7/2The Gateway Pundit＜Massive Polling Shift Shows Democrats Are Now the Party of Hamas (VIDEO)＝世論調査の大幅な変化により、民主党は今やハマスの政党となっていることが判明（動画）＞
左翼を支持する人達は、簡単に洗脳され、自分の頭で考えることをしない。
2024年の選挙以来、民主党を批判する人々は、この党はもはや何の理念も持っていないと主張してきました。しかし今、私たちはそれが真実ではないと知っています。民主党はハマスのテロリストを支持しているのです。
CNNのハリー・エンテンは最近、かつてはイスラエルを支持していたものの今では大きな変化を経験した民主党員の間で大きな変化が起こっていることを示す世論調査の数字を発表した。
無知な愚か者たちがイスラエルを「ジェノサイド」と嘘の非難を連日繰り返すと、こういうことが起きる。イスラエルは2023年10月7日、恐ろしい形で攻撃された。ホロコースト以来最悪のユダヤ人への攻撃だった。それでも左翼の愚か者たちはイスラエルを侵略者だと非難する。
ガイ・ベンソンはタウンホールでこう書いている。
民主党は正式に反イスラエル政党となった
これらの数字は非常に憂慮すべきものですが、驚くべきことではありません。2023年10月7日以降、民主党支持者の共感は親イスラエルから親パレスチナへと劇的に変化しました。あの恐ろしい日、ハマスのテロリストは数十人の米国人を含む1,200人を虐殺し、数百人を人質に取りました。人質の中には米国人も含まれていました。これらの明白なジェノサイド行為は、残忍な戦争を引き起こし、ハマスは民間人を人間の盾として利用し、病院や学校を拠点にテロ活動を展開しました。その結果、米国で自称民主党員は、攻撃の犠牲者であるユダヤ国家に反旗を翻しました。民主党は現在、親パレスチナ政党となっているが、それは特に親しいというわけではない。
CNNのハリー・エンテンが状況を分析する。
しかし、この大きな変化を見てください！ 今や民主党はパレスチナ人への同情を43ポイントも高めているのです！ なんと！ わずか8年の間に56ポイントも変化したのです… つまり、民主党政治において実際に優位に立っているのは、イスラエルの立場ではなく、親パレスチナの立場なのです。」
以下のビデオをご覧ください:
https://twitter.com/i/status/1940429214076850210
これは、ＮＹ市民主党予備選におけるゾーラン・マムダニ氏の勝利に直接関係しています。これは新しい民主党です。彼らはトランスジェンダーの権利とパレスチナという2つの問題を非常に深く懸念しているようです。いわゆる「ビッグテント」（包括政党）ではありません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/massive-polling-shift-shows-democrats-are-now-party/
https://x.com/i/status/1940939557446558168
7/3Rasmussen Reports＜Harris 2028? Former VP Still Leads Democratic Field＝ハリス氏2028年？元副大統領が依然として民主党候補者をリード＞
ハリスでは勝てないでしょうに・・・。でもいない・・・。
有権者の大多数は、民主党は2028年の大統領選に向けて別の候補者を見つけるべきだと考えているものの、民主党予備選の有権者の間では、カマラ・ハリス前副大統領が依然としてリードしている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、次期大統領選挙でハリス氏を再び民主党の候補者に据えた方が良いと考える人はわずか23%でした。61%は、民主党は2028年の大統領選挙に向けて別の候補者を立てるべきだと回答しました。16%はどちらとも言えないと回答しました。これらの結果は、昨年 12月にこの質問を行ったときからほぼ変わっていません。
反対票を投じた共和党議員はケンタッキー州のトーマス・マシー議員とペンシルベニア州のブライアン・フィッツパトリック議員の2人。おそらく彼らの政治家としてのキャリアは終わりを迎えることになる。
左翼メデイアは報じても、嘘をつく。
7/4阿波羅新聞網＜蒂紫：与习近平唱反调 ？支持武统台湾的中国民众锐减＝蒂紫：習近平に反対？台湾の軍事統一を支持する中国人は激減＞2025年4月、レポート「主権・安全保障・米中関係：中国世論」（Sovereignty, Security,& U.S.-China Relations: Chinese Public Opinion）が発表され、中国人の55%が台湾の武力統一に反対し、24.5%が武力統一を支持している一方で、80%が中共が5年以内に台湾を攻撃すると考えていることが示された。
- 米国民は台湾の防衛を支持しており、中国国民の態度は中共のプロパガンダによって決まる。
- 中国国民は台湾と中国大陸との真の関係を理解していない
- 台湾政府の度重なる譲歩が今日のジレンマを招いている
- 台湾攻撃はナショナリズムの産物であり、独裁政権にとって不可欠な手段である
- 台湾はどのように選択すべきか？
台湾は自助努力無くして米日比や他国の支援はない。
https://www.aboluowang.com/2025/0704/2242302.html
7/3阿波羅新聞網＜习近平最大的秘密 川普知情＝トランプも知る習近平の最大の秘密＞アポロネット王篤若の報道：2025年7月1日、米国国際戦略研究所（ISIS）のグレゴリー・コプリー所長は、メディアのインタビューで中共の政治情勢に関する一連の衝撃的な内部情報を暴露した。米国の時事評論家の唐靖遠は自身の番組でコプリーの発言を引用し、中共指導者の習近平はあからさまに権力を剥奪され、側近の大半は粛清または統制されていると述べた。クーデターに対する外界の警戒を招かないように、中共の最高指導者たちは習近平の公の場への登場を依然として許可しているものの、実際の行動は厳しく統制されている。
コプリーは、中共は現在集団指導体制の段階にあり、実質的な権力移譲は今年8月の北戴河会議で、引き延ばしても11月に行われる可能性があると考えている。同氏は、汪洋前政治協商会議主席が習近平国家主席の後継者となる可能性を予測し、習近平は自身の安全と引き換えにこの「政権移行案」を受け入れたと述べている。
さらに珍しいのは、コプリーは、トランプ米大統領もこの状況を認識しており、世界経済と米国経済の安定維持のために保守的な姿勢をとっていると明らかにした。トランプはかつて中共政権の交代を検討していたものの、最終的には世界市場への影響が大きすぎると判断し、習近平の退陣を直接迫ることは避けたという。
トランプにはレーガンの再来で中共打倒を期待していたのだが・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0703/2242138.html
7/3阿波羅新聞網＜⚔️🧨 川普一招吓瘫北京 中共急令全球别站美国队＝⚔️🧨 トランプ大統領の一手は北京を麻痺させ、中共は世界に対し米国側に立たないよう緊急に指示＞ブルームバーグ通信によると、米国当局はアジアとヨーロッパの主要貿易相手国と綿密な交渉を進めており、中国企業への制限を含む協議を推進し、中国を一部のグローバルサプライチェーンから段階的に排除しようとしている。
ワシントンと北京の間の「貿易休戦」が一時的に延長される可能性もあるため、中国は米国のグローバルサプライチェーンにおける新たな動きを非常に警戒している。ブルームバーグの報道によると、米国当局はアジアとヨーロッパの主要貿易相手国と綿密な交渉を進めており、中国企業への制限を含む協議を推進し、中国を一部のグローバルサプライチェーンから段階的に排除しようとしている。
ブルームバーグが2日報じたところによると、米国の関税猶予期間が9日に期限を迎える中、トランプ米大統領はベトナムとの「段階的関税協定」を率先して発表した。これは（英国を除き）初の合意となる。協定によると、ベトナムの対米輸出品には少なくとも20%の関税が課され、「ベトナム経由」とみなされる製品には最大40%の関税が課される。トランプは、この措置は中国などの部品を使用し、ベトナムで簡易組み立てされた後に米国に輸出される製品に適用されると主張した。これは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）における原産地規則の制限を模倣したものとみられている。
ベトナムに加え、インドも同様の協定締結に近づいている国の一つとみられている。関係筋によると、両国は「原産地規則」をめぐって激しい交渉を行っている。米国は、インド製製品が「Made in India」と認定され、関税優遇措置を受けるためには、少なくとも60%の現地での付加価値を達成する必要があると希望している。しかし、インドはこの割合を35%程度に引き下げようとしている。
これに対し、中国商務省報道官は、中国の利益を犠牲にして締結される二国間または多国間取引には断固反対すると公に表明し、中国の正当な権益が損なわれた場合、中国は断固たる対抗措置を取ると警告した。
アジアに加えて、欧州も同様の状況に直面している。ロジウム・グループの最新調査によると、EUは中国にとって最大の電気自動車輸出市場であり、昨年、中国企業によるEUと英国への投資は100億ユーロに達した。しかし、中国は、EUが将来、英国や米国に倣い、サプライチェーンの安全保障、輸出管理、鉄鋼、アルミニウム、医薬品産業の所有権といった条項を含む協定に署名し、中国の資本や技術の浸透をさらに阻止するのではないかと懸念している。
日本はトランプから30％の関税通知を受けるのでは。石破自民党は今度の参院選で終わり。左翼政党と自公に入れないよう。
https://www.aboluowang.com/2025/0703/2242091.html
7/3阿波羅新聞網＜胡锦涛病危？曝儿媳和孙子赶往北京301医院＝胡錦濤は危篤？ 息子の嫁と孫が北京301病院に急いで赴く＞アポロネット王篤若の報道：2025年6月30日、オーストラリア在住の中国の時事政治評論家、蒋罔正がXプラットフォームに投稿し、中共元指導者胡錦濤の健康状態が急激に悪化し、「危篤」の兆候が見られると伝えた。蒋罔正によると、胡錦濤の息子の嫁である王君と孫は当日早く上海から北京行きの特別機に乗り、人民解放軍総合病院（301病院）に直行したという。
真偽は？
https://www.aboluowang.com/2025/0703/2242013.html
何清漣が再投稿
Eason Mao☢ @KELMAND1 18ｈ
欧州委員会は来週、不信任決議に直面することになる。–ドイツ通信社（Deutsche Presse-Agentur）によると、フォンデアライエン委員長はファイザー社のCEOとテキストメッセージでワクチン協議を交渉したとして告発されている。また、検閲法を利用してルーマニアとドイツの選挙に影響を与えたとして告発されている。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
バイデン政権の最も「目立った」成果は、ジェンダー多様性政策と2500万～3000万人の不法移民（政府統計より約1000万人多い、一般的に受け入れられている推定値）である。
ジェンダー多様性：1. バイデン政権は能力ではなく性別に基づいて内閣を編成し、トランスジェンダーやLGBTQI+を優先する。 2. これを新たな米国の価値観として世界に広める。3. 連邦レベルでマリファナを合法化する。4. 司法を武器にする。
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引用
ＷＳＪ 中国語版 @ChineseWSJ 10ｈ
バイデンは、5月にがん診断を公表して以降、最長の演説を行い、ＷＨを去った後、欧州の首脳から助言を求められてきたと述べた。「私が懸命に努力し、この国を変えてきたと思っていた多くのことが、今、急速に変化しつつある」と述べた。 https://buff.ly/1S4ICEA
田氏の記事では、国民党政治家は中国人そのもの。台湾人ではない。罷免されて当然。7/26リコール投票では、24議員と新竹市長が罷免されることを願う。
記事
合計25人、空前の「大リコール」の背景
台湾の中央選挙管理委員会は6月20日、今年2月から正式に始まった立法委員（国会議員）を主な対象とする集団的なリコール運動（大罷免運動）について、投票を成立させるだけの有効署名が集まった立法院の24の選挙区選出議員（いずれも国民党籍）と新竹市長（元台湾民衆党籍、現在無所属）の計25人のリコールの可否を問う投票を、7月26日に一括して行うことを明らかにした（中天新聞網、6月20日「影/大罷免『投票日』出爐！中選會宣布：24藍委+高虹安7月26日投票」）。
本稿では、世界でもまれな国会議員に対するリコール制度を利用する市民運動が起きた経緯を簡単に紹介すると共に、投票に至った対象者のうち新竹市長を含む5人について、何が問題視されているのかを詳しく見ていく。
台湾の立法院は一院制で任期は4年、定数は113で小選挙区が73人、原住民選挙区が6人、比例区が34人の割り振りとなっている。投票は総統選挙と同じ日に行われるが、2016年と2020年の選挙では総統、立法院ともに民進党が勝利していた。しかし2024年の選挙では、総統選は民進党が3連勝したものの、立法院選挙では国民党が52議席で第一党の座を確保し、その後8議席の民衆党と協力することで51議席の民進党を抑えて国会の主導権を握った。
台湾立法院 立法院HPより
ただ民進党の頼清徳総統は2024年5月の総統就任演説で、「中国からもたらされる各種の脅威と浸透工作に直面する中、我々は国を守る決意を見せなければならない」などと中国の脅威を強調し、中国に対する妥協はもとより、中国との融和による軍事的緊張の緩和と経済的利益を重視する国民党などへの妥協もあまり示さなかった（2024年6月6日公開、拙稿「台湾を包囲し『軍事演習』で威嚇…！中国を激怒させた台湾新総統の『許しがたい演説』と台湾人の『脅迫慣れ』」）。
野党側は就任演説後まもなく「立法院職権行使法」及び刑法の改正案を可決したが、これは総統が立法院で国情報告を行うことや、報告に対する立法委員の質問への回答を義務付けるなど、立法院の権限を大幅に強化するものだった。通常は行政院長（首相）が行っている業務を総統に義務付けることが憲法違反だとして与党側は司法院憲法法廷に違憲審査を請求し、同法廷は10月、主要な部分について違憲の判決を下した。
また同年8月、民衆党の柯文哲党首が汚職容疑で逮捕・起訴されたことで、柯氏の個人商店とも言われる民衆党は与党への反発を強め、国民党・民衆党連合が立法院で次々と民進党政権を掣肘する法案を通すことになった。
さらに野党連合は2025年1月、3兆台湾ドル余りの予算のうち2000億台湾ドル余りを削減したが、これらの措置が十分審議を行わないまま強行採決されたとして与党に加え市民の間でも反発が強まり、今回の「大量リコール＝大罷免運動」につながったのである。
野党連合の横暴への国民の怒り
大罷免運動の仕組みだが、まず運動を始めるには立法委員の就任から1年以上経っている必要がある。次にリコール投票実現には、第一段階で各選挙区の全有権者のうち1％以上の罷免を求める有効署名が必要で、これが審査を通過すると、第二段階として今度はその10倍にあたる10％以上の有効署名が必要となり、これをクリアして初めて第三段階の投票に至る。投票の結果、罷免賛成票が反対票を上回り、かつ全有権者の25％以上に達した時、初めて当該の立法委員は罷免され、次の補欠選挙には立候補できなくなる。
われわれ日本人の感覚からすると罷免のハードルはかなり高そうに見えるが、野党連合の“横暴”への怒りが大きかったこともあり、国民党の立法委員に対するリコール運動は６月20日現在、41人の選挙区選出議員のうち24人について第二段階をクリアして投票に至った。一方、国民党が対抗措置として打ち出した民進党立法委員へのリコール運動は支持が広がらず、あげくに各地で署名の偽造が次々と露見して合わせて1万件を超え、国民党中央の関与も指摘された（太報、6月20日「藍營連署造假逾萬份 民進黨轟朱立倫：勿轉移焦點、立即道歉」）。
結局民進党議員に対するリコール運動は6月20日現在で1件も第三段階に進めず、リコール投票は立法院で主導権を握る野党国民党の業績への中間評価という色彩が強くなった。
「両岸は家族」と発言した「花蓮の王」
次に、新竹市長を含め今回リコール対象となった25人のうち、いま最も注目を集めている5人についてこれから紹介していきたい（人名の後の「国」は国民党、「無」は無所属）。
1）傅崐萁立法委員（国）……傅氏は国民党立法院党団総召集人で、日本で言えば幹事長と国対委員長の権限を併せ持つほどの実力者である。傅氏は東部の花蓮県を地盤とし、2009年から2期にわたって県長（県知事）を務めたが、花蓮県選出の立法委員だった2006年に行った株式投機が証券交易法違反に問われ、県長の任期中に入獄している。この間、県長選挙には傅氏の妻が立候補して当選した。傅氏は出獄後の2020年、花蓮県から立法委員選に無所属で出馬して当選し、2024年には国民党から出馬して当選している。
県内での圧倒的な政治的実力から「花蓮の王」とか「傅家王朝」などと呼ばれている。傅氏はこの他にも、自分の妻を副県長に起用するため「性格の不一致」を理由に離婚手続きを行い、「偽の離婚」と判定されて文書偽造罪で起訴されたことがある。さらに県長在任時に県長の施政に関する広報文章の作成を入札にかけ、地元の記者に14万～46万台湾ドルを支払うなど、メディアの“買収”も躊躇なく行う毀誉褒貶の塊のような人物である。
さらに傅氏は地元の花蓮県で大地震があった2024年4月、災害から1カ月経たないうちに国民党の立法委員16人を引き連れて中国を訪問し、人民大会堂で王滬寧政協主席と会談を行い、王氏と共に「両岸（中国と台湾）は家族だ」と表明した（中華時報、2024年４月28日「傅崐萁訪陸見王滬寧 大談兩岸是一家人」）。
こうした中国への接近が台湾の自立を脅かすことを懸念する台湾人は多く、大罷免運動が盛り上がる一つの背景となった。というのは、大罷免運動の直接の目的は国民党議員の罷免によって実施される補欠選挙で民進党を勝利させ、現在の立法院の野党多数の状況を与党多数に変え、安定した政権運営を実現することだが、もう一つの目的として、民衆党の黄国昌党首と組んで現国会を牛耳っている傅氏の“専横”を食い止めることがある。各選挙区での罷免支持を呼び掛けるスローガンにしばしば「○○○を罷免することは、傅崐萁を罷免することだ」と書かれていることもそれを裏付けている（沃草、4月20日付「2025 大罷免》為什麼要罷免傅崐萁？」）。
口が過ぎる人々
2）王鴻薇立法委員（国）……王氏は当初は新党から、その後国民党から台北市議選に出馬して計5回当選し、2023年の補欠選挙で立法委員に初当選、現在は2期目の女性である。立法委員在任期間は2年余りと短いが、すでに立法院党団書記長として国会内では傅氏に次ぐナンバー2の立場にある。
王氏は鋭い舌鋒による民進党批判で知られるが、2020年に中国中央テレビの海外向け中国語チャンネルの番組『海峡両岸』に出演した際、蔡英文政権の対米政策を批判して「台湾に何の利益があるのか？実際のところトランプ氏は大して気にかけていない。アメリカ人が非常に幸運なのは、アメリカ人の言うことをなんでも聞くリーダーに出会ったことで、それが蔡英文だ」と述べた。しかし蔡総統について「総統」でなく「リーダー」という言葉を使ったことは、「国を貶める発言」と批判された。
また2023年には総統選に出馬した頼清徳氏の選挙事務局長を務める潘孟安氏に対して「業者の豪邸に住んで養ってもらっている」と批判したことで潘氏から訴えられ、翌年の判決で50万台湾ドルの賠償を命じる判決を受け、高裁も王氏の控訴を退けている。
3）徐巧芯立法委員（国）……徐氏はこれまで洪秀柱、朱立倫、馬英九、郝龍斌といった国民党の要人の広報担当を務めた後、台北市議に当選し、2期目の途中で立法委員選挙への出馬を表明、国民党内予備選でベテラン議員を打ち破った上、民進党候補にも勝利して初当選した35歳の女性である。
2022年に夫と食事をした際、違法駐車を警察に咎められたが、結局違反切符は交付されず、警察官の友人がネット上で徐議員が違反切符の交付をしないよう圧力をかけたと“暴露”した。徐氏はいったんは圧力を否定したものの、徐氏の要求に基づいて警察がビデオを公表すると、「自分は口が多すぎたことを反省する」と述べ陳謝した。
2024年には夫が詐欺やマネーロンダリングの疑いで拘束され、この点をマスコミに聞かれると、これまで声高に批判してきた相手である傅崐萁立法委員にすがって大泣きし、「もし私が私の職権を利用して詐欺集団の手助けをしたのなら、私は辞職したい。もし夫が事件に関与していたら、私は離婚したい」と述べた。その後鏡週刊は夫が事案に関与していたと報じた（鏡週刊、2024年7月2日「【徐巧芯夫捲洗錢】尪幫詐騙犯處理律師費證據曝光 打臉徐巧芯夫婦「不知情」說法」）。
論文剽窃にピンハネ
4）葉元之立法委員（国）……葉氏は国民党の朱立倫主席が新北市長時代に市政府に就職し、広報担当を務めた後、新北市議に2回当選、その後任期途中の2024年に新北市選出の立法委員選に出馬して当選した。選挙期間中民進党の現職議員から「葉氏はテレビ討論番組には151回も出ているのに、新北市議会の第4期第2回定期会では全体で2回しか発言せず、審査会では1回も発言していない」と批判され、相手の不倫問題を攻撃して応戦した。
2025年1月には、立法院が機密予算について審査している際に、その状況をスマホで生中継し、民進党の柯建銘党団総召集人から「中国でも見られる生中継をしたのは国家安全法や刑法に違反することが明白だ」と非難された（Newtalk、1月22日「葉元之審機密預算開直播！律師：洩密罪最重7年 過失洩密同樣有刑責」）。
5）高虹安新竹市長（無）……高氏は博士号を取得した留学先の米シンシナティ大学の恩師が電子機器受託生産大手「鴻海精密工業」の副董事長だったことからオーナーである郭台銘氏の知遇を得て、2020年に郭氏の友人の柯文哲氏が主席を務めていた民衆党の比例区から出馬し当選した。その後2022年に民衆党から新北市長選に出馬して当選した。
同年9月、鏡週刊が高氏の博士論文に剽窃があると報道、高氏は反論したが、その際に「自分の学歴は中華大学夜間部とは違う」と述べ、その後陳謝するはめになった。2023年、高氏は秘書の給与をピンハネしたとして起訴され、2024年7月に一審で汚職の罪で懲役7年4カ月の判決を受けた（臺灣臺北地方法院-新聞公告-新聞稿、2024年7月6日「臺灣臺北地方法院112年度矚重訴字第1號被告高虹安等人貪污案件新聞稿」）。これを受けて内政部は高氏を停職処分にし、現在は邱臣遠代理市長が業務を遂行している。ところが高氏はその後もしばしば市長の肩書でイベントに出席しており、法学者からは違法行為との指摘が出ている。
今回紹介した5人は特に毀誉褒貶の多い人物であり、それだけ罷免されるリスクも高いといえそうだが、個人的な資質の問題に加え無視できないのが、中国との関係性である。
中国の代理人
中国の台湾事務弁公室報道官は6月25日、大罷免運動について聞かれた際、「頼清徳は民主の名に借りて独裁を行い、大いに政治上の悪辣な闘争を行っている。多くの台湾同胞が十分に本質を見極め、民進党当局の政治操作に断固反対することを希望する」と述べた（三立新聞、6月25日「管好多！國台辦批大罷免打壓在野黨：希望『台灣同胞』反對民進黨操弄」）。
これは大罷免運動への反対を明示したものだが、中国による台湾への“内政干渉”と受け取られ、台湾人の投票行動に影響を与えようとしても裏目に出る可能性がある（自由時報、6月25日「最強催票機！中國籲『台灣同胞』反罷免 鄉民：衝這話一定罷到底 – 政治 – 自由時報電子報」）。
特に上記の5人のうち傅氏と王氏は一緒に中国を訪問して王滬寧政協主席に面会している他、葉氏は中国でも見ることが出来る形で機密予算の審査を「スマホ中継」しており、「中国の代理人」と見られるリスクは小さくない。このように選挙の投票にあたって、常に「中国要因」がなんらかの影響を与え続けていることが、台湾にとっての厄介な「宿業」なのである。
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