6/4The Gateway Pundit＜Elon Musk Urges Voters to ‘Fire All Politicians Who Betrayed the American People’ in the 2026 Midterm Elections… And We Agree＝イーロン・マスクは2026年の中間選挙で「米国民を裏切った政治家を全員解雇する」よう有権者に呼びかけ…そして私たちも賛成＞
どの国の国会議員も国民のための政治をしない。
イーロン・マスク氏は単一政党（民主・共和両党が実際には単一の政党として機能）の裏切りにうんざりしており、今回は名指しで政治体制を批判し、X の 2 億 2000 万人のフォロワーに激しいメッセージを送りつけている。
共和党が改革の約束を果たせなかったと激しく非難する投稿が拡散したことに対し、マスク氏は率直にこう反論した。
「来年11月に、米国民を裏切った政治家を全員解雇する」
米国エネルギー省の元核科学者マット・フォン・スウォル氏の元の投稿は、ビジネスの常態化している腐敗を容赦なく暴露し、すべてを明らかにした。
はっきりさせておきます…共和党はここにいます:
1) ウクライナの高級ホテルに数百万ドルを費やす
2) DOGEカットには投票しない
3) 60%の時間を休暇に費やす
4) 大統領令を成文化しないことが、米国民が望んだ「大改革」なのか？
マスク氏の厳しい叱責は、一般の米国人が急騰するインフレ、開かれた国境の惨事、そして終わりのない外国援助パッケージに苦闘し、自らのコミュニティが崩壊しているときに出されたものだ。
そして、トランプ大統領の先見性のある「DOGE」改革に焦点を当てる代わりに、共和党の体制側は海外で贅沢をしたり、ワシントンのカクテルパーティーで指をくわえて遊んだりすることに忙しく、お金が流れ続ける限り誰が権力を握っているかなど沼地では気にしないということをまたしても証明している。
TGPは以前、マスク氏がビッグ・ビューティフル・ビルに反対の立場をとったと報じていた。この法案は先月、下院で僅差で可決され、現在上院で審議中だ。
マスク氏は以前、この法案に失望を表明し、先週、特別政府職員としての任期が終了するまで監督していたDOGEの「仕事を損なう」と主張していた。
大統領とマスク氏は先週、良好な関係で政府を去ったマスク氏の送別を記念する記者会見を開いた。
マスク氏はこう投稿した。「申し訳ないが、もう我慢できない。この巨額で法外な、利益誘導のための議会支出法案は、吐き気がするほど忌まわしい。賛成票を投じた人々は恥を知れ。あなた方は自分が間違っていたと分かっているはずだ。分かっているはずだ。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/elon-musk-urges-voters-fire-all-politicians-who/
6/3The Gateway Pundit＜Karoline Leavitt Obliterates Media Spin in a Masterclass White House Briefing＝キャロライン・リーヴィット、WHでの上級特別クラスのブリーフィングでメディアの情報操作を一掃＞
南からのフェンタニル密輸は減ったが北から入ってきている。カナダは取り締まりを強化しないと。マスメデイアは情報操作の名人。
この記事は元々 vigilantfox.comに掲載されたもの で、許可を得て再掲載されました。
キャロライン・リービット氏は本日のWHでの記者会見で、ワシントン・ポスト紙を直接批判し、FEMAの備えを擁護し、トランプ大統領の鉄鋼とアルミニウムへの新たな50%関税が深夜に発効することを確認した。
彼女は記者が会話を誘導するのを待たなかった。質問が一つも出ないうちに、リーヴィット氏は ポスト紙の フェンタニル危機に関する見出しを、不誠実で操作的だと痛烈に批判し始めた。
見出しは「米国とメキシコの国境でフェンタニルの押収量が謎の減少」だった。
リービット氏はそれを「情報操作」と呼んだ。
「一体何が不思議なの？」と彼女は尋ねた。「米国に流入するフェンタニルが減少している理由には何の不思議もないのに！」
彼女は、この減少は政権の政策、特に国境戦略とメキシコとの結びつき強化によるものだと評価した。
「現政権の強力な国境政策こそが、フェンタニルの密売が減少した理由です」と彼女は述べた。「メキシコのシャインバウム大統領との関係強化、そして米国南部国境における人身売買と麻薬密売の抑止に向けて彼が講じてきたあらゆる措置が、米国国境におけるフェンタニルの押収量の急減につながっています。」
しかし、リーヴィット氏にとって、これは単なる誤解を招く見出しの問題ではなかった。彼女はこれを意図的な物語操作と呼んだ。
「これは明らかに米国民の心を意図的に操作しようとするものであり、米国民はなぜフェンタニルが投下されたのかを理解していると思う」
そして、 ワシントン・ポスト紙が 政権の説明を完全に省略したときはどうだっただろうか？
「当局はこの問い合わせに応じ、南部国境でフェンタニルの押収量が減った理由を多数提示したが、 ワシントン・ポスト紙は それを掲載することを拒否した」と彼女は語った。
「そしてそれは卑劣だ」
https://www.thegatewaypundit.com/wp-content/uploads/2025/06/gpvid1.mp4?_=1
物語のねじ曲げはそこで止まらなかった。記者たちがマイクを握るとすぐに、NBCのケリー・オドネルは自身のネットワークの見解を主張し、トランプ大統領による連邦政府職員削減はハリケーンシーズン中のFEMAの対応を弱める可能性があると主張した。
「FEMAはこれを真剣に受け止めています」とリーヴィット氏は答えた。「クリスティ・ノーム氏とFEMAの幹部たちは、この件に全力で取り組んでいます。」
「私たちが目にしたメディア報道の一部は杜撰かつ無責任なものだった」と 彼女は付け加えた。
「大統領は、州が誤った決定を下すのを許しておきながら、連邦税による救済を懇願するようなことはしない。」
オドネルは、過去のFEMAのジョークをネタに皮肉を言った。リーヴィットはそこで話を終えた。「これは深刻な問題です、ケリー。そんな質問でくだらないネタに付き合うつもりはありません」
https://www.thegatewaypundit.com/wp-content/uploads/2025/06/gpvid2.mp4?_=2
次の質問はすぐに飛び出した。記者がリービット氏に、イスラエル軍がガザ地区で援助を受けようとしたパレスチナ人に対し発砲したという報道について尋ねた。質問は、政権がこの状況を把握していたのか、そしてどのような対応策を講じているのかを問うものだった。
「イスラエル軍が、ガザ人道財団からの援助を受けようとするパレスチナ人に対し発砲しているとの報道があります」と記者は述べた。「現政権はこの事実を認識しているのでしょうか？そして、この状況に対処するためにどのような対策を講じているのでしょうか？」
リービット氏は部屋に向かって話す前にメモをめくりながら、落ち着いて答えた。
「政権はこれらの報道を認識しており、現在その真偽を調査中です。残念ながら一部のメディアとは異なり、我々はハマスの言葉を全面的に真実として受け止めていないからです。」
彼女はBBCに関する最近の例を指摘した。
「BBCは複数の見出しを掲げて報道したが、私たちは彼らが発言した時にそれを調査するのが好きだ。BBCは『イスラエルの戦車が26人死亡』『イスラエルの戦車が21人死亡』『イスラエルの銃撃で31人死亡』『赤十字によると、救援活動中の事件で21人が死亡』と書いていたが、ああ、待ってください、彼らは記事全体を訂正して削除しなければならなかったのです。」
彼女は少し間を置いてから、「映像を確認したけど、何も証拠は見つからなかったって言ってるの。ああ、わかったわ！」と付け加えた。
リーヴィット氏はこの機会を利用して、より広範な点を強調した。
「ですから、私たちはこの演壇から確認し、行動を起こす前に、報告を調査するつもりです。」
そして彼女はメディアに向けたメッセージで締めくくった。
「真実を本当に大切に思うジャーナリストは、この問題に関して世界中に広まっている誤情報の量を減らすために、同じことをすべきだと私は提案します。」
最後の質問の一つが出た頃には、やり取りはいつものパターンを辿り、メディアの精査に対して詳細な反論が行われた。
今回焦点となったのは、RFKジュニアに関連するとされるMAHA報告書だ。
ある記者はリービット氏に詰め寄り、報告書にはこれまで認められていたよりも重大な欠陥があると主張した。単に形式上の問題だけではなく、引用文献が存在しなかったり、結論を裏付けていなかったりする欠陥もあったという。
記者はリーヴィット氏の以前の発言に触れ、「先週のMAHA報告書に関するあなたの発言について補足させてください。あなたは『フォーマット上の問題がいくつかあったと承知しており、現在対応中で、報告書は更新される予定だ』とおっしゃっていましたが」と質問した。
「そうだよ」とリーヴィットは答えた。
記者は続けてこう尋ねた。「フォーマットエラーとおっしゃったのは、そういう意味ですか？」
リーヴィット氏は直接答えた。「ええ、まさにそのことを言っていたんです。書式に誤りがありました。WHの担当政策チームが修正し、新しい報告書を発行しました。」
そして彼女は力説してこう付け加えた。「つまり、まさに私が言った通りのことが起こったのです。」
ブリーフィングが終わりに近づいたとき、ある記者が最後の疑問を投げかけ、鉄鋼とアルミニウムへの関税引き上げの大統領の決定が米国企業に打撃を与えているかどうかを質問した。
「米国のビジネスリーダーたちは確実な結果を求めている。なぜ大統領は突然、関税の再引き上げを決めたのか？」
リーヴィットは反論した。
「米国のビジネスリーダーたちもこの大統領と会いたい、WHに来て話をしたいと懇願している」
その後、彼女は焦点を企業の懸念から政権のより広範な優先事項に移した。
「彼らは、彼が米国の労働者、特に鉄鋼労働者のために良い取引をまとめる交渉の責任者であることを知っている。」
リービット氏は最近のイベントで直接見たことを語った。
「金曜日にペンシルベニア州で行われた演説に出席しました。会場には2,000人の鉄鋼労働者とその家族がいました。多くがヘルメットをかぶっていました。」
彼女は舞台裏で彼らのうちの一人と交わした会話を語った。
「彼は私に、これはこの地域で過去60年間に起こった最も素晴らしい出来事だと言いました。」
そして彼女は鋭いメッセージで締めくくった。
「もしこの大統領がいなかったら、あの製鉄所は閉鎖されていたでしょう。あの雇用は失われていたでしょう。彼はあの会社を救い、あの雇用を守り、そしてあの地域社会を救っているのです。」
リーヴィットにとって、それは単なる政策擁護ではなく、実在の人々の物語だった。
6/4Rasmussen Reports＜Congressional Favorability Ratings GOP House Speaker Remains Most Popular Congressional Leader＝議会の好感度評価 共和党下院議長は議会で最も人気のあるリーダーであり続ける＞
マイク・ジョンソン下院議員の下院議長としての任期は多くの論争を巻き起こしてきたが、それでも彼は他の議会指導者たちよりも好意的に見られている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がジョンソン氏に好印象を持っており、そのうち20%はルイジアナ州選出の共和党員であるジョンソン氏に対して「非常に好印象」と回答しています。一方、35%はジョンソン氏に好印象を持っておらず、そのうち23%は「非常に良くない印象」と回答しています。さらに20%は「どちらともいえない」と回答しています。
https://x.com/i/status/1930368969799499981
6/5阿波羅新聞網＜李昱：传汪洋向元老提三大条件 不同意不接班＝李昱：汪洋が長老たちに3つの条件を提示、同意しなければ後継はないと報道＞中共の指導者、習近平が15日以上も姿を消している。彼は既に権力を失ったとの噂が流れている。
中共の長老たちはすでに新たな後継者を指名している。
中共国務院前副首相の汪洋が総書記の後継者に選ばれた。
あるセルフメディアは、汪洋が後継にあたって3つの条件を提示したと報じた。同意しなければ、習近平が残した混乱を引き継ぐことを拒否するとのことだ。
海外のセルフメディアによると、習近平は長老たちの圧力を受けて権力を譲ったという。
張又侠と胡温は2人の後継者を指名し、汪洋が総書記に、胡春華が首相に就任すると。経済学者の蘇小和は、自身のメディア番組で、汪洋が後継者となることに同意したものの、後継には3つの条件を提示したと報じた。
第一の条件は軍権を持つこと、総書記と同時に軍事委員会主席も兼任する。
蘇小和は、軍権がなければ趙紫陽や胡耀邦のような運命を辿り、いつ失脚してもおかしくないと考えている。
第二の条件は、王毅や華春瑩といった戦狼政策を唱える外交システムの要人をすべて更迭し、親米派に交代させることだ。
第三の条件は、中共の最高指導者たちが大いなる和解を築き、互いを傷つけたり迫害し合うことをやめることだ。
汪洋が総書記になる話は、まだ分からない。秦剛（生きていればの話でしょうが）の復活という話もある。
https://www.aboluowang.com/2025/0605/2228643.html
6/5阿波羅新聞網＜川普知道习近平出事了？—川普知道习近平出事？章家敦透露关税战内情＝トランプは習近平の窮地を知っているのか？ — トランプは習近平の窮地を知っているのか？ ゴードン・チャンが関税戦争の内幕を暴露＞中共指導者、習近平が権力を失ったというニュースは、ここ数日、様々なチャネルから報じられ、国際的な注目を集めている。米国華人で中国問題専門家であるゴードン・チャンは、6/2、FOXニュースのインタビューで、トランプ大統領の談話「中国政府内で何かが起こったのではないかと心配している」を引用し、習近平が権力を失ったとさえ考えていると述べた。
ゴードン・チャンはインタビューで、「トランプ大統領は中国国内で何かが起きていることを懸念し、中国への高関税の導入を一時停止した。習近平と協議する用意はあるが、最近習近平は権力を失ったようだ」と述べた。さらに、ゴードン・チャンは、習近平が中共内で米国との交渉力を失っているのではないかと疑問を呈した。
ゴードン・チャンは、ワシントンの保守系シンクタンクやメディア界で非常に影響力のある中国評論家である。トランプ大統領就任後、保守派のテレビ番組、新聞のコラム、シンクタンクの会合に頻繁に出演し、中国問題に関する政策提言を行ってきた。
ゴードン・チャンが明らかにした上記のニュースは世間の注目を集めているが、一部の評論家は習近平の権力失墜の噂は信じ難いと考えている。しかしながら、最近多くのメディアが習近平の権力失墜と、中南海で前例のない政治的津波が巻き起こっていると報じている。
https://www.aboluowang.com/2025/0605/2228663.html
6/5阿波羅新聞網＜六四 解放军网页惊现血腥“坦克人”＝ 6/4、人民解放軍のウェブサイトに血まみれの「戦車男」が登場＞中国の6・4天安門事件から今日で36年が経った。中国は相変わらずこの事件の報道を遮断している。ハッカー組織「アノニマス6・4」は複数の中国ウェブサイトを攻撃し、有名な「戦車男」の写真をウェブサイトのホームページに転載した。「中共による虐殺と暴政の真実を中国国民に知らせたい」という願いを表明している。
「アノニマス6・4」は、ソーシャルネットワークXに、中国のウェブサイトへの攻撃を多数成功させた投稿があった。攻撃対象には、メディア「中外ニュースネットワーク」や「中国企業ニュースネットワーク」に加え、「人民解放軍ニュースモバイルソフトウェア」「人民解放軍学校」「軍事産業グループ」といったウェブサイトや、「山東商業職業技術学院」等のWeChatの動画生放送ルームが含まれていた。
アノニマス6・4はウェブサイトを占拠した後、6/4天安門事件を描写した記事を掲載し、血まみれになった「戦車男」の写真を掲載し、「6月4日を忘れるな」「一党独裁の終焉、民主選挙の促進、言論の自由の回復、報道の自由の保護」を訴えた。
どんどんハッキングして、真実を伝えてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0605/2228563.html
6/4阿波羅新聞網＜习近平突然国外现身 笑不出来了【阿波罗网报道】＝習近平は海外客に突然姿を現し、もはや笑顔はなかった【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：ベラルーシ国営通信社（BELTA）は、ルカシェンコ大統領が6/2～4日まで北京を訪問し、4日に北京市中南海で習近平国家主席と会談したと報じた。これは、習の15日間の「失踪」後、習が初めて姿を現した機会だったが、写真の中の習近平は厳粛な表情で、これまでのような笑顔は見られなかったため、「本人か、それとも替え玉か」という激しい議論が巻き起こった。
報道によると、ルカシェンコと習近平の会談は3部に分かれ、まずお茶を囲んでの実務協議、次に一対一の会話、そして最後に和やかな昼食会が行われた。習近平は冒頭、「私の執務室は隣にある。ここで皆さんを迎えるのは初めてである」と述べた。この発言は「本人の会談」を強調しているように思われたが、かえって疑念を招いた。
今回はいつもと違い、習近平が「自宅で迎え」、中共の新華社通信、人民網、中国新聞ネットなどは、いずれも写真や動画を一切掲載せず、テキストのみのプレスリリースを発表した。最初に写真を公開したのは、実はベラルーシとロシアのメディアだった。中共メディアによるこの奇妙な「写真禁止」措置は、「本人ではない」姿が現れる可能性を隠蔽するためのものだと、ウオッチャーからは疑われている。
ベテラン評論家の蔡慎坤は、習近平が半月も行方不明になっていることを踏まえ、ルカシェンコの北京訪問も「真相を探るため」だろうと指摘した。「もし再び姿を見せなければ、習近平の失脚に関する噂が一気に広がるだろう。だからこそ、敏感な6月4日を選んで、外国メディアに先に写真公開したのは、意図的な計らいだ」と指摘した。
さらに注目すべきは、習近平がこの場で微笑んでいなかったことだ。ある分析では、習近平には常に複数の「影武者」がおり、今回の出席は外界から疑念を持たれているだけでなく、AIによる声紋認識や表情比較でさえ判断が難しい可能性があると指摘している。
特筆すべきは、ベラルーシのニコライ・スノプコフ第一副首相が北京で報道陣に対し、ルカシェンコの北京訪問は公務ではなく「家庭的な友好昼食会」だったと述べたことだ。彼は「このような形式は、他の国家指導者には一度も取られたことがない」と述べた。
アポロ・ネットの王篤然評論員は、習近平の退陣が国内外で激しく議論されている現在の中共の非常に緊張した政治情勢において、このような「非公式会談」の取り決めは極めて異例だと指摘した。そして、この「控えめで非常にセンシティブな」会談は、偶然にも「6月4日」の36周年記念日に行われた。中共は長年にわたり「6月4日」の真相を隠蔽しようと躍起になっているが、今回の会合には「15日間失踪していた習近平」が登場するよう手配したものの、国内の写真の公開を禁止し、外国メディアが先に公開する形をとった。こうした異常事態は、人々に「習近平に一体何が起きたのか？」と疑問を抱かせる。彼が笑わないのも当然だ。
ルカシェンコ→プーチン→トランプと情報が流れたかも。
https://www.aboluowang.com/2025/0604/2228429.html
6/4看中国＜习连续3天消失于官媒头版 人民日报暗示汪洋接班(图)＝習近平、公式メディアのトップページから3日連続で姿を消す、人民日報は汪洋の権力掌握を示唆（写真）＞中共指導者、習近平が権力を失ったとの噂が飛び交い、最近14日以上も姿を消していることが、外界から様々な憶測を呼んでいる。最近、米国シンクタンクの中国専門家、ゴードン・チャンはメディアのインタビューで、トランプ大統領の発言を引用し、「中国政府内部で何かが起こっているのではないかと懸念している」と述べ、習近平国家主席が既に権力を失ったと考えているとさえ語った。同時に、習近平は公式メディアのトップページから3日連続で姿を消し、人民日報の一面記事は汪洋の権力掌握を示唆した。
米国シンクタンク：習近平は既に権力を失っており、トランプは中共に何かが起こっているのではないかと懸念している
米国は、中共とは一体誰と話せばよいか突き止めたく思っている
習近平国家主席は公式メディアのトップページから3日連続で完全に姿を消した
党メディアのトップページは汪洋の権力掌握を示唆した
習近平国家主席はまだ基盤を持っているので、権力を失うことはあり得ないのか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/04/1083281.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
EU内では、同盟国である米国に対して依然として統一した合意が得られていない。5/31のPolitical Europeの報道によると、EUのカラス外交・安全保障政策上級代表は、ヘグゼス国防長官が「シャングリラ」でEU諸国に対し再び防衛費増額を求めたことを、米国の欧州に対する「厳しい愛」だと非難した。カラスはメディアのインタビューで、「どう言おうが、せめて愛があれば、愛がないよりはましだ。
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引用
何清漣 @HeQinglian 5月30日
EUのアンドリウス・クビリウス国防宇宙担当委員は5/29、欧州は現在「パーフェクト・ストーム」（複数の悪い出来事が同時に起こる状態）に直面しており、深刻な危機につながる可能性があると警告した。EUは米国に対する不満を軽減し、米国との「怒りの離婚」を避けるべきだと。
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小出氏の記事では、ハーバード大学だけでなく、コロンビア大学も。要は左翼潰しの一環だから、どんどん他大学へ拡大していく。中共と親和的な大学に財政支援しても、知財が中共に筒抜けでは、敵に塩を送る様なもの。それがグローバリストには分からないのか、分かっていても知らないふりをするのか？上のツイッターでは卒業式総代の蒋雨融は解放軍のスパイの可能性を指摘している。ハーバードは平気で売国行為をする国家反逆者の集団と言うこと。左翼の巣窟ではない新しい大学を作ればよい。
「リベラル」というのは平和的に形を変えた共産主義（フランクフルト学派）から派生したもので、グローバリストと同じと思えばよい。
コロンビア大学のキャンパスを占拠したデモ隊が警官隊によって排除されたのは、1969年（昭和44年）東大闘争時に安田講堂を占拠したのが他大学生で、加藤学長代行の要請で警官隊を導入して排除したのと同じ。別に問題ではない。
1/6議会襲撃事件は民主党とFBIが仕組んだ事件と言われているのに、左翼メデイアしか読んでない人は気づかない。トランプ司法省が明らかにしていくでしょう。
記事
2025年5月、名門ハーバード大学の留学生受け入れ資格が突如剥奪された。卒業式わずか1週間前という異例のタイミング。150カ国から集まった約7000人以上の学生・研究者を追い出そうという「暴挙」に対し、大学側も連邦地裁に提訴し、トランプ政権との全面対決にーー。それにしてもなぜトランプはハーバード大学を狙い撃ちするのか？『マネーの代理人たち』の著者で、経済ジャーナリストの小出・フィッシャー・美奈氏が、「二つのアメリカ」の衝突の経緯を詳述する。
寝耳に水、ハーバード大留学生7000人に降りかかった災難
5月から6月初めにかけての卒業式シーズン、大学の多い米国の街ではガウンとキャップ姿で、丸めたディプロマ（卒業証書）を手に両親や友人らと記念撮影をする若い人たちをよく見かける。そんな中、とんでもないニュースが飛び込んで来た。5月22日、トランプ政権の米国土安全保障省（Department of Homeland Security, DHS）が、名門、ハーバード大学の留学生受け入れ資格を剥奪したのだ。
ハーバード大卒業式の1週間前、というタイミングだった。米国の大学が海外から留学生を受け入れるためには、DHSの下部組織である移民税関捜査局（ICE）から学生・交流訪問者プログラム（SEVP）に基づく認定を受けなければならないが、ハーバード大学は、この認定を取り消された。認定が取り消されると、学生ビザ（F-1）のスポンサー資格を失う。
大学側が何もしなければ、9月に迫った新年度の入学生を受け入れられなくなるだけではなく、在学中の外国人学生や研究者も在籍できなくなる。他校に移籍できない留学生は米国での滞在資格を失ない、帰国を迫られるという事態になった。
日本に置き換えて考えてみると、もし石破政権が早稲田大学を狙いうちして留学生受け入れ資格をいきなり停止し、外国人学生らが慶應や上智など他の大学に移籍するか、さもなければ帰国しなければならないという事態が発生したらどうだろう。早稲田大学は3月3日現在、8,188人の外国人留学生を擁している（早稲田大学留学センターホームページ）から、大混乱となるだろう。
ハーバード大学国際課のウェッブサイトを見ると、同大には150ヵ国からの学生と研究者が合わせて1万人以上（うちF-1ビザ対象者が約6800人）、日本人の留学生や研究者も260人いる。留学生の比率は27％。4人に1人以上の学生が外国人で、同大が「留学生のいないハーバードなど、ハーバードではない」と主張する通り、グローバル化が進んでいる。
当事者の留学生らにとっては寝耳に水。受け入れ停止が実施されれば、今後の人生にも影響を与える出来事だ。
「リベラル・エリート叩き」の標的にされた名門ハーバード
特定大学を名指ししたトランプ政権の決定も前代未聞だが、筆者が感心してしまったのが、ハーバード大学の対応の速さだった。なんと認定取り消しの翌日に、政権側を相手取り、言論の自由を保障する合衆国憲法修正第一条に違反するなどとして、72ページの訴状とともにマサチューセッツ州連邦地裁に訴訟を起こしたのだ。
ハーバード大はそれと同時に、裁判所に認定取り消しの一時差し止めを申し立てた。一時差し止めは、行政庁の処分によって「取り返しのつかない損害」が発生するおそれがある場合に、訴訟の結果を待たずに裁判所が命じることができる。連邦地裁の判事が直ちに大学側の申し立てを認めて、執行の一時差し止めを命令じたので、留学生に影響が出ることはひとまず回避された。
同大の訴状には、ツイッター買収に絡んでイーロン・マスク氏が雇った法律事務所など、著名弁護士らの名が並ぶ。日本で私立大学と国が裁判で大々的に闘うニュースなど殆ど耳にしないが、ハーバード大はトランプ政権と法廷で真向から対決する姿勢だ。
5月29日のハーバード大卒業式に参加した人から筆者が聞いた話では、挨拶に立ったアラン・ガーバー学長がヒーローのようにスタンディングオベーションで迎えられたという。闘う大学の姿勢に学生らの支援は熱い。
でも、なぜこんな事態になったのだろう。
一言でいうと、トランプ政権がアイビー・リーグと呼ばれる米国東部のエリート大学を「リベラルの巣窟」と見なして政敵にしている、とまとめることが出来ると思う。だがまず、ここまでの経緯を簡単に振り返る必要があるだろう。
それは2023年10月7日、パレスチナ・ガザ地域を実効支配する武装組織ハマスがイスラエル南部で1200人を殺害し、250人を人質にするテロ事件を起こしたことに始まる。これに対してイスラエル政府がハマス壊滅作戦を開始。ガザ地区への軍事進攻により、一般市民を含む5万人以上の死者を出す惨事となっていることはよく報じられている。
米国ではイスラエルの行動に反発して、複数の大学で学生のデモが発生し、その一部は先鋭化。ニューヨークのコロンビア大学ではキャンパスを占拠したデモ隊を、警官隊が乗り込んで排除するなど、緊迫した状況になった。
こうした中、キャンパスに拡大する反ユダヤ主義を黙認したとしてユダヤ系団体や個人などから大学側の対応に対する不満が強まり、事態は大口献金者による大学財団からの寄付金の引上げや米議会での公聴会、そしてコロンビア大、ペンシルバニア大、ハーバード大の学長辞任にも発展した。
ここで、キリスト教世界の歴史と距離のある日本から見て分かりにくいのが、イスラエルの軍事行動に対する学生デモがなぜ「反ユダヤ」と見なされて問題となったのか、というところだろう。
デモに参加している学生らは、「イスラエル政府」による非人道的な戦闘行為に純粋に怒りを覚えて反対しているのであって、「ユダヤ人」を差別しているわけではないだろう、言論の自由だ、と見るのが一般的だ。
ただ、ユダヤ系米国人の知己も多い筆者の観察では、物事はそう単純ではない。「反イスラエル」と「反ユダヤ」の境界線はどうしても曖昧になる。彼らから見れば、自分がイスラエル政府のやり方に賛同してもいないのに、ユダヤ人であるだけで悪意や嫌悪感を持って見られ、反イスラエルデモが大規模なユダヤ人バッシングにつながることへの恐怖がある。
その背景には、ユダヤ人口の3分の1が失われたホロコーストだけでなく、米国でも暴動の度にユダヤ系商店が焼き討ちにあったり、白人キリスト教徒の社交クラブやアイビー・リーグへの入学、ホテルやリゾートから排除されたり、有色人種と同じく差別用語で呼ばれてきた過去がある。よくある「ユダヤ陰謀論」もその一環だ。
米国では欧州よりもキリスト教原理主義が強く、（参考記事：「トランプの影」いまだ色濃く…人工妊娠中絶論争で揺れるアメリカ中間選挙を読み解く「宗教的保守主義」）原理主義は異教徒を排他することで身内を固める傾向がある。2021年1月の米議会襲撃事件では、トランプ支持派の白人至上主義者らが反ユダヤのプラカードを掲げたり、シュプレヒコールを繰り返したことも記憶に新しいし、今回もワシントンDCのイスラエル大使館で二人の職員が殺害される銃撃事件が起きた。
こうしたことから、ユダヤ系米国人はヘイトに敏感だ。トランプ大統領の娘婿の一族や、一部の保守派金融関係者がトランプ陣営に食い込んではいるものの、一般的には彼らは都会に住むリベラルで、民主党支持者やアンチ・トランプが多い。
にもかかわらず、現在トランプ政権が「反ユダヤ主義を助長した」という理由でアイビー・リーグの大学を攻撃しているのがさらに話をややこしくしているのだが、ユダヤ人保護や差別反対というよりも、学生デモや東部エリート大学に象徴される左派リベラルを叩くレトリックだと見た方が分かりやすいだろう。それは、トランプ政権が同時に、多様性への取り組み（DEI）を中止するよう大学側に求めていることからも明らかだ。
留学生追い出しに米国の未来はあるのか
最近の米国では、不法移民だけではなく、学生ビザによって合法的に滞在する留学生までが政治的なターゲットになる。
今年に入って、日本人を含む世界1000人以上の留学生ビザが一時取り消されたことが報じられたが、あらたにトランプ政権が世界各国の米大使館に対して、学生ビザ申請者の面接予約を一時停止するよう指示したことが明らかになった。特に中国人留学生に対しては、共産党とのつながりや専攻分野によって「積極的に」ビザを取り消し、発行基準も見直すと国務長官が発表している。
最近は、米国各地の日本領事館でも、留学ビザが失効したという相談が急増しているらしいから、他人事ではない。学生デモに参加していなくても、AIによるソーシャルメディアの検索などで身元を調査される。
1月には、コロンビア大学でのパレスチナ支援デモを先導していた元卒業生が令状なしに逮捕された。この男性はシリア出身のパレスチナ人だが、永住権を持つ合法居住者だ。にもかかわらず、国外退去処分の対象になり得ると判断された。ニュージャージーの連邦地裁が、国外退去は違憲である公算が高いという判断を出したが、現在もルイジアナ州で拘束されたままで、その間に米国人の妻が男児を出産した。
トランプ政権は4月、留学生情報の提出を拒んだハーバード大学に対して、連邦政府助成金の一部を凍結。この措置の取り消しを求めて同大が連邦地裁に提訴していた。今回の留学生受け入れ資格停止をめぐってハーバード側が新たな訴訟を起こしたことを受けて、トランプ政権は同大に対する30億ドル（約4300億円）の助成金を打ち切り、さらに全ての政府契約を打ち切ることも表明した。
トランプ政権とハーバード大学のバトルは、今の米国内の相入れない「二つのアメリカ」の衝突（参考記事：トランプ次期政権の「格差と分断」を加速する「破壊的人事」…マスクにケネディ家の異端児、元「WWE」トップまで）を象徴するようだ。
でも筆者が理解に苦しむのは、トップ大学の留学生排除や助成金打ち切りが、米国の国益に結び付くとは考えにくいことだ。
米国のアイビー・リーグの財力は圧倒的で、ハーバード大基金は2024年度で530億ドル、日本円で7.6兆円もの資金を抱える。世界中の卒業生からの寄付もあり、政府から助成金を止められても授業などの運営になんら支障は出ない。助成金の行き先は、医学や科学技術の最先端分野の研究プロジェクトで、これらは長期的に米国の国際競争力を高めるものだ。資金を失う研究者らは、多分デモとは何の関係もないだろう。
長年米国に暮らしていて、この国の強さの源泉は、学術分野からビジネス、スポーツ、芸術分野に至るまで、世界中から才能のある人々を大量に惹きよせて交流させ、競争させることにあると、つくづく思う。トランプ政権の留学生追い出しは、世界の才能を米国から他国に向かわせるだけだ。それは、知の流出を早めて、米国の国力を弱めるだけではないだろうか。
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