産主義の宣伝を正式に犯罪とし、最高刑を5年の懲役とする法案に署名した。鎌と槌を公然と示すことや共産主義を主張することは、たとえ口先だけの発言であっても、すべて違法である！

❗️この法律は明確にこう規定している。

共産主義運動を宣伝、確立、支持し、あるいは公共の場で共産主義運動のシンボルを使用する者は、人権と自由に対する脅威とみなされ、ナチスのプロパガンダと同様に厳しく処罰される！

😎この法律は2026年1月1日、つまり来年から正式に施行される。

日本でも同じことをしたいが・・・・。

https://www.aboluowang.com/2025/0720/2250173.html

He Qinglian @HeQinglian 1時間前

週末にみんなが笑えるように、見た写真をリポストする。

バイエ・マクニール氏の記事を読んで、一言。日本に住むのがそんなに怖いなら、出ていく自由はある。別に日本に住まなくても良いのでは。幕末期の攘夷が吹き荒れた時代と違い、今の日本で外国人を襲撃することはありえない。逆にクルド人の少女レイプや外免、法を守らない外国人の問題で、自公政権と行政が放置してきたことに対して怒っている。それは、今度の参院選で日本人ファーストの参政党が大きく伸びた理由であります。日本が嫌なら、人権弾圧するコミュニストが支配する中国かグローバリストの支配する独仏辺りに移住してみてはどうか？日本に住む外国人は声を上げられないと言うが、今までの大多数の日本人は声を上げることをしてこなかった。やっと声に出しただけ。

別に問題（犯罪、スパイ）を起こさなければ、安心して住めるはず。「日本人ファースト」は「自国ファースト」の意味なので、どの国でも当り前では。「外国人ファースト」なんて言う国があったらお目にかかりたい。当たり前だから言うなというのは外国人の身勝手。世界ではグローバリストに洗脳された（特にオールドメデイアによって）人々がトランプの再出現によって、変わりつつある。反不法移民、反グローバリズムの波が起きている。コミュニストのオバマの悪（反逆罪）が明らかになったように、左翼は悪い奴が多い。差別と声を大にして主張するのは、後ろめたいことをしているから。ユダヤ人、中国人、朝鮮半島人の行動を見ていれば分かるのでは。

記事

左上段から右にシーラ・ライアン氏、アール・ジャクソン氏、ブレンダ・カネタ氏、左下段から右にショーン・オドワイヤー氏、デイビッド・ハサウェイ氏、バイエ・マクニール氏

7月20日の参議院選挙を控え、日本に暮らす外国人住民を標的とした選挙キャンペーンが繰り広げられている。参政党や日本保守党は、外国人を「入管法違反者」や「経済的脅威」と喧伝して注目を集めているのだ。

また政府が、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための事務局組織を設置する方針を固めたことも、外国人コミュニティに不安を広げている。この動きが「支援」よりも「監視」を連想させるからだ。

強まる排外主義的な言説

かつては極右民族主義団体の専売特許だった主張が、今では公的な場や選挙ポスターを通じて広まっている。長年にわたり日本の社会、経済、文化に貢献してきた多くの外国人居住者に、このメッセージは「私たちは隣人ではなく、管理すべき対象である」と明確に告げているのだ。

この変化は、長年日本に暮らす外国人ほど敏感に感じ取っている。

翻訳者で在住30年のシーラ・ライアン氏は、この傾向は徐々に始まったと指摘する。「当初は観光客による混雑への不満や米不足問題から始まり、今では訪問者と居住者が混同されがちだ。これは典型的な『一括りにされる』ケースだ」。

国際メディアもこの状況を皮肉っている。例えば、CNBCは最近「日本、寿司を求める観光客を米不足の犯人扱い」という見出しを掲げた。これは皮肉を込めた表現だが、外国人訪問者が国内の政策議論でスケープゴートとして扱われる傾向が世界的に認識されつつあることを反映している。

このような単純化、つまり多様な住民を単一の集団として扱うことは、現実的なリスクを伴う。

アメリカ海兵隊退役軍人のアール・ジャクソン氏は、現状に警鐘を鳴らす。「日本にはエンジニアから学生、軍人家族まで、300万人を超える外国人居住者がおり、それぞれ異なるつながりと貢献がある。私たちを互換可能な存在として扱うことは、その多様性を無視し、根本的な問題に対処しない画一的な制限を招くことになる」。

日本の現在の言動は深刻で懸念すべき転換点を示している。これは、長年居住する外国人の生活に直接影響を及ぼす問題だ。私たちにとって、これは単なる政治問題ではなく、個人的な問題だ。ここでの生活、仕事、そして存在を認められるかどうかにかかっている。

私たちは政治的議論の中心的役割を果たす存在になっているにもかかわらず、これらの言説を形成する過程で発言権や代表性がほとんどない。私たちは頻繁に話題に上るが、反論したり事実を訂正したりする力を持っていないのだ。

日本に住む外国人全員が影響を受けている

一部の日本人観察者は、この新たな言説が主に特定の国籍の観光客を対象にしていると考えているかもしれない。しかし、これらの言説は私たち全員に影響を及ぼす。

私の場合、アメリカ国籍のパスポートを所持しているが、まず第一に黒人外国人として見られている。そのアイデンティティが、私を疑いの対象から免除するものではない。むしろ、場合によってはより目立ち、より脆弱な立場に置かれるのだ。

アメリカ出身で日本在住28年の通訳・翻訳者、ブレンダ・カネタ氏は、すべての外国人がこの状況を同じように経験しているわけではないと指摘する。

「白人男性は最も影響を受けていないように見える。しかしメラニンが少し多かったり、女性であったりすると、問題になる」と彼女は述べる。

日本のアイデンティティはどこへ？

33年間日本に暮らすミュージシャンで大学准教授のマーセラス・ニリー氏は、アメリカとの懸念すべき類似点を見出している。「アメリカの経験が示すように、この道は人々にとって意味のある利益をもたらさない。観光業は衰退し、国際ビジネスは躊躇し、重要な人的資本が失われるだろう」。

彼はさらにこう付け加える。「私たちを非難することは、日本のアイデンティティの核心にある価値観、つまり謙虚さ、感謝、社会的調和を裏切ることになる。実際、コミュニティの一員であるすべての人々にとっての社会的調和が、この新たな政治的敵意の波によって侵害されているのだから」

一部の外国人の悪行を理由に制限が必要だと主張する者に対し、アール・ジャクソン氏は規律と公平性を基盤とした視点を提供する。「私は米海兵隊で21年間勤務し、日本軍との共同環境で活動した経験がある。私たちは常に個人の行動に焦点を当て、国籍には注目しなかった。少数の人間の悪行のために全体を罰することは、安全ではなく憎しみを招くのだ」

日本在住21年の大学教授、ショーン・オドワイヤー氏も同意する。彼は、食料不足やインフレのような構造的問題を外国人居住者に責任転嫁するリスクを警告する。「外国人がある種のゼロサム競争で、いわゆる日本人との間で限られた資源をめぐって争っているという考えは、経済的現実を反映していない」。

日本在住20年以上の文学翻訳家、ジニー・タップリー・タケモリ氏は、このアプローチの誤った前提を指摘する。「ここには世界中から来た多様な文化背景や個人的な状況を持つ外国人が暮らしている。私たちを統一された集団として扱うことは意味がない」。

彼女の指摘は、単純化した政策立案の人間的な代償を浮き彫りにしている。多様な個人が単一のグループとして扱われると、政策は彼らの独自のニーズを見落とし、不公平な負担を強いる可能性があり、日本社会に深く統合されている人々を孤立させる可能性があるのだ。

アール・ジャクソン氏は感情的な負担についても言及している。「私が所属する退役軍人グループや外国人コミュニティには深刻な不安が生じている。一部の人は、ここでの地位を危うくしたくないため、声を上げられないと感じている」。

日本は極右ポピュリズムの波に立ち向かえるか

海外からの日本に対する評判にも影響がある。デイビッド・ハサウェイ氏は次のように書いている。「日本は、アメリカや他のいくつかの豊かな民主主義国家と比べて、相対的な理性の1つのオアシスだ。それでも、一部の日本人が排外主義へ進み、勢いを増しているのを見るのは胸が痛む。もし日本が、他の国で広がる排外主義と極右ポピュリズムの波に断固とした立場を示すなら、歴史は希望の象徴としてそのことを記すだろう」。

本稿で発言を採用した誰もが、問題が存在することを否定していない。しかし、彼らが主張するのは、正確性、公平性、つまり私たちが故郷と呼ぶ日本に住む日本人と一致する価値観なのだ。

では、より良い道とはどのようなものだろうか？

それは、より正確な公共のメッセージから始まる。日本のメディアと政治家は、短期滞在者と長期居住者を明確に区別する必要がある。彼らは、外国人居住者を選挙キャンペーンの材料として利用する誘惑に抵抗すべきだ。

そして、多くの人が既に知っていることを一般に伝える必要がある。外国人居住者は税金を支払い、家族を育て、コミュニティに貢献し、去るまで見えない形で奉仕しているということをだ。

恐怖を口にする人も

私が話を聞いた多くの外国人居住者、その中には数十年間日本に住む人も含まれるが、残念ながら誰も楽観的ではなかった。最も楽観的なケースでも、彼らは慎重であることを勧め、懸念を表明した。最も悲観的なケースでは恐怖を口にした。

「日本がアメリカと同じ道を進む、つまり外国人を排除したりスケープゴートにすることを、私は恐れている」とブレンダ・カネタ氏は言う。「緊張しているのではなく、恐れているのだ」

日本は世界から尊敬される価値観、すなわち安定、尊重、調和をはたして維持できるのか？ それらを守るためには、その価値観を支えるすべての人々を守る覚悟が必要なのだ。

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