5/31The Gateway Pundit＜Gaza Civilians Chant “Thank you America” “Trump, Trump, Trump” After Receiving Aid (Video)＝ガザの民間人、援助物資受け取り後に「ありがとう、アメリカ」「トランプ、トランプ、トランプ」と連呼（動画）＞
左翼メデイアはこういう姿は流さない。真実を求めるジャーナリストでなく、プロパガンﾃﾞｲｽトだから。
ハマスが困窮するパレスチナ人に援助が届かないように努める中、火曜日には民間人がガザ地区にある米国が支援する食糧配給所を襲撃し、混乱が勃発した。
ニューヨークポスト紙は、ガザ人道財団（GHF）がラファの最初の食糧配給拠点で混乱と暴力的なスタートに直面したと報じている。
拡散された映像には、飢えた群衆が作業員を押しのけて現場から救援物資の箱を運び出す様子が映っている。
米国とイスラエルが支援する救援センターから切実に必要とされていた援助と救援を受けたガザ地区の人々は、「トランプ、トランプ、トランプ」と叫びながら米国と大統領を応援する姿が見られた。
デイリー・ワイヤーの記者、キャシー・アキバが公開した独占映像では、報道カメラの前を通り過ぎた2人が「ありがとう！アメリカ、ありがとう。お元気ですか？」と感謝の気持ちを表している様子が映し出されている。
https://x.com/i/status/1927478754961469901
アキバはさらに、情報筋によると、ハマスはガザ地区の住民が切実に必要な援助を受け取れないように検問所を設置したという。
https://x.com/i/status/1927423082504843351
ガザの民間人がトランプ大統領と米国の援助に感謝していることを報道する代わりに、従来のメディアはビデオがAIによって生成されたものだと主張し、アキバ氏を攻撃しようとした。
デイリー・ワイヤーが共有したこのビデオがAIによって生成されたり操作されたりしたという証拠はないが、BBC、NBC、ニューズウィークなどのメディアの記者たちはこの推測を検討し、最終的にビデオが本物であると判断した。
17秒の動画には、ガザ人道財団（GHF）と協力する覆面をした米国人請負業者が丘の上に立ち、群衆に向かって両手でハートを作ると、フェンスの向こうに長い列をなして歓声を上げるガザの人々の姿が映っている。
GHFの代表者はデイリー・ワイヤーに対し、「戦争の最中にガザ地区の人々が集まり、食料をもらい、尊厳を持って立ち去っているという新しいモデルが機能していることを受け入れられていない人もいる」と語った。
「彼らは、効果的な人道支援のあり方を再考するよりも、それが偽物だと信じたいのです。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/gaza-civilians-chant-thank-you-america-trump-trump/
5/30The Gateway Pundit＜CNN: Polling Shows the American People Agree With Trump – There’s Something Wrong With Higher Education (VIDEO)＝CNN：世論調査で米国民はトランプ大統領に賛同―高等教育に問題がある（動画）＞
民主党員でも大学教育は左に偏向していると。
CNNのデータアナリスト、ハリー・エンテン氏は最近、世論調査で米国民が高等教育問題に関してトランプ大統領に賛同していることが示されたと指摘した。違和感がある。
左派は、トランプ氏が朝起きてハーバード大学などの大学と戦争を始めると決めたと思っているようだ。しかし、それは全くの間違いであり、全くの誤りだ。米国の大学は長年にわたり、マルクス主義の教化センターへと変貌を遂げてきた。そこでは、学生は自国やイスラエルのような同盟国を憎むことを許され、あるいは奨励さえされている。
トランプ氏が目指しているのは、大学に何らかの健全さとバランスを取り戻すことだけだ。これは長年求められてきたことだが、トランプ氏はこの問題に取り組んだ最初の米国大統領だ。
ほとんどの米国人は、これを修正する必要があることに同意している。
Mediaite経由のトランスクリプト:
CNNのハリー・エンテン記者は、高等教育への信頼が過去10年間で驚くほど低下し、「ほとんどの米国人」がドナルド・トランプ大統領と同様に深刻な問題があると認識していると報じました。エンテン記者は、大学にとって制度的なリベラルバイアスに対する認識が大きな問題となっていることを示す最新の世論調査を分析しました。
エンテン氏は木曜日、ケイト・ボルドゥアン氏との会話で、高等教育に高い信頼感を示す米国人の割合が、2015年の57％から昨年の時点でわずか36％に「急落」しており、これは共和党員に限ったことではないと説明した。
「その数字は昨年から36%まで急落しました。特に共和党支持者の間では36ポイント低下した」と彼は述べた。「考えてみてください。共和党員の68%が、高等教育は間違った方向に進んでいると感じているのです。」
エンテン氏はさらに、「人々がトランプ氏の戦略に賛同するかどうかは問題だが、高等教育全体に問題があるという考え方には間違いなく賛同している」と付け加えた。
以下のクリップをご覧ください:
https://twitter.com/i/status/1928088903279358015
左派の人たちは、これを言論の自由の問題として片付けようとし続けています。それは嘘です。アン・コールターのような人をハーバード大学に招いて講演してみれば、彼らの言論の自由への支持は煙のように消え去ります。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/cnn-polling-shows-american-people-agree-trump-theres/
https://1a-1791.com/video/fww1/e5/s8/2/l/f/-/O/lf-Oy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
6/1阿波羅新聞網＜面临毁灭性后果！ 中共终极目标完了! 川普给台湾打了包票【阿波罗网报道】—北京将临毁灭性后果！川普给台湾打了保票 向全世界宣布＝壊滅的な結果に直面！中共の最終目標はオシマイ！トランプ大統領が台湾を保証 【アポロネット報道】 – 北京は壊滅的な結果に直面！トランプ大統領が台湾を保証と世界に発表した＞ピート・ヘグゼス米国防長官は31日、シンガポールで開催されたシャングリラ・ダイアログ安全保障フォーラムで演説し、中共が武力で台湾を征服しようとするいかなる試みも、インド太平洋地域と世界に「壊滅的な結果」をもたらすだろうと述べ、「トランプ大統領も、自身の任期中は中共が台湾に侵攻することはできないと述べた」と強調した。
これで習が下りれば当面アジアの戦火は免れる。
https://www.aboluowang.com/2025/0601/2226670.html
6/1阿波羅新聞網＜川普干的这件事是正确的＝トランプの行動は正しかった＞米国のデイリー・シグナルのウェブサイトは、コラムニストのジャレット・ステップマンによる記事を掲載し、彼は、米国のトップ大学は、米国に浸透しようとする敵対的な外国勢力への迎合をやめ、国内の人材育成にもっと力を入れるべきだと述べた。これは、マルコ・ルビオ国務長官が木曜日に発表した、中共とつながりのある、あるいは「重要分野」を専攻する中国人大学生のビザを米国が積極的に取り消すという発表についての彼の見方である。
一部の出版物が指摘しているのは、この動きが多くの大学の「収益」に深刻な打撃を与える可能性があると。ハーバード大学のようなエリート校は、授業料全額を支払って初めて入学でき、中国人やその他の外国生まれの学生を受け入れることで、巨額の利益を上げている。WSJによると、留学生の4人に1人は中国出身で、特に米国のトップクラスの大学では、中国人学生が学生全体の大きな割合を占めている。
WSJは、これらの中国人学生が追い出されれば、米国の研究を促進する重要な人材庫が失われる可能性があると嘆いた。これは短期的にはある程度理にかなっているかもしれない。しかし、留学生の供給ラインは諸刃の剣で、多くの学生が米国で学んだスキルを中国に持ち帰る一方で、米国で働く人もいるが、中共政権のためにスパイ活動をしている。現実には、中共は国民に影響を及ぼす全体主義国家である。中共が留学生を海外に派遣するのは、彼らの個人的な抱負を気にかけたり、米国に技術的優位性をもたらしたりするからではない。
フォックス・ニュースは木曜日、近年、中共と関係があるとされる複数の中国人学生が関与した様々な事件を報じた。中には、米軍施設への監視活動を試みたケースもあった。例えば、2023年には、ミシガン大学の中国人学生5人がキャンプ・グレイリングでスパイ活動を行っていたところを逮捕された。当時、米国州兵は台湾兵と訓練を行っており、中共は2027年までに台湾侵攻の「準備」を整えていると発表していた。
中国人が敵国に恩恵を施すとでも？ハーバードは愚かと言うか、左翼だから中共とウマが合うのかも。政府支援なしでやるべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0601/2226692.html
6/1阿波羅新聞網＜这是习明泽照片？川普盟友呼吁将她逐出美国＝これは習明沢の写真か？ トランプ盟友は米国からの追放を要求＞トランプがハーバード大学への留学生受け入れを禁止したことを受け、マルコ・ルビオ米国務長官は28日、中共とつながりのある学生や重要分野を学ぶ学生を含む中国人学生のビザ取り消しを開始すると発表した。
トランプの盟友で極右活動家のローラ・ルーマーは、ソーシャルメディアでトランプに対し、習近平の娘である習明沢を国外追放するよう求める投稿を行ったほか、習明沢がマサチューセッツ州に居住し、ハーバード大学で学んだこと、そして中共人民解放軍がマサチューセッツ州の米国領内で習明沢を保護していることを明らかにした。
トランプ政権によるハーバード大学の留学生募集権の剥奪は、当局によるハーバード大学への取り締まりの強化を如実に示している。アリソン・バローズ連邦地裁判事は、トランプ政権によるハーバード大学への留学生受け入れ禁止措置の一時差し止めを決定したが、ハーバード大学への取り締まり強化に対するトランプの姿勢は変わっていない。
トランプは、連邦政府機関とハーバード大学との間の推定1億ドルに上る契約をすべて破棄する意向で、彼は28日ハーバード大学は政府に学生リストを提出する義務があり、留学生の割合の上限を15％に設定すべきだとも述べた。
同時に、マルコ・ルビオ国務長官も28日、中共とつながりのある学生や重要分野を専攻する学生を含む中国人学生のビザを米国が取り消すと強調した。
習明沢は習が主席の間は人質で米国内に置いておいて監視すればよい。しかし、身辺警護は解放軍兵士でなく、公安にすべき。習が下りたら、追放すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0601/2226671.html
6/1阿波羅新聞網＜何立峰习近平提出诱人筹码 戏耍川普？毁约内幕曝光—美中贸易休战因稀土出口面临破裂风险＝何立峰と習近平は、トランプを翻弄する魅力的な交渉材料を提示？合意違反の内幕が暴露される ― レアアース輸出で米中貿易休戦が破綻の危機＞中共によるレアアース輸出再開の遅れにより、今月初めにジュネーブで米国と締結したレアアースと関税休戦の交換合意は崩壊した。WSJは、複数の情報筋の話として、習近平の「経済の番人」である何立峰中共国務院副首相が、スコット・ベセント米国財務長官、ジェイミーソン・グリア通商代表と長時間にわたり非公開交渉を行い、最終的にレアアース輸出再開と米国は90日間の関税引き上げ停止に同意したと報じた。
合意締結後、中共は自動車や半導体製造に必要な主要鉱物であるレアアースの輸出許可の承認を故意に遅らせ、米国の不満を招いた。トランプは5/31、Truth Socialに記事を投稿し、「中国は我々との合意を完全に破った」と激しく非難した。グリアはまた、レアアース輸出問題における中共の「対応の遅さ」は重大な契約違反に当たると指摘した。
情報筋によると、北京が約束を破るきっかけとなったのは、5/12に米国商務省が華為のAIチップ「Ascend」の全世界での使用を禁止する命令を出したことだ。中共はこれを新たな挑発行為と捉え、合意履行への意欲を大幅に低下させ、米国への不満を表明した。トランプ政権当局者は、この禁止措置は従来の政策の再確認に過ぎないとチームに説明したが、中共はこれを受け入れず、ライセンス承認の妨害を続けた。
この非公開の交渉の内幕は、ジュネーブ合意は表向きは関税戦争を停止させたものの、実際には多くの危機を抱えていたことを明らかにした。中共は合意に署名しながら「技術的に約束破り」をし、ワシントンを激怒させ、レアアースを使って圧力をかけるという中共のいつものやり方を世界市場に警戒させた。
中共の約束破りは既定路線。米国はドンドン制裁すればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0601/2226666.html
6/1阿波羅新聞網＜中国银行不行了，今年已关184家，去年全年才204家＝中国の銀行経営はダメになっている。今年閉鎖した銀行は184行、昨年は通年で204行だった＞
地主たちはもう食べるものがなく、好景気はまだ先にある。
今年の5ヶ月だけで、184もの小規模銀行の合併または解散が承認された！
昨年通年では204行で、これは今年の5ヶ月のデータとほぼ同じだ！
今年は昨年の同時期の7倍であり、依然として加速していることを意味する！
5/16だけで、内モンゴル自治区の120の小規模銀行が一斉に消滅し、関連する債権債務は内モンゴル農村商業銀行に引き継がれた。
過去3年間を振り返ると、2022年は43行、2023年は77行、2024年は204行、そして今年の最初の5ヶ月間では184行となっている…
ドンドン景気は悪化していく。それはそうで米国との取引もできないのだから。
https://www.aboluowang.com/2025/0601/2226787.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ここ2日間、ハーバード対トランプ政権訴訟に関する多くの分析を読んだが、要約すると以下のようになる：双方とも非常に強硬な姿勢をとっているため、控訴が行われると予想される。つまり、裁判管轄に照らせば、第一巡回控訴裁判所に持ち込まれ、この裁判所はボストンに所在し、マサチューセッツ州ニューイングランド地区の司法審査をする。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
WHはプランBの発動を計画している。プランAかプランBかに関わらず、鍵となるのは既存の法律を利用して関税徴収に正当性を与えることだ。この記事で詳しく説明されている。
https://cn.wsj.com/articles/%E7%89%B9%E6%9C%97%E6%99%AE%E5%9B%A2%E9%98%9F%E7%AD%B9%E5%88%92%E5%BE%81%E6%94%B6%E5%85%B3%E7%A8%8E-b%E8%AE%A1%E5%88%92-e64eb6e4?mod=cn_hp_lead_pos1
引用
青菜萝卜 3WEM @3WEM363886 5月30日
返信先：@HeQinglian、@Ground_snow00
教えを乞いたい。
このような大きな問題は議会で可決されるべきだと思う。しかし、いくつかのサブケースに分割すれば、基準を下げることはできるのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
最近、レアアースに関する情報をたくさん読んできたが、コメントする気にもならない。
米国の考え：「中国が供給している間、米国が速やかに代替供給源を確保すれば、頼らなくて済む。この過程で、あなた方中国は米国を制裁することはできない。しかし、米国の制裁は継続されなければならず、あなた方は頭を下げて敗北を認めなければならない」。
中国の考え：「あなた方は自分の都合だけを考え、痛みを伴わずに依存から脱却するのに中国に協力させようと考えている。そうはさせない」。
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WSJ 中国網 @ChineseWSJ 18ｈ
#リアルタイム更新 #中国 #トランプ #貿易戦争 トランプはWHで、習近平と必ず話し合うと述べた。これに先立ち、彼はソーシャルメディアで中国を「米国との合意を完全に違反している」と批判した。米通商代表部のグリア代表は、中国がレアアースの輸出許可の承認を遅らせていると非難した。 JPモルガン・チェースのダイモンCEOは、中国が再び米国に接近するとは思えないと述べた。https://buff.ly/x5vcVr1
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
JPモルガン・チェースのCEO、ジェイミー・ダイモンは、カリフォルニア州シミバレーで開催されたレーガン・ナショナル・エコノミック・フォーラムで、「米国にとって最大の脅威は中国ではなく、『内なる敵』である」というテーマで講演を行った。
「内なる敵」とは、米国内部の不適切な管理、承認プロセス、規制、移民政策、税制、公立学校、医療制度を指し、中国よりも米国にとって大きな脅威となる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
ダイモンの講演は米国の主要メディアで報道されたが、CNNの記事が最も全体的である。全文には、企業統治や政府と企業の関係に焦点を当てた、より詳細な内容が含まれている。
福島氏の記事で、内容は本ブログで既報の通り。ただ、97％はフェイクで、中国ウオッチャーが意図的に習の退位を噂として流していると。これは大いにあり得る。“定于一尊”の立場でなくなったことは確かである。どういう展開になるのか期待して待って見る。
記事
習近平国家主席の引退を望む声が高まっている？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
最近、チャイナウォッチャー界隈で盛り上がっているゴシップスといえば、今年夏に行われる四中全会（第四回中央委員会全体会議）で習近平が引退する、あるいは2027年の第21回党大会で習近平が引退すべく、その後継人事が決まる、というものだ。
5月中旬に政治局拡大会議が開催され、その席で長老たちが習近平に引退を迫り、習近平もメンツを保てる形での引退ならば受け入れる、ということになり、今その後継人事でもめている、あるいは四中全会でその人事が討議される、という「噂」だ。
正直、まともなメディアは取り上げることもないと思われる話なのだが、それでも関心を持つ人は多いようで、私に対しても、何度か問い合わせが寄せられた。それで、フェイクニュースであるとしても、どういう流れでこうした噂が流れているのか、また「噂」の中で信ぴょう性のある部分は含まれているのか、精査してみたい。
著名な華人チャイナウォッチャーたちが拡散
四中全会とは党中央の4回目の全体会議を指し、党の政策、方針は年に1回以上行われる党中央全体会議での討議と採決を経る必要がある。通常、党大会が行われた翌年は二中全会が春の全人代前、三中全会が秋に行われ、1年に2回の中央委員会が行われる。
だが習近平の独裁体制をめぐる党中央内の権力闘争の影響で、2023年秋に行われる予定の三中全会が大幅にずれて2024年7月に行われた。それで四中全会は今年行われるはずなのだが、秋ではなく、夏に前倒しで行われるのではないか、と言われている。
というのも、秋には抗日戦争世界反ファシズム戦争勝利90周年記念という重要外交イベントが控えており、その前に四中全会を済ませておくほうが、共産党と解放軍の団結アピールに有利と見られているからだ。それで、そろそろ、四中全会の日程が公表されるタイミングではないか、という期待が5月になって高まっていた。
そういう状況で冒頭に触れた噂があちこちではじけはじめた。出所は、中国のSNS界で人気の華人チャイナウォッチャーたちだ。具体的には、老灯、江峰、蘇小和、李沐陽、文昭、蔡慎坤、姜維平、姚誠らだ。彼らは党内の信頼できる筋から聞いた、ハイレベルから聞いたと言った形で、この「噂」を報じ、あるいは「本当かわからない」といいながら転載している。
その内容を簡単に言えば、まず老灯らが、5月14日に北京で政治局拡大会議が開催され、長老たち、軍の老幹部たちが勢ぞろい、病身の胡錦涛・元総書記も出席し、胡錦涛と軍事委員会副主席の張又侠らは習近平を批判する発言を行い、引退を迫った、という「噂」を紹介。
胡錦涛の発言の中には、「温家宝と李克強はずっと鄧小平の改革開放路線を継承してきて、大きな成果を得た。しかし、一部の人たち（暗に習近平派閥を指す）は集団指導を無視し、個人崇拝にこだわり、その成果を台無しにして、現在内政にも外交にも困っている」といった内容が含まれていたとか。
さらに、胡錦涛は「たとえ内戦になったとしても、改革開放路線を取り戻さねばならない」と激しい言葉を語ったとか。そして次の四中全会では新しい政治局の人事を行い、共青団派（共産主義青年団出身）を3分の1以上にするように求めたという。
また張又侠も発言を行い、「前回の党大会（第20回党大会）で、習近平の総書記再任を支持したことは間違っていた」と述べたという。さらに、習近平が反腐敗の名の下に軍内反習近平派を粛清したことで軍を混乱させた、習近平夫人の彭麗媛が軍の人事権に関わるようになって、習近平の軍隊になってしまった、などと批判したという。
張又侠は、習近平は総書記、国家主席、軍事委員会主席を引退しなければならない、党と国の未来を極左路線に持っていかれるのを防がねばならない、と呼び掛けたとも。
気になる噂の中身、「引退」を迫ったのは？
こうした噂が流れたのちに、元中国の実業家で、今は在米華人チャイナウォッチャーとして人気の蔡慎坤が、「四中全会の日程が8月27日から30日に決定した」という情報をセルフメディアで流していた。彼によれば、長老たちが習近平に引退を迫り、その後継人事案として、副首相の丁薛祥を総書記に、上海市書記の陳寧吉を首相に、首相の李強を全人代常務委員長にするリストが流れている、という。
蔡慎坤は習近平に引退を迫った長老集団の筆頭が胡錦涛であることは否定。胡錦涛の健康状態は、習近平と直接対峙して交渉できるほど芳しくなく、言葉もすでに不明瞭な状態だから、という。だが、曽慶紅や王岐山、温家宝らが習近平引退を求めたという。
習近平氏の求心力は低下している？（写真：新華社/アフロ）
続いて、蘇小和や姜維平らが、やはりそれぞれのセルフメディアで、すでに引退している共青団派の元政治局常務委員の汪洋を総書記兼軍事委員会主席に、首相を胡春華・元副首相を指名するように、胡錦涛と張又侠が習近平に迫ったというネタを投下していた。
蘇小和によれば、習近平は5月の政治局拡大会議で長老たちに引退を迫られて、体面を保ったまま引退できるならば受け入れると応じたという。それで、7月に全党員による投票を行って習近平の総書記としての功績、党内民主に対する取り組みを評価、称賛する決議を行い、それを花道に自ら引退を発表するというプランを提案。同時に、後継人事として、鄧小平の改革開放路線を継承する汪洋を総書記、軍事委員会主席に、胡春華を首相に指名することを条件とした、という。
そして、今年9月3日に行われる抗日戦争世界反ファシズム戦争勝利80周年記念の軍事パレードは汪洋が軍事委員会主席として采配するという「噂」もあることを指摘していた。
ほかの人気チャイナウォッチャーたちも、それぞれにこの類の噂を取り上げていた。
果たして、こうした噂にどこまで信ぴょう性があるのか。私個人の見解をいえば、97％ぐらいがウソであろう、と思う。
フェイクでも拡散されるワケ
そもそも5月14日に政治局拡大会議が開催された形跡はみあたらない。おそらくは胡錦涛と張又侠が、習近平に四中全会で引退するよう迫った、「たとえ内戦になったとしても」といった発言などは典型的な「フェイク」だろう。
政治の季節になると、人気のチャイナウォッチャーがあえてフェイクニュースを流すことがよくある。たとえば、5月5日に中央弁公庁が「目下の任務大局を妨害する極左思想の防止に関する通知」を発表した、というフェイクニュース。わざわざ2025年11号文書というナンバーまでつけた原稿に仕立てた文書がSNSに拡散されたが、これはフェイクだろう。
だが、多くのチャイナウォッチャーたちがこの通知を転載し、中央弁公庁主任の蔡奇が「習近平に反旗を翻した」根拠としていた。つまり、習近平の権勢が衰えており、子飼いの部下で福建閥の筆頭の蔡奇にまで離反している、という説を拡散しようとしたのだった。
さて、多くの名だたるチャイナウォッチャーたちが、「ほんとか知らんけど」とうそぶきながら、こうした「噂」を一斉に流したのには、それなりに背景があると思われる。
一つは、党中央外で習近平引退を望む空気感が実際に漂っているのだろう。
実際、習近平政権自身が、これまでの十数年余りの執政がうまくいっていないと気付いている気配はある。以前ほど、「習近平を核心とする党中央の指導」という形容詞を公式の場で使わなくなったし、改革開放逆走路線を修正しようとしているような気配もある。
たとえば最近の地方人事をみればそう思える。
習近平引退を望む空気感
直轄都市の天津市副市長だった劉桂平が天津市副書記に昇進したことを、天津日報が5月24日に報じていた。彼は王岐山の部下で、金融閥出身の経済博士だ。天津市の書記は陳敏爾で、天津市人事は本来、習近平の意向を汲んで陳敏爾がコミットしそうなものだが、王岐山金融閥が昇進してきた。
陳敏爾は習近平政権1期目に習近平にかわいがられ貴州省書記、重慶市書記を経て天津市書記に駆け上ったが、行政上の大きな功績は見当たらず、無能の烙印が押され、どうやら習近平の寵愛も失っている。
同じ文脈で中国銀行董事長だった葛海蛟が山西省長に転出したことも注目された。前任者の金湘軍は習近平人事であり、彼が規律違反で失脚したあとに王岐山系金融閥が来たことは、習近平の権勢の弱まりを示しているのではないか、という見方がある。金融専門家が地方行政実務トップにいきなり配置されるのはまれで、うまくいくかは別として、地方金融の建て直しが急務とされていることの現れであろう。
習近平は政権1期目で王岐山と協力し反腐敗キャンペーンで政敵を排除したが、その後王岐山と対立、王岐山の海南航空集団利権をつぶす形で王岐山に圧力をかけ、王岐山系金融官僚も大勢粛清されていた。だが、ここにきて、習近平は王岐山閥の復活を認めるように軌道修正してきたように見える。
また胡春華の存在感が増してきていることも注目される。胡春華は政治局委員、副首相まで出世したにもかかわらず、習近平にその優秀さを警戒されて第20回党大会で政治局から排除された共青団派の官僚政治家だ。現在ヒラの中央委員で政治協商会議副主席という閑職にある。
だが4月、ナイジェリア、コートジボワール、セネガルの3カ国公式訪問を行い、これらの国の首脳と会談した。政治局メンバーでもない胡春華が重要なアフリカ外交で活躍していることも注目すべきだが、新華社報道が、胡春華の外交について報じるときに、相手国首脳が「習近平主席によろしくお伝えください、と語った」といった、代理外交定型文をあえて入れていないことも驚きだ。つまり胡春華外交は習近平の代理で行われているのではない、ということだ。
さらに、5月25日、胡春華が、ベトナムの元国家主席、チャン・ドク・ルオンの死去に際して、ベトナム大使館にわざわざ赴いて弔問をおこなったと、新華社が報じたことも異例だ。チャン・ドク・ルオンはドイモイの推進者。ヒラの中央委員に過ぎない胡春華の、ベトナム改革開放指導者の弔問を新華社が敢えて報じるのには含みがあると言っていいだろう。
つまり習近平外交はこれまでさんざん失敗しており、排除されていた共青団エースがそれをリカバリーしている、しかも鄧小平路線の正式な後継者。新華社含め、党内での共青団派復活への期待度が感じられないか。
トランプ関税の「圧力」
こうした空気感を受けて、フェイクニュースがつくられ、あるいはフェイクニュースとわかっていても、拡散させて中国内外の世論に影響を与えようという心理が、中国の未来に関心を寄せる中国内外の人々の間にあるのではないか。
トランプ政権は本気で中国共産党体制崩壊にまで追い込むつもりで関税戦争、資本戦争、金融戦争を仕掛けてくるかもしれないという危機感を中国の少なくない官僚たちは持っているだろう。5月12日に米中関税戦争はひとまず90日間の休戦に合意したが、習近平が今の状態のままであれば、モラトリアムの期限が切れた段階で、米中対立はさらに先鋭化するだろう。
もし、その前に習近平が自ら引退してくれたら。そういう期待が、噂をつくり、噂を広め、そして噂を「事実」にしていこうとするのだろう。
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