7/11The Gateway Pundit<CNN Data Analyst STUNNED That Majority of Americans Are NOT Worried About Climate Change (VIDEO)=CNNのデータ分析者、米国人の大多数が気候変動を心配していないことに驚愕(動画)>
気候変動問題は儲けるための左翼民主党のでっち上げと分かっているからなのでは。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は最近、気候変動の問題について番組に出演し、民主党員を含む米国人の大多数が気候変動を心配していないと報道し、気が狂いそうになった。
彼は1980年代に遡るデータを引用し、このことに対する懸念は停滞していると指摘した。
もちろん、民主党の候補者たちはこの問題を引き続き推進するでしょう。彼らは何十年も気候変動に投資しており、気候変動はそれ自体が産業となっており、多くの人が莫大な利益を上げています。
RedStateからの部分的な転写:
「米国人は気候変動を恐れていない!」エンテン氏は驚きの声を上げた。「気候変動活動家たちは米国民に訴えることができていない!」
データによれば、1989年には調査対象者の35%が非常に恐怖を感じていると認め、その数字は基本的に同じままで、2000年には39%がそう感じており、5年後にはその数字は40%になっている。
「1989年まで遡って見てみると、35%でした」とエンテン氏は述べた。「2000年には40%、2020年には46%、そして2025年には40%です。これは2000年と全く同じ割合です」
「こんなにひどい気象現象が起きているにもかかわらず、気候変動を非常に心配している米国人の割合は、実に驚くほど一定に保たれているんです」と彼は、心底驚いた様子で付け加えた。「テレビやパソコンの画面で目にするすべてのことを考えると、ちょっと驚きです」
「ハリケーン、竜巻、洪水」とエンテン氏は続けた。「しかし、気候変動を非常に心配しているのは40%で、2000年と全く同じ割合です。」
https://x.com/i/status/1943304093805744142
グレタ・トゥーンベリ氏でさえ、極左の「パレスチナ解放」運動を支持し、気候変動から目をそらした。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/cnn-data-analyst-stunned-that-majority-americans-are/
本当かどうか?
7/11Rasmussen Reports<‘Alligator Alcatraz’ Divides Voters=「アリゲーター・アルカトラズ」が有権者を二分>
フロリダ州エバーグレーズ国立公園の「ワニのアルカトラズ」と呼ばれる施設に不法移民を収容するというトランプ政権の計画は共和党支持者には好評だが、他の支持者にはそれほど好評ではない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が「アリゲーター・アルカトラズ」を支持しており、そのうち33%が「強く支持」しています。一方、46%が「不支持」で、そのうち37%が「強く不支持」です。
7/12阿波羅新聞網<川普冒着“枪林弹雨” 两个月拿回1000亿巨款=トランプ、「銃弾の雨」のリスクを冒し、2ヶ月で1000億ドルを手にした>
海闊天空:関税は役に立たない?
関税はすべて米国の消費者の負担?
トランプが世界的な関税戦争を開始してから、様々な疑問や中傷が相次いでいる。最も代表的な発言は次の2点だ。
第一に、関税政策は無用であり、世界貿易の構造を変えることはできない。
第二に、米国政府が各国に課す関税は、最終的に米国の消費者が負担することになる。
本当にそうなのか?
トランプが世界的な関税戦争を開始してから、わずか2ヶ月余りで、今年上半期の米国政府の関税収入は1000億ドルを超えた。収入が大幅に増加した一方で、物価は下落し、雇用は増加し、経済指標はあらゆる面で改善した。事実が関税の有用性を示している。
最近の対米日本車輸出データによると、米国の日本車関税の割合が増加するにつれ、関税が世界の自動車貿易を再構築していることが示されている。
日本の自動車メーカーは、米国の自動車関税を相殺するため、対米輸出車価格を過去最高の平均19.4%引き下げ、競争力維持のために利益を犠牲にしてきた。5月の対米自動車輸出総額は約25%減少したのに対し、輸出総量はわずか3.9%の減少にとどまった。つまり、日本の自動車メーカーは販売価格を引き下げることで関税の影響を相殺し、市場シェアを維持した。これは、関税の負担が米国の消費者だけにあるわけではないことを如実に示している。
100年以上前の関税に基づく統治こそが、米国が世界第一の経済大国となる基盤を築いたことを決して忘れてはならない。
関税収入が大幅に増加し、財源も潤沢に流入している。
現在開催中のトランプ内閣第6回全体会議において、米国財務長官は次のように楽観的に発表した:「今年上半期、4/9に始まった関税戦争により、米国の関税収入は1,000億ドルに達し、年末までに3,000億ドルを超えると見込まれている」
実のところ、財務長官の見方はやはり保守的すぎる。トランプ政権が今年下半期に各国に関税を課した場合、楽観的に見積もれば、今年の米国の関税収入は4,000億ドルを超えることになる。しかも、この数字は今年最初の3か月間の関税収入を無視した数字である。
来年まで、関税率が据え置かれると仮定すると、年間の関税収入は5,000億ドルに達する。10年後はどうか?5兆ドルだ。言い換えれば、関税収入はグレート・ビューティフル法の施行によって引き起こされた国家債務の増加を完全にカバーすることになる。
トランプの新たな減税や規制緩和措置はGDPの増加、ひいては税収規模の増加が経済にもたらす活力を計算すると、非常に自信を持って次のように結論付けることができる:
長期的には、グレート・ビューティフル法は米国の国家債務の増加には全くつながらず、むしろ国家債務総額を大幅に削減し、米国民の負担を軽減するだろう。
これこそアメリカ・ファーストでは。多分、米国は関税交渉はもうしない。1ケ国に譲歩したら、他国が騒ぎ出すので。石破は「舐められて堪るか」と言ったそうだが、米国から馬鹿にされているのは自分だと言うことに気づかない。頭が悪い上、思いやりが欠けている人物というのは、米国はとっくにお見通しでしょう。早く下りることが救国に繋がるのに、我欲の我利我利亡者には分からないのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0712/2246161.html
何清漣 @HeQinglian 8h
困惑する必要はない。理由は2つある:
- 【5月の消費者物価指数(CPI)のコア指数(エネルギーと食品価格を除く)はわずか0.1%の上昇にとどまった】
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引用
田北銘 @chinayvan 18h
https://mp.weixin.qq.com/s/DLN4EKhIkSJZJ7mBMMaS2g 日本経済新聞は、「関税の米国の物価への影響は限定的。5月の消費者物価指数(CPI)のコア指数(エネルギーと食品価格を除く)はわずか0.1%の上昇にとどまった。中国製品の輸入価格は2024年12月から2025年5月にかけて約2%下落した。3月から5月にかけて、日本の北米向け自動車輸出価格は17.7%下落した。」と報じた。
これらのデータを読んで困惑した。
何清漣 @HeQinglian 7月11日
これは、米国の世界的な関税戦争で確認された最初の成果である。トランプがどれだけの利益を得たか、ぜひ比較してみてください。日本は1%も増加しなかったが、これは間近に迫った選挙の影響としか説明できない。石破茂が言ったように、国の面子がかかっている。
私の頭に浮かんだのは、実は1ヶ月前にネット友が私のTwitterに残したメッセージであった:「トランプの関税戦争は無駄である」
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 17h
ブラジルのルラ大統領は、ブラジルは米国との貿易がなくても生き残れると述べ、米国に代わる新たなパートナーを探すだろうと述べた。
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 8h
トランプが関税戦争で勝つことを期待するネット友は、8/1まで待って歓声を上げるべきだが、歓声の内容に注意すべきである:中国の孤立化に成功したのか、関税引き上げに成功したのか、その意味は全く異なる。特に注意しておく。
【ルビオ米国務長官は7/10、マレーシアのクアラルンプールで開催されたASEAN会議で報道陣に対し、「決着するまで待てば、多くの東南アジア諸国は実際には世界の他の国々よりも有利な関税を課されたことになるのが分かる」と述べた。
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引用
何清漣 @HeQinglian 7月11日
これは、米国の世界的な関税戦争で確認された最初の成果である。トランプがどれだけの利益を得たか、ぜひ比較してみてください。日本は1%も増加しなかったが、これは間近に迫った選挙の影響としか説明できない。石破茂が言ったように、国の面子がかかっている。
私の頭に浮かんだのは、実は1ヶ月前にネット友が私のTwitterに残したメッセージであった:「トランプの関税戦争は無駄である」
何清漣 @HeQinglian 8h
ニュース:【トランプ大統領は、ガボン、ギニアビサウ、リベリア、モーリタニア、セネガルのアフリカ5カ国の首脳をWHで迎え、「米国製の武器を購入する」ことと「防衛投資を増やす」ことを提案した。
トランプ大統領は、「あなた方は貧しいのではなく、発掘される鉱物資源と、潜在力を持っている。今こそ『武器に代えて発展』する時だ」と述べた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
これは朗報だ。移民の受け入れを継続できる。米国は、2500万人の不法移民のうち1000万人を、関税引き下げと引き換えに送ることができる。トランプ大統領もこれに同意すると見込まれており、現在、不法移民の受け入れ国を探しているが心配している。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 7h
欧州連合(EU)が7/11(金)に発表したデータによると、EUへの移民流入により、EUの人口は昨年、過去最高の4億5040万人に達し、4年連続で自然人口減少の影響を相殺した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250711-7129369?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1752233162
何清漣 @HeQinglian 7h
今回の会談の結果は、東南アジア諸国が「中国を孤立させる」か「相互関税」を受け入れるかを選ばせ、決定するだろう。ベトナムと米国の合意のサンプルは既に発表されているが、多くの国がすぐに学びたいとは思っておらず、いずれも「様子見」の姿勢だ。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 12h
中国の王毅外相はルビオ米国務長官と会談した。 https://zaabao.com.sg/realtime/china/story20250711-7124987?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1752220851
藤氏の記事では、ロシア経済は非常に厳しいと。これでウクライナと戦争を継続できるのか?早く停戦・和平協議したほうが良いのに。それでなくても中共がロシアを「生かさず、殺さず」の状態にしておくのが、対カラスEU外交安全保障上級代表での王毅発言で分かったでしょうに。
ロウ戦争は、総てはプーチンの読み違いによるもの。自分の誤りを認めて(公表する必要はないが)、現状の領土で和平協議をすべきでは。
記事
ロシア経済がいよいよ危ない?写真はプーチン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
(藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー)
ロシア経済の雲行きが怪しくなっている。
ロシアの6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は47.5と下落し、ウクライナ侵攻後の2022年3月以降で最も大きな下落となった。
ロシアの製造業PMIは3月に48.2と急速に落ち込んだ後、5月に好不況の境目である50を上回ったが、再び急落した形だ。
不調の原因は需要の低迷と通貨高による輸出の不振だ。
ロシア経済は高金利に苦しめられている。背景にあるのは深刻な人手不足だ。
ロシアの5月の失業率は2.2%と過去最低を更新した。ロシア中央銀行は失業率を景気過熱の主要指標とみなしており、政策金利は6月に約3年ぶりに21%から20%に引き下げられたものの、高止まったままだ。
政策金利の高止まりはローン需要を減退させ、ローンによる購入が主体の住宅や自動車の需要を冷え込ませている。
ロシアメディアは「自動車ローン残高が今年1月から5月までの期間に2分の1に減少した」と報じた。調査企業オートスタットによれば、今年1~5月の乗用車販売台数は前年比26%減となり、年間ベースでも大幅な落ち込みが確実視されている。
住宅市場も同様だ。専門家は「今年の新築住宅需要は前年比15~30%減少する見通しだ」と分析している。
ルーブル高も頭の痛い問題だ。
今年に入り、対ドル・レートは上昇し続け、足元では1ドル=79ルーブル前後だ。
ルーブル高の影響でロシアの輸出品は割高になっている。特に影響が出ているのが穀物の分野だ。
戦時景気も息切れムード
ロシア農業省は7月7日、9~15日の小麦輸出関税をゼロに設定した。週次の小麦輸出関税を2021年6月に導入して以来、初めてのことだ。
世界最大の小麦輸出国であるロシアから海外への出荷が急減していることが理由だ。ロシアの6月の小麦輸出量は112万トンと前年の25%の水準にとどまった。
景況感の悪化は企業経営に暗い影を投げかけている。
ロシア政府は6月25日「5月末時点の未払い賃金額は前月から約1億8000万ルーブル増加し約16億6000万ルーブル(約30億円)となった」と発表した。原因は企業の自己資金不足だ。業種別では建設業が47%で首位、製造業が11.5%と続いた。
ロシアの工場では2022年4月以降で最も速いペースで従業員のリストラが進んでおり、逼迫が続いていた労働市場に変化の兆しが見られる。
ロシア中銀のナビウリナ総裁も「労働力不足の深刻さは緩和している兆しが見られる」との認識を示している。
ロシア経済は戦時の政府支出に支えられて好調を維持してきたが、息切れムードが鮮明になっている。軍産複合体は巨額の軍事支出の恩恵を受けているが、大多数の企業の経営環境は厳しくなるばかりだ。
ロシアの今年第1四半期の経済成長率は前年比1.4%増と昨年第4四半期(4.5%増)から減速しており、プーチン大統領も不満を表明している。
経済閣僚も危機感を募らせており、その急先鋒がレシェトニコフ経済発展相だ。
レシェトニコフ氏は6月19日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで「現在の企業の実感や景気指標を見ると、国内経済は既にリセッション(景気後退)の瀬戸際にいるように見える」と警告を発した。
ロシア発の金融危機に警戒が必要
ロシアのインフレ率は統計上10%前後と高いが、レシェトニコフ氏は「足元のインフレ率は3~4%に落ち込んでおり、ロシア経済は低体温リスクに直面している」との見解を示し、中央銀行に大幅な利下げを求めている。
ロシア経済の不振は世界の安全保障にとってはプラスだ。ロシアの継戦能力が低下すれば、ウクライナ領内での戦線の収拾を余儀なくされるからだ。
だが、マイナス面も見逃せない。
ブルームバーグは6月27日「ロシアの銀行当局者が『ロシア経済の見通しは公に認められているよりも悪化が深刻で、今後1年以内にシステム的な銀行危機が発生する確かなリスクがある』ことを明らかにした」と報じた。
ロシアの格付け企業が5月に「銀行の融資の質が悪化した」と発表したように、高金利に苦しみ、融資が滞るようになった法人や個人の数が急増しているため、ロシアの銀行が抱える不良債権はうなぎ登りだ。
公式統計では銀行の不良債権は目立って増加していないが、期日通りに返済されていない融資が急増しているのが実態だ。銀行の内部に詳しい関係者によれば、不良債権を数兆ルーブル規模で抱えている銀行が複数存在するという。
思い起こせば、1998年8月、ロシア政府がデフォルト(債務不履行)を突然宣言したため、世界の金融市場は大きく動揺した。ロシア国債への多額の投資が災いして米国のヘッジファンド「ロングターム・キャピタル・マネジメント」が倒産したほどだ。
「ロシア発の金融危機が発生する」と断言するつもりはないが、ロシア経済の不振が国際金融に及ぼす悪影響についての警戒は必要だろう。
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