6/21The Gateway Pundit＜Supreme Court Gives President Trump Temporary Win in Battle Over Tariffs＝最高裁、関税をめぐる争いでトランプ大統領に暫定勝利＞

外交交渉（＝行政権限）に属するので当然の話。戦争と違い、議会承認もいらない。

米最高裁判所は金曜日、関税をめぐる争いでトランプ大統領に暫定勝利を与えた。

最高裁はトランプ大統領を訴えている玩具会社による関税異議申し立ての迅速化要請を却下した。

玩具会社、ラーニング・リソーシズ、ハンド・トゥ・マインドは、下級裁判所を飛び越えて関税闘争を最高裁判所に直接持ち込もうとした。

家族経営の企業は、トランプ大統領には国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく一方的な関税を課す権限がないと主張した。

最高裁判所は異議申し立てを早める要求を却下し、トランプ大統領に標準的な30日以内に回答するよう命じた。

トランプ大統領の関税をめぐる法廷闘争が地方裁判所と国際貿易裁判所で行われている。

先月、米国国際貿易裁判所の3人の判事からなる審理部は、トランプ大統領がIEEPAに基づき一方的に関税を課す権限を超えたとの判決を下した。

審査員団には、ゲイリー・カッツマン（オバマ）、ティモシー・ライフ（トランプ）、ジェーン・レスタニ（レーガン）の3名が含まれていた。

トランプ司法省は直ちに判決を控訴した。

連邦控訴裁判所は先月末、NYの国際貿易裁判所がトランプ大統領が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税賦課の権限を超えたと判断したことを受け、トランプ大統領の関税賦課を一時的に復活させた。

しかし、さらに検討した結果、同じ連邦控訴裁判所は、トランプ政権が法廷闘争を行っている間はトランプ大統領の広範囲にわたる関税は有効のままでよいとの判決を下した。

連邦巡回裁判所は7月31日にこの事件に関する弁論を行う予定であるため、その間関税は引き続き適用されることになる。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/supreme-court-gives-president-trump-temporary-win-battle/

6/20看中国＜习母宴请五元老 劝习退位？！传习回国后被张又侠带走(图)＝習近平の母、5人の長老を接待　習に退陣を説得？！習近平は中国帰国後、張又侠に連れられたと伝えられている（写真）＞最近、北京で、習近平が中央アジアサミットに出席するためカザフスタンへ出発する前に、母の斉心が家族で夕食会を開き、胡錦濤、温家宝、王岐山を含む中共の長老5人を招いたという情報が明らかになった。6人は習近平に早期（8月末までの）退陣を促した。さらに、官営メディアが突然、福建省における習近平の統治を称賛し、疑いの目で見られている。

習近平の母、5人の長老を接待、習の退陣を説得

官営メディアが突然、福建省における習近平の「政治的功績」を称賛

習近平の退位への機運を高めるため、突然称賛？

習近平は中国帰国後、山西省の防空壕に閉じ込められたのだろうか？

上記の報道は確認できないものの、いずれにせよ中国国民が習近平に不満を抱き、速やかに退陣を求めていることを反映していると言えるだろう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/20/1084097.html

6/22阿波羅新聞網＜习真实现状细思极恐？多场重要会议作证揭谜底＝習近平の真の姿は考えてみると恐ろしい？数々の重要会議の証言が謎を解き明かす＞アポロネット王篤若の報道：2024年7月の3中全会以降、習近平は軍事、外交、経済、民生、思想分野など、通常は自ら主宰する重要な会議を次々と欠席している。

多くの評論家は次のように結論づけている：024年7月から2025年5月にかけて、習近平は少なくとも10回の重要会議を欠席し、公式報道では徐々に彼個人の役割を薄め、「党中央委員会」による集団指導を強調するようになった。苗華と何衛東に対する捜査、そして張又侠の複数の軍務を併せ考えると、習近平が軍の統制力を失った可能性がさらに高まる。評論員の大宝王朝は、習近平の現在の役割は国家主席としての「外交の花瓶」に格下げされた可能性があると見ている。

https://www.aboluowang.com/2025/0622/2236525.html

6/21阿波羅新聞網＜以色列秘密包围地下碉堡？伊朗最高领袖哈米尼藏身地爆光！＝イスラエルは秘密裏に地下バンカーを包囲？イラン最高指導者ハメネイ師の潜伏場所が明らかに！＞中東情勢はさらに激化している。イランの最高指導者ハメネイ師（アヤトラ・アリ・ハメネイ）がテヘラン北東ラヴィザンの地下バンカーに潜伏していることが発覚し、イスラエルの情報機関モサドが秘密裏に包囲している。イラン政治の中枢に戦争の影が忍び寄り、事態はまさに勃発寸前となっている。

今月16日、イスラエルはイラン北東部の都市マシュハドを初めて空爆した。中東外交筋によると、これはハメネイ師に「正面から警告」し、「イランには絶対的な安全地帯はない」という明確なメッセージを伝える狙いがあったという。ラヴィザンの地下バンカーが暴露され、ハメネイ師一族の隠れ家が把握されたことで、イスラエルとイランの軍事対立はかつてないほどの緊張状態に突入している。

https://www.aboluowang.com/2025/0621/2236394.html

何清漣 @HeQinglian 8ｈ

WSJはユダヤ系ロビー団体と密接な関係にあるとされている。6/17、同紙は「イランはトランプの抑止力の好機」と題する社説を掲載した。記事は、バイデン前大統領がアフガニスタンをタリバン政権に引き渡した日から、バイデン前大統領の政権運営は坂道を転げ落ち、米国の抑止力も崩壊し、米国の敵対勢力はウクライナと中東への攻撃の機会を捉えたと述べている。

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引用

Xiai Jia @jia_xiao1 9ｈ

返信先：@HeQinglian

WSJはイランの民間人が爆撃されている写真を撮れなかったため、イスラエルの財布の紐を心配し始めた。戦争勃発以降、イスラエルの株式市場がどれほど活況を呈しているか、そしてそのわずかな費用は既に回収されていることを報じていない。

何清漣　@HeQinglian　8ｈ

パキスタンのこの広報は凄い。 😅

素晴らしいのはタイミングで、この時期にトランプを今年のノーベル平和賞候補に指名することは、居眠りしている人に枕を与えて、何の痕跡もなくイランを助けるのと同じだ。

この賞はトランプにとって長年獲りたいが実現してこなかった栄誉であり、他の賞を上回るものだ。

引用

FXHedge　@Fxhedgers　8ｈ

トランプ、ノーベル平和賞にノミネート：「私は誰よりも受賞に値する」（MSN）

パキスタンは、ドナルド・トランプ米大統領をノーベル平和賞にノミネートした。

これは、トランプが核兵器を保有する二大ライバル国間の恐ろしい対立を阻止するために介入したと主張したことを受けての措置だ。

リンク：

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何清漣　@HeQinglian　3ｈ

トランプがノーベル平和賞を軽蔑していると思っている人のための検索結果である。ご自身でご確認ください。

何清漣　@HeQinglian　7ｈ

少し考えてみた：MAGA内部の「Woke Right」（中国語圏の「凡て派」よりも理論的な）が起こす争いが激化していること、そして多くのツイ友が「Woke Left」と同じくらい過激だと気づき、両方とも極端だと。フランスの哲学者ジャン＝ピエール・ファイユが政治における極左と極右の関係を説明するために提唱した有名な「馬蹄理論」を思い出す。

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白木氏の記事では、前政権で浮いた金を流用できるシステムは非常に良い。ダメな政策より、真に価値ある政策に金を回した方が良いに決まっている。ただ、議会の承認は要らないのかどうか？会社であれば、新たな稟議か、権限規定による決済が必要になると思うが。

SMR原発の増産は非常に良いと思う。核融合ができるまでは、それで膨大になる電力需要を賄っていかないといけない。経産省や内閣は真剣に考えているのか？自民党政権は2万円の現金給付とかくだらない施策しか考えない。政策立案能力がないとしか言えない。ここは消費税減税しかないでしょうに。

記事

米カリフォルニアの原子力発電所とソーラーパネル（写真：Wirestock Creators/Shutterstock.com）

トランプ大統領は政権発足後にハイペースで大統領令を連発し、前バイデン政権の目玉政策である気候変動対策を次々と反故にしてきました。中でも、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーへの補助金の廃止は、イーロン・マスク氏のビジネスを直撃する可能性が高いこともあって、二人の決別を引き起こした可能性が報じられています。

　前バイデン政権時代のレガシーともいうべき気候変動対策はトランプ政権により葬り去られつつありますが、ここへ来て気になる動きが表面化しつつあります。というのも、前政権が用意した約4120億ドル（約59兆円）もの巨額資金が、トランプ流の経済対策に流用される可能性が高まっているのです。

（白木 久史：三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト）

トランプが破壊するバイデン時代のレガシー

前バイデン政権は2022年8月にインフレ抑制法（IRA: Inflation Reduction Act）を施行させ、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で40％削減、約4000億ドルを再生可能エネルギーなどに投じる米国史上最大規模の気候変動対策を実行に移しました。

しかし、化石燃料の有効活用による米国経済の活性化を目指すトランプ大統領は、新政権発足後に「国家エネルギー緊急事態」を宣言、あわせてIRA関連の補助金や規制の見直し・撤回を命じる大統領令に署名、①EV購入補助金の撤廃、②太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー関連の補助金の停止、③IRAに基づく資金支出を即時停止、④各省庁への関連する環境規制の撤回・改定計画の提出を指示し、前政権のレガシーを破壊して見せました。

白木久史（しらき・ひさし）三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト　都市銀行で資金為替ディーラー、信託銀行やロンドンの現地運用会社で株式アナリスト及びファンドマネージャー。2007年に大和住銀投信投資顧問（現三井住友DSアセットマネジメント）入社、日本株ファンドマネージャーとして中東産油国の政府系ファンドを担当。15年から米国現地法人社長、22年から現職。同社サイトでコラム「マーケットの死角」を連載

冴えない気候変動関連銘柄の値動き

トランプ政権下で大統領令は早速実行に移され、5年間で計50億ドルのEV充電インフラへの助成金は停止され、来年度予算にはEV購入者への税控除の終了や、太陽光発電への補助金廃止などが盛り込まれることになりました。

そして、5月22日には米下院が再生可能エネルギーへの補助金の廃止を含むトランプ大統領の税制・歳出法案を可決したことを受け、米国の太陽光発電設備大手のサンラン社など関連銘柄の株価は、急落することとなりました（図表1）。

【図表1：サンラン社の株価推移】

（注）データは2024年9月3日～2025年6月17日
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

こうしたホワイトハウスの政策転換は、テスラ社でEVや太陽光発電を手掛けるイーロン・マスク氏としてもある程度は予想できたとはいえ、心中穏やかではいられなかったように思われます。

「トランプ流」で転用される59兆円の巨額資金

トランプ大統領による前バイデン政権時代のレガシーの破壊が進む一方、投資家の視点からは見逃すことができない動きがあります。それは、前政権が用意した巨額の資金がトランプ流のエネルギー政策に転用される可能性が高まっていることです。

米エネルギー省（DOE）融資プログラム・オフィス（LPO）は、再生可能エネルギーやEV関連企業などに総額数十億ドル規模の融資を行っていました。しかし、前バイデン政権下でのIRA施行により大幅な機能と規模の拡充が図られ、融資キャパは約4120億ドル（約59兆円）に引き上げられることとなりました。こうした連邦政府による貸出しは「グリーン・バンク」とよばれ、前バイデン政権では気候変動対策を金融面で強力にバックアップする役割を担う事となりました。
しかし、2024年の大統領選挙でのトランプ大統領の当選後、このグリーン・バンクはローンの中止や回収へと追い込まれ、一度はその役割を終えたかに思われました。しかし、この行き場を失った約4000億ドルの資金について、ホワイトハウスは「トランプ流での活用」を検討していることが報じられています。

具体的には、原子力発電所の増設などに、このグリーン・バンク資金を活用することが2026年度の予算に盛り込まれることとなりそうです。また、新型の小型原子炉（SMR）や原子力の技術開発について、今後2年間で約670億ドルの融資保証やその他の信用供与が行われることが伝えられています。

こうしたホワイトハウスによる政策転換に市場は敏感な反応を見せています。特に、短工期で低コスト、さらに安全性も高いとされるSMRへの関心は高く、世界で初めてSMRの米原子力規制委員会（NRC）の設計認証を取得したニュースケール社の株価は、ここもと大きく上昇しています（図表2）。

【図表2：ニュースケール社の株価推移】

（注）データは2024年9月3日～2025年6月17日
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

AI需要で加速するトランプ流「電力革命」

現在、米国は電力需要の爆発的な拡大に直面していると伝えられています。米エネルギー情報局（EIA）の長期予測では、米国にある発電所の発電容量は、2022年時点の約1132.7GW（ギガワット）から2050年には約2199.3GWへと倍増するものと予測されています（図表3）。

【図表3：米国の発電容量の予想】

（注）データは2022年～2050年、いずれも推計値
（出所）EIAのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

こうした電力需要急増の背景には、AIモデルの開発や運用のために急増する、大規模データセンター向け電力需要の拡大があるとされています。また、製造業の国内回帰による生産活動の活発化や、自動車やビルの電動化なども、そうした電力需要の拡大に拍車をかけているようです。

ちなみに、DOEが所管する研究所の報告では、米国のデータセンター向け電力需要は2023年の約176TWh（テラワット毎時、電力総需要の約4.4%）から、2028年には最大で約580TWh（同12.0%）にまで急増することが予想されています。

トランプ大統領はエネルギー緊急事態を宣言して、前民主党政権による再生可能エネルギー重視の政策を180度転換するとともに、化石燃料や原子力発電による電力供給の大幅拡充を行うことで爆発的に増加する国内の電力需要に対応しようとしているようです。

そして、融資目的を転換させたグリーン・バンクの約4000億ドルの巨額資金がこうしたトランプ流の「電力革命」を金融面から強力に推進することで、関連する業界や企業に大きな恩恵をもたらすことが期待できそうです。

「掘って、掘って、掘りまくれ」の裏で進む「原子力シフト」

「Drill, baby, drill（掘って、掘って、掘りまくれ）」のフレーズが注目を集めたことから、トランプ大統領のエネルギー政策としては化石燃料の増産と活用にばかり目が行きがちです。とはいえ、油田やガス田の開発には長い時間を要し、アラスカの液化天然ガス開発のように、採算があやしい案件も少なくないようです。

このため、「第3のクリーンエネルギー」とも言うべき原子力発電が、米国のエネルギー開発の主役として注目を集めています。

例えば、マイクロソフトは大規模データセンターでのAI開発に必要な電力を確保するため、米原発最大手コンステレーション・エナジー社が再稼働させるスリーマイル島原子力発電所（ペンシルベニア州）から20年間の長期契約で電力供給を受けることを決めました。

また、メタ・プラットフォームズ社も、コンステレーション社が能力拡張中のクリントン原子力発電所（イリノイ州）から20年間の長期契約で電力供給を受けることで合意したと報じられています。

こうした既存の原子力発電所の再開や能力拡張に加え、米大手ハイテク企業は短工期で低コスト、そして安全性に優れるSMRの活用を活発化させています。例えば、グーグルは2035年までに米カイロス・パワー社が開発するSMR計7基から500メガワット（MW）規模の電力供給を受けることを目指していると報じられています。

また、アマゾン・ドット・コムも複数の会社を通じてSMRで発電した電力供給の契約を締結するだけでなく、米Xエナジー社が開発するSMRに約5億ドルの資金を投じ、同プロジェクトから2039年までに5ギガワット（GW）強の電力供給を受けることを目指していると報じられています。

こうしてみると、既存の原発の活用・拡張により短期的な電力需要の増大を賄うとともに、長期的にはSMRに代表される新しいテクノロジーを活用することで、米国のエネルギー政策・電源構成は、今後様変わりしていくこととなりそうです。

発電能力の急増で待ったなし、送電網の拡張と高度化

爆発的な増加が見込まれる電力需要に応えるためには発電所の増設が不可欠ですが、それだけでは問題は解決しないでしょう。というのも、発電能力に送電網が追いついていかないと、いくら発電を増やしても必要な場所に十分な電気を届けることができないからです。

このため、トランプ大統領はエネルギー供給と安全保障の観点から「送電網の信頼性と安全性を強化する大統領令」に署名し、電力網の拡張と高度化へと大きく踏み出しました。

米国の送電容量の増加ペースは年平均約2％程度に留まり、電力需要や発電能力の増加ペースに大きく見劣りするとされています。また、ホワイトハウスによれば、全米の送電網に設置された約8000万台の変圧器は使用年数が平均で40年を超えるなど、設備の老朽化が深刻で大規模な更新、高度化が待ったなしの状況となっていると伝えられています。

このため、今後は積極的な電源開発と歩調を合わせる形で、送電ロスを抑えながら長距離で大量の送電を可能にする「高圧直流送電」や、AIを始めとするハイテクを活用して電力供給を最適化させるスマート・グリッドを活用した「次世代の送電網」の整備・構築が、国家プロジェクトとして動く可能性が高まっています。そして、クアンタ・サービシーズ社のような米国のスマート・グリッド関連銘柄の株価は、ここもと堅調な推移を見せています（図表4）。

【図表4：クアンタ・サービシーズ社の株価推移】

（注）データは2024年9月3日～2025年6月17日
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

現在、送電周りの主な技術革新としては、①発電機から出力される直流を電圧の変更が容易な交流に転換するコンバーター、②送電ルートの変更やトラブル時の遮断など安定的な送電網の運営に不可欠な高速スイッチング・デバイスや半導体、そして、③ロスの少ない長距離送電を可能にする高圧直流送電のためのケーブルや変圧器の開発、などで新製品の開発競争が加速しているようです。

そして、こうした技術開発や生産投資に前出のグリーン・バンクによる資金供給が波及するなら、米国における送電網の高度化と拡張の動きが更に加速することが期待できそうです。

【まとめ】
▶巨大な版図（はんと）を誇った元朝の初代皇帝フビライ・ハン（クビライ・カァン）は、26年の歳月をかけてモンゴル帝国の首都となる巨大都市「大都」を現在の北京の地に建造しました。しかし、1368年に元が明に滅ぼされたことで大都は陥落し、モンゴル王朝の首都は破壊され地中に埋められました。そして、今でも故宮（紫禁城）の地下には、モンゴル皇帝たちが暮らした大宮殿の遺跡が眠っているとされています。
▶トランプ政権は前政権による気候変動対策を破壊し、その瓦礫の上にトランプ流のエネルギー政策を打ち立てようとしているように見受けられます。こうしたエネルギー政策の急旋回は、異民族の前王朝によるレガシーを破壊し、地中深くに埋めた上で新たな施政をしいた、中世中国の王朝交代を彷彿とさせます。そう考えると、米国内の分断の根深さを思わずにはいられません。
※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
※個別の金融商品や銘柄を勧めるものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

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6/20The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Get Ready to Have Your World Rocked. Yes, the 2020 Election was Stolen. We Have the Proof. Now Connect the Dots on Multiple Evil Conspiracies.＝ウェイン・ルート：世界が揺れ動くので準備をして。そう、2020年の選挙は盗まれた。証拠はあります。さあ、複数の邪悪な陰謀の点と点を繋いでください。＞

これから本格的に民主党とDS狩りが始まる。彼らは左翼だから中共と手を組むのは理の当然。トランプは世界の左翼潰しをしている。

ウェイン・アリン・ルート著

声に出して言ってみましょう。誇りを持って言ってみましょう。私の言葉を繰り返しましょう…

2020年の選挙は盗まれた。

私はこれを5年間知っていました。あなたも5年間知っていました。私はずっと言い続けてきました。トランプ大統領の二期目の鍵は、それを証明することです。まさに今、それが起こりました。証拠が見つかりました。これから何が起こるかで、すべてが変わるでしょう。

FBI長官カシュ・パテルは、偽の有権者IDを大量生産し、米国在住の中国人を含む不法移民による不正な郵送投票を可能にして2020年の選挙を盗もうとした中国の陰謀に関してFBIが隠蔽した文書を提出した。

それでは、これをポイントごとに分解してみましょう…

まず、なぜこの陰謀に関するニュース、そして文書や証言がFBIと司法省によって隠蔽されたのか？それだけで全てが明らかだ。何も起こらなかったのに、なぜ隠蔽するのだろうか？隠すのは、それが真実で、犯罪を立証する証拠となる場合だけだ。

第二に、FBI長官、司法長官、そしてその他の政府関係者は、なぜ選挙は100%安全であり、不正選挙の試みは一切知らないと繰り返し主張したのでしょうか？なぜ彼らは嘘をついたのでしょうか？中国が選挙を不正に操作し、その陰謀に加担していた場合のみ、嘘をつくはずです。

第三に、もしこれが単に中国による選挙不正の試みが失敗に終わり、FBIがそれを阻止しただけなら、彼らはそれを隠そうとはしなかったでしょう。彼らはそれを延々と自慢していたはずです。FBIがいかに偉大であるか、いかに救世主であるか、いかに聡明であるか、いかに危機を救ったか、いかに政府が常に私たちを守り、選挙を守っているかを証明するために、この事件が利用されたはずです。

しかし、そんなことは何も起こりませんでした。FBIが文書を隠したのです。これで全てが分かります。文書は盗み出され、FBIは隠蔽する必要があったのです。なぜなら、FBIは盗みに加担していたからです。

この陰謀の主犯は中国と中国共産党だった。これは全く理にかなっている。彼らは貿易戦争で勝利を収めていたトランプ大統領を倒すことで最大の利益を得ていたのだ。数兆ドルが危機に瀕していた。経済優位性が危機に瀕していたのだ。

これは中国にとって、トランプ大統領を打ち負かして恥をかかせ、トランプ大統領の貿易戦争での勝利を覆し、米国経済を麻痺させ、そして最も重要なことに、米国を追い抜いて世界を支配する超大国になるチャンスだった。

そしてもちろん、中国と民主党はこの邪悪で悪質な陰謀に加担していた。まさに盟友だ。

2020年の選挙を盗むことは、他の多くの陰謀と関係していた。

まず、「バイデンの脳」（あるいはその欠如）だ。民主党は、この盗みを成功させるために、バイデンの精神状態の悪化を隠さなければならなかった。彼らは新型コロナウイルスを口実に、選挙期間中ずっとバイデンをデラウェア州の自宅地下室に隠していた。

これによって、さらに別の陰謀、つまり実際のコロナパンデミックが浮上する。

新型コロナウイルスのパンデミック全体は、民主党とファウチ博士とが共謀し、中国が選挙を不正に操作するために意図的に引き起こしたのでしょうか？ファウチ博士は国民の税金を新型コロナウイルス研究に充て、文字通り新型コロナウイルスを作り出すために資金を提供したのです。そして、ファウチ博士は新型コロナウイルスの危険性について繰り返し嘘をつき、誇張しました。ロックダウン、マスク、ソーシャルディスタンスといった新型コロナウイルスへの対応策はすべて、文字通りでっち上げたのです。これらはすべて詐欺であり、国を麻痺させ、トランプ経済を崩壊させました。

それは、米国民の注意をそらし、トランプの経済を破壊し、何百万もの有権者を死ぬほど怖がらせ、彼らの候補者（脳死状態のジョー・バイデン）を隠し、投票規則を変更することで、選挙を盗むことを容易にした。その結果、不正投票が容易になり、不法移民が投票しやすくなり、主要な激戦州で夜間の投票集計が停止されたら何百万もの偽造投票を提出することが容易になった。

そしてもちろん、この不正選挙によって民主党は経済、予算、そしてあらゆる政府契約を掌握することができました。そして民主党は国庫を略奪し始めました。

彼らはグリーンエネルギー企業に数十億ドルを寄付した。気候変動対策に数十億ドルが浪費された。福祉、フードスタンプ、その他無数の政府プログラムで民主党支持者に数十億ドルが与えられた。ステイシー・エイブラムスとジョージ・ソロスが運営するNGOや非営利団体に数十億ドルが与えられた。

しかし、待ってください。まだあります。

不正選挙によって、民主党は国境を開き、米国を意図的に破壊することができた。これにより、2000万人以上の不法移民を受け入れることが可能になり、彼らは永遠に民主党に投票することになる。そして、米国は一党独裁の社会主義国家へと変貌することになる。

盗まれた選挙により、民主党は社会正義、DEI、トランスジェンダーの政策を大学、企業、政府、さらには軍隊など社会のあらゆる側面に持ち込むことができました。

不正に行われた選挙により、民主党は「検閲産業複合体」を掌握し、あらゆる種類の保守派や批評家を検閲し、沈黙させ、禁止し、悪者扱いし、迫害することが可能になった。

不正選挙によって、民主党は政府を武器にしてトランプ大統領とその支持者を迫害することができました。彼らはトランプ大統領を破産させ、悪者に仕立て上げ、終身刑に処そうとしました。

トランプが排除され、MAGA支持者の士気が下がったため、共和党員が再び勝利することはなく、したがって不正選挙を調査する人もいないだろう。

最後に、そしておそらく最も重要なのは、不正選挙によってバイデン氏とバイデン氏を操る者（おそらくオバマ氏とソロス氏）が新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化し、何百万人もの米国人が意思に反してワクチン接種を強いられたことです。そして事後、彼らはメディアを利用して、新型コロナウイルスワクチンの惨事による死傷者を隠蔽しました。

なぜかって？関係者全員が賄賂と株の利益で数千億ドルを稼いだからだ。完璧な隠蔽工作を遂行したメディアも含まれる。

今、トランプ大統領は、2020年の選挙の不正操作に関わったすべての人々、およびそれに関連する多くの犯罪や陰謀を裁きを受けさせるため、特別検察官を任命する責任を負っている。

民主党のブランドは今後永久に毒され、破壊されるだろう。

そして最も重要なのは、二度と選挙が盗まれないようにするためのシステムを導入しなければならないということです。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/wayne-root-get-ready-have-your-world-rocked/

https://1a-1791.com/video/fww1/46/s8/2/j/z/i/V/jziVy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1935720078646882702

https://x.com/i/status/1935446581702246835

6/20Rasmussen Reports＜Vance’s Popularity Rises＝ヴァンスの人気が上昇＞

有権者の大多数はJ・D・ヴァンス副大統領に好印象を抱いているが、2028年までにヴァンス副大統領が彼のボスに取って代わると予想する人はほとんどいない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%がヴァンス氏に好意的な印象を抱いており、これは 4月の49%から増加しています 。そのうち33%は「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、43%はヴァンス氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち32%は「非常に好ましくない印象」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/vance_s_popularity_rises?utm_campaign=RR06202025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

WSJ：イスラエルの対イランの高くつく戦争：毎日数億ドルの費用

初歩的な推計によると、イランとの紛争はイスラエルに1日あたり約4億ドルの費用がかかっており、これはイスラエルの長期戦能力を制限する可能性がある。

「戦争の費用を真に決定づける主な要因は、その時間だ」と、イスラエル銀行元総裁で現在はエルサレムのシンクタンク、イスラエル民主研究所に所属する人物は述べた。

もっと見る

山崎氏の記事では、オードリー・タン著『オードリー・タンThinking skills私はこう思考する』の中で、彼女が大事にしている言葉は共創、協働、共有、共好（ｺﾞﾝﾊｵ）でした。一人で考えたり、行動するより、皆で集まり（オンラインでも良い）、いろんな意見を出してもらえば、良い形に収斂していくというもの。但し、問題解決には必ず現場に足を運び、現場の意見を聞きながら解決策を作っていかないと失敗すると。共好はマイケルサンデルが好むアリストトテレスの公共善の概念に近いか？

AIシステムが本当に人間の支配を超えて活動しないようにできるのかどうか？核以上に怖いものがある。AIが核保有国のミサイルを勝手に動かすこともできるようになるかも。地球は核戦争になり、終末が訪れるのでは。特に人権の概念を持たない中共のような国は、クローン人間を産みだすような神の領域にまで手を出す神経の持主なので、非常に危険と思う。世界はAIをきちんと管理していけるのか？止めることができないことは確かだが。

記事

この記事の3つのポイント

1. 急速な進化を続けるAIのリスクは大きいが、制御可能
2. デジタル技術の活用で、民主主義ははるかに良くなる
3. AIの暴走を防ぐには、ルールの策定と順守が不可欠

台湾の初代デジタル担当相として知られるオードリー・タン氏。「社会の分断や憎悪は、AI（人工知能）などを活用するデジタル民主主義によって克服できる」と語る。異なる意見を排除するのではなく、互いに耳を傾け、共通の利益を見つけることは可能だと主張する。

—新刊『PLURALITY　対立を創造に変える、協働テクノロジーと民主主義の未来』を読んで、デジタル時代の民主主義に関するタンさんたちの深い洞察に感銘を受けました。国から都道府県、市町村などの自治体までが実践できる、さまざまなヒントに満ちています。この本を通じてタンさんが一番伝えたいことは何でしょうか？

オードリー ・タン氏（以下、タン氏）：AIに象徴されるテクノロジーがどんどん発展して人間を置き去りにするという不安が高まっています。しかしながら、社会の良さは、たくさんの多様な人が違いを持ち寄ってできていることにあります。デジタルのテクノロジーで、このような「社会の多元性（PLURALITY）」の素晴らしさを活用できるようにしたいと思い、この本を書きました。

—経済学者で米マイクロソフトリサーチの研究者であるグレン・ワイルさんとの共著です。何が執筆のきっかけだったのでしょうか。

タン氏：私は台湾のデジタル担当相だった当時、ワイルさんと出会い、彼のさまざまなアイデアを政治に取り入れました。例えば「クアドラティック・ボーティング（Quadratic Voting＝平方配分投票）」があります（注：1人1票ではなく、自分が重視する事案についてはそれぞれに割り当てられたポイントを使って複数の票を投じることができるような仕組みを指す。例えば、1人当たり100ポイントを所有し、ある投票事案に1票を投じたい場合は1ポイント、2票なら4ポイント、3票なら9ポイントを使うような制度が考えられる。自分の関心が高いテーマに投票権を優先的に使える仕組みで、少数派の意見を政治に反映させやすいとされる）。ワイルさんと私は密接に協力しながら、クアドラティック・ボーティングなどの新しい仕組みの設計に取り組んでいました。

そんなある日、ワイルさんが私にこう言いました。「欧米のほとんどの人は、台湾や日本（注：東京都の小池百合子知事がAIエンジニアの安野貴博氏とともに取り組んでいるプロジェクトなどを指す）の素晴らしいストーリーを知りません。優れた技術や統治システムなどを考える際に、台湾や日本を思い浮かべる人はほとんどいないでしょう。エストニア、あるいはシンガポールを思い浮かべるかもしれませんが、私たちが取り組んでいる民主主義のためのテクノロジーは知られていません。だからこそ、これらのアイデアをきちんとまとめて文章にする価値があるはずです」

私はポッドキャストで自分の考えを配信したり、世界各地で講演したりしてきましたが、それだけでは私たちのメッセージは社会に伝わりません。より学術的に、私たちの考えを書いてまとめるのは素晴らしいアイデアだと思いました。そこで私は彼に、「唯一の条件は、著作権が発生しないパブリックドメイン（公共財産）として出版することだ」と伝えました。公務員としては、営利目的で活動することができなかったからです。

「相手への関心の欠如が社会の本当の敵」と語るオードリー・タン氏（写真＝山崎 良兵）

オードリー ・タン［唐鳳、Audrey Tang］氏

1981年台湾生まれ。幼少期からコンピューターに興味を持ち、インターネットの登場とともに独学でプログラミング言語を勉強。14歳で中学を中退し、15歳で起業。その後米シリコンバレーに渡る。プログラミング言語「Perl」（パール）開発への貢献で世界から注目される。2014年の「ヒマワリ学生運動」への支援を機に公共問題に関心を持つ。2016年、台湾の初代デジタル担当相に35歳という史上最年少で登用される。主な著書に米経済学者のグレン・ワイル氏と共著の『PLURALITY　対立を創造に変える、協働テクノロジーと民主主義の未来』。

相手への関心の欠如が社会の本当の敵

—多様性・多元性を大事にする民主主義のあり方について、タンさんたちの考えをより詳しく教えてください。

タン氏：まず対立は、独裁的な政治によって抑え込むべきものではないということです。対立は意見の違いから生じます。地面から吹き出す炎のように。しかし私たちはその炎を制御できます。それぞれの勢力のエネルギーは別々に存在し、お互いへの無関心を生み出します。「ああ、この人は考え方が違うから話し合っても仕方がない」といった考え方です。そのような異なる考え方をする集団同士に起きがちな、相手への関心の欠如が社会の本当の敵です。実は、考え方の違いは政治や社会をよりよくする可能性があり、私たちの味方なのです。

—デジタル技術を活用することで、多様な市民の声に耳を傾けやすくなりました。台湾に限らず、世界各地でそのような取り組みが広がりつつあるとタンさんは述べています。どのような取り組みがあるのでしょうか。

タン氏：私たちが台湾で（オンライン詐欺や情報セキュリティーに関する国民の意見を聞くために）20万人にメッセージを送ったところ、数千人の希望者が集まり、そこから抽選で選ばれた450人が対話に参加しました。台湾だけではありません。米カリフォルニア州で実施した同様の取り組みでは、（市民の）参加率が非常に高くなりました。約25%が実際に参加したと記憶しています。ここまでたくさんの人がこのような取り組みに参加したことは、以前にはなかったはずです。

ですから人間には、異なる考えを持つ人々の話を聞きたいという欲求があります。もちろんこのようなニーズは過去から常に存在していましたが、そのためのテクノロジーが成熟していませんでした。3～4年前にAIを使って意見を要約してもあまり正確ではありませんでしたが、最近は状況が全く異なります。私たちは（AIの性能を）実際にテストしており、改善が顕著です。私たちは、今こそ、この技術をスケールアップできる時だと思っています。

—最近では多くの人がAIのアルゴリズムに従って恋人や結婚相手を探したり、進学先や就職先を探したりするようになりつつあります。常にAIに、自分が何をすべきか教えてもらっていると、自分の頭で考えられない人が増えていく心配があります。そういう状況になっても、人間は正しい判断ができるのか、民主主義はきちんと機能するのか、タンさんの考えを聞かせてください。

タン氏：このようなシナリオに対する恐怖は理解できます。今のところ、この恐怖が顕在化しているとまでは思いませんが、一番近いのは、TikTok（ティックトック）の中毒になる人が増えていることかもしれません。TikTokは何の動画を見るかを次々に提案してくるAIを搭載しており、中毒になりすぎる危険性があります。

しかしながらSNSのアルゴリズムと同じ技術は、人間同士の相互理解を促進するためにも活用できます。また、人々はコミュニティーに参加すればするほど、孤立する可能性が低くなります。悪いAIの最も明白な兆候であるSNSのアルゴリズムであっても、それをコントロールできるように導く方法は存在します。

私たちはSNSを制御することができます。必ずしもそれを封じ込めるという意味ではなく、むしろ操縦するという意味です。私の仕事は「サイバーアンバサダー」です。サイバーはギリシャ語の「kubernetes」に由来し、船の舵（かじ）を取るように操縦するという意味です。AIを社会のニーズに合わせて操縦することが大事です。

ディープフェイクの動画詐欺は封じ込められる

—「フェイスブックのAIアルゴリズムがミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する憎悪をあおり、虐殺を後押しした」と国連の調査団が指摘し、フェイスブックを運営する米メタのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が弁明したことがありました。その後も、フェイスブックがヘイトスピーチを拡散させ、ロヒンギャに対する暴力を助長したとして集団提訴されました。SNSのアルゴリズムは、センセーショナルな意見を目立たせて、閲覧数を増やして収益を最大化しようとします。メタのようなプラットフォーマーには、どのような課題があるのでしょうか？

タン氏：SNSが社会に害を及ぼしているのは事実です。例えば、「オードリー・タンや（米エヌビディアCEOの）ジェンスン・フアンが暗号資産（仮想通貨）を配布している」という、本人そっくりの人物が登場するディープフェイクの動画広告を使った詐欺が問題になりました。

フェイスブックはこのような詐欺師から広告収入を得ていますが、明らかに社会に対してマイナスの影響を与えるため、私たちは責任制度を設けて、プラットフォーマーに本人確認を義務付けました。もし本人確認を怠って、誰かがだまされた場合、フェイスブックがその損害に対して責任を負うことになります。

プラットフォーマーに機動的に責任を負わせることが重要です。新たな問題が見つかるたびに、誰が責任を負うべきかを迅速に決定し、責任を持たせることが欠かせません。プラットフォーマーは収益を追求するだけではなく、品質で勝負しなければなりません。私たちはテクノロジーを正しい方向に導く必要があります。

—中国のようにAIを含むデジタル技術を国民の監視に活用する国もあります。旧ソ連の独裁者だったスターリンや旧東ドイツが望んだような究極の監視国家がAIやカメラによって実現されようとしています。このようなデジタル監視社会をどう捉えていますか。

タン氏：このような国の独裁政権が自国民と国際社会のすべての人に対して語っている物語はご存じですか？　それは、「民主主義は混乱を招くだけだ。民主主義は決して成果を上げない。だから独裁政権がジャーナリズムの自由などを犠牲にすることがあるのは当然だ。なぜなら、ロックダウン（都市封鎖）なしには新型コロナウイルスのような問題に対抗できない。不適切な内容を削除しないとフェイクニュースに対抗できない」といったもので、彼らはその物語を繰り返し発信しています。

ですから、民主主義陣営の私たちは、彼らのルールに従わないようにすべきです。もし私たちが彼らのやり方に走って、ジャーナリズム・言論の検閲方法、（海外の望ましくないサービスへのインターネット接続を遮断する）グレートファイアウオールの構築方法などを、（権威主義の国家と）競うとしたら、それは非常に危険です。

これはまるで反対のコースを走るレースのようなものです。彼らのコースに転じれば、当然負けます。一方、私たちが自分たちのコースを走り続けるなら、ジャーナリズムの自由を守り、独裁政権が行っているような情報操作に屈していないことを示す必要があります。報道機関だけではなく、市民や学生の情報発信を含むジャーナリズムは、分断や怒りからみんなを守ることができます。

ですから、解決策はジャーナリズムを減らすことではなく、ジャーナリズムを増やすことにあります。台湾は新型コロナ禍の際に、誰もが疫学の考え方を理解し、自分自身で判断できるような取り組みに力を入れました。人々は手洗いがなぜ重要なのかなどを理解しました。だからこそ、私たちは台湾でロックダウンを実施しませんでした。3年間、台湾のどの都市もロックダウンしなかった結果、世界的に見ても非常に高い経済成長率を実現できました。

民主主義は成果を出す必要があります。そして成果を出すためには、より質の高い民主主義が必要です。

ヘイトスピーチをなくすにはどうすればいい？

—民主主義社会における言論の自由は大事ですが、陰謀論に加えて、マイノリティーを差別したり、嫌悪を拡散したりするヘイトスピーチのようなコメントがSNSでは目立ちます。

タン氏：「ひどい発言を合法的になくす」ことは必要です。もちろんむやみに検閲して削除しても解決にはならず、陰謀論を煽るだけです。さまざまな発言は現実に存在する人間の本当の気持ちを反映しています。ですから、ひどい発言を防ぐ方法は、（発言者に対して）「あなたは私たちのプラットフォームから排除された」と伝えることではなく、むしろプラットフォームに深く入り込み、こうした発言が引き起こした共通の感情のような文脈を伝えることです。

「権威主義と闘う必要がある」という感情は多くの人に共通していますが、私たち自身が権威主義的になる必要はありません。たとえ人々が非常に異なる感情を持っていたとしても、共通の感情が存在するはずです。そして、AIアルゴリズムを使って、この社会は自らを癒やし、継続できる形を見つけることができるでしょう。他者を、左派や右派、都会派や田舎派などとむやみに決めつけるのではなく、共通点を探すことはできます。

—具体例を挙げてもらえませんでしょうか？

タン氏：例えば、米ケンタッキー州のボーリンググリーンという都市があります。同市は、ボーリンググリーンをどういう都市にしていきたいのかという長期計画について、市民から意見を募りました（注：ボーリンググリーンは急成長している都市で、2024年に7万5000人の市民から2050年までの長期計画について、オンラインでアイデアを募り、その結果をAIの機械学習で分析して、住民の意見が一致するものとそうでないものを選別した）。市民の実に10％が参加してさまざまなアイデアを出し、長期計画の策定に貢献しています。

この結果、ほとんどの人がお互いの考えにほぼ同意しているアイデアが何かが分かりました。左派か右派か、都会派か田舎派かなどの違いがあっても、お互いを嫌っているわけではありません。「ボーリンググリーンをもっと魅力的な都市にする必要がある」ことについては誰もが同意しています。例えば、ダウンタウンエリアの活性化、インフラの改善などについて意見が一致しました。

この取り組みはAIによって実現されました。例えば、AIが（アイデアとして）投稿された写真を見て、良い説明文を付け、みんながお互いに意見が分かれていると勘違いしないようにしました。

ソーシャルメディアの反社会的な側面としては、物議を醸す発言を取り上げ、その発言を増幅させて論争に仕立て上げることがあります。しかし、ボーリンググリーンの取り組みを見ると、どの問題においても論争よりも賛同の方がはるかに多いことが分かります。例えば、私立の学校教育は非常に物議を醸すテーマですが、大多数の人が賛同しているという事実がデータサイエンスによって裏付けられました。このようなデジタルの民主主義は比較的簡単に実現できるものです。

民主主義は自分と異なる人々との対話で発展する

—デジタル技術を活用すれば、さまざまな個別の事案について、市民が賛否を投票するような直接民主主義を実現できる可能性もあります。あらゆる国の政治システムは長い歴史を持っていますが、デジタル技術を活用すれば、これまでの議会制民主主義の限界を超え、民意をダイレクトに政策に反映できるようになりそうです。タンさんは、民主主義の未来がどうなるとお考えですか？

タン氏：直接民主主義という言葉には、非常に個人主義的な響きがあります。国民投票に個人で行ったり、アンケートを個人で提出したりするようなイメージです。しかし私にとって汎用人工知能（AGI）とは、拡張された集団知能です。このような知能は、個人ではなく、対話ネットワークから生まれます。

私たちはこれを直接民主主義とは呼んでおらず、「熟議民主主義」、あるいは「参加型民主主義」と呼んでいます。参加型民主主義には、直接民主主義と熟議民主主義の両方の意味がありますが、私たちは“熟議”の部分にとりわけ重点を置いています。

もちろんチャットボットに話しかけるだけでは、人間同士がお互いに話すことにはなりません。自分のチャットボットが投票に行ってくれるのは素晴らしいことですが、それでは市民の力が育たないのです。ロボットをジムに送り込んでウエートトレーニングをさせても、あなたの筋肉は鍛えられません。民主主義は、自分とは異なる人々と対話することによって発展します。私たちが推進する民主主義の形は、熟議のためのデジタル民主主義です。

—イスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏は新刊『NEXUS　情報の人類史』で、非常に多くの新しいAIエージェントが登場し、人間のように振る舞うことを懸念しています。例えば、オンライン会議などで、AIエージェントが人間のふりをして議論をリードするようなリスクが民主主義を脅かすことを懸念しています。AIの“ニセ人間”が増えるリスクについて、タンさんはどうお考えですか。

タン氏：それは重大なリスクです。AIの仕様、AIが従うべきルールを、私たちが共同で考え、作成する必要があります。これは行動規範のようなものです。つまりファシリテーター（会議の進行を担う人）を雇うようなものです。ファシリテーターに期待を伝えることで、コミュニティーからファシリテーターへの信頼が高まります。これはまさに、台湾が「アラインメント・アセンブリー」（2023年に始まった、AIの応用を国民の利益と合致させ、社会に不可欠な様々な応用サービスを創出することを目指すプロジェクト）を通じて実施してきたことです。

AIシステムに対して、「私たちの社会に入りたいのであれば、これらの基本ルールを守らなければならない」と伝えていく。広告で本人のデジタル署名なしに他人になりすますことなどは許してはなりません。AIシステムがルールを守るならば、私たちの生活に入り込むことができるようにすることが不可欠です。

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6/19The Gateway Pundit＜YIKES: 62 Percent of Democrats Want Party Leadership to be Replaced — Believe They’re Too Focused on Woke Issues＝うわっ、民主党員の62%が党指導部の交代を望んでいる。彼らは「目覚めた」問題に焦点を合わせすぎていると信じている。＞

民主党員は常識人が少ない。極左にぶれすぎて大衆の支持は得られない。

なんと62パーセントもの民主党員が党指導部の交代を望んでおり、党がトランスジェンダーの権利のような問題に重点を置きすぎていると考えている。

ロイター／イプソスの世論調査によると、自称民主党員を対象にした調査では、指導部の交代を望んでいないと答えたのはわずか24%だった。残りの14%は、この件について意見を持っていなかった。

共和党員のうち党指導部の交代を望んでいたのはわずか30％だった。

ロイターの報道：

他の民主党員は、党がトランスジェンダーの権利など、自分たちがそれほど重要ではないと考える問題を過度に強調することがあると述べた。トランスジェンダーの人々が女子スポーツや少女スポーツに参加することを認めることを優先すべきだと答えた民主党員はわずか17%だったが、28%は党首がそう考えていると考えている。

テキサス州オースティン在住のベンジャミン・ビジャゴメスさん（33）は、トランスジェンダーの権利は重要だが、この問題は共和党の攻撃を受けやすいと述べた。

「前進させるには、もっと重要なことがある」と、トランスジェンダーのビジャゴメスは言った。「もっと差し迫った問題、人々の生活に本当に関係する問題がある」

ロイター通信は、2028年大統領候補の有力候補と広く考えられているカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏が党内の問題を認めたと報じた。

「国民は我々を信用していない。国民にとって核心的な問題、つまり家庭内の問題で我々が彼らを支援しているとは思っていない」とニューサム氏は4月のポッドキャストで語った。

ミネアポリスの民主党員サム・ボーランド氏（29）はロイター通信に対し、党は自らを「二つの悪のうちましな方」と描くことをやめなければならないと語った。

「一般の人々がワクワクするような政党へと生まれ変わる必要がある」とボーランド氏は述べた。「そのためには、世代交代が必要だ」

ロイター／イプソスの世論調査は、６月１１日から１６日にかけて、全国およびオンラインで１２９３人の民主党支持者を対象に実施された。世論調査の誤差幅は約３パーセントポイントだった。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/yikes-62-percent-democrats-want-party-leadership-be/

6/19Rasmussen Reports＜Who Cares About You? More Voters Say Democrats Do＝誰があなたのことを気にかけているか？民主党は気にかけていると答える有権者が増加＞

民主党は自分たちのような人々を気遣っていると答えた有権者のほうが、共和党よりも4ポイント多い。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が民主党が自分たちのような人々を気にかけていることに同意しており、そのうち32%が「強く同意」しています。一方、44%が「同意しない」と回答し、そのうち34%が「強く同意しない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/who_cares_about_you_more_voters_say_democrats_do?utm_campaign=RR06192025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/20阿波羅新聞網＜后果非常严重！中共没有筹码应对以伊战争—以伊战争发生在“家门口” 中国为何谨小慎微＝結果は極めて深刻！中共はイスラエル・イラン戦争への交渉材料を欠いている――イスラエル・イラン戦争は自国の「すぐ近く」で起きているのに、なぜ中国は慎重なのか＞習近平は6/19午後、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、中東情勢について意見交換を行い、フランスメディアの注目を集めた。フランス紙「エコー」の関連記事の見出しは「イスラエルとイランの攻勢が激化しているが、中国はイランとの同盟関係があるにもかかわらず、なぜ慎重な姿勢を崩さないのか？」である。

記事は、中国がこの地域における主要なパートナーの一つであると分析している。中国とイランの関係は深まっているものの、世界第2位の経済大国である中国は、この紛争において交渉材料をほとんど持っていない。

エコーは、中国の懸念は道理があると述べた。ウクライナ戦争はヨーロッパで発生しており、中国企業がロシアで活躍できる環境が整っている。イスラエルとイランの戦争は中国の「玄関口」で発生した。–ウルムチはテヘランからわずか3,217キロしか離れていない。そして、この地域における中国の経済的利益を直接的に脅かしている

中イラン関係の専門家で、グルノーブル政治学院とパ​​リ・カトリック大学の講師を務めるテオ・ネンチーニは、「中国の石油輸入の半分以上はホルムズ海峡を通過する必要がある。中国の石油の12%から18%はイランから輸入されている。中国にとって、このリスクは非常に大きい」と述べた。

寧夏大学の劉新春教授（音訳）は、フランスの記者団に対し、中国は世界最大の原油輸入国であるため、原油価格の変動の影響を受けやすいと述べた。紛争がエスカレートし、制御不能に陥れば、中国にとって極めて深刻な結果をもたらす可能性がある。

一蓮托生で両方とも体制転換すればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2025/0620/2235608.html

6/20阿波羅新聞網＜中国网民欢欣鼓舞 斩首行动贴中南海坐标—抖音博主科普斩首行动 网友贴中南海坐标＝斬首作戦に歓喜する中国ネットユーザー、中南海の座標を公開＝TikTokブロガーが斬首作戦を拡散、ネットユーザーが中南海の座標を公開＞イスラエルの空爆により、イランの軍事指導者数名が斬首され、イランの全体主義体制が危機に瀕している。多くの中国ネットユーザーも歓喜し、中共の全体主義体制も同様の打撃を受けることを期待している。イスラエルは数日間にわたりイランの核施設を空爆し、イランの最高司令官を含む数十名の軍事指導者を斬首した。イランの宗教的全体主義政権は崩壊の危機に瀕している。自由を切望するイランと中国の多くの人々は、イランの「体制転換」を熱望している。

イランが「体制転換」して、中共と断絶すれば理想だが・・・。

https://www.aboluowang.com/2025/0620/2235666.html

6/18看中国＜中共ICBM洲际飞弹试射南太平洋 新西兰惊爆内幕(图)＝中共、南太平洋で大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験　ニュージーランドは内幕を暴露（写真）＞AFP通信は最近、ニュージーランド政府の機密文書を入手した。それによると、2024年9月に南太平洋で行われた中共による大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験は、実際には重大な戦略的意味合いを持つ軍事行動であったが、中共は意図的に「通常訓練」と影響を薄めていた。ニュージーランドの外交官は、この行動は太平洋地域に衝撃を与えるだけでなく、地域の安全保障と国際的な核戦略バランスに長期的な影響を及ぼす可能性があると非公式に警告した。

中共は40年で初めて国際水域で大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験を行った。中国政府は「通常訓練」だと主張したが南太平洋は動揺した。

ニュージーランドの機密文書：中共は国際社会を欺こうとした。

軍事シグナル：中国共産党は核抑止力を強化。

南太平洋は新たな軍拡競争となるのか？

国際社会の選択：無関心か、それとも警戒か？

嘘つき中共。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/18/1083957.html

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

イスラエルによるイランへのプロパガンダ戦争も進行中：

【これと同時に、イランでは将来のパスポートの姿について多くの知恵を集め、有益な意見を広く吸収しようとしている】

引用

𝗡𝗶𝗼𝗵 𝗕𝗲𝗿𝗴 ♛ ✡︎ @NiohBerg 10ｈ

一方、イラン人の間では将来のパスポートの姿についてブレインストーミングが行われている。

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

米国は100機以上の航空機と2つの空母部隊をアラビア海に派遣したが、MAGAの青年指導者カークは、地上部隊が参加して初めて戦争と言えるが空中戦は違うという意見を若い共和党員に伝えた。トランプ自身がこの戦争に参加するかどうかは、依然として戦略が定まっていない。昨日から出回っているトランプの名言はこれだ。

「やるかもしれないし、やらないかもしれない」「私が何をするかは誰にもわからない」

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何清漣 @HeQinglian 10ｈ

何清漣コラム／イスラエル・イラン戦争への米国の介入とイランの政治的展望に関する見通し

イスラエルは、6/15に行われる米国とイランの第6回核協議を前にイランへの攻撃を選択した。第一に、合意内容を受け入れたくなかったため、第二に、この機会を利用して米国をイスラエル・イラン紛争に引きずり込み、リスクを冒してこの機会を活かそうとしたためだ。米国の現在の反応から判断すると、ネタニヤフ首相の賭けは成功したと言える。イスラエルはこの賭けに16年間も準備してきた。

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引用

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

米国は100機以上の航空機と2つの空母部隊をアラビア海に派遣したが、MAGAの青年指導者カークは、地上部隊が参加して初めて戦争と言えるが空中戦は違うという意見を若い共和党員に伝えた。トランプ自身がこの戦争に参加するかどうかは、依然として戦略が定まっていない。昨日から出回っているトランプの名言はこれだ。

「やるかもしれないし、やらないかもしれない」「私が何をするかは誰にもわからない」

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何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　5ｈ

返信先：@Vince6610　、@charliekirk11

WSJ：「MAGA同盟、トランプのイラン政策と移民問題で分裂」

トランプ陣営は、米国がイスラエルに加わってイランを攻撃する可能性をめぐって分裂しており、WHは反対の声を押さえるため、「MAGA」運動のオピニオンリーダーたちにひそかに接触している。…

関係者によると、WHは保守派活動家のチャーリー・カークにも接触したという。

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何清漣　@HeQinglian　6ｈ

この@charliekirk11は共和党の若手リーダーだ。多くの若者が彼の動員の呼びかけと感化を受けてトランプを支持している。現在、若者の90%が米国によるイスラエル支援に反対している。トランプ政権はカークと連絡を取るために誰かを派遣した（WSJ）。トランプは若者たちにトランプの航空支援を支持するよう説得した。レッドラインは絶対に地上部隊を派遣してはならない、というものだ。

以下は彼の意見だ。

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引用

チャーリー・カーク　@charliekirk11　11ｈ

体制転換をめぐって、支持基盤に混乱が生じている。おそらく、戦争タカ派が意図的に事態を混乱させているのだろう。

イランの体制は悪い。我々は国民主権を支持する。もしイラン国民が自国の政府を倒して新しい政府を樹立したいのであれば

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何清漣　@HeQinglian　5ｈ

共和党には60歳未満の知事（現実主義者）が数人おり、カークのような若い才能もいるので、トランプ任期中に混乱を収拾し、確固たる基盤を築くことができれば、米国の未来は期待できると思う。

凡て派は、返信は不要だ。

https://x.com/i/status/1935759403510104118

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

Politico：米国上院民主党院内総務のチャック・シューマーと複数の主要委員会の民主党幹部は共同声明を発表し、イラン問題への対応におけるトランプ大統領の「準備、戦略、そして明確な目標の欠如」を厳しく非難した。また、議会はイランに対する軍事行動をまだ承認しておらず、米国を危険にさらす可能性のある介入を「承認」するつもりはないと強調した。「米国は、わずか数十年後に再び第三回目の戦争に突入することはできない」。

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何清漣が再投稿

WH @WhiteHouse 7ｈ

🚨 @PressSec がドナルド・J・トランプ大統領からの重要なメッセージを共有した：「近い将来、イランとの実質的交渉が行われる可能性が非常に高いという事実に基づき、今後2週間以内にどうするかを決めるつもりだ。」

塩原氏の記事では、「大切なのは、日本のテレビ・新聞といったオールドメディアによる反トランプの偏向報道に惑わされないことである。」とありますが、日本の報道は米国のNYTとかWP、CNN等の左翼メデイアを翻訳して伝えるだけ。だからそれしか見ない人は、2020年大統領不正選挙が組織的に行われたことを全然知らない。保守派メデイアを見れば情報が溢れているのに。

サンクチュアリ（聖域）運動は連邦法を実質的に及ぼさない効果を齎すので、国の中に国を作るようなもの。不法移民の中には凶悪犯も紛れ、米国の治安を悪くする。民主党は不法移民を不正選挙に利用するだけでなく、中共分子も入れて国を攪乱させ、強い米国を弱体化させ、左翼革命を起こそうとしているのでしょう。

バイデンが任期中に入れた不法移民の数は1000万人超といわれ、日本でこういうことが起きたら、国民はどう感じるか？特に隣国の大陸や朝鮮半島（反日国家）から入ってくることを想像したら、疎ましく感じるのでは。トランプは大衆の気持ちを掬い上げ、選挙前の公約にも上げて、不法移民を追放しようとしている。常識で行動している。日本のトランプ＝総て悪のような報道は偏向している。騙されないことです。

記事

6月6日、少なくとも44人が拘束された米移民税関捜査局（ICE）の強制捜査を受けて、ロサンゼルスで大規模な抗議デモがはじまった。6月7日、ドナルド・トランプ米大統領は、州兵2000人をロサンゼルスに派遣するよう命じた（写真（1））。「合衆国政府の移民局とその他の職員を一時的に保護するため、連邦軍兵士と州兵部隊を要請する」と、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された関連覚書に記されている。

この騒動に刺激されて、別の州でもICEの行動に抗議する声が広がった。6月14日には、アメリカ陸軍250周年（ドナルド・トランプ大統領の79回目の誕生日でもある）を称える祝典（写真（2））の一方で、反トランプを呼びかける団体連合によって組織された 「No Kings」運動の一環として、全米50州で2000を超す集会が開催された（写真（3））。

写真（1）　ロサンゼルスのパラマウント地区で前日、連邦移民当局に拘束された数十人をめぐる6月7日のデモで、国境警備隊が催涙ガスを撒いた。（Eric Thayer/AP）

（出所）https://www.washingtonpost.com/immigration/2025/06/06/raids-los-angeles-ice-immigration/

写真（2）　6月14日にワシントンで開催された米陸軍創設250周年記念式典で、第二次世界大戦時の戦車がペンシルベニア通りを通る。（Tom Brenner/For The Washington Post）

（出所）https://www.washingtonpost.com/photography/2025/06/15/trump-military-parade-photos-video/

写真（3）　ロサンゼルスでの抗議デモが土曜日に始まり、「No Kings」集会が大小のコミュニティで全米各地で開催される。 （Salwan Georges/The Washington Post）

（出所）https://www.washingtonpost.com/nation/2025/06/14/no-kings-protests-anti-trump-rallies-us/

就任日に署名した大統領令

ロサンゼルスでは、強制送還のために移民を拘留した後にはじまった暴動で、混乱がつづいた。こうした混乱の報道に接すると、トランプの政策がとんでもない政策のように思えるかもしれない。

しかし、米国における特殊な事情を知れば、トランプが変革しようとしている試みを全否定することはできないことに気づくだろう。大切なのは、日本のテレビ・新聞といったオールドメディアによる反トランプの偏向報道に惑わされないことである。

トランプは、2025年1月20日、大統領令14159号「侵略から米国民を守る」に署名した。不法移民対策に関連するこの大統領令の第17項目に、「聖域管轄区域」（Sanctuary Jurisdictions）が登場する。「司法長官および国土安全保障省長官は、法の下で可能な最大限の範囲において、連邦法執行の合法的な行使を妨害しようとするいわゆる『聖域』管轄区域が連邦資金を利用できないようにするため、合法的な行動を評価し、実施しなければならない」と規定された。さらに、「司法長官および国土安全保障長官は連邦法の執行を妨害するような管轄区域の慣行に基づいて、刑事上または民事上、正当とみなされるその他の合法的措置を評価し、実施するものとする」と書かれている。

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これが意味するのは、連邦政府が不法移民対策に乗り出しても、州や市のレベルで「聖域」を理由に協力を得られない現状に果敢に挑むということだ。トランプからみると、州や市レベルの自治権が強いために、場所によって移民にとっての「聖域」が生まれており、それがそこに不法移民が「巣くう」理由となっているのだ。連邦レベルの「法の支配」が脆弱（ぜいじゃく）なために、連邦政府の政策が地方末端にまでなかなか行き渡らないのである。率直に言えば、民主党の支配する、多くの州や市のレベルで、移民にとってハッピーな「聖域」が設けられおり、後述するように移民への露骨な優遇策がとられているのだ。

1980年代に始まった聖域運動

この問題を理解するには、英『エコノミスト』誌の2月13日付記事「ドナルド・トランプは、（自分が）言うとおりに州や市が行動するようにさせたがっている」が役に立つ。まず、サンクチュアリ（聖域）運動が1980年代にはじまったことを知らなければならない。南部国境近くの教会が、中米の残忍な政権から逃れてきた人々に避難所を提供したのだ。この市民的不服従の行為は、各都市が移民当局との協力を制限する聖域条例を採択したことで、自治体の政策へと発展した。こうした措置は、バラク・オバマ大統領の時代に、強制送還を行う移民税関捜査局（ICE）と地元警察官との情報共有を強化する政策への抗議として広まった。トランプが最初の任期中に移民に対して反感を抱いたことが、この動きを加速させた。11の州でサンクチュアリ（聖域）法が制定されるまでに至っている。

聖域法は、警察や刑務所が移民局に協力するのを阻止したり、警察がだれかの移民ステータスについて尋ねるのを阻止したり、無許可の移民に法律扶助や手当を提供したりすることができる。これらの措置はいずれも、ICEが民主党の州で独自に活動することを妨げるものではない。しかし、移民局は地元の警察官が自発的に移民を引き渡すことに依存しているため、このような法律は強制送還を減らすことができる。これがトランプの怒りの理由となっている。

多様性のある大きな州の指導者たちが「結構だ」と言えば、大量強制送還を実行するのは難しくなる。2022年現在、米国の1100万人の不法移民の約半数が民主党の運営する州に住んでおり、少なくとも500万人が、民主党が議会と知事の両方を支配する州に住んでいる。カリフォルニア州に次いで、ニューヨーク州、ニュージャージー州、イリノイ州は、民主党政権下でもっとも多くの不法移民が住んでいる州ということになる（下図を参照）。

2022年の非正規（不法）移民の州別人口数（単位：100万人）

（出所）https://www.economist.com/united-states/2025/06/12/the-meaning-of-the-protests-in-los-angeles

トランプは2月19日、納税者の税金が不法移民を奨励または支援するために使用されないようにするための大統領令に署名した。それが大統領令14218号である。その第二項のなかには、「連邦政府から州や自治体への支払いが、適用される法律に従い、意図的または効果的に、不法移民への補助や促進を助長したり、不法滞在者を強制送還から守ろうとするいわゆる『聖域』政策を助長したりしないようにする」と定められている。

共和党も各州で、反聖域法案を制定する動きを示している。それは二つのカテゴリーに分けられる。一つは聖域法を禁止し、違反した場合は罰則を科すというものだ。ジョージア州では2024年、聖域都市からの州予算を取り消す法律が可決され、ルイジアナ州では州のトップ弁護士が聖域都市を訴えることができるようになった。テネシー州の新法では、聖域的な政策に投票することは最高6年の禁固刑に処せられる重罪とされている。

「聖域なき都市救済法」制定の動き

もう一つは、州や連邦政府による強制捜査に各都市が協力することを義務づけるものだ。いくつかの州は、警察を移民捜査官として活動させるという、これまで任意であった移民税関捜査局（ICE）プログラムに法執行機関を強制的に参加させようとしている。認可されていない移民が3番目に多いフロリダ州の法案は、不法入国を州の犯罪とし、移民規則を執行するために地元の保安官に2億5000万ドルを割り当てるというものだ。

さらに、連邦レベルでも共和党は「聖域なき都市救済法」（連邦移民法執行の優先事項に協力しない管轄区域を対象とする法案）を制定しようとしている。トランプ政権は2期目に入ってすぐに聖域政策を標的にし、彼が望むような大量の強制送還を阻む重要な障害とみなしている。下院は6月12日、コロンビア特別区に連邦移民法の遵守を義務付ける法案を234対194で可決した。これは、トランプがワシントンDCを再び「安全で美しい」場所にするための第一歩となるものだ。同法案は、国土安全保障省と移民税関捜査局が移民法を遵守することを義務づけている。

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他方で、トランプ政権は5月2日、コロラド州とデンバー市を提訴し、同州と市、そしてその指導者たちが連邦政府の移民政策を妨害していると訴えた。コロラド州当局に対する訴訟は、トランプ政権が2月にイリノイ州とシカゴ市に対して起こした訴訟と、4月ニューヨーク州ロチェスター市に対して起こした訴訟に類似している（NYTを参照）。

4月28日、トランプは大統領令14287号「犯罪外国人から米国のコミュニティを守る」を出した。本命令の日付から30日以内に、司法長官は国土安全保障長官と協力して、連邦移民法の執行を妨害する州および地方の管轄区域（聖域管轄区域）のリストを公表するよう命じている。聖域司法管轄区に対する補助金や契約を含む適切な連邦資金を特定し、適宜、停止または終了させることも求めた。5項目には、州内高等教育の授業料を外国人に提供するといった、州および地域の法律、規制、政策、慣行で、米国市民よりも外国人を優遇するものは違法であると断じ、「適切な措置を講じなければならない」とした。

昨年11月「聖域都市」となったロス

昨年11月19日、カリフォルニア州ロサンゼルス市議会は全会一致で、ロサンゼルス市を「サンクチュアリ・シティ」と定め、財産や職員を含む市の資源を移民執行に利用することを禁止する条例を可決した。この発表リリースによると、ロサンゼルス市には135万人以上の移民が住んでおり、市人口の34%以上を占めている。市議会は2017年にロサンゼルスを「サンクチュアリ都市」と宣言する決議を可決したが、サンクチュアリ政策は市法に制定されてこなかった。

市と連邦移民局との現在の関係は、エリック・ガルセッティ前市長が発した行政命令とロサンゼルス市警察（LAPD）の内規によって形作られているという。これらの政策は将来の政権下で変更される可能性があり、ロサンゼルスの移民に対する恒久的な保護策として制定されるには至っていない。

そこで、新たに採択された条例は、サンクチュアリ政策を市法に恒久的に規定し、財産や人員を含む市の資源を移民執行に利用することや、移民関連業務に従事する連邦移民局職員に協力することを禁止している。さらに、この条例は連邦移民当局との直接的および間接的なデータ共有も禁止している。

州レベルでみると、カリフォルニア州では、不法滞在の子どもは小児科医の診察を受け、公立大学の州内授業料を支払い、州費の奨学金を受けることができる。移民農民も同様に、州費による医療・歯科治療を受けることができる（NYTを参照）。カリフォルニア州の指導者たちは、畑や工場で働き、州の繁栄に貢献した労働者に対する義務感を表明し、不法移民が受けられるサービスを徐々に拡大してきた結果である。今年4月現在、14州とワシントンDCでは、移民かどうかに関係なく、州が資金を提供する包括的な保障を子どもたちに提供しているという情報もある。

このように、不法移民に「優しい」カリフォルニア州は、人口に比べて不法移民の収容数が比較的少ない（下図を参照）。ほとんどの収容施設は南部の州にある。なお、テキサス州だけで、連邦政府が拘束する移民のおよそ30％を収容している。The Economistは、「移民税関捜査局（ICE）は地元の法執行機関との協力に大きく依存しており、共和党が運営する州ではより協力的な傾向がある」、と明確に指摘している。

2025年5月27日時点の移民税関捜査局（ICE）による収容者数（単位：1000人）

（出所）https://www.economist.com/graphic-detail/2025/06/13/six-charts-show-ices-expanding-immigration-crackdown

注目されるトランプの署名

カリフォルニア州に関連してとくに注目されているのは、6月12日、トランプが同州によるガソリン車廃止の取り組みを阻止する議会の共同決議に署名したことである。共和党主導の議会は5月、バイデン政権がカリフォルニア州の電気自動車への取り組みを承認したことを覆すため、この決議を可決した。 同日付のNYTによれば、大統領によって署名された場合、連邦規則を撤回する共同決議は法の効力を持ち、司法審査の対象とはならない。それでも、同日、ギャビン・ニューサム州知事は州当局に対し、州のドライバーを電気自動車に向かわせ、電気自動車を製造する企業を奨励する別の道を探すよう指示する行政命令を出した。

ガソリン車の新車販売を全面的に禁止する以外にも、決議は二つの免除を取り消すとしている。その結果、（1）カリフォルニア州が2035年までに、州内で販売される新車のトラックの半分を電気自動車にすることを義務づけることを阻止、（2）同州が自動車やトラックから排出される窒素酸化物の許容量に制限を設けることを阻止――することになる。

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カリフォルニア州の規制当局は2022年に、2035年までに段階的に新型ガソリン車の販売を廃止する規則を承認していた。昨年12月には、当時のジョー・バイデン大統領の下、環境保護庁（EPA）は州に対し、この規則を施行するための免除を認めた。全米でもっとも大気汚染がひどい10都市のうち半分がカリフォルニア州にあり、それらの地域の住民は喘息や心肺疾患の罹患率が高い、と知事が主張してきた結果、この主張が認められたのである。

6月12日付のWPによると、他の11州もカリフォルニア州のルールを採用し、2035年までに自州内でのガソリン車の販売を終了すると約束している。これらの州を合わせると、アメリカの自動車市場の約40％を占めることになる。つまり、今回のトランプの署名は、他州にも影響が広がりかねない。

ここに書いたことが事実であるとすると、民主党は意図的に不法移民を聖域に受け入れ、さまざまな便宜供与をしながら、民主党支持者を増やそうとしてきたのではないか、との疑いが浮上する。それは、選挙前に黒人をさまざまな理由をつけて投獄し、投票できないようにする共和党支配下の州や市のやってきたことと大同小異ではないか。そうであるならば、両党ともに指弾されるべきだろう。その意味で、民主党はトランプだけを非難すべきではない。自分たちの政治を反省しなければならない。

ネオ･トランプ革命の深層

このように、トランプの政策には、その背後にそれなりの理由がある。もちろん、その理由に疑義があったり、政策に欠陥があったりすることもある。そうであっても、「トランプ＝悪」といった偏向報道は決して認められない。

そう考えると、日本のオールドメディアによるトランプ報道は大いに非難されるべきだろう。何よりも、読者のなかに、私のここでの説明を知らなかった方がいるとすれば、いかにオールドメディアがひどいかを実感してもらえるのではないか。

この許しがたいオールドメディアへの挑戦状として、7月に拙著『ネオ・トランプ革命の深層』が刊行される。オールドメディアによる偏向報道のせいで、トランプが懸命に行おうとしている「革命」の真意を多くの日本人が誤解している。そうした誤りを糺すために、拙著では、オールドメディアの情報にはない、もっと真っ当な情報や視角が提供されている。

ただし、こうした態度をとっていると、必ずや目の敵にされる。本を上梓するにしても、さまざまな妨害に出合う。そこで、今回は、出版社が「キャンプファイヤー」というクラウドファンディングに頼ることにした（下を参照）。この記事や過去の記事を読んだうえで、支援をいただけるのであれば、アクセスしてほしい。そして、多いに拡散してほしい。オールドメディアに対抗するには、SNSのもつ潜在力を示す必要があるからだ。

（出所）https://camp-fire.jp/projects/847233/view?list=projects_fresh

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6/18The Gateway Pundit＜MEDIA FAIL: New Polling Shows Trump’s Immigration Policies Still Hugely Popular With the American People＝メディアの失敗：新たな世論調査でトランプの移民政策が依然として米国民に絶大な支持を得ていることが判明＞

「MAGA支持層は調査対象から除外」した世論調査は意味があるのか？

TIPPインサイツの新たな世論調査によると、トランプ大統領の移民政策は依然として米国民から高い支持を得ている。

これはまたしてもメディアの重大な失策だ。まさにメディア、民主党、そしてその他の左派が必死に潰そうとしている数字だ。「ノー・キングス」抗議運動はまさにこれを目的としていたが、効果がない。

これがトランプ氏が選挙に勝利した主な理由の一つであり、米国民が彼にこの仕事を望んでいる理由である。

デイリー・コーラーは次のように報じた。

スティーブ・コルテス：世論調査でトランプ大統領の移民政策が圧倒的な支持率

新たな全国調査により、移民執行に対するトランプ大統領の法と秩序のアプローチが広く支持されていることが明らかになった。

米国人は街頭暴力を拒否し、合法かつ審査済みの移民のみが我が国に入国を許可されるべきだと主張している。

最近ロサンゼルスで発生したこの種の暴力について具体的に尋ねたところ、68%が違反者は起訴されるべきだと述べています。こうした容疑を「重要ではない」と考えるのはわずか21%です。男性では、74%が刑事罰の適用を支持しており、反対するのはわずか18%です。さらに、ヒスパニック系の約3分の2（64%）がこうした起訴を求めています。

重要なのは、この世論調査が先週月曜日の6月9日、ロサンゼルスで発生した週末の暴力と騒乱の直後に開始されたことです。6月9日から11日の調査期間中、トランプ大統領とカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の確執は続いており、この緊張状態にある世論を測る上で、この調査は特に有用なバロメーターとなりました。

米国民は、必ずしもトランプ大統領を全面的に支持しているわけではないとしても、法と秩序を信じています。この点を証明するために、今回の調査では、トランプ大統領の全体的な支持率はマイナス7%で、支持率と不支持率はそれぞれ43%と50%でした。そのため、誤解を招くMAGA支持層は調査対象から除外しました。

TIPPの世論調査では、民主党員はバイデン氏の精神疾患の隠蔽に関するいかなる調査も望んでいないことが明らかになりました。それはなぜだと思いますか？

民主党とメディアは、何か、何でもいいからうまくいくかどうか試すために、ただ壁に何かを投げつけ続けている。今のところ、何も成果は上がっていない。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/media-fail-new-polling-shows-trumps-immigration-policies/

6/18Rasmussen Reports＜‘Mostly Peaceful’? Voters Divided Over L.A. Unrest＝「ほぼ平和的」？ロサンゼルスの騒乱で有権者は分裂＞

放火や略奪があっても平和的と考える人に問いたい。自宅から略奪や放火されても平和的と思えるのかと。

有権者のほぼ半数が、ロサンゼルスで最近起きた騒乱の責任はドナルド・トランプ大統領にあると非難しており、移民法執行に対する抗議活動が暴動であったかどうかについてはほぼ意見が二分されている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が最近のロサンゼルスでの騒乱は「主に平和的な抗議活動」だと考えている一方、46%は暴動だと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/mostly_peaceful_voters_divided_over_l_a_unrest?utm_campaign=RR06182025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/19阿波羅新聞網＜走向深渊！中国一个时代的引擎正在熄火—通缩预示中国经济或陷入“失落的时代”＝ 奈落の底へ！中国の一時代のエンジンが失速 ― デフレは中国経済が「失われた時代」に陥る可能性を示唆＞5月の消費者物価指数（CPI）はマイナス0.2%、生産者物価指数（PPI）は3.3%下落し、物価は下落し、消費は縮小し、信頼感は後退している。

学界は「中国のデフレは深刻化の道を辿っている」と率直に述べた。これは決して大げさなものではなく、数々の悪い情報が重なった後の避けられない傾向である。1. 不動産業界の崩壊が主な原因だ。かつて上海随一のビジネス街だった恒隆広場の家賃は、3年前は1平方メートルあたり15元だったが、今では6.5元にまで下落し、半分以下に、値下幅は60%となっている。

不動産会社上位50社の負債は13兆6700億元、碧桂園は1兆元近く、万科は9474億元に上る。

不動産の損失は住宅市場を崩壊させるだけでなく、銀行、地方財政、そして上流・下流の産業チェーンにも影響を及ぼす。

2. 工業の狂気的な過当競争化が激化している。BYDは価格を30%引き下げ、自動車の価格競争を引き起こし、競合他社は皆「死ぬまでの価格競争」に陥っている。

中央政府は「悪性競争」の停止を呼びかけているが、誰もそれを止めようとしない。止めようとする者は淘汰される。

国内需要の低迷、過剰生産能力、低価格競争は企業利益の縮小、賃金上昇の困難、そして消費者の支出への不安を増大させ、デフレの渦はますます深刻化していく。

3. 部門間の連携による「負のフィードバック連鎖」：不動産価格の急落→銀行の不良債権化→地方の土地売却の絶望→投資急落→雇用悪化→消費低迷→デフレ深刻化→住宅市場のさらなる下落…これは悪循環を強化する連鎖であり、政策手段はますます弱体化し、市場の反応はますます冷たく厳しくなっている。

中国は日本の「失われた30年」の轍を踏むことになるのだろうか？学者たちは警告する。「デフレと過当競争化がさらに悪化すれば、中国は日本に倣い、『失われた時代』に陥る可能性がある」

中国はもう『失われた時代』に入っていると思わないと。まともな対策は打てない。

https://www.aboluowang.com/2025/0619/2235045.html

6/19阿波羅新聞網＜中国楼市全线崩溃；严峻程度已经超出了我们的想象【阿波罗网报道】＝中国の不動産市場は全面的に崩壊、その深刻さは想像をはるかに超える【アポロネット報道】＞中共による前例のない景気刺激策にもかかわらず、市場取引、価格、信頼感という3つの中核指標は悪化し続けている。5月の不動産データは、中国の不動産市場が全面的に崩壊していることを示している。トランプ・グループは月曜日、「米国製」に重点を置いた通信サービスと499ドルの米国製携帯電話を発売した。先週金曜日、日鉄はトランプ政権の承認を得て、USスチール社を141億ドルで買収することに成功し、両社は安全保障協定を締結した。中国の不動産市場の深刻さは、皆の想像をはるかに超える程のものである。あるブロガーは「この業界に8年いるが、6ヶ月連続で家が売れないのは初めて」と語った。

https://www.aboluowang.com/2025/0619/2235019.html

6/19阿波羅新聞網＜老板们哭了：中国人的好日子到头了！—谁在为中国的寒冬买单？＝経営者たちは嘆いている：中国人の良い時代は終わった！ 中国の厳しい冬の代償を誰が払うのか？＞蘇州の経営者たちは嘆き、昆山の工場は閉鎖され、杭州の倉庫は売れない家具で溢れている。

「今夜の送別会が終わったら、ドアの横額を外す」と言う人もいる。

「13万元の時計をはめて、50万元の車を運転して、一人で逃げ出す」と言う人もいる。

これは映画の筋書きではなく、中国長江デルタの現実である。

ある貿易のベテランは声を詰まらせながらこう言った。「私は20年間貿易に携わってきたが、これほど困難な状況は初めて。今は30年前の改革開放初期よりも困難である。経済の繁栄は去り、中国人の良い時代は終わった。」

この話は数え切れないほどの民間企業の経営者の心に響き、また、我が国の未来にも警鐘のように響き渡る。

30年前、中国は荒廃していたものの、希望はあった。今日、工場は至る所にあるものの、注文も、信頼も、そして方向性も見失っている。

かつて中国の製造業の中心地であった長江デルタは、「ドミノ倒し」のような企業閉鎖の波に見舞われている。

製造業、飲食業、電子商取引、建設業、輸出業…すべてが一夜にして崩壊した。

彼らは努力していないのではなく、「もうやっていけない」のだ。

最も悲しいのは、損することではなく、希望が見えないことだ。

杭州の工場経営者である朱芷莹は、3ヶ月間注文がなく、「どこも欲しがる人はいなかった」と語った。

あるエンジニアリング部門の上司は自殺まで考えていたが、娘からの電話が彼を絶望から引き戻した。

学者の常昆は、これは経済の「風邪」ではなく、制度と政策の期待の不確実性によって引き起こされた構造的な地滑りだと指摘した。

かつて雇用の80%を解決していた民営企業は、今や政策の怠慢によって見捨てられた子供と化している。

600万人の大学生が失業し、1,220万人の新卒者が卒業を控えている。民営企業が消えたら、彼らはどこへ行くのだろうか？今日の中国経済はもはや「景気刺激策を講じるべきか」という問題ではなく、信頼感の喪失と秩序紊乱という深刻な危機に直面している。

民間部門の活力を失った国は、真の「強国」にはなり得ない。

確かに、この冬はより長く、より寒くなるかもしれない。

しかし、私たちは問わなければない：誰がこの寒い冬を作り出したのか？そして、誰がその代償を払っているのか？

日本も自民党＋財務省が牛耳っていると「長すぎた冬」から抜け出せない。

https://www.aboluowang.com/2025/0619/2235020.html

6/18看中国＜倒习派疏忽 他才是“反扑主谋”？！习太作 张又侠被逼用狠手段(图)＝倒習派は粗忽、彼がやはり「反撃の首謀者」？！習近平はやり過ぎ　張又侠は非情な手段に訴えざるを得なかった（写真）＞中共の政局は混沌としている。昨年7月の三中全会以降、習近平の失権のニュースが飛び交っている。インターネット上では、習近平が反撃を試みたなど、様々な噂が飛び交っている。最近、習近平の反撃の「黒幕」は、つい最近謎の死を遂げた元中央軍事委員会副主席の許其亮だとの内部情報筋が報じた。

張又侠は習近平、蔡奇、王小洪を操っている。

許其亮こそが反撃の首謀者

許其亮の死は習近平の権力喪失の兆候だ

江沢民派は消滅し、残るは共青団派と革命第二世代の2派閥だ

習近平の人事担当者が問題・・・今年3月末、元統一戦線工作部部長の石泰峰と元組織部部長の李干傑が入れ替わった。組織部は中央委員会の核心的な権力機構である一方、統一戦線工作部部長は比較的閑職である。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/18/1083966.html

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

イランのペゼシュキヤーン大統領（親米派）は、パーレビ皇太子のようなスペアタイヤになるべきだ。それは彼の運次第だ。

引用

Eason Mao☢　@KELMAND1　16h

イランのペゼシュキヤーン大統領（親米派）は、権力の座に就いた後、中国とロシアを裏切った上でイラン核合意に署名することで見返りを得られると考えていたが、結局は不平等条約、しかも署名しなければ命を落とすような条約である。

面子を踏みにじられて以降、イスラエルの侵略戦争への反撃は今やイスラム革命防衛隊に頼らざるを得ない状況に追い込まれた…

本質的に、買弁も一つの徳行で、実務的でない烏合の衆である。

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

あなたはフーシ派について何度も言及しているが、私はずっとWSJのリンクをあなたに紹介したいと思っていた。これは現実を認めた分析と解釈で、ロウ戦争、フーシ派との戦争は、すでに米軍の神話の約半分を覆している。ペンタゴンの軍事費増額も、この現実を半ば認めていると言える。「フーシ派がいかにして米海軍を不安にさせ、現代の海軍戦を再構築したか」

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引用

Eason Mao☢　@KELMAND1　14h

もしイランが今イスラエルを倒したいのであれば、実は非常に簡単で、決して降伏しないことである。

戦術的な防空能力において、イランとフーシ派は今や基本的に同等のレベルにある…つまり、フーシ派のやり方で戦うのは非常に簡単である。イスラエルと米国空母に大型ロケット弾とドローンを絶えず発射し、同時に内部の親米投降派を粛清する。イスラエルと米国の弾薬が尽きれば、当然勝利する。x.com/kelmand1/statu…

何清漣　@HeQinglian 7ｈ

ツイ友の要請を受けて、切り取った画像をアップロードした。原文は画像が多すぎるため、切り貼りは飛ばした。そのまま読んでいただければ結構である。

https://x.com/i/status/1935351262695887095

何清漣　@HeQinglian 1ｈ

WSJは水曜日、協議に詳しい3人の関係者の話として、ドナルド・トランプ米大統領が火曜日遅くに上級補佐官に対し、イランへの攻撃計画は承認したものの、テヘランが核開発計画を放棄するかどうかを見極めるため最終命令はまだ出していないと述べたと報じた。

usnews.comより

何清漣　@HeQinglian 5ｈ

1か月前のニュースを振り返ると、トランプが5/13にリヤドで行った演説は、WHによって「トランプ大統領、リヤドで中東の繁栄した未来を計画」と題して発表された。その主旨は、アラブ世界の新世代指導者を称賛することだった。「私たちの目の前で、新世代の指導者たちが過去の古い紛争や倦むべき分裂を乗り越え、新たな未来を築いている」 「混沌ではなくビジネスによって定義される未来の中東」と述べ、今後は従来の西側諸国による干渉は行われなくなることを示唆した。「この偉大な

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引用

Disclose.tv @disclosetv 8ｈ

NOW – トランプ大統領はネタニヤフ首相と「毎日」話し、「続けろ」と伝えたと述べた。

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

中東の平和はイスラムの神によってのみ解決できることは誰もが知っている。現在、トランプは戦争への参加を望んでいる（イスラエルは、トランプが成功すれば米国史上最高の大統領になると言っているから）。しかし同時に、戦わず敵を倒し、イランに武器を捨てさせて屈服させるための抑止策を講じることも望んでいる。MAGA内の議論は、Twitterで目にするよりもはるかに激しいものがある。

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引用

陶瑞 TaoRay @realTaoRay 1ｈ

聖書から分かるように、中東に平和は訪れないが、誰かが誰かを滅ぼすこともない。この争いの状態は世界の終わりまで続くだろう。これはすべて、アブラハムが性急に行動し、侍女との間に息子を産んだことが原因で、アラビアの祖先であるイシュマエルが生まれたからである。聖書には、彼が大いなる部族となり、兄弟である嫡子イスラエルの東に住み、野生のロバのように人々を襲い、人々に打ちのめされるだろうと記されている。だから、男たちはチャックをしっかり閉めなければ、千年戦争が起こる！

川口氏の記事では、欧州、特にドイツはグローバリストに支配されていて、米国ほどのダイナミズムは全然感じない。その上左翼国家であるから、自分達と同じ意見の持主しか認めず、異論の持主は排除するというやり方を続けている。トランプの米国とうまくいくわけがない。

日本も欧州より、米国に信頼されるように行動していかないと。米国は左翼民主党の政権に戻るには不正をやるしかないので、共和党が阻止するでしょう。MAGA共和党がずっと続いていくと思った方が良い。今MAGAもイランとの戦争で二分されているようですが・・・。小生はバノンの言うように、米国は対中共に目を向けて、中共に戦わずして勝利してほしい。イランとの戦争が長引けば、弾薬も消費される。中共がその隙を狙わないとも限らない。

記事

「トランプ対メルツ」の喧嘩を期待していた独メディア

6月5日、フリードリヒ・メルツ氏（CDU・キリスト教民主同盟）がドイツ首相として初めてワシントンに飛び、トランプ大統領と会談した。独メディアはその前から大騒ぎ!

メルツ氏には過去に何度か、トランプ氏を反民主主義者として非難したり、さらにはバカにしたような発言もあり、トランプ側がそれを知らないはずはなかった。

会見中のメルツ独首相とトランプ米大統領　photo by gettyimages

しかも、そのメルツ氏が“極右”として排除しているドイツの最大野党AfDを、トランプ氏が評価していることは周知の事実だ。1月のトランプ氏の大統領就任式には、メルツ氏（当時はまだ首相ではなかった）は招待されなかったが、AfDの議員は複数、招待されていた。それどころか、トランプ氏の側近の一人だったイーロン・マスク氏は、ドイツの総選挙前、「ドイツを救えるのはAfDだけ」と公言していたほどだ。

さらにまずいことに、ヴァーデプール新外相（CDU）がメルツ訪米の直前に、「我々は、まず我々自身の利益を考え、この嵐の時を耐え抜かなければならない」などと訳のわからないコメントを出し、これも懸念材料となっていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領(2月28日)や南アフリカのラマポーザ大統領(5月21日)のトランプ会談が派手に破綻した光景も、まだ皆の記憶に新しい。そんなわけで、今回の会談前、「ひょっとするとメルツ氏も、報道陣の前でコテンパンに料理されるかも」という野次馬根性丸出しの異常に高い関心が集まってしまったのは、不思議なことではなかった。

それに対しメルツ氏は、これまでトランプ大統領と会った何人かの政治家、つまりゼレンスキー氏やメローニ氏にアドバイスをもらい、「どんな批判的な質問に対しても準備は万端」と勇ましかった。氏いわく、「トランプ氏が米大統領である限り、我々はうまく付き合わなければならない」のである。ちなみに批判的な質問というのは、AfD弾圧など、ドイツ政府の採っているいわゆる言論の自由の侵犯についてだろう。

まるで授業を聞く生徒のようだったドイツ陣営

さて、結果から言うと、共同記者会見の間、不穏なことは何も起こらなかった。トランプ大統領は終始フレンドリーで、メルツ氏も、J・D・ヴァンス副大統領も、ルビオ国務長官も、まるで教室で授業を聞く生徒のように、おとなしく大統領の話を聞いていた。

そう、大統領の話だ。というのも、40分あまりの記者会見の間、ほとんどの質問がトランプ大統領に向けられ、メルツ氏の出番は4分ほどしかなかったからだ。

この日、米国の報道陣の関心は、トランプ大統領とイーロン・マスク氏の“喧嘩”と、5月20日に出版された暴露本、『Original Sin: President Biden’s decline, Its Cover-Up’ and His Disastrous Choice to Run Again（原題：バイデン大統領の認知機能低下とその隠蔽、そして再び出馬するという悲惨な選択）』に集中していた。要するに、これらが米国内の最大の関心事で、記者たちは、この機会にトランプ大統領の意見を聞き出そうと躍起だった。そちらの方がニュースヴァリューは高かったのだろう。

そのうち、トランプ大統領がメルツ氏に気を遣って、「客人にも質問を」と促したほどだが、その直後の質問は、またもやトランプ氏に向けられた。しかも、中継画面に映っていたのは、ありとあらゆる質問に堂々と対応するトランプ氏の顔ばかりで、メルツ氏の姿はほとんど見えなかったのだ。これはひょっとすると、今のドイツ、いや、今のヨーロッパが、米国の興味の対象から外れてしまったことを象徴しているのかもしれない。

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だから、当然、記者会見ではいかなる“破綻”も起きなかった。ある独立系のメディアはこの様子を、「トランプとマスクは遠隔操作で死闘を演じていた。この部屋にメルツがいたことは偶然に過ぎなかった」と皮肉ったが、好意的に言えば、記者会見は「可もなく、不可もなく」終了。メルツ氏は、せっかく用意したクールな返答を披露するチャンスも持てなかった。

ところが驚いたことに、ドイツの主要各紙はこの記者会見をメルツの大成功として報じた。トランプ嫌いのドイツ主要メディアの当然の反応と言える。

メルツ首相を絶賛する記事ばかりの独メディアの異様さ

例えば、公共第２テレビZ D FはWebニュースで、メルツ氏があまり発言できなかったことを庇うかのように、ボディ・ランゲージの専門家のインタビュー記事を載せた。その専門家の分析によれば、メルツ氏は「こわばって職務を遂行したのではなく、その態度はダイナミックで、しかも細かく行き届いており」、しかも、「トランプの言動にただ反応しただけではなく、適応力や関係性やタイミングをうまく使い、自身で相手を誘導」（拙訳）したそうだ(https://www.zdfheute.de/politik/interview-koerpersprache-merz-trump-washington-100.html)。首相の記者会見時の評価にボディ・ランゲージの専門家を引っ張り出すなど、アイデアとしては奇抜だが、はっきり言って聞いたこともない。ここまでして首相を褒めあげることが、ニュースとして果たして妥当かどうか・・？

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共同記者会見のあと、2人は要人らを交えて昼食を摂り、その後、正式な会談に臨んだのだが、そのどちらにも記者たちは同席できなかった。そこで、会談の終了後、独米両方の記者たちがメルツ氏の周りに群がった。

流石に米国メディアは、AfDや言論の自由についての質問も投げたが、メルツ氏は、「ドイツは民主主義国であり、外国からの教訓など必要ない」と返答。一方、ドイツの公共メディアはそれとは対照的に、メルツ氏の語った自慢話をほとんどそのまま、しかも、喝采するような勢いで報道した。

例えば第１テレビによれば、メルツ氏の交渉は「有能で巧み」。昼食もその後の会談も、「雰囲気は非常に良好」。トランプ氏はドイツに非常に興味を持ち、メルツ氏のドイツへの招待を受け入れた。前政権下で硬直していた米独関係は、メルツ氏のおかげで急激に改善されるらしい。

またメルツ氏自身も、「自分がいかに親切に迎えてもらったか」を得意満面で語り、「私はいつでも大統領と電話ができる」と胸を張っていた。そして、この会談で、「親密で、政治的に目標の定まった会話の基盤が作られた」と強調。これまで自分が言っていたトランプ大統領についての悪口雑言などすっかり忘れてしまったらしい。

ちなみにメルツ氏というのは、首相になることが人生の悲願であった人なので、その感動がこちらにまでひしひしと伝わってくる。

https://www.tagesschau.de/inland/innenpolitik/merz-trump-treffen-100.html?at_medium=tagesschau&at_campaign=Mail&at_content=SiteSharing

ドイツこそが言論の自由を失っている

なお、会談の重要なテーマの一つはウクライナ戦争で、これをどうにかして終わらせなければならないということについて、トランプ氏とメルツ氏の意見は一致したという。ただ、そのためのロシアへの追加制裁については、意見がまだ分かれている。

E Uは、ロシアガスの購入者に対して５００％の関税を課す提案をしており、メルツ氏がこの日、面会した米国の議員の多くは、同案に賛成しているというが、トランプ氏はまだ首を縦に振らないらしい。

片腹痛かったのは、メルツ氏の次の発言。「この会談における私の結論は、これまで報道されていたこととは違い、米国政府は対話に対してオープンであり、他の意見を受け入れる用意があると言うことだ」。要するにメルツ氏は、米国に言論の自由があることを誉めているわけだ。

https://www.zdfheute.de/video/zdf-mittagsmagazin/merz-antrittsbesuch-trump-100.html

しかし実際には、“これまでの報道”どころか、メルツ氏こそが強硬な反米批判を憚らなかった。その上、対話にオープンでなく、他の意見を受け入れる用意が一切ないのもメルツ氏自身であることは、AfDに対する態度を見れば一目瞭然だ。いったい、どの口が言っているのか？

ちなみに、ドイツ政府は今回の訪米でも、政府に対して批判的な意見を発するメディアの記者は同伴させず、政府の応援団で固めた。それにもかかわらず、ユリアン・ライヒャートという政府批判で有名な記者が、米国側の伝手で記者会見に参加していたことを、ドイツの他の記者たちが、「ライヒャートは米国に頼んで会見に潜り込んだ」と非難していた。政府と御用メディアがスクラムを組むのが、果たして民主主義か？　言論の自由が脅かされているのはドイツの方である。

一方、ホワイトハウスのトランプ大統領は、自由に記者に質問をさせ、どの質問にも、何も見ずにどんどん答えていた。これこそが民主主義だと私は思っているが、メルツ氏に言わせると、ニュアンスは変わる。

「私は、アメリカの民主主義はまだちゃんと機能しており、自由でオープンな社会を求める力は依然として強いということを感じながら、帰途に着いた」とメルツ氏。

トランプ氏の前では借りてきた猫のようだったのに、ドイツに戻ってきた途端、いつも通り、また上から目線であった。

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6/17The Gateway Pundit＜FBI Director Kash Patel Reveals Chinese Plot to Create Thousands of Fake Mail-In Ballots in 2020 Election – Chris Wray Hid This Like He Did the Iranian Breach of the 2020 Election System!＝FBI長官カシュ・パテル、2020年選挙で数千枚の偽の郵送投票を作成する中国の陰謀を暴露 – クリス・レイは、2020年選挙システムへのイランの侵入と同様にこれを隠蔽した！＞

左翼民主党に連なる人物は如何に売国しているか。

FBIのカシュ・パテル長官は月曜日、中共による干渉疑惑を含む、2020年の米国選挙に関連する驚くべき疑惑を詳述した文書をFBIが発見したと発表した。

カッシュ氏によれば、中共は2020年に偽の有権者登録を利用して何千もの偽の郵送投票を作成する計画に関与していたという。

そして、中国がドナルド・トランプを支援するために偽造票を作成したわけではないことは明らかです。中共はトランプと彼が自国の経済に与えた影響を嫌悪していました。トランプはここ数十年で中共に立ち向かった唯一の米国大統領で​​した。

カッシュ氏は月曜日の午後、Just The Newsからのこのレポートをツイートした。

この情報は2020年8月にFBIによって無視された。
Just the Newsより：

当局者がジャスト・ザ・ニュースに語ったところによると、2020年8月に新たに機密解除された諜報報告書は、裏付けも完全な調査もされておらず、バイデン氏がドナルド・トランプ氏を破った2020年の選挙を前に外国による干渉の計画は知られていないと当時のFBI長官クリス・レイ氏が証言した頃に諜報機関から回収されたという。

新しい文書は、上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長（共和党、アイオワ州選出）に引き渡された。グラスリー委員長は当初、FBI に対し、情報は十分に精査されておらず、偽造免許の証拠があったにもかかわらず却下されたと懸念を表明していた。

「グラスリー委員長の監督活動と協力のおかげで、FBIは人民のために前例のない透明性を維持し続けています」とパテル氏はジャスト・ザ・ニュースへの声明で述べた。「そのため、グラスリー委員長が要請した文書を発見しました。そこには、2020年の米国大統領選挙に関連する憂慮すべき疑惑の詳細が記載されています。」

「具体的には、中共が偽造運転免許証を製造し、不正な郵送投票を行う目的で米国に送り込む計画があったという疑惑が含まれている。この疑惑は立証されたものの、突然撤回され、公表されることはなかった」とパテル氏は述べた。

「グラスリー委員長の文書提出要請に従い、私は直ちに資料を機密解除し、さらなる検討のために文書を委員長に引き渡した。」

ほぼ同時期に、当時のFBI長官クリス・レイは、ロシアが2020年の選挙に干渉しようと「絶対的な意図」を持っていると述べ、中国の脅威を無視した。

そして、ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、クリス・レイはイラン人が2020年に選挙システムに侵入し、10万人の個人情報を盗んだことを知っていたが、レイはそれを米国民から隠していた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/fbi-director-kash-patel-announces-chinese-plot-create/

6/17Fox News＜Alleged Chinese scheme to influence 2020 election for Biden being probed by FBI, Senate Judiciary Committee　　FBI declassifies allegations CCP manufactured fake driver’s licenses to be shipped to US to help individuals cast fraudulent ballots for Biden＝2020年のバイデンのため大統領選挙に影響を及ぼそうとした中国の陰謀疑惑がFBIと上院司法委員会によって調査されている　　　FBIは、中共が偽造運転免許証を製造し、バイデンへの不正投票を支援するために米国に発送していたという疑惑を機密解除した。＞

https://www.foxnews.com/politics/alleged-chinese-scheme-influence-2020-election-biden-being-probed-fbi-senate-judiciary-committee

https://1a-1791.com/video/fww1/44/s8/2/5/d/e/U/5deUy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fww1/dd/s8/2/z/d/e/U/zdeUy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

6/17Rasmussen Reports＜47% Say Trustworthy News Is Harder to Find＝47%が信頼できるニュースを見つけるのが難しくなったと回答＞

有権者の4人に1人しか政治報道に関してネットワークテレビのニュースを信頼しておらず、約3分の1が独立したオンラインソースに目を向けている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、近年、政治ニュースの入手に関して、信頼できる正確なニュースを見つけることが難しくなっていると回答しています。これは 昨年10月の56%から減少しています。 信頼できるニュースを見つけやすくなったと回答した人はわずか19%で、政治ニュースの正確性はほぼ横ばいだと回答した人は31%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/47_say_trustworthy_news_is_harder_to_find?utm_campaign=RR06172025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/18阿波羅新聞網＜中共还能玩下去吗？川普还未真正出手 伊朗已经求饶—《矢板明夫Newtalk》川普还未真正出手 伊朗已经求饶 中共暗助中东邪恶轴心？＝中共はまだこのゲームを続けられるのか？ トランプはまだ手を出していない、イランはすでに慈悲を乞うている――「矢板明夫ニュートーク」 トランプはまだ手を出していない、イランはすでに慈悲を乞うている。中共は密かに中東の邪悪な枢軸を支援しているのだろうか？＞

イランとイスラエルは開戦以降、継続的な空爆を行っている。イランが核交渉前に譲歩する可能性があるとの噂もある。イスラエルはイランの最高指導者を暗殺するとさえ噂されている。世界はトランプ米大統領の真の姿勢に注目している。淡江大学外交学部の鄭欽美准教授は、オンライン番組「矢板明夫ニュートーク」で、平和な中東だけがトランプを後顧の憂いをなくさせると断言した。欧米の情報機関とCIAは、「イランの資源は中共から来ている」ことを知っている。

「イスラエルや民主主義国から見れば、混乱の主な源はイランだ」と鄭欽美准教授は指摘する。さらに、イランのような神権政治体制の下では、経済が好調であるはずがない。経済には資源が必要だ。その資源が中共から来ていることは誰もが知っている。「中共はイランを直接支援しているだけでなく、ハマス、ヒズボラ、フーシ派武装勢力にもミサイルや軍民両用装備などを支援している。ハマスのトンネル建設や生活物資まで中共が提供している」

イランは核合意からの離脱をちらつかせ、イスラエルとの戦争に突入する可能性を示唆したが、WHは譲歩の兆しを見せなかった。この点について、鄭欽美は、トランプ政権がフーシ派武装勢力と戦っていた当時、ヴァンス副大統領は欧州を非常に見下し、「欧州を見て見ろ。フーシ派武装勢力にすら勝てないじゃないか」と批判したと分析している。トランプが問題を完全に解決したので、フーシ派武装勢力さえも降伏したのだ。

鄭欽美は、トランプは悪の枢軸によって破壊された中東の旧秩序を回復することを望んでいると考えている。ハーバード大学が常識からかけ離れていたので、「トランプは、ハーバード大学がいわゆる進歩主義的理念やDEI等偽の学問の自由を主張していることに気づいた。導火線はハーバード大学のパレスチナ支援活動だった。真の理由は、中共の浸透だった」。

鄭欽美はオンライン番組「矢板明夫ニュートーク」で、平和な中東だけがトランプを後顧の憂いをなくさせると断言した。欧米の情報機関とCIAは、「イランの資源は中共から来ている」ことを知っている。

https://www.aboluowang.com/2025/0618/2234624.html

6/17看中国＜团派太柔和 传张又侠拒“放生”习近平(图)＝団派は強硬でなさすぎる　張又侠は習近平を「生きたまま放す」のを拒否したとされる（写真）＞習近平が下り、汪洋が上に行くことが、最近の世論のホットな話題となっている。最近、団派が強硬でなさすぎるという報道があり、軍権を握る張又侠が習近平と習家軍の「生きたまま放す」ことを拒否した。張又侠は軍事委員会主席に就任し、軍を掌握して習近平への政治的粛清を画策する可能性がある。もしこの報道が事実であれば、張又侠が6月に軍事委員会拡大会議を招集し、各軍種・兵科の指導機関の中核人物を招集して本格的な軍改革闘争を展開したというネット上の報道と符合するだろう。

団派は強硬でなさすぎるため、張又侠は習近平の反撃を懸念している。

張又侠が軍事委員会主席になる可能性は？

張又侠は軍事委員会拡大会議を招集し、真の軍事改革を推し進めようとしている。

習近平は、陳雲記念会議で自らの顔を平手打ち

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/17/1083922.html

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 6ｈ

返信先：@zlhlt

世界はチェスのゲームのようなもので、毎回新しいゲームが始まる。10年前、パーレビ王朝の末裔を紹介する記事を読んだ時、もう無理だと思った。しかし最近、ヨーロッパでこの王朝のイランへの復活問題について議論している人たちを見て、自分が間違っていたと思った。少し前まで、イスラエルとイランの間で紛争が勃発した際、パーレビ王朝最後の皇太子で米国に亡命していたレザー・パーレビは、覚悟あるイラン国民にカルト宗教体制を倒すよう呼びかける動画をオンラインに投稿し、イスラエルを訪れネタニヤフと直接会談した。

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何清漣 @HeQinglian 8ｈ

今、ボールはトランプの目の前にある。トランプは、停戦ではなく、イスラエルとイランの戦争を真に終わらせたいと表明したばかりである。 MAGA内部調査の結果：

【トランプ2024支持者を対象とした最新の全国世論調査では、イスラエルのイランに対する行動に対する圧倒的支持と、米国の主要な役割に対する強い支持が示された。

– 73%が、イランはいかなる外交合意も遵守するとは信頼できないと回答

–

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引用

Landon Wall @LandonWall_ 6月17日

トランプ2024支持者を対象とした最新の全国世論調査では、イスラエルのイランに対する行動への圧倒的支持と、米国の主要な役割に対する強い支持が示された。

• 73%が、イランはいかなる外交合意も遵守するとは信頼できないと回答
• 72%が、必要に応じて米国の直接的な軍事行動を支持 x.com/PunchbowlNews/…

もっと見る

何清漣　@HeQinglian 8ｈ

ツイート投稿者が引用したツイートには、これは米国上院共和党が主導した調査であると記載されている。クリックして見れる。全文を読むには登録が必要である。

何清漣が再投稿

海闊天空　@wshngknshji1　6月17日

ティム・ウォルツの元同僚が逮捕された。

穏健派民主党員2人を射殺した犯人、元労働委員会メンバーのヴァンス・ボルトは、ティム・ウォルツ知事自らが任命したもので、ついに逮捕された。

事件後、知事は犯人とのチャット記録を速やかに削除し、犯人との友人関係を否定した。

犯人は警察官の制服を着て、被害者の自宅に闊歩し、公然と殺害した。実際には、個人的な恨みなどなかった。

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何清漣　@HeQinglian　4ｈ

物語の既定の主人公が正式に登場した。これまでの活動は、いわば予告編とウォームアップのようなものだった。

【速報：

イラン皇太子レザー・パーレビ @PahlaviReza

国民に向けて演説を行った。「この悪夢を終わらせるには、国民の蜂起が必要です…私はもうすぐ皆さんと共にいます。」

https://x.com/visegrad24/status/1935042000598053338 ]

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引用

何清漣　@HeQinglian 6ｈ

返信先：@zlhlt

世界はチェスのゲームのようなもので、毎回新しいゲームが始まる。10年前、パーレビ王朝の末裔を紹介する記事を読んだ時、もう無理だと思った。しかし最近、ヨーロッパでこの王朝のイランへの復活問題について議論している人たちを見て、自分が間違っていたと思った。少し前まで、イスラエルとイランの間で紛争が勃発した際、パーレビ王朝最後の皇太子で米国に亡命していたレザー・パーレビは、覚悟あるイラン国民にカルト宗教体制を倒すよう呼びかける動画をオンラインに投稿し、イスラエルを訪れネタニヤフと直接会談した。

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https://x.com/i/status/1935034547608903841

何清漣が再投稿

RFI 中国語 – France International Radio @RFI_TradCn 7ｈ

トランプのスマホ「T1」は中国製と噂されている https://rfi.my/Blei.x

何清漣が再投稿

Jessie J @JessieJ012345 10ｈ

みんな、ちょっと立ち止まってこれを見てください。

合法移民であり、俳優としても活躍し、元カリフォルニア州知事でもあるアーノルド・シュワルツェネッガーが、「ザ・ビュー」のスタッフを驚かせた。

スタッフは彼にICE（移民税関捜査局）の捜査を非難するよう迫ったが、彼はどうしたか？

彼は自身の成功の元である米国に感謝し、合法移民を推進し、不法移民による暴力犯罪を批判した。

まさに大師クラスの発言だ。

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引用

ベニー・ジョンソン　@bennyjohnson　12ｈ

みんな、ちょっと立ち止まってこれを見てくれ。

合法移民であり、俳優としても活躍し、元カリフォルニア州知事でもあるアーノルド・シュワルツェネッガーが、「ザ・ビュー」のスタッフを驚かせた。

スタッフは彼にICE（移民税関捜査局）の捜査を非難するよう迫ったが、彼はどうしたか？

彼は自身の成功の元である米国に感謝し、合法移民を推進し、不法移民による暴力犯罪を批判した。

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朝香氏の記事に関して、反米のSNS記事はイランのミサイルがイスラエルの防空システムを破って多数着弾していると報じているが、どの程度真実かどうか？小生の見たところ、レザー・パーレビが出て来たということは、イランにカラー革命を起こそうと用意周到に準備したのではないか？上述の矢板氏の記事によれば、中東の反米組織に資金提供しているのが中共と言っているから、中共に見せつけるために、軍を展開している可能性がある。イランの体制転換はやがて中共の体制転換に繋がるぞと示唆しているように思える。

記事

慎重姿勢のアメリカ、積極攻勢のイスラエル

イスラエルはイランが核爆弾15個を製造できる量の濃縮ウランを貯蔵していることを問題視し、イランの核開発関連施設や軍事施設など数十カ所を突如先制攻撃した。イスラエルのネタニヤフ首相は、攻撃対象はイランの核や弾道ミサイル開発だとし、「作戦は脅威がなくなるまで続く」と述べた。

6月14日、テヘラン郊外で行われた対イスラエル抗議集会　by Gettyimages

こうしたイスラエルの強硬姿勢を受けて、巷では第三次世界大戦につながるのではないかという心配の声も高まっているが、私は、それは完全に杞憂ではないかと思っている。

今回の先制攻撃に先立ち、アメリカはヘグセス国防長官が中東各国に駐留する軍関係者の家族の自主的な出国を承認し、トランプ大統領も中東に駐留する米大使館職員らの退避が始まったことを認めていた。

トランプ米大統領は、イランとの核交渉が失敗した場合はイランへの攻撃を辞さないとの警告を発しながらも、イスラエルのネタニヤフ首相に対しては、イランを攻撃しないよう繰り返し圧力をかけていた。

ルビオ米国務長官は「今夜、イスラエルはイランに対する単独での行動に踏み切った。我々は対イラン攻撃に関与していない。我々の最優先事項は地域に派遣されている米軍を守ることだ」との声明を発表し、今回の攻撃はイスラエルが勝手にやったもので、アメリカは関与しないとの姿勢を示した。

こうしたアメリカ側の姿勢から、今回のイスラエルの攻撃はアメリカが積極支援したものではないのは明らかだ。そこには、世界戦争のリスクをトランプ政権が感じていた可能性も否定はできない。この段階で中国が台湾侵攻に動いた場合に、米軍は台湾有事に対処できるのかという不安はあったのかもしれない。

アメリカがウクライナとの戦争において、ロシアに対して煮えきらない態度を取っているのも、ロシアを刺激することでアメリカが核戦争に巻き込まれる事態は何としても避けなければならないとの考えがあるからだろう。

だが、アメリカが慎重姿勢を示す中でもイスラエルが強硬姿勢に出ているのは、イスラエルはイラン側の国防能力が高くないことをよく理解していたからではないかと思う。

報復を行いたくとも

昨年の７月31日に、イランのペゼシュキアン新大統領の宣誓式に出席するためにテヘランに宿泊していたハマスの最高指導者のハニヤ政治局長が暗殺される事件が起こった。イランイスラム革命防衛隊が厳重な警備を行っているはずの建物がいとも簡単に狙われて、イランにとって最重要の要人が暗殺されることを許してしまった。

その後9月27日に、ヒズボラの最高指導者のナスララ師とイラン革命防衛隊のニールフォルシャーン准将がバンカーバスターによる地下構造物の破壊により殺害される事件もあった。

これに対してイラン側は報復行動として180発の弾道ミサイルによってイスラエルを攻撃したが、イスラエル軍は弾道ミサイル防衛システム「アロー2（大気圏内）」、「アロー3（大気圏外）」によってその多くを迎撃し、イスラエルの受けた人的被害は死者1名にとどまった。

イランがその受けた被害に見合った報復をイスラエルに対して行わなかったのは、行わなかったというよりも行えなかったと見るのが合理的だ。

今回イスラエルが行った空爆に対して、イラン側の防空システムが作動した形跡は見られない。今回の攻撃に合わせて、イスラエルの諜報機関のモサドが、イラン国内で防空システムと長距離ミサイル施設への破壊工作を実施したと、タイムズ・オブ・イスラエルは報じた。

当初の攻撃においてイスラエルは200機以上の軍用機を参加させ、330発以上の弾薬を投下した。

イランの甚大なダメージ

イラン側が受けた損傷は大きい。イランの軍関係者では、モハマド・バゲリ・イラン軍参謀総長（イラン軍トップ）、ホセイン・サラミ・イランイスラム革命防衛隊司令官（革命防衛隊トップ）、ゴラム・ラシド統一戦闘司令部司令官、ハメネイ師の側近のアリ・シャムハニ・元イラン国家安全保障最高評議会書記、アミール・ハジザデ・イランイスラム革命防衛隊航空宇宙軍司令官ら、少なくとも20名のトップレベルの人材の死亡が確認された。

これほど多くのトップレベル人材を一気に失ったのは、イスラエルの罠にまんまとハマり、ミーティングに集まってしまったからだ。イスラエルはその諜報能力の高さを今回もいかんなく発揮した。

核科学者についても既に9人の死亡が確認された。

イラン中部にあるナタンズの核施設の防空システムは、設置されたレーダーの連携が取れないようになっていることは、イスラエル側にバレていた。この最重要施設への攻撃も、イスラエルにしてみれば容易だったのだ。

イスラエルのネタニヤフ首相は「イランの核濃縮プログラムの核心を攻撃した」と発言した。

イラン国営テレビなども、イラン原子力庁の報道官の話として、イスラエルによる攻撃を受けたナタンズの核施設の内部で放射性物質か化学物質による汚染が発生しているようだと伝えており、ネタニヤフ発言を事実上認めている。

イスラエルが持っているバンカーバスターは、米軍のバンカーバスターと比べると威力が弱く、地中深くにあるイランの核施設を攻撃するには弱いのではないかと見られていたが、実際にはかなりの効果を上げているようだ。

強気の発言をするものの

こうしたイスラエルの攻撃に対して、イランの最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは必ず報いを受けるだろう」と強気の発言を行っているが、実際にはそんな能力は恐らくない。

イランは100機を超えるドローンをイスラエルに向けて飛ばしたとされるが、こうしたドローンはすでにイランを飛び立つ段階でイスラエル軍に確認され、全てイスラエルに到達する前に撃ち落とされた。イスラエル軍はこうしたドローンを撃墜する映像も公開している。

ここで興味深いのは、サウジアラビアの放送局のアルアラビヤが、イランはこうしたドローンをイスラエルに向けて飛ばしたこと自体を否定していると報じたことだ。既に飛ばしたドローンがイスラエルに対して何らの脅威も与えなかったために、飛ばしたこと自体を否定せざるをえなくなったのではないか。

その後、イランは極超音速ミサイルを含めた多くのミサイルを波状攻撃でイスラエルに打ち込み、私が確認しただけでも死者10名、負傷者200名ほど出した模様だ。極超音速ミサイル1発がイスラエルの軍本部に命中したとの報道もある。今後もこうした攻撃は繰り返されるのかもしれない。

これらはもちろん決して小さい犠牲ではないが、それでもイスラエルが受けた被害は、イランが受けた被害ほど重いものではない。

イランがミサイルを発射すると、ミサイルの発射地点をその都度イスラエルに伝えることになる。そこをイスラエルが叩けば、ミサイルの発射地点も徐々に潰されていくことになる。イランの波状的なミサイル攻撃がいつまでも続くものではないだろう。

核兵器保有前のイランには大きな脅威はなく、今ならイランを叩けるとイスラエルは踏んだのではないか。

イスラエルはハマスに壊滅的な打撃を与え、ヒズボラの戦力を潰し、シリアのアサド政権も潰えた。こうしたイランと深い関係を持ち、イランの軍事的支援を受けてイスラエルに脅威を与えるところがなくなった中で、いよいよ本丸のイランを潰しに出たということだろう。

「全てを失う前に取引しないといけない」けれど

注目されるのは、イスラエルの最初の攻撃が行われた後のトランプ大統領の発言だ。トランプ大統領は攻撃が「非常に成功した」とし、「イスラエルを支持している」と表明した。そのうえでイランに対して「全てを失う前に取引しないといけない」と語った。

攻撃前の中立的な姿勢から明らかにイスラエル寄りの姿勢に転じているのがわかるが、それはそれだけイスラエルの攻撃が高い効果を上げているからだろう。

イランのミサイルによる攻撃に対して、トランプ政権はイスラエルの防空システムを支援する姿勢も見せた。

トランプの「全てを失う前に取引しないといけない」との忠告は正しいだろうが、イランのハメネイ政権がこの屈辱的な状態で話し合いに応じることは考えにくい。

かといって突っぱねても、イスラエルにどんどん攻め込まれ、イスラエルに対する攻撃能力はさらに下がっていくことになるだろう。そんな中、ろくすっぽ反撃もできない姿をさらけ出すことしかできないとなれば、ハメネイ政権の無力さは国内の反体制派を勢いづかせることになるのは確実だろう。

イスラエルのネタニヤフ首相は、今回の軍事作戦がイラン国民が自由を掴み取る道を切り開くことになるのを願うとし、イランの体制転換に期待を示した。これに呼応するように、イーロン・マスクは、イランの体制側がイラン国民のネット接続を許さないなら、イラン上空で衛星によるインターネットサービスであるスターリンクを使えるようにすると発言した。

軍トップが根こそぎ命を奪われた中で、イラン体制内の動揺は明らかに大きい。革命一歩手前まで進んでいながら、コロナの蔓延で一旦沈静化したイランの反体制運動が、この機に再び盛り上げることも見えてきたと言えるだろう。

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6/16The Gateway Pundit＜America’s Strategic Pivot: From Multi-Theater Security to China-Focused Deterrence＝米国の戦略の軸：多戦域安全保障から中国に焦点を当てた抑止へ＞

中共を第一の敵とするなら、ロシアと中共が手を結ぶのを阻止すべき。これだけでも中共の台湾侵攻の可能性は減じられる。ヘグセス国防長官が明言した通り、地域の各国の防衛努力と率先戦闘があれば、米国は同盟国を守ると言っているので、アジア各国はその通りに動く必要がある。

米国は80年近くにわたり、第二次世界大戦の焼け跡から生まれ、冷戦期に洗練されてきた多戦域防衛戦略を維持してきた。トルーマン・ドクトリンにおける世界的な民主主義の防衛の約束からNATOの集団防衛枠組みに至るまで、米国は複数の大陸にまたがる潜在的な紛争に同時に対処することを約束してきた。

このアプローチは、二極化した冷戦時代とそれに続く一極化時代には国家にとって有益であったが、バラク・オバマ、ドナルド・トランプ、ジョー・バイデン大統領の下では、米国の防衛戦略は、米国が一度に複数の戦争を戦う必要はないだろうという楽観的な考えを前提としてきた。

現在、中共の軍事力近代化と世界的野心という前例のない挑戦に直面しているピート・ヘグゼス国防長官は、中共の抑止を優先するよう米軍の方針を根本的に転換した。国防総省は中共を米国カにとって最大の存亡の危機であり、即時かつ全面的な対応が必要であると認識している。

2025年3月、ヘグゼス国防長官は、人員と資源の制約を理由に国防総省に対し「他の戦域におけるリスクを引き受ける」よう指示する内部指針を発出しました。同時に、欧州、中東、東アジアの同盟国に対し、国防費の増額と、ロシア、北朝鮮、イランからの地域的脅威に対する責任拡大を強く求めるよう圧力をかけました。これは、数十年にわたり米国の軍事計画を特徴づけてきた多戦域アプローチからの大きな転換点となります。

025年5月にシンガポールで開催されたシャングリラ対話は、国際戦略研究所（IISS）が毎年主催し、インド太平洋地域から国防相、軍関係者、政策立案者が参加する地域安全保障サミットである。ヘグゼス国防長官は、地域全体の国防指導者に対し、北京の邪悪な意図についてこれまでで最も強い警告を発した。「甘く見る必要はない」と長官は述べた。「中国がもたらす脅威は現実であり、差し迫っている可能性がある」

彼は、中国はもはや単なる能力構築にとどまらず、「台湾侵攻と米国との戦争に向けた積極的な訓練を日々行っている」と強調した。さらに、北京は「インド太平洋における勢力均衡を変えるために軍事力行使の可能性を秘めた準備を確実に進めている」と警告した。これは、戦争は「差し迫っているわけでも避けられないわけでもない」としていた以前の米国の発言とは大きく異なる。

ヘグゼス氏の発言は、中国の軍事力増強計画がこれまでの情報機関の予測を上回って加速している可能性を、米国高官がこれまでで最も明確に認めたものだ。国防総省は、中国が2027年までの近代化目標を前倒しで達成し、台湾と米軍に脆弱性をもたらす可能性をますます懸念している。

彼は、米国が「共産中国による侵略を抑止することに方向転換している」と発表し、他の地域における部隊の縮小も含む可能性のある世界的な戦力態勢の転換を示唆している。国防総省は、必要に応じて部隊を再配置するための「戦略的柔軟性」の必要性を強調している。この転換は、韓国から中東へのパトリオットミサイルシステムの一時的な再配備に既に顕著に表れており、これはC-17戦闘機73機が投入された大規模作戦であり、限られた資源が戦力配置の決定を左右していることを浮き彫りにしている。

太平洋全域にわたる主要なインフラ整備プロジェクトも、この戦略的転換を反映している。グアムでは、米国はアンダーセン空軍基地の拡張と植生伐採を行い、1945年に原爆投下作戦の拠点となったテニアン北飛行場の復旧を進めている。この100億ドル規模の事業により、B-52、F-35、そして輸送機を支援できる分散基地ネットワークが構築され、単一のミサイル攻撃によって米国の空軍力が麻痺するリスクが軽減される。

日本において、米国は嘉手納基地や横須賀基地といった従来の基地に加え、新たな民間空港や港湾へのアクセスを獲得しつつある。フィリピンには4つの新たな基地が開設され、オーストラリア北部における部隊のローテーションも強化された。これにより、潜在的な紛争地帯に近づきながらも、多くの中国のミサイルの射程外に位置する部隊が配置された。これらの動きは、インフラの強化と防空能力の強化を伴い、太平洋における第二次世界大戦以降最大規模の米軍の軍事力増強を構成している。

フィリピンとの協力強化やオーストラリアとの技術共有など、この地域における米国のプレゼンスは、冷戦時代の同盟関係と第二次世界大戦時代の作戦モデルに根ざした新たな戦略を反映している。この転換の一環として、国防総省は2027年までにグアムに複合防空大隊を駐留させる計画で、既に中国の膨大なミサイルとドローンに対抗するための追加システムが配備されている。

インドやシンガポールなどのパートナーは米国主導の太平洋同盟に正式に加わるとは予想されていないが、米国が中国に対する集団的抑止力を正式化するために太平洋防衛協定の形成を検討しているため、オブザーバーとして、あるいは限定的な役割で参加する可能性がある。

米陸軍はまた、作戦レベルで宇宙、情報、そして致死性・非致死性の標的攻撃を統合する戦域攻撃効果グループを編成しました。このグループは、極超音速ミサイルや中距離ミサイルを含む長距離精密射撃と防空・ミサイル防衛を統合できるマルチドメイン任務部隊を支援し、太平洋紛争における米陸軍の貢献方法を変革します。

米国がアジアに重点を移す一方で、中国がロシア、イラン、北朝鮮という4つの独裁国家と連携し、ミサイル防衛、サイバー作戦、電子戦において連携して活動していることを認識している。こうした連携強化と技術共有の「非常に危険な組み合わせ」は、米国の国際的なコミットメントを慎重に管理する必要がある。ある戦域を強化すると、必然的に別の戦域の資源が制限されるからだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/americas-strategic-pivot-multi-theater-security-china-focused/

6/16Rasmussen Reports＜DHS Ratings Up Under Kristi Noem＝クリスティ・ノームの下でDHSの評価が上昇＞

クリスティー・ノームが国土安全保障省（DHS）長官に就任して以来、有権者のDHSに対する評価は大幅に高まっている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の49%が国土安全保障省の取り組みは良い、または非常に優れていると回答している。

ノーム国土安全保障長官の下で、米国国境の警備と不法移民の阻止に尽力している。これは 、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官時代の2023年11月の29%から増加している。国境警備に関して国土安全保障の取り組みが不十分だと評価した回答者は29%で、2023年11月の45%から減少している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/dhs_ratings_up_under_kristi_noem?utm_campaign=RR06162025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/17阿波羅新聞網＜沈舟：美军如何应对中共的自杀式海战—美中大战沙盘推演（2）＝沈舟：中共の自殺型海戦に対する米軍の対応 ― 米中戦争の兵棋演習（2）＞中共は将兵の命を惜しむことはなく、米軍のように損失率や戦闘コストを考慮することもないだろう。第一列島線の外側に派遣された中共海軍は、真の海戦任務を遂行するのではなく、事前に撒かれた餌に過ぎない。中共海軍の将兵が命を保ち、砲弾の餌食になりたくないのであれば、最良の方法は降伏することだ。艦艇が沈没するまで待つと、生存の可能性は大幅に低下し、米日艦艇の引き揚げと救助に頼るしかなくなる。

第一列島線外の中共艦船は台湾来援を遅らすための餌と。中国の統治者が中国人の命を軽視するのは歴史的にそう、でも年金が充実していない中国で子女が死んだら親は生活できない。中共は弔慰金なんて払わない。大衆から革命が起きるかも。

https://www.aboluowang.com/2025/0617/2234154.html

6/17阿波羅新聞網＜以军凶猛，哈梅内伊和儿子藏身地被曝＝イスラエル軍の猛攻、ハメネイ師と息子の隠れ場所が明らかに＞13日早朝、イスラエルの空爆が始まった後、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師とその家族は、テヘラン北東部の地下バンカーに身を隠したと報じられている。

15日、英国に拠点を置く反イランメディア「イラン・インターナショナル」は、イラン内部情報部員2名の発言を引用し、上記の報道を掲載した。

2024年4月と10月、イランがイスラエルへの報復行動を開始した際も、ハメネイ師はテヘラン北東部ラヴィザンのバンカーに身を隠していた。その時は、後継者として認められている次男モジタバも同行していた。今回は、マスードやマジタバといった他の息子たちもバンカーに隠れたと噂されている。

ロイター通信などの他のメディアも、ハメネイ師が警備を強化した安全な場所に避難したと報じている。

これに関して、中東の情報筋は「これは、イランには安全な場所はないとハメネイ師に警告している」と述べた。さらに、「13日夜、イスラエルは作戦初日にハメネイ師を排除できたはずだ。彼の命を救うことは、イランにウラン濃縮計画を完全に廃止する最後のチャンスを与えることになる」とも述べた。

どこまで真実か。

https://www.aboluowang.com/2025/0617/2233969.html

何清漣  @HeQinglian 7ｈ

《ハーバード大学は「中共初の海外党校」となるの意は「共謀」ではなく「和平演変」を目指すこと》。 キッシンジャー時代からトランプ政権1.0に至るまで、米国は常に「接触、協力、影響、改変」を目的とした対中政策を推進してきた。クリントン大統領が対中法律扶助プロジェクトを開始してから、影響力と改変の時代に入った。同時に、江沢民時代にも入り、「国際基準に合致させる」という開放政策を掲げた。ハーバード大学の研修プログラムは江沢民時代に始まった。

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何清漣 @HeQinglian　8ｈ

中国のレアアースの独占的地位は、米中関税戦争の交渉において、弱者である中国が強者を打ち負かすための重要な切り札となっている。【ロイター通信は、事情に詳しい関係者の話として、中国政府は、米国の戦闘機やミサイルシステムに不可欠な、米軍サプライヤーが必要とする特定の特殊レアアース磁石の輸出許可をまだ発給していないと独占的に報じた。同時に、米国は、中国による高性能人工知能チップの購入についても、軍事利用を懸念し、輸出規制を維持している。

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何清漣　@HeQinglian　10ｈ

私はずっと、民間人と政府を切り離すというのは、人種紛争や戦争では実行不可能なプロパガンダのレトリックだと言うのは忍びなかった。

しかし、一部の人がそう考えるのを止めることはできない。BLM（黒人解放運動）が最盛期だった頃、警察は敢えて法律を執行せず、ロサンゼルスのビバリーヒルズでは、映画スターや富裕層が一計を案じ、入り口に「BLMを強く支持し、民主党に寄付を続けている」という看板を掲げた。しかし、結局は略奪が続き、最終的には高額な報酬で警察署を雇って警護してもらうという手段に出た。

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開国指導者 華国鋒 @foundingleaderh 14ｈ

返信先：@KELMAND1

民間人を爆撃しながら、彼らが立ち上がって政府を転覆させてくれることを期待している😅

何清漣 @HeQinglian 5ｈ

速報：タッカー・カールソンは、トランプ大統領が米国をイラン問題に介入させれば「アメリカ帝国」の崩壊が加速し、事実上彼の大統領の任期は終焉を迎えるだろうと述べた。

コメント：どの国でもどの政党でも、異なる意見を受け入れる余地を与えなければならない。賛美を歌うことしかできない忠実な臣下よりも、異なる意見を敢えて表明する者こそが国の宝である。

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Leading Report　@LeadingReport　7ｈ

速報：タッカー・カールソンは、トランプ大統領が米国をイランに介入させれば「アメリカ帝国」の崩壊を早め、事実上自身の大統領職を終わらせることになると述べた。

何清漣 @HeQinglian　3ｈ

翻訳：NBCニュースは、ネブラスカ州オマハにあるグレン・バレー・フーズに対する連邦移民捜査は悲劇だったと報じている。76人の不法移民が逮捕され、家族は引き裂かれ、恐怖が漂い、地元当局は涙を流し、憤慨していた。しかし、涙を誘うようなレトリックを払いのけ、イデオロギーに歪められていない視点から事実を見れば、そこに見えてくるのは悲劇ではなく、遅ればせながらの正義である。

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@amuse　@amuse　6月16日

国境閉鎖：不法移民が空けた仕事は、合法労働者によって即座に埋められる。雇用主が法律に違反している状況を除いて、危機は存在しない。

https://x.com/amuse/status/1934331405174984978

何清漣 @HeQinglian　3ｈ

最新ニュース：6月16日、カナダで開催されたG7サミットで、トランプ米大統領は、イスラエルとイランの停戦を促進するため、イランと近いうちに外交合意に達する可能性があると述べ、米国はイランの核兵器開発を阻止することにコミットしていると改めて強調した。

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何清漣 @HeQinglian 3ｈ

共和党議員の中で最も熱心なMAGAのMTG女史が、本日、トランプの中東情勢への深い関与に反対するタッカーの姿勢を支持すると表明した。

タッカー・カールソンは私のお気に入りの人物の一人です。

彼は妻と子供たち、そして祖国を心から愛しています。

ネオコン系ネットワークのFox Newsを解雇されてから、彼の人気と視聴者数はかつてないほど増えています。

彼は私と同じことをためらうことなく信じています。

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彼は妻と子供たち、そして祖国を心から愛しています。

ネオコン系ネットワークのFox Newsを解雇されてから、彼の人気と視聴者数はかつてないほど増えています。

彼は私と同じことを断固として信じています。

もし私たちが戦わなければ

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何清漣 @HeQinglian　3ｈ

一部の人はタッカーを叱った後、MTG女史も叱るのでは。😅

何清漣 @HeQinglian　2ｈ

下のコメントを読んでみてください。

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トランプ・ウォールーム　@TrumpWarRoom　5ｈ

何清漣　@HeQinglian　3ｈ

MAGAの新たな対立が始まった。前回はトランプとマスクの対立だったが、幸いにもマスクが賢明にもそれを終わらせた。今回はトランプとタッカーの戦いとなった。正直に言うと、タッカーはほんの少し発言しただけだ。彼は著名なメディア人で、米国は中東情勢に介入できないと少し述べた。大統領は望むなら耳を傾け、望まなければ無視できる。しかし、トランプは関心を持っている（The Hill紙が、トランプがタッカーを「変人」と評したと報じたばかりだ）。この対立は事態をさらに悪化させるだけだ。

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カリ・レイク　@KariLake　3ｈ

私は今でも@realDonaldTrump大統領を100%支持する。

何清漣 @HeQinglian 28分

捏造ではない：

主流メディアの記者が、ファイザーのCEO、ネスレの副会長、世界経済フォーラムの責任者、そしてBovaer社の影のボスと極秘会談した。

議題は「人口削減」であった。

出席していたジャーナリストは以下の通り：

▪️ブルームバーグ編集長

▪️エコノミスト編集長

▪️スタンダード編集長

▪️アトランティック紙記者

▪️NYT外交問題コラムニスト

▪️その他多数

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PeterSweden @PeterSweden7　8ｈ

捏造ではない。

主流メディアの記者が、ファイザーのCEO、ネスレの副会長、世界経済フォーラムのボス、そしてボヴァエルの会社の裏ボスと極秘会談した。

議題は「人口減少」であった。

出席したジャーナリストをご紹介する。

▪️ブルームバーグ編集長

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大谷氏の記事では、轟木氏の言うように、「カーボンニュートラル社会」は見直される可能性がある。本当に地球は温暖化しているのか？その犯人はCO2なのか？カナダ人国連職員のモーリス・ストロングが唱えた地球温暖化が如何にインチキか渡辺惣樹氏が暴いています。

またEVはトヨタに勝てない欧州自動車メーカーと少ない部品で技術のいらない中国メーカーが日本潰しを狙って仕掛けたもの。6/16本ブログには中国EVがダメになっている記事も載せました。左翼の思う壷にならないように。

『中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か』（6/14Bプレス　福島香織）について

http://dwellerinkashiwa.net/2025/06/16

2019/11/15産経ニュース＜温暖化プロパガンダに警戒を　日米近現代史研究家・渡辺惣樹＞

「「地球温暖化」先導した人物

地球温暖化について論議する上で１人の人物の歩みを取り上げたい（以下文中の敬称は略す）。

１９２９年４月、モーリス・ストロングは、カナダ・マニトバ州の田舎町オークレイクに生まれた。この半年後にニューヨーク証券取引所を舞台にした株価の暴落が始まった。２０年代、第一次世界大戦で潤った米国は「狂騒の２０年代（ｒｏａｒｉｎｇ　２０’ｓ）」と呼ばれる未曽有の好景気に沸いた。行き過ぎた信用拡大は、２９年１０月２４日（暗黒の木曜日）の株価暴落をきっかけに一気に収縮した。

米国は長い不況に陥り、カナダをも巻き込んだ。両親も財産のすべてを失い借金に苦しんだ。ストロングは学業優秀で１４歳で高校課程を終え大学奨学金を得たが、そのお金は父の借金の返済に充てた（４３年）。

この時代の一部知識人の典型である「資本主義嫌い」を心に深く刻んで成長した。紙幅の関係で彼のその後の生い立ちは省くが、ストロングはカナダ石油開発業界の重鎮となった。富を築いた彼が近づいたのはカナダ政界だった。６３年、都合のよいことに首相には左翼思想を持つレスター・ピアソンが就いた。ピアソンを通じてカナダエリート社会と強い結びつきを持った。

６９年、地球環境保全に熱心なスウェーデンがストロングにアドバイスを求めた。スウェーデンは世界規模での環境会議を開きたかったが、開発途上国は環境保全どころではなかったし、先進国も競争に打ち勝つことに精いっぱいの時期だった。スウェーデンの訴えを聞く国はなかった。

ストロングは環境会議（ストックホルム会議）の議長に就任すると、先進国による工業化支援を約束することで開発途上国を納得させた。ソビエトの科学者を科学アドバイザーに迎えてモスクワも籠絡（ろうらく）した。彼を過激社会主義者と疑う先進国（とりわけ英国）の説得には米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の科学者グループの研究「成長の限界」（７２年）を利用した。

ストロングは地球環境をモニターする国連組織（ＵＮＥＰ）の立ち上げに成功した（７２年）。本部は意図的にアフリカ（ケニアのナイロビ）に置いた。

美しきスローガンに沈黙

９２年、国連はリオデジャネイロで地球サミットを開催した。

議長はストロングだった。各国の保守派は、社会主義者による究極の大きな政府（世界政府）づくりの一環だと警戒したが、美しきスローガン（地球環境保全）の前に沈黙した。生物多様性尊重、気候変動（温暖化）・砂漠化防止をテーマにしたサミットは成功した。

ストロングは、環境保全を「梃（てこ）」にして、国連に米国以上の権限をもたせられると確信した。彼の理想は、豊かな先進国（とりわけ米国）から開発途上国への富の移転だった。そのためには米国内にも協力者が必要だった。彼はアル・ゴアに目を付けた。

そしてシカゴに開設される（二酸化炭素＝ＣＯ２）排出権取引所（Ｃｈｉｃａｇｏ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　民間企業）を利用した。ゴアはこの取引所の株主となった（２００３年）。二酸化炭素を、地球温暖化の悪者に仕立て上げたのは、それによって取引所の株主が儲（もう）けられるからだった。

０６年、ゴアはドキュメント映画「不都合な真実」を製作し、優しい心を持つ世界の人々を怯（おび）えさせた。京都議定書（１９９７年調印）の発効（２００５年）１年にタイミングを合わせた公開だった。１０年、排出権取引所は売却されたが株の３％を所有するゴアには十分な利益があった。

京都議定書では、狙い通り先進国だけに二酸化炭素排出削減義務を課し、工業化を求める開発途上国の義務は免除された。富の再分配スキームの完成である。

中国に逃げたストロング

０６年、ストロングは国連石油食糧交換プログラムの資金１００万ドルを横領し有罪（米連邦裁判所）になると中国に逃げた。彼は、共産主義国家中国こそが米国に代わって世界覇権を握る理想の国と信じていた。

だからこそ京都議定書策定プロセスで中国を開発途上国に分類し、３０年まで削減義務を負わせなかった。中国共産党が彼を歓待したことはいうまでもない。ストロングは、米国の訴追を逃れながら故国カナダに戻り、１５年１１月オタワで死去した。

彼の亡くなった年、パリ協定が締結された。この協定でも中国には３０年まで二酸化炭素削減の義務はない。ゴアが「洗脳」に成功した米民主党は、脱炭素社会実現の旗振り役に変貌した。

米大統領のトランプは、「地球温暖化（ＣＯ２悪玉説）は、米国製造業から競争力を奪うために中国が創造した概念（嘘）である」とツイートしたことがある（２０１２年１１月６日）。彼はここに書いた地球温暖化二酸化炭素悪玉説創造の経緯をうすうす気づいていたに違いないのである。（わたなべ　そうき）」（以上）

記事

（出所：GM）

　日本自動車ジャーナリスト協会（AJAJ）はKPMGコンサルティング 自動車セクター プリンシパル 轟木光（とどろき・ひかり）氏を講師に迎え「米国大統領選挙・欧州議会選挙等の影響を踏まえた内燃機関およびBEVの将来について」という勉強会を開催した。自動車関連産業やエネルギー課題に関して幅広い知見も持つ轟木氏は、EV化を強力に推進した欧州におけるメーカー各社の方針見直しの発表、市場を席巻する中国勢、そしてトランプ政権の政策をどう見ているのか？　同勉強会に出席した自動車ライター・大谷達也氏がリポートする。

本稿は「Japan Innovation Review」が過去に掲載した人気記事の再配信です。（初出：2025年2月5日）※内容は掲載当時のもの

ほんの数年で転換した未来予測図

多くのアナリストやコンサルティング会社、さらには一部メディアが「EVの未来はバラ色」と主張していたのは、ほんの1、2年前までのこと。私自身は、EVが万能であるとは認めがたかったので「近い将来に全ての自動車がEVに切り替わる」という予想にはくみしなかったものの、それでも多くの自動車メーカーが「将来的に自動車の主流はEVになる」と語っていたことから、同様の見通しを原稿に引用したことは何度もあった。

しかし、KPMGコンサルティングで自動車セクターのプリンシパルを務める轟木光氏はかねてより「近い将来に全ての自動車がEVに切り替わる」という予想には懐疑的だったという。轟木氏のプレゼンテーションを受ける機会を初めて得た私は、その示唆に富んだ内容に強い感銘を受けたので、ここではその内容を再構築し、EVが抱える問題点と自動車産業界を取り巻く将来像について、今一度、考え直してみることにした。

EVの成長率に陰りが見えていることは、昨年9月に私が寄稿した記事にもある通り。それまで年率50％前後の勢いでシェアを伸ばしてきたEVのグローバルな新車販売は2023年に伸び率が22％と急減速。2024年の正式な統計はまだ発表されていないものの、中には1桁台になるとの予想が報道されるほど、困難な時期を迎えている。

轟木氏のプレゼンテーションから。EVシフトで大きくリードする中国でも新車販売シェアの6割程度がHEV（ハイブリッド）とICE（内燃機関車）というのが現状である（出所：KPMGコンサルティング）
EVが「売れない理由」を挙げるのは簡単だ。

EVが売れない3つの理由

まずは不便であること。航続距離は長いものでも500～600km程度で、これは燃費が良好なエンジン車の半分ほどに過ぎない。しかも、バッテリーを満充電しようとすれば30分から1時間近くかかることも珍しくない上、万一、電力を使い切ってしまうと改めて動けるようになるまで長い時間を要する。

そうしたEVの弱点を補う上で大きな効果が期待されているのが、充電出力が100kWを超える急速充電施設だが、その普及はなかなか進まない。これについて轟木氏は「現状ではEVの充電ビジネスで利益を上げるのが困難なことは想像にたやすい」と主張する。

EV充電ビジネスを展開する企業には例えばアメリカのEVgoがある。スタートアップ企業としてカリフォルニア州で誕生し、GMをはじめとする自動車メーカーの他、レンタカー、ライドシェア、小売業者等と連携し全米35州に1000基を超える急速充電器を設置済み。今後さらにネットワークを拡大する計画を発表している（出所：GM）

なるほど、もうかるビジネスなら誰もが参入してあっという間に充電施設不足は解消されることだろう。それが実現していないのは、充電ビジネスがあまりもうからないからと考えるのが道理というものだ。

もう一つ、最近になって広く知られるようになったEVの弱点が、リセールバリューの低さである。リセールバリューとは、端的に言えば下取り価格のこと。その値下がり度合いが、エンジン車に比べて著しいのである。

私自身も「新車で2000万円を超えるEVの下取り価格が、あっという間に半分以下になった」という話を何度も耳にしたことがある。その理由は、上述した利便性の低さにあると推察していたのだが、轟木氏は「動力源であるバッテリー性能が落ちれば車両の残存価値が下がるのは当然のこと」と分析。EVの急激な下取り価格の下落は避けがたい現象であると説明した。

EVが売れない理由に、新車価格が高止まりしていることも挙げるべきだろう。以前に比べてコストパフォーマンスがじわじわと改善されてはいるものの、量産効果による低価格化が思ったほど進んでいないことも事実。これについて轟木氏は「量産化によって価格が低下するのは原材料費の比率が低い工業製品。EVのように原材料費の比率が高い製品では、量産効果による価格の低下は期待しにくい」と指摘した。これもシンプルな理屈ながら、見逃されがちな論点といえる。

「割高なEV」を買いやすくする仕組みの一つが政府や地方自治体などによる補助金制度だが、この補助金を打ち切る国が次々と現れたことが「EV失速」の要因であることも指摘されている。これも重要な論点だが、なぜ、補助金が打ち切られたのかについては後述することにしよう。

BEVの増加とともにBEVの課題が顕在化したと轟木氏は指摘する（出所：KPMGコンサルティング）
EVはどれだけ走ればCO2排出量で内燃機関車を逆転するのか？

ところで、轟木氏の今回のプレゼンテーションの中で、最も衝撃的な内容だったのが「EVでさえゼロエミッションにならない」というものだった。

EVが走行時にCO2を排出しないのは事実で、これが「EVはゼロエミッション」とする根拠となっていた。一方で、EVの製造過程ではエネルギーを消費するので、ここで一定量のCO2が発生する可能性はかねてより指摘されていた。ただし、一般的にいって、製造時ないし廃棄時に消費するエネルギー量は使用時のエネルギー量に比べて十分に小さいので、製造、使用、廃棄の各過程で発生するCO2を合計した“ライフサイクルアセスメント”で評価しても、EVはエンジン車より優れているというのが従来の主張だった。

確かに、KPMGが一例として示したCO2排出量のライフサイクルアセスメント値を見ても、ガソリン・エンジン車は228g/km、ディーゼル・エンジン車は198g/kmなのに対し、EVは142g/kmと優れている。

（出所：KPMGコンサルティング）
ただし、この前提を打ち崩すポテンシャルを秘めているのが、近年、しきりに議論されているカーボンニュートラル燃料である。

カーボンニュートラル燃料には、バイオマスや廃食用油などを原料とするバイオ燃料、大気中のCO2と再生可能エネルギー由来のＨ2（水素）を化合して作るeフューエルの他、有機廃棄物や農業廃棄物を原料とする再生可能メタン、水素、アンモニアなどが含まれているが、エンジン車をこれらの燃料で走らせた場合は、走行時のCO2排出量を考慮しなくて済むことになる。この場合、前述のライフサイクルアセスメント値はガソリン・エンジン車：92g/km、ディーゼル・エンジン車：78g/kmとなり、EVの142g/kmを下回ることになる。

（出所：KPMGコンサルティング）
つまり、カーボンニュートラル燃料の価格が下落して実用に耐えられるようになれば、エンジン車とEVの立場が完全に逆転してしまうのだ。

一方で、仮にカーボンニュートラル燃料の価格がそこまで下がらなかったとしても、ガソリンや軽油に一定量のカーボンニュートラル燃料を混ぜることでもCO2排出量は削減できる。その際のライフサイクルアセスメント値を、ドイツのコブルグ大学でエンジンの燃焼について研究するマルクス・ヤコブ教授が算出したところ、驚くべき結果が得られた。掲出したグラフは前提条件が多くてやや分かりにくいかもしれないが、バイオエタノールを10％混ぜた燃料を用いるガソリン・エンジン車とEV（電力はドイツで発電）を比較した場合、累計で13万kmほど走った時に初めて、EVの方がエンジン車よりもCO2排出量が少なくなるのだ。裏を返せば、それまではEVの方がエンジン車よりも多くのCO2を排出しているのである。

（出所：KPMGコンサルティング）
ヤコブ教授のグラフには、これ以外にもバイオディーゼル油を7％混ぜたディーゼル・エンジン車のライフサイクル値も描かれているが、これはバイオエタノール10％のガソリン・エンジン車とほぼ同じ結果。つまり、バイオディーゼル油7％と軽油93％の組み合わせでもCO2排出量はEVより少ないことになる。もちろん、カーボンニュートラル燃料を100％使えば、どんなにたくさん走ってもEVよりエンジン車の方がCO2排出量が少なくなることは前述の通りである。

興味深いのは、ドイツで発電した電力とフランスで発電した電力の違いで、全般的にフランスで発電した電力の方がEVのCO2排出量が少なくなる点にある。これは、同じ量の電力を発電するのに排出されるCO2がドイツは380g/kWhなのに対してフランスは56g/kWhと低いことによる。その理由は、言うまでもなくフランスの方がドイツよりも原子力発電の比率が高いからで、これも議論の一つとなるのは間違いないだろう。

なぜ補助金は打ち切られるのか？

最後に、上述した補助金打ち切りの背景について説明したい。

EVへの補助金が打ち切られた理由の多くは、政権交代が行なわれたこと、もしくは予算が枯渇したことにあるという。しかし、ヨーロッパや米国ではこれまで政権が掲げてきたEV推進政策そのものが見直されつつあると轟木氏は指摘する。

例えば、2024年6月に改選を行ったEU議会では、引き続きEPP（中道右派）グループが第一党でS&D（中道左派）グループが第二党となっているものの、昨年末にEPPは2035年にエンジン車を廃止する法案を撤回し、2025年に予定されているCO2規制の見直しを図ることを提案したという。いずれも、これまでのEV推進政策からは大きく後退した内容となっている。

（出所：KPMGコンサルティング）
なぜ、EUは政策を見直そうとしているのか。その答えはシンプルで、自動車産業のためにならないからだ。冒頭で述べた通り、EV販売は期待通りの伸びを示していない。このまま予定されていたCO2規制を2025年から実施すると、自動車メーカーは数十億ユーロの罰金を支払うことになり、経営を大きく圧迫する可能性がある。これを回避するのが、政策を見直す理由の一つとなっているらしい。

その他にも、EVに限らず他のカーボンニュートラル技術も等しく推進すべきという「何を今さら」感が強く漂う説明もEPPは行っているが、最も深刻なのは中国メーカーの台頭によりヨーロッパの自動車産業が壊滅的な状況に追い込まれかねないことだろう。

豊富な地下資源を有し、労働コストの点で有利で、政府の強力な後押しも得ている中国の自動車メーカーが、廉価で斬新なアイデアを盛り込んだEVを数多く輸出し始めている。欧州の産業界はこれと対抗するために極めて厳しいコスト削減の要求にさらされているが、このままではヨーロッパ圏内の多くの雇用が失われるとともに、自動車メーカーやパーツサプライヤーの深刻な経営難を招く恐れがある。EPPをはじめとするEU議会が環境規制の緩和に踏み切ろうとしているのは、このような危機的な状況にある欧州の自動車産業界を救うのが目的と考えられるのだ。

トランプ政権の影響

ドナルド・トランプ氏が大統領に就任したアメリカでも、これと近い政策変更が起きようとしている。

トランプ大統領が就任前に発表していた政策指針「アジェンダ47」には地球温暖化防止策を定めたパリ協定からの脱退（※2025年1月20日、パリ協定からの脱退を指示する大統領令に署名した）が示されている他、自動車メーカーごとに定められたCO2排出量規制値をクリアできなかった場合に巨額の罰金を科すCAFE規制値の廃止などがうたわれており、バイデン前大統領が定めたEV推進策とは真逆の方向に進みつつある。さらにトランプ政権は中国製EVに100％の追加関税を課す方針も示している。彼らが自国の自動車産業保護に動き出しているのは間違いない。

昨年11月時点のアジェンダ47の公開情報を基にした資料（出所：KPMGコンサルティング）
そもそも各国のEV振興策は地球温暖化を防ぐために提案されたものだ。しかし、中国車メーカーが台頭して自国の自動車産業が危機に追い込まれ、カーボンニュートラル燃料に代表される「EV以外のゼロエミッション技術」の見通しが立ちつつある今、政策的にもEV離れが始まっていると轟木氏は指摘する。そうでなくともEVには思わぬ弱点があることは冒頭で紹介した通り。こうした事情が絡み合って、世界の主要国で急速なEV離れが起きていると考えられるのだ。

EVにメリットはないのか？

一方で、私自身はEVにもメリットは存在すると考える。

多様なエネルギーから発電できる電力は柔軟性に飛んでいて、エネルギー事情の様々な変化にも対応できるポテンシャルを秘めている。エネルギー効率が90％以上と、40％前後にとどまるエンジン車に比べてエネルギーロスが少ないのもEVの魅力。さらには静かで、加速が滑らかなどの美点も備えている。EVが一定の商品力を備えているのは間違いない。

ただし、カーボンニュートラル社会の実現は、「EVの一本足打法」だけで実現できるほど生やさしいものではない。したがって、さまざまな技術を総動員するマルチパス・ソリューションの考え方が必要になることもまた事実だろう。

一方で轟木氏は、そもそもカーボンニュートラル社会を目指す姿勢そのものが見直される可能性があるとも指摘する。確かに、過去に人類が直面したさまざまな危機の中には、途中で予測が変わり、当初の政策から方針転換したものも少なからず存在する。カーボンニュートラル社会の実現も、それと同じような末路をたどるかもしれない、というのだ。

私自身は、現時点でこの主張をそのまま信じることは難しいが、技術の進歩や環境の変化により、物事の真偽や善悪がさまざまに変化する可能性を頭から否定するのは危険なことだ。それは「EVバラ色論」がこれほど早く廃れたことからも明らか。したがって、私たちに求められているのは、時代の変化を素早く察知するとともに、既成概念が打ち崩される可能性が常に潜んでいることを肝に銘じることだろう。

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6/15The Gateway Pundit＜The Secret Doctrine Behind Iran’s War on America: How “Wilayat al-Faqih” Drives Global Islamic Revolution＝イランの対米戦争の背後にある秘密教義：「ウィラヤト・アル・ファキーフ」がいかにして世界イスラム革命を推進するか＞

共産革命もグローバリズム革命も宗教革命にも反対。世界を統一する試みには反対する。

イランの宗教的権威への世界的な服従を要求するイランの教義は、ソ連共産主義以来、米国の主権と民主主義的価値観に対する最大のイデオロギー的脅威であり、核武装政権は我々の破壊を明確に約束している。

40年以上にわたり、イランは中東における米国の利益に対する最も執拗かつ危険な脅威の一つとなってきました。しかし、多くの米国民は、この政権の攻撃的な行動の根底にあるイデオロギー的基盤を理解していません。イラン・イスラム共和国の核心には、イラン主導による世界的なイスラム統治を明確に求める革命的教義「ウィラヤト・アル＝ファキーフ」があります。これは、米国民の生命、最も近い同盟国、そして国家安全保障上の利益を直接的に脅かす、地域および世界支配のためのイランの作戦上の青写真です。

「イスラム法学者の守護」を意味するウィラヤト・アル＝ファキーフは、ホメイニ師によって発展させられた神学的・政治的教義であり、イラン政府の根幹を成しています。このイデオロギーは、イスラムの学者、特にイランの聖職者がイランのみならず、最終的には世界全体を統治しなければならないと説いています。

この教義は、イランの宗教指導者への愛と献身、世界中のイスラム教コミュニティに対する社会的リーダーシップ、イスラム領土を統治する政治的権威、そしてすべての信者に対する普遍的な精神的権威という4つの重要な側面を包含している。

1979年のイスラム革命の当初から、イランの指導者たちは世界的な野心を明確に示していました。ホメイニ師は「我々は革命を全世界に輸出する。『アッラー以外に神はなし』という叫びが全世界に響き渡るまで、闘争は続くだろう」と宣言しました。今日、イランはイラク、シリア、レバノン、そしてイエメンの一部において事実上の占領を確立し、アラブ世界で最も戦略的に重要な地域の一部を支配しています。

イランは、圧倒的な軍事力を持つ米国に直接対抗できないため、世界で最も洗練されたテロリスト代理ネットワークを構築し、「抵抗の枢軸」と名付けた組織を作り上げました。イランの支援を受ける民兵組織は、様々なイデオロギー的旗印の下で活動しています。その中には「ウィラヤット・イマーム・アリ」も含まれます。これは「イマーム・アリの州」を意味し、神学的概念と作戦上の枠組みの両方を表しています。これらの民兵組織はこの用語を用いて領土支配を主張し、シーア派初代イマームであるイマーム・アリの精神的権威の下での作戦行動を正当化しています。

実際には、「ウィラヤト・イマーム・アリ」は、特にイラクとシリアにおいて、イラン支配地域と補給ルートのブランド化として機能している。これらの地域では、カタイブ・ヒズボラやハラカット・ヒズボラ・アル＝ヌジャバといったグループと連携した民兵大隊が、シーア派イデオロギーによって統治される神権政治地域と見なす地域を構築している。この影の軍隊には、レバノンのヒズボラも含まれており、ヒズボラはイランから年間7億ドルの資金を受け、イスラエルを狙った15万発以上のロケット弾を保有する一方で、世界中で活動しており、米国本土への攻撃も試みられている。

10月7日の虐殺に関与したガザ地区のハマスは、イランから年間1億ドル以上の資金提供を受け、イラン革命防衛隊から直接訓練を受けている。イエメンのフーシ派は現在、紅海の重要な航路を支配し、50隻以上の商船を攻撃し、イランから高度な兵器と訓練を受けており、世界の貿易を脅かす存在となっている。複数のイラク民兵組織は、すべてイランによって訓練と資金提供を受けており、イラク全土で活動しており、米兵の殺害や米軍施設への攻撃に直接関与している。

イランによる米国への代理戦争の代償は壊滅的であり、その犠牲は米国民の血に換算すると計り知れない。イラクだけでも、イランが供給した武器と訓練によって1,100人以上の米兵が命を落としている。元駐イラク米国大使のジェームズ・ジェフリー氏は、「米国人の死傷者の4分の1、そして米国人が拉致された最も恐ろしい事件のいくつかは、間違いなくこれらのイラン系組織に起因する」と述べている。

2023年10月以降、イランの代理勢力はイラクとシリアに駐留する米軍に対し170回以上の攻撃を仕掛け、ヨルダンでドローン攻撃により米兵3名を殺害したほか、地域全域で継続中の攻撃で数十名が負傷した。これらは単発的な事件ではなく、米軍を中東から追い出し、イランの覇権を確立するための組織的な作戦の一環である。

イランの核開発計画は、その革命的野望の究極の顕現であり、地域の安定と米国の利益の双方にとって存亡の危機となっている。イランは繰り返し核兵器開発の意図を否定しているにもかかわらず、ウランを純度60%を超える兵器級レベルまで濃縮し、国際査察官による主要施設へのアクセスを制限し、複数の核兵器を製造できるほどの核分裂性物質を蓄積し、地域全域のイスラエルと米国の同盟国を射程に収める弾道ミサイルを開発している。

現在の情報機関の評価によれば、イラン指導部がその限界を超えることを決断すれば、イランは数ヶ月以内に核兵器を製造する可能性がある。交渉が行き詰まる一方でイランは能力の向上を続けており、そのタイムラインは日を追うごとに短くなっている。

イランは中東全域で米軍関係者を直接標的にし続けており、イランの国防相は最近、「米軍基地はすべて我々の射程圏内にあり、我々は受け入れ国において大胆にそれらを標的にするだろう」と宣言した。

イランの代理勢力は既に、世界市場と米国の経済的利益に影響を与える重要な航路とエネルギー供給を脅かしている。世界有数のテロ支援国であるイランが核兵器を取得すれば、前例のない抑止力の傘が確保され、代理テロ勢力はより一層の免責を受けながら活動できるようになるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/secret-doctrine-behind-irans-war-america-how-wilayat/

何清漣 @HeQinglian 37分

毎日たくさんのニュース、特に米国のビッグニュースが多い。そこには少なくとも一つ良い点がある。多くの人の関心が今の問題に移り、以前に激高し友人にさえそっぽを向いたほどの問題を忘れてしまう。

例えば、関税戦争では、トランプファンの凡て派は皆、自分の親族を全く認識せず、トランプに失礼な口を利く人には口汚く罵り、暴言を吐く。

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何清漣 @HeQinglian 4ｈ

戦争を始めた以上、その結果は自分で引き受けなければならない。2年前、ハマスはこのようにしてアルアクサ洪水作戦を開始し、ガザは最終的に地獄と化した。現代の多くの国家指導者（少なくとも私が見てきた限りでは）は、軍事科学の父の名言をほぼ忘れてしまっている：「有能な統治者は、戦争を始めると同時に、戦争をどう終わらせるかを考えるべきだ」。基本的に、彼らはまず戦闘を開始し、めちゃくちゃにして血が多く流れると、米国などの大国が出てくることを期待する。

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引用

Eason Mao ☢　@KELMAND1　21ｈ

イスラエルでは遺体袋が山積みになり、死傷者数は急増すると予想されているx.com/KELMAND1/statu…

何清漣　@HeQinglian　9分

【ワシントンで行われた軍事パレードは、米陸軍創設250周年を記念するものであり、トランプ大統領の79歳の誕生日と重なる】これが真実である。

なぜか多くのメディアは枝葉末節に拘り、「トランプ大統領が79歳の誕生日に自ら軍事パレードを挙行した」とだけ報じ、多くの人がそれを信じた。

引用

WSJ中国語ネット　@ChineseWSJ　12分

#视频 ワシントンで行われた軍事パレードは、米陸軍創設250周年を記念するものであり、たまたまトランプ大統領の79歳の誕生日と重なったが、この式典は全米各地で抗議活動を引き起こした。表紙画像制作：ザビエル・ワン https://wsj.com/video/china/C7FC4A10-2BB0-4F83-9D06-9E68197AF872.html

何清漣 @HeQinglian 25分

今回のノー・キングス運動は、出された請求書を見る限り、2020年のBLM+アンティファ運動と比べて湯水のように資金を費やしており、しばしば数千万＄が送金されている。しかし、なぜ被害はこれほどまでに甚大になるのか？

鍵となるのは、メディア以外の社会認識の欠如である。トランプが選挙に勝利した今、最も重要なのは秩序（治安に加えて倫理秩序も含む）の回復である。その年の「Defund（資金援助停止）」

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引用

Eason Mao☢　@KELMAND1　20h

全米に広がる抗議活動の核心目標は「No Kings（王はいない）」と呼ばれる政治運動であり、今後の反トランプ抗議活動のスローガンは「米国は王を作らない」となるだろう。

これらの大規模な抗議活動は、大統領選挙敗北後、民主党陣営が数ヶ月かけて綿密に計画してきたようで、映画「シビル・ウォー」で描かれたシーンのように、米国内戦の導火線となる可能性がある。x.com/KELMAND1/statu…

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何清漣　@HeQinglian 3ｈ

あなたが言うのは、真実は少ない。止まらず多く言っているが。Woke Left（目覚めた左翼）は約28%を占めている。今年のプライド月間パレードに参加しなかったグループは、人口の7%以上を占める。民主党の一般党員は従来から我慢できなかった。ネバー・トランプなんて昔からあったんじゃないの？

harris

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引用

harris 2028🥳🥳🥳🥳🥳🥳 @Freedman_Qiu 4ｈ

返信先：@HeQinglian

トランプの好調な時代は終わった。さっきMA X newが、2%の人がもうトランプに耐えられないって言っていた🤮

木村氏の記事では、6/13未明のイスラエルのイラン攻撃は成功だったとしても、6/13夜イランが反撃したのでイスラエルにも犠牲が出た。トランプとイランが、ネタニヤフが望まない形での合意ができるのを阻止するために、イスラエルが攻撃したとの説もある。ネタニヤフはイランのトランプ暗殺説まで持ち出し、米国の介入を望んでいるが、トランプは拒否。ハメネイ師の暗殺黙認にも反対したくらい。米国第一で、イスラエルが負けそうになれば、態度は変わるかもしれないが、当分戦争に参加せず、プーチンに停戦交渉を任せるのではないか？イスラエルも思われているほど勝っていないのでは。

記事

6月14日、テヘランにあるイスラム革命広場で、イスラエル領土への攻撃に向かうイラン兵士を描いた反イスラエルの横断幕の前に立つ作業員（写真：AP/アフロ）

（国際ジャーナリスト・木村正人）

英紙「電撃攻撃は何年もかけて計画された」

［ロンドン発］イランの核兵器開発を阻むイスラエルの「ライジング・ライオン作戦」の全容が浮かび上がってきた。60%高濃縮ウランを生産するナタンズの濃縮施設とその電力インフラは完全に破壊されたと米シンクタンク「科学国際安全保障研究所」（ISIS）は確認している。

イスラエル国防軍（IDF）報道官は重要なウラン転換施設や20%および60%高濃縮ウランの備蓄施設など多数の核施設を抱えるイスファハンへの攻撃にも成功したと発表した。英大衆紙デーリー・メール（6月14日付）は「この電撃攻撃は何年もかけて計画された」と解説している。

「イスラエル特務機関モサドの工作員はイランの砂漠に密かにドローン（無人航空機）を持ち込んだ。陸軍司令官や核科学者が殺害され、テヘランのレーダー基地とミサイル基地は破壊された。この半世紀近くの間にイラン領土に対して行われた最大の攻撃だ」（同紙）

「ライジング・ライオン作戦」で殺害された軍関係者は、

（1）イランの精鋭部隊である革命防衛隊のホセイン・サラミ司令官、

（2）イラン軍参謀長モハンマド・ホセイン・バゲリ少将、

（3）イスラエルへの空爆を指揮する中心人物で、ウクライナ国際航空752便撃墜を認めた革命防衛隊航空宇宙軍のアミールアリ・ハジザデ司令官、

（4）革命防衛隊ハテム・アル・アンビヤ司令部長官のゴラムアリ・ラシード少将――の4人だ。

6月13日のイスラエルによる攻撃で殺害されたとされるイラン革命防衛隊のホセイン・サラミ司令官（写真：ロイター/アフロ）

次の司令官や政権高官にモサドからメッセージが伝達された

さらに元イラン原子力庁長官フェレイドゥーン・アッバシー、テヘラン・イスラム自由大学学長モハンマド・メフディー・テヘランチ、シャヒード・ベヘシュティー大学アブドルハミード・ミヌチェフル、アフマド・ゾルファガリー、アミルホセイン・フェギーキら6氏も消された。

イスラエルの治安当局高官は米紙ワシントン・ポスト（6月13日付）に対し「標的を絞った要人殺害は、われわれが居場所を把握している間に革命防衛隊とイラン政権の意思決定者を殺害することを目的とした攻撃計画の第一波の一部」と明かしている。

「これほど多くの指導者が同時に殺害されたことでイランが自国の軍部および科学機関の指導者を守ることができないという驚くべき無能さを露呈した。イスラエルが長年、こうした指導者を標的にしてきたことは自明の理だったにもかかわらず」（ワシントン・ポスト紙）

殺害された軍首脳や核科学者の後釜として昇進させられる可能性のある二級司令官や政権高官にモサドからメッセージが伝達されたという。イラン国内でも、いつでも簡単にお前など殺せると言ってしまえるのがモサドの恐ろしさであり、凄まじさなのだ。

ドローンがレーダー施設と地対空ミサイルシステムを破壊

「ドアの下に手紙を入れられた者もいれば、電話を受けた者もいる。配偶者の番号に電話がかかってきた者もいた。これらのメッセージは、われわれはお前たちの居場所を把握しており、いつでも気付かれずに近づけることを明確にするためのものだ」（イスラエル治安当局者）

事前通告は「誰がモサドと内通しているのか」という不信感を引き起こし、イラン指導層の結束を弱体化させる。モサドの諜報網がどこまで浸透しているか疑心暗鬼になり、大きな心理的負担になる。士気を低下させ、指導者のポストを空いたままにする効果も期待できる。

先のデーリー・メール紙によると、核兵器も搭載できるステルス戦闘機F-35Aをイスラエル仕様にしたF-35Iなど200機以上のジェット戦闘機、モサドや特殊部隊が持ち込んだカミカゼ（自爆）ドローン、イランのドローン100機を撃墜した地対空ミサイル「バラク8」が使われた。

作戦は英国時間の13日午前1時ごろ、イスラエルの戦闘機200機以上が基地から離陸して始まった。そのわずか数時間前に米ホワイトハウスはイスラエルのネタニヤフ政権から作戦開始を通告された。英国のキア・スターマー首相は蚊帳の外に置かれた。

6月13日未明、イスラエルがイランへの攻撃を開始。イランの首都テヘランでも爆発が発生し煙が上がった（写真：AP/アフロ）

イスラエルとウクライナの情報機関は協力関係を深めている

イラン中・西部の砂漠地帯ではイスラエルがドローンを飛ばし、レーダー施設と地対空ミサイルシステムを破壊。イスラエルは秘密裏にウクライナと「戦術・技術・手順」を交換している。ウクライナ保安庁（SBU）も先日、同じ戦術でロシア空軍に大打撃を与えたばかりだ。

イスラエルはロシアとの関係が悪化するのを警戒して殺傷兵器やアイアンドームはウクライナに提供していない。しかしウクライナ戦争はイラン製カミカゼドローンの実験場と化し、イスラエルとウクライナの情報機関は協力関係を深めている。米国が仲介したとの話まである。

防空網を無力化したあと、イスラエルの戦闘機はナタンズの濃縮施設を攻撃。イラン全土への攻撃は5時間以上続いた。制空権を確保したイスラエルの戦闘機はさらに打撃を加えるためいくつかの標的を再攻撃した。女性や子どもを含め少なくとも78人が死亡、329人が負傷した。

先のワシントン・ポスト紙によると、モサドはイスラエル国防軍と長年にわたって協力し、掩体壕（えんたいごう）や自宅住所も含むイラン指導者の関係情報を収集。イランの防空能力を無力化するため攻撃開始直後にイランの地対空ミサイル周辺に精密誘導兵器を配備した。

モサドはかなり以前からイラン国内の奥深くにドローン基地を構築。遠隔操作で起爆し、防空システムを破壊、混乱させる爆発装置を車両に搭載した。ミサイルを発射地点に輸送するために使用されているトラックを標的にしていた。

「イスラエルが出口を考えて作戦を開始したとの印象は受けない」

イランは、15日に予定されていた米国との核開発に関する交渉までイスラエルが攻撃してこないと決め込み、事前に準備していた防御措置を怠ったと米紙ニューヨーク・タイムズ（6月13日付）は分析している。この油断がイランの被害を拡大させた。

イスラエルの空爆警告を「交渉を有利に進めるためのプロパガンダ」と誤認。軍首脳は安全施設に避難せず自宅にいた。革命防衛隊航空宇宙軍のハジザデ司令官は禁止されていた会議を開いており、イスラエルの攻撃で全員が死亡した。

戦争研究の第一人者、英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は自らのブログ（6月13日付）で「大きな不確実性はイスラエルの攻撃に対する米国の出方だ。イスラエルが米国の支援なしにイランに加えられる損害には限界がある」と分析する。

「米国とイランはどちらも戦争を望んでおらず、数週間前まで双方の間で合意が成立する可能性はあった。パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦同様、イスラエルが出口を考えて作戦を開始したとの印象は全く受けない」とフリードマン氏はいう。

イランはドローン100機やミサイル150発でイスラエルを攻撃したものの大半は無力化された。今後イスラエルの攻撃が続けばイラン政権の弱点がさらに露呈するリスクがある。

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6/14Joe Hoft＜GENERAL FLYNN: Update on the Volatile Military Situation in Middle East – “Trust Me, Iran Is In Big Trouble”＝フリン将軍：中東の不安定な軍事情勢に関する最新情報 – 「信じてください、イランは大きな問題を抱えています」＞

是非イランの宗教国家体制が崩壊してほしい。

フリン将軍は、イスラエルとイラン間の中東の軍事状況について、もう一つの優れた分析を提供している。 

フリン将軍は、イスラエルとイラン間の中東の軍事状況に関する最新の分析を以下のスレッドで共有しました。

（強調追加）

注意：

スレッド 1/2:

イスラエル（IS）とイラン（IR）をめぐる中東の現在の軍事状況は不安定で、両国間の直接的な紛争が大幅に激化している。

背景：イスラエルが「ライジング・ライオン作戦」というコードネームで呼ばれる大規模な空爆作戦を開始したことで、ここ48～72時間はエスカレートしました。この作戦は、IRの核施設、軍事インフラ、そして上級指導部を標的としていました。これは、IRが数日間で最大15個の核兵器を製造できるほどの濃縮ウランを蓄積しているという情報を受けてのものでした。IRはISに対してミサイルとドローンによる報復攻撃を行い、攻撃と反撃のサイクルを引き起こしました。

鍵となるプレーヤー：米国の情報機関の支援を受けているものの、米軍の直接的な軍事介入は（まだ）行われていないISは、イランに対する攻撃作戦を展開している。イランは、「抵抗軸」（HZ＝ヒズボラ、フーシ派、ハマスを含む）の支援を受け、報復攻撃で応戦している。SY＝シリア、JO＝ヨルダン、TU＝トルコ、SA＝サウジといった他の地域勢力は、関与の程度は様々だが、周辺的な役割を果たしている。

主な戦術的展開:

ISは、イランの核インフラ（ナタンズ、エスファハーン、そしておそらくフォルドゥ）、弾道ミサイル基地（ケルマーンシャー州）、防空システム、指揮統制施設を標的として、200回以上の空爆を実施した。これらの空爆により、IRGC（イラン革命防衛隊）司令官ホセイン・サラミ、軍高官モハンマド・ホセイン・バゲリ、核科学者フェレイドゥーン・アバシ、モハンマド・メフディ・テヘランチなど、イランの主要軍人が死亡した。未確認情報によると、アヤトラ師は負傷している。

ISは、IR内部から発射される神風ドローンなどの高度な戦術を採用し、防空網を混乱させ、IRの即時反撃能力を遅らせた。

この作戦は、イランの核開発計画を弱体化させ、防空体制を抑制し、効果的な報復能力を阻害することを目的としていた。衛星画像により、ケルマンシャー州の主要なミサイル貯蔵施設が破壊されたことが確認された。

ISのイスラエル・カッツ国防相は、イランによる報復を予想し、全国的な非常事態を宣言した。イスラエル国防軍は数万人の兵士を動員し、多方面作戦に備えた。

ISのアイアンドームなどの防空システムはIRの報復ミサイルやドローンの多くを迎撃したが、一部のミサイルはテルアビブに着弾し、21人が負傷、うち2人が重傷となった。

イスラエル国防軍は、自国の領空上空でJO空軍とSA空軍の支援を受けてイランの100機以上のシャヘド無人機のほとんどを迎撃した後、シェルター命令を解除した。

ISは厳戒態勢を維持しており、エルサレム旧市街など一部地域では集会が禁止されている。

IRは、テルアビブやエルサレムを含むISの軍事基地と民間地域を標的に、100発以上の弾道ミサイルとドローンを発射した。一部のミサイルはISの防衛網を突破し、建物に損傷を与え、火災を引き起こした。IRの最高指導者ハメネイ師は「激しい」対応を誓い、ISは「無力」になると警告した。IRGCはホセイン・サラミ氏に代わる新司令官を任命したが、その人物の身元は明らかにされていない。IRは反撃に備えるため軍の指導部を再編しているが、主要司令官の喪失とインフラの損壊により、大規模な報復を即座に実施することは困難だろう。

IRは情報の流れをコントロールし、国内の安定を維持するためにインターネット制限と報道管制を実施した。

HZは、レバノンにおける過去のISの作戦によって弱体化しており、まだ大規模な連帯攻撃は行っていないものの、特に国産ドローンによる攻撃能力を維持している。イランのもう一つの代理勢力であるYE＝イエメン東部のフーシ派は、紛争のこの局面に積極的に参加しているとは報告されていないが、イランとの結びつきや、紅海攻撃の停止に関する米国との最近の合意は、フーシ派が勢力維持に重点を置いていることを示唆している。

12月24日のアサド政権崩壊以来、IRに敵対してきたSY暫定政府は、IR関連のネットワークを解体し、IRがSYをHZへの武器の経路として利用する能力を低下させている…

2/2:

米国はISに対し、IRミサイル迎撃のための情報支援を提供したが、ISの攻撃には参加しなかった。米国の防空システムと海軍の駆逐艦（USSトーマス・ハドナー）は、ISによるIR弾道ミサイルへの対抗を支援した。米国は、IRによる米国資産への報復を懸念し、イラク（IZ）から不要不急の要員を退避させ、中東地域に居住する軍人の自主退避を承認した。6月15日にオマーン（OM）で予定されていたIRとの核交渉は、IR（彼らの都合）によって中断されたが、米国当局は協議継続への期待を示した。

YO空軍は自国領空でイランのドローンを迎撃し、IS防衛への支援が限定的であることを示唆した。
サウジアラビアはISの攻撃を公に支持しておらず、標的となることを避けるためイランに対し中立性を保証している可能性がある。
SY暫定政権は西側諸国やISとの連携を強化し、紛争回避協議を進め、イランの影響力抑制に努めており、これがイランの地域における機動性を制限している。

ISの攻撃は戦略的に、IRの核の脅威を無力化し、軍事力を低下させ、指揮系統を混乱させることを目的としている。ドローンによる侵入や精密な標的設定を含むこの作戦の高度化は、勢力バランスの大きな変化を示唆している。ISは核施設とその指導部を標的とすることで、IRの核兵器化を遅らせ、あるいは阻止しようとしているが、フォードウのような要塞化された施設の存在を考えると、攻撃によって核兵器計画が完全に解体されるわけではない可能性がある。ISの多方面にわたる動員は、IRの代理勢力、特にHZとの潜在的なエスカレーションへの備えを示唆しているが、HZの弱体化により、直接的な脅威は限定的となっている。

IRが直面する課題は計り知れない。主要軍事指導者の喪失とミサイル・防空インフラの被害により、IRは強力な反撃能力を一時的に制限されている。IRは弾道ミサイルを主力報復兵器として頼りにしているが、ミサイル基地や防空システムに対するISの攻撃によってその能力は阻害されている。また、IRの地域同盟国の弱体化（特にシリアの喪失）は、代理勢力を通じた戦力投射能力を制限し、ISとのより直接的な対決を迫っている。

この戦争は他の勢力を巻き込むリスクがあり、イランは米国の介入を察知すればバーレーンとカタールの米軍基地を脅かすだろう。シリアがイランから離れ西側諸国へと軸足を移せば、地域同盟関係が再構築され、イランの孤立化が進む可能性がある。

イスラム国とイスラエルの紛争が地域の注目を集めているため、ガザ地区とパレスチナの問題は脇に追いやられ、人道危機が悪化する可能性がある。

核交渉の決裂とISの攻撃により、短期的な外交的解決の可能性は低下している。イランによるウラン濃縮ゼロ要求の拒否と、2025年10月の包括的共同行動計画（JCPOA）のスナップバックメカニズムの失効は、事態のさらなるエスカレーションのリスクを高めている。

現在の戦術状況

ISは継続的な空爆と高度な防衛態勢により、攻勢の勢いを維持している。彼らは、イランとその代理勢力による多方面からの報復の可能性に備えながら、作戦を継続するという課題に直面している。彼らは明らかに米国の情報機関と地域支援（JOとSA）の恩恵を受けているものの、米軍の直接的な支援なしに活動を続けるだろう。

イランは指導者の喪失とインフラの被害に未だに苦しんでいる。段階的な報復措置を講じるため、軍の再編を進めており、弾道ミサイル攻撃に重点を置く可能性が高い。報道管制や経済的緊張といった内部的な課題に直面しており、紛争の長期化を持続させる能力は限定的となるだろう。イランの代理ネットワークが弱体化しているため、多正面作戦を展開する能力が制限され、直接的な軍事行動への依存を余儀なくされている（信じてほしい、イランは深刻な危機に瀕しているのだ）。

紛争は緊張を高めており、米国大使館や基地は厳戒態勢に置かれ、避難が進められています。特にイランが米国の資産を標的にしたり、HZが愚かな行動に出たりした場合、誤算やより広範な地域戦争へのエスカレーションのリスクは依然として高いままです。

BLUF（Bottom Line Up Front）: 状況は急速に進展しており、非常に重大かつ危険な段階に入っていると私は評価しています。

@realDonaldTrump
@DNIGabbard

https://joehoft.com/general-flynn-update-on-the-volatile-military-situation-in-middle-east-trust-me-iran-is-in-big-trouble/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=general-flynn-update-on-the-volatile-military-situation-in-middle-east-trust-me-iran-is-in-big-trouble

6/14Yahoo！ News＜亡命中のイラン元皇太子、イラン国民に体制離反を呼び掛け＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/994771aa6b03c3da10e575f2e84cd1886be95c5c

https://www.newsweek.com/donald-trump-approval-rating-new-poll-2078392

https://x.com/i/status/1932909820710899955

6/15阿波羅新聞網＜曝光+警告习近平！“中共开国将军”后人公开信疯传—开国将军后代致习近平公开信引发热议＝習近平への警告が暴露！「中共の建国の将軍」の子孫からの公開書簡が話題に ― 建国の将軍の子孫から習近平への公開書簡が白熱した議論を巻き起こす＞アポロネット王篤若の報道：6/13、米国の評論家の蔡慎坤がXプラットフォームユーザー「蔡慎坤」に「習近平総書記への公開書簡」と題する長文記事を投稿した。署名は「革命第三世代で共和国建国将軍の孫娘、陳燕蓉、13日ニューヨーク」で、大きな注目を集めた。書簡は習近平に対し、任期満了後の権力の譲渡を求め、その統治路線を痛烈に批判した。書簡には、赤い背景の習近平の写真が添えられ、指導者としての彼のイメージを強調していた。アポロネットの王篤若評論員は、蔡の名声は非常に高いと述べた。さらに、この公開書簡の内容と文面から判断すると、この公開書簡は真実であるはずだ。もしかしたら、中共創立期の陳毅元帥の孫娘なのだろうか？「Yalsterberg」は、中共の「建国将軍」は「覇王」の美化に過ぎないと述べ、著者の身分を批判した。別のユーザー「歪講堂」は、「盗賊の末裔ではないのか」と憤慨して非難した。

書簡は、習近平が過去13年間、党の風紀と軍規の是正に努めてきたことを回顧しつつも、個人的な中央集権化に傾き、多様な意見を抑圧し、文革式統治を再現することで、政治的緊張、経済活力の低下、社会の退行を招いたと非難した。書簡の筆者は、習近平の父である習仲勲が文化大革命で迫害を受けたことに具体的に言及し、歴史の流れに逆らい極左路線を復活させたことを風刺した。また、習近平が憲法を改正して任期を撤廃し、ナショナリズムを煽り、海外に敵を作ったことを批判し、その政策が北洋艦隊の壊滅やソ連の崩壊といった過ちを繰り返す可能性があると警告した。陳燕蓉は、習近平に対し、憲法を遵守し、自ら退陣し、若い世代に権力を委譲することで「万年にわたる悪名を残す」ことを避けるよう求めた。建国将軍の子孫として、陳は国の将来に対する懸念を強調し、全党にこの書簡を共に読む​​よう呼びかけた。

共産主義体制を無くさないと、同じになる。

https://www.aboluowang.com/2025/0615/2233165.html

6/15阿波羅新聞網＜面临不可能使命，习近平走钢索＝不可能と思える任務に直面し、習近平は綱渡りを強いられる＞2001年以降最悪の産業赤字危機に直面し、中共政権は、経営不振や倒産の危機に瀕している多数の企業の維持に苦慮している。習近平は経済構造の立て直しを図ったが、ジレンマに陥っている：一方では、大規模な失業を引き起こす社会不安を回避する必要があり、他方では、過剰生産能力を抱え、デフレと国際貿易制裁につながったゾンビ企業を閉鎖する必要があるためである。

陝西沁陽長盛醸造公司は2020年以降、毎年赤字が続いており、政府の補助金に頼って生き延びており、同様の企業は全国に多数存在する。地方政府は安定のため雇用の維持に全力を尽くしているが、改革に踏み切らずに「世界の工場」を再建できなかった1990年代のシナリオを繰り返している。

アジア協会の政策研究者、ニール・トーマスは率直にこう述べた。「失業は経済成長よりも政治的に敏感であり、安定担当官は当然のことながら中央政府の生産抑制政策に抵抗する」。

中国の労働力の5分の1は製造業に従事している。米中貿易戦争は輸出に大きな打撃を与えた。ドイツ銀行は、製造業への圧力は西側諸国をはるかに上回っていると述べた。智联招聘は給与データの公表を停止しており、当局が悪化する失業率を意図的に隠蔽していることを示唆している。

山西省の企業の約40%が赤字に陥っている。電気自動車市場は崩壊した。大運汽車は生産維持のため、リストラと従業員の解雇を進めている。衰退に直面しているにもかかわらず、地元の人々は依然として政府からの支援を期待しており、「命がけの信念」と「綱渡りの統治ジレンマ」を反映している。

イランの様子を見ても、自国の情況を見ても、台湾侵攻はできないと思わないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0615/2233105.html

6/14阿波羅新聞網＜美智库揭习近平3大死穴—打台湾 中共先垮？曝习近平无法武统的3大死穴＝米シンクタンクが習近平の3つの大きな弱点を暴露 ― 中共が台湾を攻撃した場合、先に崩壊する？ 習近平の武力統一を阻む3つの大きな弱点を暴露＞米国防総省は現在、中国との軍事衝突の可能性に注意を払っており、中国を「一歩一歩前進している脅威」と呼び、台湾がその紛争の焦点となっている。米シンクタンクのクインシー国家問題研究所は、台湾が半導体産業で世界をリードする地位にあること、重要な国際航路である台湾海峡、そして中国の現在の経済的弱さが、中共が武力で台湾を統一できない3つの主な理由であると指摘した。

米国のシンクタンク、クインシー国家問題研究所（Responsible Statecraft）は11日、「中国が台湾侵攻できない3つの理由」と題する記事を発表した。中国は軍事力を誇示し続け、台湾周辺で軍事演習や封鎖訓練を続けているものの、台湾の地理的位置と独自の経済状況は北京にとって特に困難な標的となっていると指摘した。中共政権の正統性は、自らが築き上げた強力な経済システムに大きく依存しているため、台湾に対して軍事行動や軍事封鎖が行われれば、直接的な経済的影響によって中共の国内における統治基盤が破壊（粉砕）される可能性がある。

記事は、中共が台湾に対して本格的な軍事攻撃や封鎖を仕掛けることを困難にする3つの非軍事的要因を指摘している。第一に、台湾は世界の半導体製造産業において重要な役割を果たしている。第二に、台湾海峡とルソン海峡は重要な国際航路であり、戦争は貿易と海運に深刻な影響を与える。第三に、中国の現在の経済状況は楽観的ではない。

https://www.aboluowang.com/2025/0614/2232976.html

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

イスラエルによるイラン攻撃に関する大多数のメディアの分析は、ほとんどが米国の姿勢に焦点を当てている。BBCの記事は、その背後には別の重要な要因がある可能性を指摘している。

【米国とイランは、テヘランの核開発計画に関する第6回交渉を日曜日（6/15）に開始する予定だが、外界は交渉の進捗状況について様々な評価をしている】

しかし、ネタニヤフ首相にとって、これは彼が受け入れがたいと見做す交渉の進展を阻止するための正念場となるかもしれない。

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何清漣 @HeQinglian 10ｈ

ロサンゼルス暴動の鎌と槌の旗を裏で支持していた人物が明らかになった。 【ワシントン発 ― 下院共和党は金曜日、中国・上海在住の米国人億万長者に対する捜査を開始した。この人物は、ロサンゼルスの反ICE（移民税関捜査局）騒動に関連する団体を含む、米国の左翼抗議団体を支援しているとされ、パム・ボンディ司法長官に、同氏が中共によるより大規模な影響力行使作戦に関係していたかどうかを判断するよう要請した。

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何清漣　@HeQinglian　35分

私はいつも、このランキングは余り重要ではないと感じている。白人左翼とイスラム教は西側諸国の中心で戦っている脅威であり、ロシアと中国は結局国の外で遮断できる。

現在の米国の問題の少なくとも半分は、白人左翼によって引き起こされている。

引用

Kyle Becker　@kylenabecker　3ｈ

西洋文明への最大の脅威ランキング

何清漣　@HeQinglian　40分

これは今日のビッグニュースなので、皆さんに見ていただけるように翻訳する。【ミネソタ州民主党のメリッサ・ホートマン下院議員とジョン・ホフマン州上院議員が昨夜銃撃され死亡した。2人とも最近共和党に投票していた。ホートマン議員は不法移民への無料医療制度の廃止を支持し、ホフマン議員は上院で共和党と共に法案を可決した】

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引用

Paratrooper Brady™　@ParatooperBrady　11ｈ

🚨速報 – 昨夜銃撃されたミネソタ州民主党議員、メリッサ・ホートマン州下院議員とジョン・ホフマン州上院議員は、最近、彼らの党に反対票を投じていたことが明らかになった。ホートマン議員は不法移民への無料医療制度の廃止を支持し、ホフマン議員は共和党と共に法案を可決した。

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何清漣　@HeQinglian　53分

ミネソタ州選出のこの民主党下院議員は、ビッグ・アンド・ビューティフル法に賛成票を投じ、民主党の裏切り者と見なされていた。

引用

Eason Mao ☢　@KELMAND1　1ｈ

Fox Newsによると、米国ミネソタ州で、地元民主党議員のメリッサ・ホートマンとその夫が殺害された（写真参照）。さらに、ブルックリンの地元公園では、州上院議員のジョン・ホフマンも殺されかかり、負傷した。両議員は、反トランプの「反国王」運動に参加する予定だった。

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何清漣 @HeQinglian 16分

訂正：彼女は、州内の不法移民への医療費補助を廃止する法案に賛成票を投じた。この議員は元々、同州の民主党議長を務めていた。

福島氏の記事では、中国のEVの墓場の記事を23年8月29日の本ブログでも紹介している。もうこの頃からおかしかったのを隠し続けてきたのでしょう。隠蔽を好む中共統治と「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人だから、当然の話。

8/2８阿波羅新聞網＜中国电动车坟场的草，长得比车还高—中国都市一景：电动车坟场的草，长得比车还高＝中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる – 中国の都市の風景：中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる＞

http://dwellerinkashiwa.net/2023/08/29

「ゼロキロ中古車」も何でも誤魔化して売れれば良いという中国人の本性を現している。低価格の乱売を中国国内だけでするのは良いが、世界にデフレを輸出しないでほしい。

そもそも、トランプが出てきて、ゼロエミッションなんて言わなくなってきているのに、高く充電設備も充実していないEV車を購入する必要はない。BYDは日本でも宣伝していますが、財務危機にあり、アフターフォローされない可能性があるので買うのは止めた方が良い。

記事

BYDの「隠れ債務」問題が警戒されている（写真：picture alliance/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性がある。

「BYDが第2の恒大になるのでは」という懸念について公式に言及したのは、おそらくBYDのライバル民営自動車企業、長城汽車会長の魏建軍だろう。5月23日の新浪財経CEOの鄧慶旭とのトーク番組でのことだ。

このときBYDを名指しこそしなかったが、魏建軍は「EV業界に確かに恒大のような会社が存在する。まだはじけていないだけだ」と発言。前後の文脈からそれがBYDをさしていることは誰もが気づいたので、国内メディアも魏建軍の発言を引用する形でEV産業やBYDの問題を盛んに報じるようになった。

この時、魏建軍が語ったのは、中国の自動車産業全体がEV、新エネ車に全振りしていることへの懸念だ。

発言内容を整理すると以下のような内容だ。

「EVの健全な発展を懸念している。どのようなビジネスでも、収益、金儲け、開発への持続的な投資が必要だ」「だが、一部EVのOEMは現在、時価総額と株価の高騰を追い求め、過度に資本化している」「このことで、この産業の安全は深刻な脅威にさらされることになる。自動車産業の恒大はすでに出現している、まだはじけていないだけだ」「自動車産業は国家の支柱産業とされ、長年、国家からサポートを得てきたが、その努力を無駄にさせてはいけない」

「特にEVの赤字は非常に深刻だ。そもそもビジネスのていを成していない。資本を集めるだけ集めて持ち逃げしている。一部の投資家はすでにEV企業の株を売っぱらって逃げ出している。残されたEV産業は今後どうやって発展していくのか」

「EV産業が受けている新エネルギー補助金制度は、撤回すべき時に撤回されるべきだ」「実際に海外進出するとなると、EVがすべてではない。EVはもっと最適なシナリオを見つけるべきだ」…。

さらに、魏建軍は中国の中古車市場の闇についても暴露していた。

中国EV業界を崩壊させる「ゼロキロ中古車」

中国では昨年あたりから「ゼロキロ中古車」と呼ばれる、走行距離ゼロの新車なのに中古車市場に出回り、EVの価格破壊を引き起こしている状況が問題視されていた。この背後には、補助金目的の中古車売買プラットフォームとディーラーの癒着があるという。

「ゼロキロ中古車という怪現象が起きている。ナンバープレート登録をし、売約手続きを済ませた車が、すぐに中古車市場に出されている」「懂車帝や瓜子二手車、閑魚などの中古車取引プラットフォームでは、3千、4千のディーラーがこの種のゼロキロ中古車を販売している」「一部のディーラーは売れ行きが好調であるように見せかけ、在庫が余っていることをごまかしたり、株価を追求したりしている」

中国では長年、新車のEVや新エネ車の購入を促進するために補助金制度を導入してきた。2022年末にいったん廃止されるも、個人が新エネ車やEVに買い替える場合は、最高2万元の補助金が1回だけ支払われる制度ができ、2025年も継続している。また、10％の購入税を免除する政策も2025年末まで延長された。ディーラー、中古車販売業者は癒着して、こうした補助金をだまし取っている、ということになる。

消費者はゼロキロ中古車が新車より2万元以上安く買え、中古車業者が数千元の利益を得て、ディーラーは補助金を得てかつ売り上げノルマを達成でき、メーカーは売上好調を喧伝して株価が上がるという「共犯関係」にある。

だが、新車同然の車が30％から半額で中古市場に出回るので、やがて新車が定価で売れなくなる。また中古車はアフターサービスや保証をつけられないので、故障やトラブルが多くなる。メーカーは新モデルを売り出しても、1週間かそこらで大幅値引きせざるを得ないので赤字が積み上がる。

BYDは5月中旬、今年になって3回目の値下げを敢行し、6月末までPHV（プラグインハイブリット車）を含めた22車種を最大34％値引きした。競合他社もBYDとの価格競争に勝つために、値引きせざるをえなくなり、業界全体で価格秩序が崩れ始めている。

BYDの大手ディーラーが破綻

こういう悪循環の中で、中古車の過剰在庫も深刻になっている。大量のゼロキロ中古車が地方に多くある爛尾楼（資金ショートで未完成のまま野ざらしになったビル）や敷地に何百台も放置される「EVの墓場」と呼ばれる現象も起きていた。これは環境問題にもなるし、また火災など思わぬ災害の原因にもなりかねないだろう。

「EVの墓場」＝写真は2021年、中国・杭州（写真：アフロ）

メーカーは赤字を埋めるために、サプライヤーに対する支払いを延期したり、減額を要求したりする。そうして製造現場では「盗工減料」と呼ばれる、賃金カットや原材料費の削減が始まる。これは品質の劣化を招きかねない。この問題はいずれ深刻な安全性の問題につながるという声もある。

BYDの大手ディーラー、山東省の済南乾城4S店^＊で一部店舗が破綻している問題は昨年暮れごろにたびたびSNSで拡散されていた。この巨大4S店は2014年3月に設立され、BYDブランド車だけを販売し、最終的には25店舗まで拡大。済南、濰坊、泰安、徳州などの市場をカバーし、全国のBYD販売の中核店となっていた。

＊4S店：中国の一般的な自動車ディーラーのこと（4SとはSales、Spare parts、Service、Surveyを指す）

だが、昨年末からこれら店舗がつぎつぎと閉鎖され、一部店舗が同業他社に買収されるなどの状況が起きていた。

4月17日には済南乾城は資金繰りが立ちいかなくなったことについて公告を出した。「この2年間でBYDのディーラーに対する方針の変更があり、キャッシュフローの管理が厳しくなった上に、山東省地域のディーラー店舗が破綻し、現地銀行の融資姿勢が保守的になり、追加の融資が困難になったことなどが影響し、我が社の運転資金が大きなリスクに直面している」とのことだった。

ちなみにBYD側はこの件について、「ディーラーに対する方針は継続的で安定している。済南乾城が資本問題を抱えている理由は、盲目的に極めて急速に事業を拡大し、レバレッジを効かせた経営にある」「自動車以外への事業多角化をめぐる投資が失敗して資金ショートした」として、ディーラー側に責任があると反論。同時に済南乾城への支援と、その従業員、顧客に関する問題の処理について協議が続いている、と説明していた。

BYD側は財務は健全と主張

こうした中、魏建軍が赤裸々に内幕を語ったために、中国商務部もついに5月27日、自動車企業、中古車企業の幹部を呼び出し「ゼロキロ中古車」問題に関する会議を開いたそうだ。この会議には中国自動車工業協会、中国自動車流通協会、そして中古車取引プラットフォーム企業大手の幹部たちも呼び出されたが、その中身については発表されていない。BYDの株価は5月最後の一週間で17％下落した。

BYDの債務問題について話を戻せば、今年1月20日付の米ブルームバーグの報道で、サプライヤーへの支払いを遅らせることによる債務隠しがあり、実質的な純債務は3230億元（約450億ドル、2024年6月末時点）に上ることが暴露されたことで広く知られるようになった。

急成長する企業がサプライヤーへの支払いを遅らせるといった「サプライチェーンファイナンス」に依存する時期があるのは、珍しいことではない。だが、恒大の債務問題をいち早く見抜いたことで知られる香港の独立系リサーチ企業GMTが、BYDのサプライチェーンファイナンスを使った債務隠しの動向に注意せよとのコメントを出していたので、投資家たちは注目した。

BYDは昨年1286万台の中国EV市場のうち、33％にあたる427万台を売り上げ、すでにテスラを超えるEV販売台数世界1位の中国EV産業のエース。だがBYDのサプライヤーへの支払い周期は2023年は平均275日と極めて長期の掛け売りだった。一般的には60日以内に支払うものだ（ちなみに当局の指導を受けて、BYDは6月12日、サプライヤーへの支払い期限を60日以内とすると発表している）。

BYDの財務報告によれば、2024年の年間売上高は7771億元、純利益は403億元、研究開発投資は542億元、国内納税額は510億元、手元資金は1549億元。有利子負債が286億元。2024年12月末のサプライヤーに対する買掛金と手形の合計は2440億元で、売上高に占める割合は31％。総負債額は5847億元で、これは売上高の75％に相当する。広報担当総経理の李雲飛は、他の海外メーカーなどと比べるとまだ健全な方であると、巷に飛び交うデフォルト寸前説を全否定している。

だが、問題は実のところBYD1社に限るものでもない。

EV過剰生産は習近平の失策か

6月8日に開催された2025年中国自動車重慶フォーラムにおいて、ビデオ参加した吉利集団会長の李書福が世界の自動車産業における深刻な過剰生産問題に言及した。その上で、吉利としては新たな自動車工場を建設しないことを宣言した。

「吉利汽車は世界の余剰生産能力を最大限に活用し、可能な限り現実的な協力と資源再編に乗り出す。そうすることで、成熟した品質保証システムと熟練した技術労働者を活用することができ、同時に同業他社の余剰生産能力の利用率を向上させ、友好的にグローバル市場競争に参加し、より多くのグローバル同業他社の喝采を浴び、中国の自動車産業が外に出るための良いブランドイメージを打ち立てることができる」「中国の自動車産業は深刻な価格戦争に陥り、規制当局が介入するほどになっている。…一部企業の価格競争は正当化しにくいほどになっている」と語った。

これは企業経営の問題というより、習近平政権の政策の失敗ではないか。習近平は2014年、中国を自動車強国にするという目標を定め、新エネルギー車、EV発展戦略が打ち出し、いわゆるトップダウン形式でEV普及を促進する政策を次々と打ち出した。

さらに新車販売における普及率目標を国家として定め、2027年までに新車販売における新エネ車の割合を45％に引き上げるとした。当初、新エネ車の普及目標は2030年に40％と設定されていたが、目標が順調に達成されそうなので、2023年に目標値を引き上げたのだ。

だが、中国経済の低迷が深刻で、トランプ政権との関税戦争の行方も見定められず、国内外市場ともに需要も掘り起こせる見込みの立たない状況で、ここまで強気の目標値を維持できるだろうか。一部業界関係者はこの政策を、EV界の「大躍進」（毛沢東の生産性向上政策で、非科学的な根拠に基づき農業生産や鉄鋼製造にノルマを課し大失敗した）とささやく。

2021年、習近平は不動産バブル圧縮政策を強行し、民営不動産最大手の恒大集団は債務不履行に陥った。この背景には中国の人口の倍以上が住めるほどの不動産在庫や、地方政府とその傘下の融資プラットフォームの問題、地方銀行やデベロッパーの癒着による危うい資金繰りなどがあった。その経緯はここでは繰り返さないが、恒大集団のデフォルトから始まった不動産市場の崩壊は、今の中国経済低迷の長期化と無関係ではない。

もし、BYDが第2の恒大のようにデフォルトに陥るようなことがあれば、不動産産業に変わる中国経済成長の新たなけん引力として期待が寄せられていたEV産業も壊滅するかもしれない。その時、中国経済に起死回生のチャンスはなくなるのではないか。

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6/13Gateway Hispanic＜The protests are an orchestrated attempt to destabilize EE.UU.＝この抗議活動はEE.UU（＝米国）を不安定化させるための組織的な試みだ＞

左翼（共産主義者＆グローバリスト）が愛国主義者を無きものにしようとしている。だが、返り討ちに遭うだけでは？政権は愛国主義者側にある。

https://youtu.be/8cCsrsZq-0g

この抗議活動はEE.UUを不安定化させるための組織的な試みだ。

米国の様々な都市を席巻している最近の抗議活動の波は、決して自然発生的なものではありません。これらは、国を内側から不安定化させようとする、組織的かつ潤沢な資金による試みです。過激派は、正当な社会問題を乗っ取って破壊的な政策を推進し、街頭の混乱を引き起こし、機関を攻撃し、米国民の間に分断を招いています。この手法はよく知られており、世界中の左派運動は、政治の風向きが自分たちに不利な時はいつも、政府の正当性を失わせ、民主主義秩序を蝕むためにこの手法を用いてきました。

この混乱の中、バラク・オバマ前大統領の過去の発言が再び浮上し、今日の進歩主義的な言説の露骨な偽善を露呈している。「犯罪者なら国外追放だ」とオバマ大統領は断言した。「米国に不法入国しようとするなら、捕まり送還される可能性が高まった」。かつて穏健派から賞賛されていた発言が、今ではかつてそうした措置を擁護していた活動家たちから「ヘイトスピーチ」と非難されている。

オバマ大統領はまた、自身の移民政策は合法であり、数十年にわたる前例に裏付けられていると強調した。「これは過去半世紀にわたり、共和党大統領も民主党大統領も皆、同じような行動をとってきた」。しかし、極左は歴史を書き換えようと精力的に活動し、国境管理や法執行の試みを本質的に人種差別的または権威主義的なものとして描いている。

皮肉なことに、オバマ大統領の移民政策は、法的根拠という点ではトランプ政権の政策と根本的に異なっていませんでした。違いはメディアの報道にあります。オバマ大統領は穏便な報道や沈黙を守ったのに対し、共和党は同様の行動を取ったとして容赦なく非難されています。この二重基準は、メディアの選択的な非難に目覚めつつある米国人にとって、ますます明白になりつつあります。

今日、プロの扇動者たちが煽動する混乱は「民衆の抵抗」を装い、財産は破壊され、警察は攻撃され、違法行為者は免責を要求している。これらすべては、民主党指導者たちの暗黙の、あるいは明白な支持によって起こっている。彼らは暴力を非難することを拒否し、政治的利益のために正当化している。その目的は明白だ。永続的な危機を煽り、権力を弱体化させ、国家統制、国境開放、そして憲法秩序の解体といったアジェンダを推進することだ。

問題は、人々に抗議する権利があるかどうかではない。米国ではその権利は神聖なものだ。真の問題は、民主主義的な議論が無政府状態に取って代わられることを許すかどうか、そして崇高な大義が邪悪な政治的目的のために歪められることに、私たちが騙されるかどうかだ。危機に瀕しているのは、単なる政策論争ではなく、国家の魂そのものなのだ。

#米国抗議活動 #オバマの偽善 #捏造された危機 #不法移民 #アメリカは目覚めよ #法と秩序

https://gatewayhispanic.com/video/the-protests-are-an-orchestrated-attempt-to-destabilize-ee-uu/

https://x.com/i/status/1933700526434365852

https://x.com/i/status/1933603675735519271

6/13Rasmussen Reports＜57% Approve Trump Deploying National Guard in LA＝トランプ大統領によるロサンゼルスへの州兵派遣を57%が支持＞

ドナルド・トランプ大統領の移民政策は依然として物議を醸しているものの、大半の有権者は、ロサンゼルスの連邦移民局職員への攻撃を阻止するために州兵を使うという大統領の決定を支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が、トランプ大統領が移民問題への対応において「良い」または「非常に優れている」と評価しており、 これは3月の53%からわずかに減少している 。一方、38%は移民問題に関して「悪い」と評価している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/57_approve_trump_deploying_national_guard_in_la?utm_campaign=RR06132025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/14阿波羅新聞網＜“美国共识”将成习近平噩梦 北京愤怒发声＝「米国のコンセンサス」は習近平の悪夢になる　北京が怒りの声＞

台湾侵攻を困難にすることが米国のコンセンサスに

米海軍は定期的に兵棋演習を実施、下院議員は台湾へ迅速な武器供与を要請

台湾海峡の緊張が高まる中、「台湾侵攻を困難にすること」は米国務省と軍の間のコンセンサスとなっている。キルビー海軍作戦部長代行は、台湾を征服しにくい目標にするために、米国は4つの主要分野に重点を置いていると強調した。米海軍はまた、中共による台湾侵攻を阻止する方法を研究するため、定期的に兵棋演習を実施している。一部の米下院議員も、台湾への米国の武器供与が遅れていると率直に述べ、台湾は緊急に武器を必要としているため、国防総省に武器供与の迅速化を求めた。

中共による台湾に対する軍事演習の規模が拡大するにつれ、台湾の軍事抑止力は国防の最重要課題となっている。キルビーは米下院軍事委員会で、米海軍は長年にわたり、海軍大学における一連の定期的な兵棋演習を含め、中共による台湾侵攻を抑止する方法を研究してきたと指摘した。

キルビーは、米海軍は現在、中国の指揮統制、通信、コンピューター、ネットワーク、情報収集、監視、偵察、測位能力に対抗するための長距離攻撃能力、米艦艇を攻撃から守るための末端防衛、物資補給、そして非伝統的な海上拒否という4つの主要分野への投資と試験に注力していると指摘した。このうち非伝統的な海上拒否は、パパロ・インド太平洋司令官が太平洋艦隊司令官時代に提唱した研究成果であり、台湾を「攻略が非常に困難な標的」にすることを目指している。

ある議員がキルビーに対し、台湾海峡防衛のために空母か130億ドル規模の無人システムどちらを選ぶかと質問した。キルビーは、明確な条件がないため断言は難しいものの、台湾にドローンを配備できるのであればそうするだろうと答えた。

ヘグゼス米国防長官も12日の下院公聴会で、インド太平洋地域は現在米国の最優先事項であり、中国は米国にとって「一歩一歩迫りくる脅威」だと指摘した。ヘグゼス長官が同盟国と会談するためインド太平洋地域を2度訪問したのは、米国が軍事の重点をインド太平洋地域に移す際に、トランプ大統領は、この地域の同盟国やパートナーが米国の戦力増強要因となることを期待しているからだ。

かつて米空軍に所属していたベーコン下院議員も、中国は「一歩一歩迫りくる脅威」であり、米国も台湾海峡での戦争勃発を回避したいと考えていることに同意した。中国との開戦初日には、実際には間に合わないが、米国は現在、台湾に数十億ドルの兵器売却債務を負っている。台湾は水雷、ハープーン対艦ミサイル、空対空ミサイル、ミサイル防衛システムを必要としているが、バイデン前政権はこれらの兵器の供給を遅らせてきた。彼は、抑止力を確立するため、台湾への兵器供給を加速させるため、国防総省に対し、すぐに措置を講じるよう要請した。

やはり民主党は中共の味方。

https://www.aboluowang.com/2025/0614/2232783.html

6/14阿波羅新聞網＜与北京恶斗，川普拿下重要战场＝トランプ、北京との激戦は、重要な戦場で勝利＞パナマ政府は、中国の「一帯一路」協力から撤退した後、中国の華為が設置した13基の通信塔を撤去し、米国の技術を用いた通信施設に置き換える予定だ。

このニュースは、パナマ駐在の米国大使館によって最初に発表された。主な目的は、国家安全保障を強化し、ラテンアメリカにおける中国の科学技術の影響力を低減し、中国の「悪意ある影響」に対抗することである。今後、新たに建設される通信塔は、中国の華為の通信機器を米国が開発したセキュリティ技術に完全に置き換える予定である。

この800万ドル規模の通信塔交換計画は、米国政府とパナマ公安省（Ministerio de Seguridad Publica）が共同で実施し、現在パナマ全土の13の戦略的な拠点に設置されている華為の技術機器の交換も含まれる。さらに、この計画では、パナマの4つの州に9つの新しい通信塔を建設し、全国の通信カバレッジを拡大する予定である。

中共製のハードもソフトも危険。

https://www.aboluowang.com/2025/0614/2232778.html

6/14阿波羅新聞網＜精准内幕：这天，美国将发生震惊世界大事！＝正確な内部情報：この日、米国は衝撃的な世界的出来事に見舞われる！＞ロサンゼルスで発生している反ICE暴動は、民主党による全国的な反トランプ集会の序章に過ぎない。ハイライトは6/14の軍事パレードの日だ。AXIOSによると、組織者はこの日に約1,500件の規模で、トランプ大統領の2期目就任以降、最大の単日反トランプ集会になると予想している。

この左翼オンラインメディアを侮ってはならない。民主党の内部情報は、しばしばここから最初に出てくる。このメディアは、2020年の大統領選挙を正確に予測した後に、民主党が78日間でクーデターを起こしたスケジュールを載せ、昨年はWHの真のトップは誰なのかも公表した。WSJなどの報道は、このメディアより半年以上遅れている。

MSNBCによると、ICEは民主党市長が率いる5つの聖域都市、シアトル、シカゴ、ニューヨーク市、フィラデルフィア、そしてウエストバージニア州への攻撃を準備している。長年にわたり左派が深く根付いてきたこれらの古くからの革命地域は、ロサンゼルスの暴動に呼応し始めている。

今まで許してきた違法状態（聖域都市）に片をつけられるかも。

https://www.aboluowang.com/2025/0614/2232727.html

何清漣 @HeQinglian　3ｈ

1日も経たずに態度は一変した。ルビオは、確かに米国はこの件に関与していないと述べ、議長も支持を表明したが、イスラエルは同意を得ており、米軍も協力していると述べた。様々な情報を総合すれば、トランプの態度は明らかだ。

https://x.com/zaobaosg/status/1933513513567203422

引用

Eason Mao ☢　@KELMAND1　21ｈ

↑WSJ紙は、トランプはネタニヤフに対し、イランへの攻撃を控えるよう指示したと報じた。

米国は攻撃とは無関係と身の潔白を装っているようだ。

何清漣 @HeQinglian　3ｈ

地元のニュースを見なければ、周囲で何が起こっているのかさえ分からない。ニュージャージー地区のアリナ・ハッバ臨時検事は10日、連邦大陪審がニュージャージー州選出のラモニカ・マクアイバー下院議員（民主党）を連邦法執行官への妨害と干渉の3件の罪で起訴したと発表した。

5/9、連邦移民関税執行局（ICE）が運営する拘置施設、デラニー・ホールにいるマクアイバー。

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何清漣 @HeQinglian 4分

ロサンゼルス暴動の黒幕が摘発された。FOXロサンゼルスは月曜日、数千ドル相当のプロ仕様の暴動鎮圧用装備、具体的にはハイテクなバイオニックマスクを暴徒化したデモ参加者に荷降ろしし、配布するトラックの映像を生中継した。

FOXロサンゼルスのアレックス・マイケルソン記者によると、デモ参加者に配布されたマスクはUvex社のバイオニックマスクであることが確認された。

記者アンディ・ンゴ（アンディ）

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引用

ディネシュ・ドゥソウザ @DineshDSouza 2ｈ

トランプ陣営がロサンゼルス暴動の資金提供者を明らかに…そしてそれは私たちが考えていたよりも悪い

https://conservativebrief.com/u-s-amid-92283/?utm_source=CB&utm_medium=DJD

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

民主党は今、方向を見失い、非常に脆弱な状態にある。

木曜日、アレックス・パディラ上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は、ノエム国土安全保障長官の記者会見場から強制的に退場させられ、手錠をかけられた。民主党関係者は公にパディラ議員への強い支持を表明していた。

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引用

ザ・ヒル @thehill 3ｈ

アレックス・パディラ上院議員の反発は民主党に跳ね返る可能性があると、党内の一部が懸念 https://trib.al/Mm3ak78

何清漣が再投稿

海闊天空　@wshngknshji1　6月13日

トランプ：「私のような「王」はかつていなかった」

今日のWH記者会見。

記者の質問：「今週の土曜日に全国で『No Kings』デモが行われる。どう思うか？」

トランプ：「え？『No Kings』？」

 

記者：「ええ、『No Kings』」

トランプ：「私は自分が王だとは思っていない。物事を進めるのに、大変な苦労を強いられる」

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何清漣が再投稿

変態辣椒　@RebelCartoon　13ｈ

5億5000万ドルのブラックゴールデンゲート – USAID高官の賄賂リストが暴露される！米ドル、NBA観戦チケット、結婚式、高級住宅の頭金等、甘いやり方。

これは近年で最も衝撃的な連邦汚職事件の一つかもしれない。

米国国際開発庁（USAID）の元調達担当官ロデリック・ワトソンは、3社の幹部と共謀して少なくとも14件の契約を不正に操作し、総額5億5000万ドルに上る罪を認めた。

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佐藤氏の記事では、日本映画を借りてロウ戦争と米国の関係、価値観による戦争継続の愚かさを解説しています。『仁義なき戦い』は面白く、小生も何度も見ました。後で深作欣二監督は水戸出身というのに気づきましたが。ただ、ロウ戦争と結びつけるのは無理があるのでは。ロシアは弱小組ではなく、況してや戦争当事者で、代理戦争ではない。

『激動の昭和史軍閥』の方は確かに、戦況という現実を見ることなく、国体護持という価値観のため、戦争継続させるのはゼレンスキーの立場に似ている。しかし、他国に頼った戦争のやり方は正しいと言えるのかどうか？国力も若者の命も減らしていくだけなのでは？

記事

2025年5月28日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで演説するドナルド・トランプ米大統領　Photo:EPA＝JIJI

法の支配や人権がなくなりつつある現在の国際社会は、むき出しの力と力の均衡点の探り合いです。ウクライナの停戦交渉は、命を懸けた暴力団の抗争に似た、まさに「仁義なき戦い」です。（作家・元外務省主任分析官　佐藤 優、構成／石井謙一郎）

ウクライナとロシア・米国 まるで「仁義なき戦い」

映画「仁義なき戦い 代理戦争」（深作欣二監督・1973年）を見ていたら、ウクライナの停戦交渉によく似ている場面が出てきました。この映画は、「実録物」と銘打って暴力団の抗争を描いた大ヒットシリーズの第3作です。

広島の呉で小さな組を率いる広能昌三（菅原文太）の元へ、神戸からひし形の代紋を着けた大暴力団の幹部が出張ってきます。自分たちのメンツのため、たもとを分かった兄貴分と手打ちをするよう広能に促すのが目的で、「あんたらが仲良うしてくれんことには、格好つかんのや」と語り掛けます。

すなわち神戸の大組織が米国、弱小の菅原文太の組がウクライナで、元兄貴分で今は敵対しているのがロシア。神戸の組長であるトランプ大統領はプーチン大統領との関係を調整したいが、言うことを聞かないゼレンスキー大統領に往生している、という構図です。

「みんなを相手にして玉砕せなならん」

「下手するとみんなを相手にして、玉砕せなならんような情勢になっとったんやで」

という神戸の幹部のせりふは、

「このままだと米国とロシアを相手に回して、国中が荒廃してしまう。ゼレンスキーよ、ここらでプーチンと仲直りしてくれんか」

と言っているように聞こえます。

国際法を仁義と置き換えてみれば、この任侠映画の世界が身近になります。法の支配や人権がなくなりつつある現在の国際社会は、むき出しの力と力の均衡点の探り合いです。命を懸けた暴力団の抗争に似た、まさに「仁義なき戦い」。「代理戦争」というタイトルが意味深長です。

トランプ氏とプーチン氏が電話協議を行った5月19日、「朝日新聞」デジタル版はこう報じています。

〈プーチン氏は協議後に報道陣に対し、「将来の和平条約の可能性に関する覚書」の作成をウクライナに提案することで、トランプ氏の支持を得たと説明した。この「覚書」は一定期間の停戦のほか、「和解の原則」についても盛り込まれる可能性があるという〉

プーチン氏の言う「和解の原則」は、3点から成ると筆者はみています。

（1）ロシアが実効支配している地域の現状が維持されること。

（2）ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加盟しないこと。

（3）ウクライナの「非ナチス化」、すなわち反ロシア的性格を帯びたウクライナ民族至上主義を規制すること。

いずれも、ゼレンスキー政権としては、到底受け入れられない条件です。しかしトランプ氏は、報道から判断すると異議を唱えなかったようです。

〈トランプ氏は協議後、SNSで「ロシアとウクライナは停戦に向けた交渉を直ちに開始する」と主張。戦争の終結に向け、「条件は両当事者間で交渉される」と投稿した。即時停戦は得られず、実質的な進展はなかった。
投稿によると、トランプ氏はプーチン氏との協議後、ウクライナのゼレンスキー氏や欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長のほか、フランスやドイツ、イタリアやフィンランドの各首脳に、即時交渉開始について伝えたという。
トランプ氏は交渉を両当事者に委ねる理由を「他の誰も認識しえない交渉の詳細を知っているからだ」と説明した。プーチン氏との協議は約2時間におよび、「非常に順調に進んだ」「会話のトーンと空気感はすばらしかった」と表現した〉（同前）

一部の論者は、トランプ氏が欧州諸国の首脳たちに、交渉をロシアとウクライナに委ねると伝達したことを、米国が仲介から距離を置くシグナルと受け止めています。しかし筆者の見方は異なります。

トランプ氏は手を引いたのではない

トランプ氏は、プーチン氏と連携してゼレンスキー氏に圧力を加えることが、戦争を終結させる現実的方策であるとの認識を強めたのでしょう。話がまとまらないから手を引いたのではなく、まとめるためにプーチン氏と組んで、ゼレンスキー氏に圧力をかけようとしているわけです。

でなければ、プーチン氏から「和解の原則」について聞かされたにもかかわらず、反論せずに会談が「非常に順調に進んだ」「会話のトーンと空気感はすばらしかった」というような感想を述べることは想定できません。

ウクライナにおける停戦交渉を俯瞰的に見れば、62年のキューバ危機と逆の構図にあることが分かります。米国にとってキューバは地政学的には死活的に重要な場所です。ところがソ連にとっては、あればいい程度の場所です。だから取引が可能で、ソ連はミサイルを引き揚げました。

これに対して、ロシアにとってウクライナは地政学的に死活的に重要ですが、米国にとっては、あればいい程度の場所です。トランプ氏の目的は、この戦争の解決を通じて米ロの戦略的連携を強めることで、ウクライナはそのための「駒」にすぎないのです。

ゼレンスキー氏の立ち位置を考えたときに思い起こすのが、「激動の昭和史軍閥」（堀川弘通監督・70年）という映画です。45年になり、昭和天皇は総理大臣経験者を1人ずつ呼んで、戦局の見通しと意見具申を求めました。ここで小林桂樹の演じる東条英機が、戦争継続を断固主張します。

「戦局は切迫しておりますが、必ずしも悲観するには及びませぬ。全国民が大おお御み稜い威つの下、国体の不滅を信じ、大東亜戦争が正義の戦いであるという揺るぎない信念を堅持して戦い続ける限り、勝利への道は必ずや開かれるものと確信いたします」

東条が唱えた国体や大東亜共栄圏という概念を、民主主義や人権、法の支配に置き換えてみましょう。ウクライナにとって、戦局は厳しい。けれども民主主義や人権、法の支配という正義を堅持して戦えば、最後の底力が出てくるからロシアの無法を追い払えるのは必定だ、というわけです。

理念を掲げると引っ込みがつかず、さらに窮地へ追い込まれる場合があります。「ここらでひとつ、仲直りしてくれんか。わしの格好がつかんのや」という現実観も時には必要なのです。

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6/12The Gateway Pundit＜BREAKING: House Passes DOGE Cuts to NPR, PBS, and USAID – Four Republicans Vote No＝速報：下院、NPR、PBS、USAIDへのDOGE削減を可決 – 共和党議員4人が反対票を投じる＞

左翼潰しの一部が法律で認められた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/breaking-house-passes-doge-cuts-npr-pbs-usaid/

https://x.com/i/status/1933240019189186850

6/12Rasmussen Reports＜55% Say Democrats Should Work With Trump＝55％が民主党はトランプ氏と協力すべきだと回答＞

有権者はドナルド・トランプ大統領の2期目についてこれまでのところさまざまな評価を与えているが、議会の民主党が大統領の政策に全面的に反対するという考えを大多数が拒否している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の39%がトランプ大統領の2期目は1期目よりも良かったと考えている一方、47%は悪化したと回答し、12%はトランプ氏の2期目は1期目とほぼ同じだと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/55_say_democrats_should_work_with_trump?utm_campaign=RR06122025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

RVはRegistered Voters、LVはLikely Voters、AはAdults。

6/12看中国＜张又侠公开宣示军权 习近平连发病遗嘱遭曝光？(图)＝張又侠が軍権を公開宣言、習近平が病気で遺言が露呈？（写真）＞2025年の中共の政局は歴史的な岐路に立たされている。張又侠と許其亮の軍内部での対立、習近平の健康危機と長老による退位強要、そして1970年代生まれの新世代の台頭など、一連の出来事は中共最高指導部の権力構造における大きな変化を予感させる。セルフメディアの有名人・江峰は、中共最高指導部の最近の行動は習近平路線の清算の明確なシグナルを浮き彫りにしていると分析した。時事評論家の呉建民も、現在の複雑な政治情勢を深く分析し、中国の未来への広範な影響を探った。

張又侠が北京を夜間パトロール、習近平は絶望のあまり遺書を書く

6月6日の夜間パトロール：軍権の公然たる宣言

江峰は北京に衝撃を与える軍事作戦を披露した：2025年6月6日午後7時、中央軍事委員会副主席の張又侠は自ら一隊を率い、軍服を着て腰に拳銃を下げ、完全武装した兵士たちを率いて北京六環路内を12時間パトロールした。長安街、釣魚台、中南海は兵士で埋め尽くされ、各歩哨は銃に弾を込め、すべての交差点は完全に封鎖された。これは単なる軍事パトロールではなく、張又侠が習近平に送った明確な権力シグナルでもあった。軍権は彼の手中にしっかりと握られていると。

江峰は、6/6の夜間巡回は軍から習近平への明確なシグナル、「面子を保って送り出す。もはや王政復古を企てるな」というメッセージだと思う。張又侠は中央軍事委員会を掌握するだけでなく、合同軍事規律委員会書記の張勝民を通じて苗華らの汚職証拠を集め、許其亮と彭麗媛の影響力低下を図り、自らの地位をさらに強化しようとしている。

江峰は関係者の言葉を引用し、張又侠の巡回ビデオは習近平に密かに送られたと。それを見た習近平は「彼は私より3歳年上だが、健康状態は私より30歳も若い。もう終わりだ」とささやくだけだった。この話は、習近平自身の健康状態に対する無力感を反映しているだけでなく、権力を失うことへの絶望感も露呈している。江峰は、75歳の張又侠について「筋骨隆々で、鐘のように座り、風のように軽やかに動く」と指摘し、これは脳卒中を患ったと噂され、立つこともままならず、メイクに頼って舞台に立っている72歳の習近平とは対照的だと指摘した。

習近平の遺言が、度重なる病気で露呈

江峰はさらに、ロシア対外情報局が6/9にクレムリンに提出した内部報告書によると、習近平は5/25～26の夜に突然心臓発作を起こし、6月第1週には2回連続で発作を起こしたと明らかにした。医師たちは、習近平がストレスの高い公の場へ登場を続ければ「現場で問題を起こす可能性がある」と診断した。この健康危機により、習近平は公の活動を大幅に縮小し、短い動画編集とポーズ撮影に頼ってイメージを維持せざるを得なくなった。江峰は、軍が習近平の重病報道を意図的に流布し、世論を煽って辞任に追い込もうとしていると強調した。

さらに衝撃的なのは、習近平が書記局を通じて政治局に遺言を提出したと明らかにしたことで、その内容は主に2点に絞られていた：1つは党全体に習近平一家を大切にするよう求め、「習近平一家が生まれ変わるのは容易ではない」と述べ、粛清を回避したいというものだ；もう1つは、若者に愛国心を鼓舞し、たとえ習近平一家が崩壊し亡くなっても、国を愛する姿勢は変わらないと強調することだ。江峰は、習近平は毛沢東の死後、江青と毛一家の悲惨な運命をよく理解しており、自分が退陣すれば一家が粛清されるのではないかと懸念していると分析した。しかし、中共体制は「自動的に価値を超えたモード」に入っており、習近平が退陣すれば、誰も彼の個人的な感情を気にかけなくなるだろうと指摘した。

真実かどうか？

6/10新華網の報道

http://www.news.cn/legal/20250610/714479ede1c14b869d72d51001fde5cc/c.html

经中央纪委常委会会议研究并报中央政治局会议审议＝「中央規律検査委員会常務委員会会議は議論し、中央政治局会議に報告して審議した」とあり、5月（？）に中央政治局会議が開かれたと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/12/1083646.html

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

Twitterユーザー各位、私のTwitterに移民問題についてメッセージを残そうとする方は、「不法移民」について話しているのか「移民」について話しているのかを明記してください。また、「不法移民」から「不法」という言葉を取り除いて発言する方は、まず両者の法律上の区別を明確にする必要がある。

実際、米国の移民法は非常に成熟しており、バイデン政権の国境開放政策自体は違法である。

何清漣 @HeQinglian 6ｈ

実際、この問題は既に多くの州で試されてきた。ボストンはハーバード大学の本拠地であり、左翼文化と質が高いです。この市長はかつて、すべての家庭に対し、住み込みで庭師や家事代行サービスとして移民を無給で受け入れるよう呼びかけたが、左翼は一人として応えなかった。オバマが住むマーサズ・ヴィニヤード島でも、不法移民を数日間滞在させ、その後国外へ護送したらよい。

何清漣の再投稿

イーソン・マオ☢ @KELMAND1 19ｈ

分かっていないくせに作り話をするな。どんな日清戦争だったんだ？…遼寧は中華人民共和国の長男だ。ここにその理由がある。

遼寧省は中共が東北地方で最も早く樹立した民主的な省であり、新中国における近代産業の台頭の揺りかごだ。遼寧艦は大連造船所で建造された…

最初の航空母艦にこの名前がつけられたことに、何の不思議もない。

満州は日本が統治していたから。

引用

王局智安 @wangzhian8848 6月11日

館長は、中国の航空母艦がなぜ遼寧、山東、福建と名付けられているのか理解していない。これは、近代史における屈辱的な3つの海戦、すなわち日清戦争における金旅海戦、威海衛海戦、清仏戦争における馬尾海戦に関連していると一般に考えられている。

歴史的な敗北を記念するために航空母艦に名を使うことは、過去の恥辱を雪ぐという意味がある。

https://x.com/i/status/1933228360051929495

何清漣  @HeQinglian 4ｈ

【おお！ 現職のアレックス・パディラ上院議員（民主党）が、クリスティー・ノーム国土安全保障長官の記者会見場で突き飛ばされ、強制的に退場させられた。報道によると、彼は逮捕されたとのことである。

法の上に立つ者は誰もいない。民主党員は、このような行為をやめるべき】

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引用

Charlie Kirk　@charliekirk11　5ｈ

うわあ！現職のアレックス・パディラ上院議員が、クリスティー・ノーム国土安全保障長官の記者会見場から突き飛ばされ、強制的に退場させられた。報道によると、彼は逮捕されたとのことです。

誰も法の上に立つことはできない。民主党員たちは、そろそろ法の上に立つような振る舞いをやめるべきである。

何清漣 @HeQinglian　4ｈ

これは、デトロイトの左派が6/14に「No King」（全米各地で行われる反トランプデモの統一名称）の名で招集しているウェブサイトである。多くの都市で開催される。しかし、今年は2020年とは違い、トランプの命令は、国土安全保障省と軍によって実行された。NY市警察は人々を逮捕する勇気があり、フロリダ州とテキサス州の知事は非常に厳しい対応をとっている。その日に行われる1,500件のデモのうち、実際にどれだけ行われるのか、見守るしかない。

引用

何清漣 @HeQinglian　6月12日

ロサンゼルスで発生した反ICE（移民税関捜査局）の暴動は、民主党による全米規模の反トランプ集会の序章に過ぎなかった。ハイライトは6/14の軍事パレードだ。AXIOSの予告によると、組織者はこの日に、トランプの2期目就任以来最大の1日限りの反トランプ集会になり、約1,500件が起こると予想している。

https://axios.com/local/detroit/2025/06/10/no-kings-counterprotest-michigan-trump

何清漣が再投稿

聯合早報Lianhe Zaobao　@zaobaosg　6月12日

米国財務省は、入学選考や奨学金選考などで人種を考慮している大学に対し、免税措置を取り消す規則改正を検討している。

https://x.com/i/status/1933227784941236615

何清漣 @HeQinglian　1ｈ

《ウォルマートの相続人が反トランプ広告に資金提供》 億万長者の相続人が再びトランプ大統領に矛先を向けた。ウォルマート創業者の息子の未亡人、クリスティ・ウォルトンは日曜日、NYT紙に一面広告を掲載し、「独裁者の侵略に抵抗する」ため、今週末に予定されている「反国王」デモへの参加を呼びかけた。

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引用

The Hill　@thehill　5ｈ

ウォルマートの相続人が反トランプ広告に資金提供 https://trib.al/9K9akuo

何清漣 @HeQinglian　2ｈ

翻訳：[フロリダ州ブレバード郡のウェイン・アイビー保安官は次のように警告した：

「もし我々の誰かを攻撃したら、病院行き、その後、刑務所行きだ」

「そして、我々の愛すべき大型犬に死ぬほど噛まれる可能性が高い」

「ブレバード郡で暴動を起こし、車を囲んで運転手が立ち去るのを拒絶すれば、この郡では、おそらく轢かれ、道路の向こう側まで引きずり回されるだろう」

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引用

Eric Daugherty　@EricLDaugh　5ｈ

🚨「お前らをぶっ殺してやる！」：フロリダ州保安官が左翼暴動を起こしそうな者へのメッセージ。フロリダ州にいるな。

レンガや火炎瓶を投げつけたり、警官に銃を突きつけたりした場合、遺品の収容場所を遺族に通知する。我々は殺すから。

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https://x.com/i/status/1933080375087046886

何清漣 @HeQinglian 50m

AP通信、CNN、ロイター通信によると、今年の6/14は米陸軍創設250周年記念日、トランプ大統領の79歳の誕生日、そして米国旗記念日に当たる。トランプは以前から、「ワールドカップやオリンピックを上回る」水準の「一大イベントにする」と述べていた。AP通信が12日に報じたところによると、抗議活動を主催する「50501運動」は、この「腐敗した」「誕生日パレード」が世論の焦点となるのを防ぐのが目的だと述べた。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

シアトルの連邦政府ビル周辺の通りは暴徒によって制圧されている。地元警察は連邦政府職員や財産の保護を拒否している。

——2020年には「才子の国」を築き上げ、地元の黒人さえも革命家によって不可解に殺害されたシアトルは、これまでとは異なる質の革命を繰り広げている。

@amuse @amuse 18ｈ

反乱：シアトルの連邦政府ビル周辺の通りは暴徒によって制圧されている。地元警察は連邦政府職員や財産の保護を拒否している。

長野氏の記事では、ロ・ウ戦争だけでなく、今度はイスラエル・イラン戦争も起こった。ロ・ウ戦争も含め、第三次大戦に発展しないことを祈る。

記事

ドイツのメルツ首相と会談したウクライナのゼレンスキー大統領（写真：Ukraine Presidency/ZUMA Press/アフロ）

　5月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とドイツのメルツ首相はベルリンで会談し、ロシア領内を攻撃できる長距離ミサイルを共同で生産していく方針を発表した。6月5日には、ベルギー・ブリュッセルでウクライナを支援する約50カ国の国防相が参加する会議が開催され、イギリスが10万機のドローンをウクライナに提供すると発表した。

　アメリカの支援を頼りにしていられなくなる中で、欧州各国がそれぞれのウクライナ支援の割合を増している。アメリカが抜けた場合、その他の国々の支援でどの程度補えるのか。この問題に詳しい、英バーミンガム大学国際安全保障教授のステファン・ウォルフ氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──ウクライナ支援をめぐるアメリカと欧州の動きに関して、どんなことを感じていますか？

ステファン・ウォルフ氏（以下、ウォルフ）：5月27日、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「もし私がいなければ、ロシアではすでに多くの深刻な事態が起こっていただろう」と書き込みました。

ロシアは1945年に作られた領土保全と国家主権の国際規範に反した行為を続け、プーチン大統領は戦時下における犯罪行為で国際刑事裁判所（ICC）から起訴されています。

ロシアの蛮行を語り始めれればいくらでも事例を挙げることができますが、ロシアをアメリカの大統領が擁護してきたかのように語るのは、本来かなり異常なことです。

翌日、ドイツのメルツ首相は、ドイツがウクライナに50億ユーロ（約8200億円）の援助をして、ロシア領土内を標的にできる長距離ミサイルをウクライナと共同で生産すると発表しました。

ウクライナ支援と並行して、ドイツは基地の拡大、兵士のリクルート、兵器開発など自国の防衛産業に対する投資を大幅に拡大しています。

さらにドイツは、リトアニアにロシアの侵攻に備えて常駐部隊を配備し、5月22日にリトアニアの首都・ヴィリニュスで派兵開始式典が行われました。リトアニアはベラルーシと隣接し、ロシアとも非常に近い距離に位置しています。

アメリカがロシアを擁護して、ヨーロッパはウクライナ支援を拡大する。ヨーロッパとアメリカの間で分断が生じているという印象があります。これまでの大西洋を横断する関係性を考えると、これは重要な転換点です。

──ドイツの軍備増強は、どのあたりから本格的に始まりましたか？

プーチン大統領との訣別を示すロシアへの追加制裁

ウォルフ：ウクライナ戦争の開始直後から始まりました。2022年2月、侵攻開始の直後にショルツ首相は演説を行い、ドイツの再軍備への投資に向けて約10億ユーロの基金を設立するなど、いくつかの公約を掲げました。

問題は、連立政権の中で財政面に関しては意見が分かれていることと、軍備増強に想像以上に時間がかかっているということです。ドイツはロシアに対してどれほど強硬な姿勢を取るべきか、ウクライナ防衛にどれほど力を入れるべきか、依然として答えを出すことができていません。

ドイツは高性能長距離ミサイル「タウルス」を保有していますが、ショルツ政権はウクライナへの供与は約束しませんでした。

一方、メルツ首相はまさに正反対の決断を下しました。今ドイツが保有している高性能長距離ミサイルをウクライナに提供すると約束したのではなく、ドイツとウクライナが共同でこうした兵器を開発していくと発表したのです。

ただ実際のところ、ウクライナがそのような超距離ミサイル兵器をどの程度自由に使えるのかは未知数という印象もあります。

──トランプ政権のロシアへの態度はどう変化してきていると感じますか？

ウォルフ：必ずしもウクライナ寄りになってきているとは感じませんが、ロシア熱は冷め始めているという印象を受けます。トランプ大統領とプーチン大統領は6月4日に電話会談しましたが、直後にトランプ大統領は「早期にロシアとウクライナの停戦合意の仲介を果たすことは難しい」と発表しました。

こうした状況で注目されるのは、アメリカによるロシアへの追加制裁です。米上院はロシアの石油やガスを購入する国に対して500%の関税を課すという二次関税を検討しています。

もしこの法案が通ったら、主に制裁の対象となるのは中国とインドです。これはロシアにとって大きなダメージになる可能性があるばかりか、中国やインドは、むしろアメリカからの輸入を増やしてダメージを補わなければなりません。

トランプ大統領がこの制裁法案を止めようとしなければ、プーチン大統領に対して決裂の意向を固めたという意思表示になります。そして、ウクライナにとっては大きな安心材料になるでしょう。

──フランスやドイツはウクライナ支援にますます積極的になってきた印象がありますが、イギリスはどうですか？

ウクライナ支援で微妙になるポーランドの立ち位置

ウォルフ：イギリスはフランスやドイツよりも早くからウクライナ支援を活発に行っています。イギリスがこれまでウクライナの軍事支援につぎ込んできた支援額は、アメリカ、ドイツに続いて第3位です。

ロシア領内に攻撃可能な長距離ミサイルの使用を早い段階で許可したのもイギリスでした。これは2024年11月に米バイデン政権がアメリカの供与した長距離ミサイルによるロシア領内への攻撃を許した判断に続くもので、イギリスが提供した長距離ミサイル「ストームシャドー」はロシア領内を攻撃しています。

イギリスは2025年1月に「100年協力」という防衛と経済でウクライナを長期的に支援する協定をウクライナと結んでいます。また、世界銀行のプロジェクトを通してウクライナの復興に巨額の資金を提供し、ウクライナ難民に対する一時保護や統合、安全な帰還なども支援しています。

イギリスは戦争終結後も、ウクライナの復興に引き続き貢献していくという強い決意を表明しています。

──ウクライナ支援で、他に注目すべき国はどこですか？

ウォルフ：欧州諸国が協力してウクライナを支援するという流れは加速していますが、そこには欧州と北大西洋条約機構（NATO）という2つのやや異なるくくりがあります。

イギリス、ドイツ、フランスの他に、動きとして注目したいのはイタリアとポーランドです。

フランスとイタリアのリーダーは思想的に大きく異なり、なかなかうまく連携できていませんが、辛抱強く話し合いを持ち、少しずつ関係構築が進められています。

フランスのマクロン大統領とシュルツ前ドイツ首相もかみ合わない部分がありましたが、ドイツの首相がメルツ氏に変わり、関係は改善されました。

このタイミングで微妙になってきたのはポーランドです。新しい首相が5月末に選ばれました。大統領選に勝利したカロル・ナブロツキ氏はトランプ的な右派のポピュリストです。欧州のリベラルな連携に対しては消極的になる可能性があります。

ウクライナからの難民の対応という形で出るのか、ポーランドに流入するウクライナの農作物を阻むような形で出るのかは分かりませんが、ウクライナに対する敵意は高まるかもしれません。

アメリカが提供しているウクライナ支援の肝

ウォルフ：しかし、ポーランドは歴史的にロシアとの関係が非常に悪いので、ハンガリーやスロバキアが親ロシア派に転じたのとは異なり、ロシアに傾く可能性は低いと思います。

ノルウェーはウクライナ支援に積極的です。興味深いのはカナダです。カナダは欧州連合の一部ではありませんが、NATOに加盟しています。ウクライナを支援しており、アメリカとは貿易摩擦でもめていますね。

大きな欧州の関係性の中で、もう1つ考えておかなければならないのは、2016年に英国がEUから離脱して、EUの中心であるベルギー・ブリュッセルとロンドンの関係も悪化しているということです。

こうした動きと、対ロシアとウクライナ支援の動きが、逆回転しながら同時進行しています。対ロシアとウクライナ支援以外でも欧州は様々な議論を抱え駆け引きがあり、生産的に話を進めていくことは簡単ではありません。

──アメリカがやがてウクライナ支援から引いてしまうのではないかという不安があります。その場合、その他の国々のサポートでアメリカの穴を埋められるでしょうか？

ウォルフ：アメリカがいきなり抜けたら、ウクライナ支援はこれまでのようには成り立たなくなります。アメリカの軍事支援は、その他の同盟国の支援の総合よりもはるかに大きなものです。

アメリカに依存する状況は少しずつ改善される方向には向かっています。また、ウクライナ支援を通して、欧州の防衛産業への投資が活発化しています。それでも、アメリカの支援に匹敵するほどの支援ができるようになるまでには、まだ数年は必要です。

それと、ウクライナ支援の肝はアメリカが提供するインテリジェンス能力です。アメリカは衛星を使ってロシアの動きやウクライナの戦況を事細かく分析しています。この分野の技術でアメリカは突出しています。

アメリカのインテリジェンス能力を失えば、ウクライナは戦いきれません。欧州諸国もそれぞれ独自に衛星システムなどの強化を図っていますが、アメリカに追い付くには数十年かかる可能性があります。

ステファン・ウォルフ（Stefan Wolff）
英バーミンガム大学国際安全保障教授
政治学出身、現代の安全保障上の課題への対応、特に民族紛争や内戦の予防と解決、分断され戦争で荒廃した社会における紛争後の復興、平和構築、国家建設といったテーマを専門としている。地政学、特にユーラシアにおける大国間の対立にも精通している。これまでに24冊の著書と100本以上の学術論文を執筆・編集した。

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