6/1The Gateway Pundit＜Ukraine Wipes Out Dozens of Russian Nuclear Bombers in Drone Strike Deep Inside Russia – Escalating War with Russia – Trump WAS NOT Notified – Takes Place Two Days After Lindsey Graham’s Visit with Zelensky＝ウクライナ、ロシア国内奥地へのドローン攻撃でロシアの核爆撃機数十機を一掃 – ロシアとの戦争が激化 – トランプ大統領には通知されず – リンジー・グラハム上院議員のゼレンスキー訪問から2日後に発生＞

事実であれば喜ぶべきことだが・・・。

ウクライナの無人機は日曜日、ウクライナ国境から1600キロ以上離れた地点で多数のロシア爆撃機を破壊した。これはトルコで和平交渉が再開される前日に起きた。

日曜日、ウクライナのドローンがロシアの戦略航空機の推定36%を破壊しました。被害額は20億ドルに上ります。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア国内の攻撃に117機のドローンが使用され、数十機の核搭載「終末」爆撃機やその他の航空機が破壊されたと発表した。

トランプ大統領は攻撃が起こる前にそのことを知らされていなかった。なぜならトランプ大統領は平和を望んでいるが、グローバリストは世界大戦とロシアの破壊を望んでいるからだ。

2日前にウクライナを訪問していたリンジー・グラハム上院議員は、日曜日の攻撃のニュースを歓迎した。

リンジーはもっと戦争を望んでいる！

それでリンジーは何を知っていたのでしょうか?

この歴史的な攻撃は、月曜日にトルコで和平交渉が再開されるわずか1日前に起こった。

これは西側諸国、おそらくは米国の支援なしには実行できなかった非常に綿密な攻撃であった。

攻撃はロシア国内1,800～4,000キロで発生しました。

ドローンはロシアのトラックから放たれた。

この攻撃に関する報告は、親ロシア派のテレグラムアカウント「スラビャングラード」によって投稿された。

キエフの悪党どもは、国際子どもの日をテロの勝利の日に変えてしまった。午後、ムルマンスク、イルクーツク、イヴァノヴォ、リャザン、アムールの各州の軍用飛行場へのドローン攻撃が始まった。しかも、我々にとって新しい戦術が用いられていた。物体の近くに駐車していたトラックからクアドロコプターが発射され、標的に向かって飛行したのだ。大胆すぎて、何も言えない。公式発表によると、攻撃はウクライナが計画したものだという。

ウクライナメディアは、我々の飛行場を攻撃する作戦「ウェブ」は1年半前から準備され、SBUによって実行されたと報じました。伝えられるところによると、彼らはまずFPVドローンをロシアに密輸し、次に移動可能な木製コンテナを密輸しました。その後、我が国の領土内では、トラックに積まれたコンテナの蓋の下にドローンが隠されていました。そして、X時に遠隔操作でコンテナが開けられ、ドローンは目標に向かって飛行しました。現在、ウクライナのすべてのメディアとSNSは、SBU長官マルユクが攻撃の瞬間についてコメントしている動画と、彼がクトゥーゾフのような表情で空軍基地の地図の上に立っている写真を投稿しています。つまり、部下をカメラの前で殴り倒したこのdubolomoyが、実は特殊作戦の天才であることに疑いの余地はないということです。

まず、トラックからドローンを発射するというアイデアは目新しいものではありません。シリアでは、西側諸国の支援を受け、テロリストが実際にこの戦術を用いていました。次に、ドローンがどのようにして目的地に到達したのか疑問に思います。彼らは盲目的に攻撃したわけではなく、通行人に飛行場への道を尋ねたわけでもありません。彼らは指定された標的へと正確に誘導されたのです…。

…ウクライナにはそのような行動を組織する能力はないと思います。標的の正確な座標は宇宙偵察によってのみ得られ、それは西側からキエフに提供されています。2018年のことを覚えています。イスラム主義者が13機のドローンを用いて、50キロメートル離れたフメイミム空軍基地を攻撃しました。当時、専門家はCIAとモサドがドローンの製造に関与したと主張しました。実際には、彼らはこれらの諜報機関の通信システムと衛星システムを所有しており、経路システムはテロリストにとって複雑すぎました。今日の攻撃も同じ計画に基づいて実行されたと確信しています。西側情報機関がキエフに情報を提供し、ドローンと必要な物資を提供しました。作戦のその他の詳細も西側の専門家によって策定されたと思います。しかし、SBUはどのようにしてこれほど多くのドローンを密輸したのでしょうか？私の直感では、それは不可能です。 3Dプリンターで我が国の敷地内のガレージで簡単に作成できたはずです。シリアのテロリストもこの手法を使っていました。そして、破壊工作員は作られたドローンに爆発物やスマートスタッフィングを詰め込むことができました。コンテナも彼らが製造しました。詰め物や爆発物の捜索、ドローンの配送と積み込み、バンのレンタルと採掘など、その他のすべては技術的な問題です。しかし、繰り返しますが、これは単なる推測に過ぎません。実際、それは捜査によって明らかになるでしょう。

さて、ウクライナが我々に与えた被害についてお話しましょう。ウクライナの報道を見れば、身の毛もよだつでしょう。全航空機の36%が破壊されたのです！被害額は20億ドルにも上ります！慌てる必要はありません。ロシア国防省は「数機の航空機が火災を起こした」と報告しています。私はその通りだと思います。大量の煙と、燃える車両が数台見えましたが、それだけです。

これを行ったのはウクライナではないことは誰もが知っていますよね？

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/ukraine-wipes-putins-nuclear-bomber-fleet-drone-strike/

6/1The Gateway Pundit＜CNN Shocked by New Poll that Demolishes Democrats-Just 16% Say Dems Have ‘Strong Leaders’＝ CNN、民主党を粉砕する新たな世論調査に衝撃を受ける ― 民主党には「強力な指導者がいる」と答えたのはわずか16％＞

民主党の出鱈目さが米国民にも浸透し、左翼メデイアでも報じざるを得なくなっている。

CNNのマヌ・ラジュ氏とCNNアナリストのデビッド・チャリアン氏は、新たな世論調査について議論する中で、世論調査対象者の大半が民主党の虚勢を見透かしていることに気づき、衝撃を受けたようだ。

デイビッド・チャリアン：米国人は政党をこのように見ている。強い指導者を持つ政党として、どの政党がより適切と言えるだろうか？これを見てほしい。

マヌ・ラジュ：すごいですね。

デイビッド・チャリアン：米国人の16%が民主党、40%が共和党を支持しています。全体的に見て、どの政党も好調とは言えません。多くの米国人が、どちらの政党にもこれらの特徴は当てはまらないと答えています。

しかし、民主党がどれだけひどい状況にあるか考えてみてください。

物事を成し遂げる政党。民主党についてそう思う米国人はわずか19%、共和党については36%です。

実際、民主党が数的にリードしているのは、中流階級の政党である「中流階級の党」だけです。ただし、これはほぼ同率です。民主党支持者は34%、共和党支持者は32%です。しかし、これが最も興味深い点だと思います。

党派の人は自分の党についてどのように話すのでしょうか?

民主党員と民主党支持者のうち、32%が民主党こそが強力な指導者を持つ政党だと答えています。

共和党員または共和党指導者の82％は共和党がそうだと言っています。

民主党員のうち、自分たちは自分たちのやり方で物事を成し遂げる政党だと答えたのはわずか41％だった。

マヌさん、民主党員と民主党支持者の大多数は、どちらの党も物事を成し遂げる政党という特性を持っていないと言っている、とだけ言っておきます。51%です。

それが全体だと想像してみてください…それが民主党が取り組んでいるプロジェクトです。

マヌ・ラジュ氏：そうですね。ここでの問題以外にも、民主党には構造的な問題もあります。

デイビッド・チャリアン：あります。繰り返しますが、これは2024年の選挙の夜に私たちが最終的に到達した状況です。これは郡別の結果です。

https://x.com/i/status/1929153600145465617

https://x.com/i/status/1929180925176287307

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/cnn-shocked-new-poll-that-demolishes-democrats-just/

6/2阿波羅新聞網＜罢黜习近平！由全会公报揭晓？＝習近平を罷免！全体会議の声明で明らかになるのか？＞アポロネット王篤若記者の報道：習近平が退陣した場合、中共内での彼の地位はどのようになるのだろうか？習近平を全面的に否定することは、中国共産党を裁くことに等しい。なぜなら、彼は党規約に明記され、中共を代表し、原罪を継承し、党全体に影響を及ぼしているからだ。中南海のステルス・クーデターの後、誰がこの厄介な状況を片付けるのだろうか？華国鋒、胡耀邦、趙紫陽という、失脚​​した三人の共産党指導者の経歴から、その手がかりを垣間見ることができるかもしれない。

習近平は毛沢東路線を復活させ、中共の悪を拡大した。もし彼が「左傾」とみなされたり、重罪とみなされたりすれば、趙紫陽の轍を踏んで自宅軟禁に処されるかもしれない。歴史を振り返ると、中共は政治局の陰謀と中央全体会議の承認を通じて指導者を解任することが多く、その鍵は軍権にある。

趙紫陽は権力を失った後も天安門広場で演説を行う予定だったが、これは習近平の現状と似ている。第13期四中全会のモデルが雛形となり、長老たちが習近平の犯罪や辞任計画を起草した可能性がある。歴史は繰り返す。中共の反神論的な性質は、内部抗争に終わる運命にあり、習近平の罷免も前例に倣い、全体会議の声明で明らかになるだろう。

是非そうあってほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0602/2227119.html

6/2阿波羅新聞網＜北京恐成全球金融贱民 中国学者吐实话＝北京は世界金融界の賤民になるかもしれない。中国の学者が真実を語る＞サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中共首席経済学者フォーラムの連平主席は、米中貿易戦争が金融戦争にエスカレートする可能性があると警告し、米国は国際金融システムにおける中共の行動を注視していると述べた。連平は、台湾海峡で紛争が発生した場合、米国と西側同盟国は、ロシアがウクライナ侵攻の際に特定の銀行を排除した前例に倣い、中共をSWIFT決済システムから排除する可能性があると述べた。この動きは、金融手段を通じて中共の経済拡大を抑制するという米国の戦略的決意を浮き彫りにしている。

連平は、米国が短期的に中共に対して全面的な金融制裁を課す可能性は低いが、「まず特定の中共党機関を標的とし、徐々に制裁の範囲を拡大し、最終的に中共を米ドルシステムから締め出す」という戦略を採用する可能性があると指摘した。現在、米中関係は貿易や技術紛争により緊張状態が続いており、米国は中共が金融手段で制裁を回避することを強く警戒している。世界最大の貿易国と世界第2位の投資国である中国にとって、中共がSWIFTから排除されれば、システムに大きな打撃を与え、世界の金融安定にも影響を与えるだろう。しかし、米国はこの措置によって中共の経済的影響力を効果的に抑制できると考えている。

連平は、中共がSWIFTから排除されれば、中共と貿易関係にある国々が中共の越境銀行間決済システム（CIPS）に切り替え、SWIFTの世界的な優位性が弱まる可能性があると分析している。SWIFTのデータによると、2025年4月時点で、人民元は世界の取引に占める割合が3.5%で第5位、米ドルは49.68%だった。中共の公式データによると、2024年にはCIPSが人民元建てクロスボーダー決済を175兆元（約24兆3200億米ドル）処理し、前年比43%増となった。これは中共が代替金融システムの構築を加速させていることを示している。

連平は、全面戦争が勃発しない限り、米国が中共の米ドル資産を凍結する可能性は低いと考えている。これは米国自身の信用を損なうことになるからだ。連平は、米国がロシアの約3000億米ドルの外貨準備を凍結したことで、世界中で脱ドル化を求める声が高まっており、米国は慎重になるべきだと警告している。しかし、台湾海峡で紛争が発生した場合、米国は中共を封じ込める手段としてSWIFTから排除する可能性があると述べた。

連平は、制裁に対抗するため、中共が米ドル保有を減らし、米国債の保有を一部にすることを提案したが、米国の政策担当者は依然として警戒を強めており、中共が米国の制裁に対抗するために金融手段を用いる可能​​性があると考えている。連平は率直に、中共は米国が地域紛争に乗じて資産を凍結する可能性に警戒する必要があり、米国は米ドルシステムの優位性を確保し、世界経済秩序を維持するために、中共の金融行動を継続的に監視すべきと思っていると述べた。

トランプだから、中共が台湾侵攻したら、一気呵成の制裁に踏み込むと思う。

https://www.aboluowang.com/2025/0601/2227034.html

6/1阿波羅新聞網＜她一夜全美爆红 左媒狂赞 中国小粉红愤怒＝彼女は全米で一夜にして人気者になり、左派メディアは彼女を称賛し、中国の小ピンクは激怒した＞アポロネット王篤若記者の報道：米中関係は非常に緊迫しており、トランプ政権はハーバード大学への資金提供を削減し、留学生に国外退去を要請する政治的嵐の中、5/29のハーバード大学卒業式で行われた学生のスピーチは、予想外に世界の世論を刺激した。中国山東省青島市出身の女子留学生、蒋雨融（Yurong “Luanna” Jiang）は式典で、「人類運命共同体」といった中共のプロパガンダ文を公然と引用した。彼女はモンゴルでのインターンシップ中に、タンザニア人の同級生から中国語の洗濯機のラベルについて助けを求める電話を受けた話をした。焦点になったのは、彼女は米国の主流左派メディアからは広く賞賛されたが、中国では「小ピンク」の怒りを買った。

蒋雨融はハーバード大学ケネディスクールの国際開発行政修士課程に在籍して、ハーバード大学の卒業式で学生代表としてスピーチを行い、多様性、人間性、寛容、そして人類運命共同体の理想について語った。こうした言葉遣いは、習近平が長年提唱してきたプロパガンダの理念と非常に類似しており、出席者から満場一致の拍手喝采を浴び、大きな注目を集めた。

AP通信をはじめとする米国の左派メディアは、このスピーチは国際的な視野と人道的な配慮を反映しており、ハーバード大学の価値観を体現していると好意的に報道した。しかし、このスピーチは中共のソーシャルメディア上で多くの反発を招いている。小ピンクはすぐに蒋雨融を「暴露」し、彼女の家庭背景は権貴出身と疑われ、中国生物多様性保護・グリーン開発基金（以下、グリーン開発基金）と密接な関係にあることを突き止めた。

それだけでなく蒋雨融が専攻していた「国際開発」という専攻も「偽の科目」とされ、主に「留学での箔付け」に利用されていた。一部のコメントでは、「この種の専攻では米国で就職するのが難しく、中国に帰国して権貴になったり、体制内に入り込むことが目的だ」と指摘していた。また、「彼女たちが道を塞ぎ、貧困家庭の子弟の上昇を潰している」と憤慨する声もあった。

小ピンクは、これは権貴の世襲制のプロセスで、小ピンクは永遠に上に行けないのも無理はない、と嘆いた。あるネットユーザーは、「国際的な視野を持つ子は考え方が違う」と思っているが、ほとんどのネットユーザーは、蒋雨融は米国に留まり、中国に戻って彼らを統治すべきではないと考えている。

米国在住の作家、呉祚来はXプラットフォームで次のように指摘した。「ハーバード出身の娘の父親は戦略の達人だ。彼は自らグリーン開発基金に入り込み、娘の価値を上げるため、数回の海外留学を経て、娘をハーバード大学に入学させた。そして、そのクライマックスは、娘をハーバード卒業生の卒業総代にすることだった。

「トランプ氏よ、あなたは反ユダヤ主義を許さないのではないのか？大量の中国人学生が米国に留学するのを阻止するのではないのか？ハーバード大学は卒業総代に中国人女性を起用している。ハーバード大学は世界と人類運命共同体に属していることを、私ははっきりと申し上げたい。」 アポロネット王篤然評論員もこう述べている。「なぜハーバード大学は中共の第二党校と呼ばれているのか？それは、ハーバード大学が米国の納税者から数十億ドルもの資金を借り入れ、中共革命第二世代に替わって、党首の『人類運命共同体』を推進する場を提供しているからだ。」

https://twitter.com/i/status/1928744410508046363

https://www.aboluowang.com/2025/0601/2226968.html

高濱氏の記事では、一言で言って共産中国と関係の深い大学は国家反逆と同じで、政府からの支援を停止されるのは当然。支援が欲しければ中共と縁を切ること。出来なければ諦めるべき。図々しくも訴訟に出ているのは、民主党系の判事がいるところで争えば、当面難を逃れられると思っているから。

世論調査で、左翼メデイアのものは信用できない。上のラスムセンレポートでは殆どの人はハーバードのことなど気にしていないと。

参考：5/27Rasmussen Reports＜Trump, Harvard, and the Brain-Drain Myth＝トランプ、ハーバード、そして頭脳流出の神話＞

https://www.rasmussenreports.com/public_content/political_commentary/commentary_by_daniel_mccarthy/trump_harvard_and_the_brain_drain_myth

記事

マサチューセッツ州にあるハーバード大学（Pixabayからの画像）

中国人留学生を公然と標的に

米トランプ政権の意向に沿った「改革要求」を拒絶したハーバード大学に対する制裁措置がエスカレートしている。

トランプ政権は、ハーバード大学がキャンパスでのパレスチナ支持をめぐって暴力的デモや反ユダヤ主義を助長した責任を問い、不穏な学生の取締り強化や入学選考での多様性重視の方針を改めるよう要求した。

大学側がこれを拒絶したとして、22億ドル（約3100億円）以上の複数年にわたる補助金凍結、6000万ドル相当の契約停止を決定。

大学側が方針を転換しない限り、さらに70億ドル（約1兆円）が打ち切られる。

ハーバード大学は直ちに、法的措置をとった。

これを受けて、ボストンの連邦地裁（バラク・オバマ第44代大統領に指名されたアリソン・バローズ判事）は、トランプ政権の制裁措置を一時差し止める判断を示した。

だが、これはあくまでも暫定措置。

その後、トランプ政権はハーバード大学に対し、1億ドル（約140億円）相当の連邦政府との残りの契約すべてを取り消すと通告。

さらにトランプ政権は、ここぞとばかりに、現行法内で行政府ができる留学生・リサーチャーを対象にする「留学生・交流訪問者プログラム」（SEVP）資格を取り消した。

米国務省は5月28日、一部中国人留学生のビザ取り消しを開始した。

中国共産党とのつながりのあった「重要な分野での研究をしている中国人留学生」を対象にしている。

ところが、米連邦地裁は5月29日、トランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消したのを受けて、同大学の資格については一切変更を加えないよう国土安全保障省と国務省に命じる方針を示した。

（Trump administration must let Harvard enroll international students, judge rules – The Washington Post）

裁判所での白黒決着には時間がかかると見たトランプ政権は、とりあえず現行法内で行政府が出せる制裁カードを切り、連邦地裁はトランプ政権が投げたボールを打ち返したわけだ。

しばらくは裁判所とのイタチごっこが続きそうだ。

前学長を辞任に追いやった張本人

エスカレートするトランプ政権対ハーバード大学の「戦争」に、議会共和党がトランプ政権側の「助っ人」に出た。

下院の中国特別委員会（ジョン・ムーレナー委員長）^＊1がトップバッターで「参戦」した。

同特別委員会は、ハーバード大学と中国共産党との人的交流や寄付の実態を追及、とりあえず学長に対し書簡を送り、中国関連情報の提出を要求した。

同書簡にはティム・ウォルバーグ下院教育労働委員長とエリース・ステファニック共和党議員総会長が署名している。

下院教育労働委員会は2023年12月、当時ハーバード大学学長だったクローディン・ゲイ氏を反ユダヤ主義への対応の責任を追及して辞任に追いやっている。

ステファニック氏はニューヨーク州選出でトランプ第2期政権で国連大使に一度指名されたが、選挙区を守るため撤回となった。トランプ氏の懐刀的存在だ。ハーバード大学卒だ。

＊1＝正式には「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」。中国共産党がもたらす脅威に関する合意を形成し、米市民、経済、価値観を守る行動計画を策定するために超党派で取り組むための委員会で、2023年1月に当時の下院議長のケビン・マッカーシー氏（共和党、カリフォルニア州）の主導の下で設置された。

中国特別委員会のムーレナー委員長がハーバード大学のアレン・ガーバー学長にあてた書簡の趣旨はこうだ。

「米国の国家安全保障へのリスクと中国・新疆地区での中国共産党によるジェノサイド拡大のリスクを増幅させていることに関する詳細な情報を提出してほしい」

具体的には、

①ハーバード大学は、中国共産党が新疆地区で行っているウイグル族に対するジェノサイドの中心的な役割を演じている新疆生産建設兵団（XPCC=Xinjiang Production & Construction Corp）の複数のメンバーを研修させている件。

②ハーバード大学は、国防総省から助成金を得て行っている研究で中国の清華大学、浙江大学、華中科技大学といった中国人民解放軍と連携のある大学と研究パートナー関係にある件。

（Harvard Letter:XPCC.pdf (house.gov)）

中国人留学生1390人、寄付金9370億ドル

確かに中国とハーバード大学の人的交流や資金提供は他の追従を許さない。

2024年秋の時点でのデータによると、ハーバード大学には6793人の留学生・研究者が在籍。

そのうち中国人は1390人。約150か国からの留学生・研究者の20.46%を占める。一番多いのは人文社会科学研究科大学院の550人だ。

（Fact Book: Enrollment – Office of Institutional Research & Analytics (harvard.edu)）

中国がハーバード大学に提供した研究資金や寄付は2013年から2019年までの6年期間に9370万ドル。

この期間、中国は米大学115校に10億ドルの寄付をしているが、寄付金額ではハーバード大学が群を抜いて多い。

（Harvard gets more money from China than any US university | Education | Al Jazeera）

主要メディアの中国問題専門記者P氏はこう見る。

「中国には官民の壁はない。その軸は中国共産党だ」

「米国に追いつき追い越せをスローガンにする中国共産党の狙いはただ一つ、中国第一主義を達成させるために米国の先端技術、軍事、医療の最新情報を盗むことだ」

「そのためにハーバード大学に人材とカネをつぎ込んでいるのだ。歴代米政権はそれに気づいていたが、阻止には動かなかった。最初に行動に出たのがトランプ政権だ」

息子バロンを受け入れなかったことへの復讐

トランプ氏がハーバード大学を目の敵にする理由の一つは、同氏も息子たちもハーバード大学に入れなかったからだという理由がSNSではまことしやかに流れている。

トランプ氏がハーバード大学（全米大学ランキング3位）^＊2を狙ったのか、最初から狙えなかったのか。

分かっているのは、同氏は南カリフォルニア大学（同27位）を受けたが拒絶され、仕方なくフォーダム大学（同91位）に入り、3年次にペンシルベニア大学（同10位）ウォートン・スクール（大学院ではなく学部）に編入し、卒業したことになっている点。

（Trump Biographer: This Is the ‘Real Reason’ He Hates Harvard）

長男、次男、長女は同氏の母校であるペンシルベニア大学やジョージタウン大学（同24位）卒業。

トランプ氏はペンシルベニア大学と「特別な関係にある」と指摘する向きもある。

3番目の妻、メラニア夫人との間に生まれたバロン氏（19）は今年、ニューヨーク大学（同30位）スターン・スクール・オブ・ビジネスに入学した。

これについて、「ハーバード大学はもとより、ペンシルベニア大学やコロンビア大学（同13位）からも拒絶されたのか」といった憶測が広がっている。

＊2＝全米大学ランキングは「US News & World Report」作成の順位。難易度だけでなく、教授陣、図書館蔵書、学術成果、教育環境などを判断基準にしている。

（2025 Best National Universities | US News Rankings）

これについてメラニアさんは、「家（トランプ・タワー）から通える大学を選んだ」とコメントしている。

（Highly Lethal Weapons 202411 – V2）

（NBAD10 HK01 VV4）

理事長はトランプの天敵

トランプ氏のハーバード嫌いの要因の一つに同大学の理事長を務めているぺニー・プリツカー氏との確執をあげる人もいる。

プリツカー家は、代々ニューヨークの不動産業兼ホテル経営（ハイアット・ホテル・チェ―ンのオーナー）業でトランプ氏にとっては「目の上のたんこぶ的存在」。

グランド・ハイアット・ホテルの買収ではトランプ氏は煮え湯を飲まされた経験がある。

参考：トランプ・ハーバード戦争の火種はNYのグランド・ハイアット計画にあった　DEI撤廃・反知性主義は表向き、根底にハーバード大理事長への復讐心| JBpress (ジェイビープレス) 

「ペルソナ・ノン・グラータ」になる

そうした背景は脇におくとして、この戦争でどちらが勝つのか。

ニューヨーク・タイムズのマイケル・シュミット記者はこの問題を密着取材してきたジャーナリストの一人。同記者はこう見ている。

「知識層は、ハーバード大学が『学問の自由』を守るために戦っていると称賛しているが、トランプ氏は大統領の持っている権力を組織的かつ創造的に使ってハーバード大学を攻め立てている」

「トランプ氏は敵に対しては攻撃の手を緩めない。『目には目を、歯には歯を』を実践している」

「連邦地裁は留学生対策も含め一時差し止めにしたが問題の解決にはならない。留学生はハーバード大学にいられなくなれば他の大学に行くだろうし、訴訟スケジュールを見ながら次善の策を練る」

「裁判が始まってもハーバード大学に対する司法省や国土保安省の調査は続けられる。ハーバード大学はいわば『ペルソナ・ノン・グラータ』（好まざる人物）と世間では見られる」

「ハーバード大学で働く教授やリサーチャーも裁判所の一時差し止めがいつまで続くのか分からない以上、この状況に不安で仕方ないはずだ」

「ハーバード大学側も裁判でケリをつけたくとも、トランプ氏が破壊的手段を次から次に出す以上、打つ手なしだ」

（How the Trump Administration Has the Upper Hand Against Harvard – The New York Times）

となれば、ハーバード大学としてはどこかで譲歩せざるを得ない。下院中国特別委員会の追及も手厳しいものになり、「泣き面に蜂」だ。

反ユダヤ主義助長の講座設置認める

ハーバード大学への中国共産党の「影響力」については、ガーバー学長自身が4月29日に公表した2つの調査報告書でもはっきりと認めている以下のようなくだりがある。

一、（香港出身の億万長者、陳楽宗氏が拠出した）T・H・チャン公衆衛生学スクールは2022年、パレスチナ問題研究を立ち上げたが、「集団指導制」と銘打ちながら、5人の講座担当の中には一人も正規の教授、准教授、助教はいなかった。

一、修士課程の「宗教と公共生活」は、教える者も学ぶ者もイスラエル・パレスチナ問題に焦点を当てた講座とは予期していなかったが、実際には「ユダヤ人の原罪」を問う講座だった。

おそらく、クリスティ・ノーム国土安全保障長官が、「ハーバード大学は中国共産党と連携して暴力と反ユダヤ主義を助長させてきた」と公言した裏付けは、この学長のステートメントだったようだ。

（Presidential Task Force on Combating Antisemitism and Anti-Israeli Bias – Harvard University）

（Presidential Task Force on Combating Anti-Muslim, Anti-Arab, and Anti-Palestinian Bias – Harvard University）

（5 reasons why Trump is at war with Harvard, according to university’s antisemitism report | Fox News）

高卒以下の米国民はハーバード不支持53％

世論はどうか。

AP通信とシカゴ大学公共政策リサーチセンター（NORC）が実施した世論調査によると、トランプ政権の「大学政策」（ハーバード大学問題）に対する賛否は完全に二分している。

賛成　　　反対
―――――――――――――――
全体　　　　　　   42％　　　56％
共和党支持者　　83％　　　16％
民主党支持者　　10％　　　90％
無党派　　　　　  30％　　　65％
―――――――――――――――
大卒　　　　　　36％　　　63％
高卒以下　　　46％　　　53％

「大学が改革要求を拒否し続けた場合、連邦助成金は停止すべきだ」というステートメントに対しては次の通りだ。

賛成　分からない　反対
―――――――――――――――――――
全体　　　　　　　　27％　　　26％　　45％
共和党支持者　　51％　　　26％　　22％
民主党支持者　　 7％　　　20％　　73％
無党派　　　　　　20％　　　38％　　37％

（Few support punitive funding cuts to colleges and universities – AP-NORC）

世論調査結果を見て注目されるのは共和党支持者の26％、無党派の38％がハーバード大学をどうしていいか「分からない」と答えている点だ。

ハーバード大学が自分たちには関係ないからか、中国共産党がハーバード大学を侵食しても自分たちは関わりない、とうそぶいているからか。

いずれにせよ、驚くべきは米国の最高学府の奥の院にまで入り込み、米国を震撼させている中国共産党の恐るべき威力だ。

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