7/15The Gateway Pundit＜FBI Director Kash Patel Launches “Grand Criminal Conspiracy” Probe Targeting Obama, Brennan, Clapper, and Comey＝FBI長官カシュ・パテル、オバマ、ブレナン、クラッパー、コミーを標的とした「大規模犯罪陰謀」捜査を開始＞
エプスタインの件より不正選挙の方を先にやった方が良い。中間選挙は大事なので不正選挙防止法案を作るところまで行かないと。
FBI長官カシュ・パテルは、連邦政府による10年に及ぶ武器化をめぐる「大犯罪陰謀」捜査を開始した。この捜査は時効を回避し、捜査官らが長らく埋もれていた犯罪に対する正義の追求を可能にするものだ。
JustTheNewsの報道によると、バラク・オバマ、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、ジェームズ・コミー、その他オバマ政権時代の高官らが捜査対象に挙げられており、政敵を標的にし、民主党の同盟者を守り、2016年から2024年にかけての複数の大統領選挙を操作するための組織的な犯罪陰謀が明らかになったという。
しかし、事態はさらに良くなる。特別検察官ジャック・スミスによるマール・アー・ラーゴへの家宅捜索のおかげで、捜査の管轄がフロリダ州に移るかもしれないのだ。
ゲートウェイ・パンディットは以前、ソロモン氏が、今後10日以内に衝撃的な新事実が公表されるだろうとほのめかしたと報じている。おそらく、武器化された連邦政府機関が共謀して、トランプ大統領に不利な政治情勢を操作し、米国民を欺いていたことが暴露されるだろう。
ソロモン：「来週、いや、これから10日間で、『一体全体、説明責任はどこへ行ったんだ？』と疑問に思っていた支持者たちは、大きな驚きを味わうことになるでしょう。来週には、陰謀がどこから始まったのか、クロスファイア・ハリケーンが発射される数週間前から、そしていつ終わったのか、つまり2024年、ドナルド・トランプの大統領選勝利を阻止しようと彼らがまだ追い詰めていた時期にまで、明らかになるでしょう。」
司法省とFBIによって構築された大きな事件があります。
これまでは、内紛やドラマ、メロドラマといった多くの出来事によって覆い隠されてきました。問題は、MAGA支持層の米国人が、今後数週間でこの事態がどうなるかを知れば、きっと喜ぶだろうということです。
カシュ・パテルはどこにも行かない。」
ショーン・ハニティとのインタビューの中で、ソロモン氏は、カシュ・パテル長官の指揮の下、FBIは時効を回避し、ドナルド・トランプ大統領に対する政府機関の前例のない武器化の長年の実態を明らかにすることを目的とした大規模な犯罪陰謀事件を正式に開始したと述べた。
ショーン・ハニティ：JustTheNews.com の衝撃的な報道によると、FBI は現在、連邦政府の長年にわたる武器化に対する答えを求めており、ロシア・ロシア・ロシアの共謀のいたずらからジャック・スミス事件まで、そしてそれが 2016 年、2020 年、2024 年の選挙に介入してどのような影響を与えたかまで、すべてを調査する特別検察官の道を開いています。
ショーン・ハニティ：
あなたは、数週間前にFBIがカシュ・パテル新FBI長官の下で事件を開始し、これが兵器化問題に関する大規模な陰謀事件となるであろうという非常に長く包括的な調査記事を書きました。
FISA（外国情報保護法）の濫用については正しかった。極秘機密情報に関する二重基準についても正しかった。しかし、あなたの記事を読むと、ロシアの捏造からジャック・スミス事件に至るまで、ドナルド・トランプに対するあらゆる武器化事件について議論しているように思える。そして、それが実際に起こった、より広範で壮大な陰謀の一部であり、違法行為が関与している可能性についても議論しているように思える。
また、結果として、この事件には時効は適用されないだろうとも述べています。これにはコミー氏、クラッパー氏、ブレナン氏といった人物も含まれます。そこから話を進めましょう。
ジョン・ソロモン：
ええ、バラク・オバマもそうでした。彼は初期の会合に参加していたからです。FBIが行ったのは、過去10年間の兵器化に関する取り組み、つまりジェームズ・カマー氏が監視委員会を通じて明らかにした素晴らしい成果をすべて扱い、それをタイムテーブルにまとめたことです。
彼らは、これは進行中の陰謀のように見える、つまり、民主党員が法的な問題（ヒラリー・クリントンの電子メール問題、ハンター・バイデンの税金問題、ジョー・バイデンの機密文書問題）に巻き込まれ、彼らが責任を逃れるべきではないことを示す驚くべき証拠があるにもかかわらず、責任を逃れるという「洗って、すすいで、繰り返す」サイクルのようだ、と述べた。
その後、共和党員（今回の場合はドナルド・トランプ）がロシアとの共謀、ウクライナの干渉、マール・アー・ラゴにある自身の家などの件で不当な捜査を受けるという並行した動きが起こります。
これは犯罪的陰謀です。陰謀として扱うことで、個々の犯罪に対する5年の時効がなくなります。つまり、2016年に何かが起こったとしても、それがジャック・スミスによるドナルド・トランプのマール・アー・ラーゴ邸への襲撃に続く、進行中の陰謀の一部であった場合、それはより大規模な陰謀として起訴される可能性があります。ただし、これを個別の事件として起訴しようとしても、起訴は認められないでしょう。
さらに場所を変更することも可能です。
ジョン・ソロモン：
ジョン・ダーラムがワシントンD.C.に訴追を持ち込んだ際に苦労したことを覚えていますか？陪審員は、たとえ犯罪行為が行われていると考えていたとしても、有罪判決を下さなかったのです。
この場合、ジャック・スミスがドナルド・トランプのマール・アー・ラーゴ邸を家宅捜索したフロリダのような場所を選び、「そこに大陪審を配置する」と言えばいいのです。そうすれば、より公平な陪審員プール、より公平な大陪審プールが得られるでしょう。
これにより、パム・ボンディ司法長官は、歴史的な行動を起こすための大きな柔軟性を得ることになります。つまり、カマー委員長、ジョンソン委員長、グラスリー委員長、ジョーダン委員長が米国民にもたらした成果のすべてについて、ついに説明責任を果たすことができるのです。
ショーン・ハニティ：
はい、わかりました。もう少し詳しく教えてください。具体的には、どのような内容になるのか教えてください。特別検察官は誰に任命されるのか、捜査にはどれくらいの期間がかかるのか、そしてどれほどの関与があるのか教えてください。
この番組では、おそらく他のどの番組よりも長く、ディープステート、つまり3文字機関がどのように権力を行使し、乱用してきたかについて議論してきました。ハンターのノートパソコンについて何も知らなかった51人の諜報員のことでも、ロシア同士のことでも、マール・アー・ラーゴの虚偽の評価でも、極秘機密文書に関する二重基準、つまりトランプとバイデンとヒラリー・クリントンの扱いの違いでも、私は気にしません。
そこには解明すべきことがたくさんあります。
ジョン・ソロモン：
あります。いくつかあります。
まず、カマー委員長、ジョーダン委員長、ジョンソン委員長、グラスリー委員長の素晴らしい働きのおかげで、ほとんどの証拠は既に司法省に提供されています。皆さんがそれをこじ開ける必要はありません。
さて、ドナルド・トランプが機密解除できる証拠が2つあります。どちらも依然として機密扱いですが、爆発的な影響力を持つでしょう。彼らはそれを陰謀の発端とみなすでしょう。
ヒラリー・クリントンは、FBIが諜報機関から新たな機密証拠を入手し、さらなる犯罪行為の可能性を示唆した直後、ジェームズ・コミー司法長官によってメールスキャンダルから無罪放免となった。しかし、この事件は結局捜査されず、隠蔽された。証拠は司法省の文書調査における機密文書別冊に保管されている。
もしドナルド・トランプがそれを機密解除するなら、彼はこの調査を早送りするだろう。
ロシア共謀疑惑が浮上し始めた頃、ドナルド・トランプ氏が捜査を受けていた日も同じことが起こりました。諜報機関の傍受記録によると、ヒラリー・クリントン氏がドナルド・トランプ氏に対するロシア共謀の卑劣な策略、つまり偽のスキャンダルをトランプ氏に仕立て上げることを承認していたというのです。FBIはこれを考慮に入れるどころか、まさにその疑惑を公然と取り上げ、証拠を無視しました。これはFBIが定める捜査規則のすべてに反する行為です。
ジョン・ソロモン：
ドナルド・トランプ氏がこれら2つの機密情報を公開すれば、特別検察官が捜査を迅速に開始できるでしょう。数年で解決できるかもしれません。
誰でも選べます。司法省の誰かを選ぶ必要はありません。リー・ゼルディン氏のような上院の承認を得た人物を選べば、検察官として活動を開始できます。
ショーン・ハニティ：
彼は弁護士なので、私としては良い選択だと思います。
ジョン・ソロモン:
彼は弁護士であり、検察官でもあるんだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/solomon-fbi-director-kash-patel-launches-grand-criminal/
https://1a-1791.com/video/fww1/29/s8/2/a/K/v/2/aKv2y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1944871527943663989
7/15Rasmussen Reports＜Epstein Files: 56% Reject Recent FBI Report＝エプスタインのファイル：56％が最近のFBI報告書を否定＞
有権者の大多数は、著名な性的人身売買業者ジェフリー・エプスタインの事件に関する司法省とFBIの最近の捜査結果を信じていない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、2019年に独房で首を吊っているのが発見されたエプスタインについて、FBIと司法省が真実を語っていると信じている米国有権者はわずか21%でした。過半数（56%）はFBIと司法省が真実を語っていないと考えており、23%は確信が持てないと回答しました。
https://x.com/i/status/1945236087850590687
7/16阿波羅新聞網＜彭丽媛抛弃习近平？传已离开中南海＝彭麗媛は習近平を捨てた？中南海を去ったとの噂も＞アポロネット王篤若の報道：最近、インターネット上で習近平と彭麗媛の関係に変化が生じたという噂が流れている。彭麗媛は山東省の故郷に戻り、休養中だが、二人は離婚に合意したと述べ、彭麗媛は李克強の死に関しては「全く知らない」と発言した。評論家の李沐陽は、毛沢東や江沢民といった中国の指導者は正式に離婚しなかったので、前例がないことを踏まえると、習近平と彭麗媛の離婚の可能性は低いものの、別居の可能性はあると見ている。
彭麗媛は最近「姿を消した」状態にあり、習近平の外国訪問にも同行していない。彼女が最後に公の場に姿を現したのは2025年5月13日で、ブラジル大統領夫人のロサンジェラに同行し、中共国立大劇場を視察した。しかし、6/8、ベラルーシ通信は、ベラルーシのスノプコフ第一副首相が、ルカシェンコ大統領が最近、習近平国家主席、その娘、彭麗媛と家族ぐるみで夕食を共にしたと明らかにしたと報じた。習近平は、娘がこのように外国の指導者と夕食を共にしたのは初めてだと述べており、彭麗媛が今後も重要な機会に出席する可能性を示唆していた。
もし過去の病歴に関する噂が真実であれば、習近平の健康状態は懸念されており、それが彼の結婚生活に影響を与えている可能性がある。彭麗媛が山東省に戻ったという噂もこれに関連している可能性があるが、離婚や別居を裏付ける決定的な証拠はない。このニュースの真偽は検証が必要であり、慎重に扱うべきである。
https://www.aboluowang.com/2025/0716/2247978.html
7/16阿波羅新聞網＜妻女消失？习近平欲盖弥彰＝妻と娘が失踪？習近平の隠蔽工作は綻びが＞アポロネット王篤若の報道：彭麗媛は長らく海外を訪問しておらず、ずっと世論の注目点になってきた。ベラルーシは6月、習近平がルカシェンコ大統領をもてなすために「家庭晩餐会」を開催し、彭麗媛と娘が同じテーブルに着いていたと報じた。報道は温情を帯びていたものの、強い疑念を抱かせた。二人は長らく公の場に姿を現しておらず、中共当局もこの件について言及しておらず、写真や動画も存在しない。新華社、CCTV、人民日報はいずれも沈黙を保っており、これは明らかに不合理である。
ベラルーシのニコライ・スノプコフ第一副首相がテレビ番組で明らかにしたところによると、習近平は中国とベラルーシの緊密な関係を強調するため、自らこの晩餐会を「家庭晩餐会」と呼んだという。しかし、彭麗媛は2023年以降、ほぼ完全に表舞台から姿を消し、娘の習明沢も公式行事に一度も姿を現していない。今、彼女は突如この歴史的な晩餐会に「登場」し、しかも中共の公式メディアではなく、外国当局によって初めて公表された。これは中共が通常遵守する家族関係の守秘義務の原則の重大な違反であり、各方面から強い警戒感を招いた。
外界は、この「家庭晩餐会」自体が本当に存在したのか疑問視する声が相次いだ。もし本当にあったのであれば、中共は「家族の和睦」と「中国とベラルーシの友好」を大々的に誇示すべきであり、今回の沈黙はむしろ公表した場合の変化を望まないことを隠しているようなものだ。一部のアナリストは、これは習近平が彭麗媛の動向、家族の不和、さらには権力の動揺といった社会の憶測に対し、海外メディアを利用して「家族の結束」を象徴するイメージを作り上げ、「権力の安定」という幻想を維持しようとする手段なのではないかと見ている。
さらに衝撃的なのは、ベラルーシの国営通信社ベルタが記事掲載から数日以内に記事を削除したことだ。クリックすると、このページには404エラーが表示され、理由等は示されなかった。ベテランコメンテーターの陳破空は、この「リークした後に記事を削除する」という行為は、中共が長年海外にリークしてきた手口と全く同じだと指摘し、「ベラルーシがこのニュースを削除したことは、『ここには銀300両はない』という中国の古い諺を証明しているに過ぎない」と考えている。
実際、中共当局が6月に公開した習近平とルカシェンコの会談映像には、彭麗媛と娘の姿はなく、「家庭晩餐会」に関する言葉も一切なかった。中共の沈黙とベラルーシによる記事削除は互いに補完し合い、外界には彭麗媛の「失踪」、家族のアンバランス、さらには習近平の国内内部の不安定な地位を連想させた。評論家の陳静は、全体主義体制下では沈黙は策略であり、リークは技術であると分析した。真偽の区別が難しいニュースにおいて、国民が必要としているのは盲信ではなく、持続的な疑問である。
https://www.aboluowang.com/2025/0716/2248025.html
7/14看中国＜国母不伦恋震动中南海！习近平抓奸怒火攻心 （视频）＝国母の不倫は中南海に衝撃！習近平は彼女の浮気を知り激怒（動画）＞
https://www.ganjingworld.com/zh-TW/video/1hpsjlrfb3l3WvkzfHzVlPfb81up1c
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/14/1085257.html
この記事の信憑性は不明。西太后も戊戌の政変を阻止した栄禄とできていたとか。また、薄熙来夫人の谷開来は息子の薄瓜瓜の英国人家庭教師と出来て、彼を毒殺した例もある。ありえないことではない。写真の左側は何宏軍上将。彭麗媛の政治秘書として若者を紹介したが、その若者とできてしまったと。何宏軍は軍事紀律委員会の拘留中に自殺した。殺されたかもしれない。
7/16MSN＜トランプ大統領、日本に予告通り25％の関税を発動する可能性示唆 来月1日から＞
やはり想定通り、トランプは日本への関税はそのままにするつもり。石破自民党の参院選は益々苦しくなる。青山繫晴氏の言った「首相が応援に来ると票が減る」と言うのは真実では。
福島氏の記事では、「党中央決策議事協調機構工作条例」は習の院政の可能性の見方を紹介していますが、習が“定于一尊（絶対権力者）”であれば、別に引退する必要はない。彼は党総書記2期が慣習なのに3期目もやっている。これからもやろうと思えば死ぬまでできるはず。習の権力が強固だったら、こんな邪魔物の組織は作らなかったはず。
鄧小平は隠退後に院政を敷いたとありますが、鄧は軍事委員会主席の座を手放さなかった。習は形は主席であっても、実権は張又侠に握られている。毛の「●●小組」の策謀も、習は毛ほどカリスマ性がなく、軍を動かすのは無理。
やはり、4中全会がいつ開かれるか、特に9/3軍事パレード前になるのか、後になるのか、注目してウオッチしたい。
記事
習近平・国家主席が院政を画策？中国共産党の新たな組織をめぐり憶測が飛び交う（写真：ZUMA Press/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
6月末に開催された中国共産党中央政治局会議で、審議されたという「党中央決策議事協調機構工作条例」が一体何を意味するのか、気になっている。要は党中央に新たに決策議事協調機構という組織を設立し、党の政策についてその組織が協調して議事を持ち決定するということで、その機構の運営の仕方について条例を作り、常設機構外の制度外機構だが半ば制度内機構と同じだけの権威を与えるということだろう。
では、このタイミングでこうした新機構を作り権威付けしようという狙いはなにか。政治局内では決められないような大規模なハイレベル人事を検討するのか。あるいは中国の政治方針に関する大転換が話し合われるのか。
一部反共的チャイナウォッチャーたちは、進みすぎた習近平個人独裁を集団指導体制に回帰させることが目的だろう、と解説していた。あるいは、これは習近平が、自分が引退した時のことを想定した院政準備だと言う人もいる。
また、これはかつての毛沢東の「中央文革小組」みたいなものだ、と言う人もいる。昨今、噂として盛り上がっている、習近平権力弱体説、早期引退説となにか関係があるのだろうか。
6月30日にほぼ2カ月ぶりに政治局会議が開催された。本来、この時期の政治局会議であれば、四中全会の日程や人事が主なテーマとなるはずだが、翌日の中国報道は一斉に「決策議事協調機構」が設立され、「工作条例」について審議されたことを報じていた。
党中央委員会工作条例によれば、部門、領域を越えた大問題の解決のために党中央は専門の機構として「中央決策議事協調機構」を設立することができる（13条）、とある。この機構で討論、審議するテーマについては、総書記自らが決定、批准する（29条）とある。そのため、この中央決策議事協調機構を設立するという決定は習近平が行った、ということになる。
公式報道によれば、今回の決策議事協調機構という組織設立の目的は、全党中央の重大な任務の「集中統一指導」を健全化し、しっかりと実施するための重要な制度を整備する、という抽象的な表現でしか説明されていない。なので、実際、習近平が何のために、この機構を設立しようとしているのか、実はよくわかっていない。
独裁強化か集団指導体制の推進か
「党中央集中統一指導」というのは昨年、三中全会後、習近平が繰り返し強調してきた党中央の権力強化を意味するスローガンで、事実上、習近平独裁強化を目指すものと解釈されている。
昨年7月26日の人民日報では、「党中央が集中統一指導をさらに全面的に深化させる」ということを強調しており、改革課題を実施する上で、「重要なのは党の指導、特に党中央委員会の集中的統一的な指導を強化することにある」と述べていた。
また昨年7月31日の政治局集団学習会、8月29日の中央全面深化改革委員会第六回会議、9月の蘭州で行われた黄河流域生態保護ハイクオリティ発展座談会などでも、党中央集中統一指導を習近平は繰り返し訴えていた。
一方で、中国メディアは、「集団指導」というスローガンも強調するようになっていた。2024年12月9日付の解放軍報は「集団指導体制を率先して堅持せよ」との見出しをとっていた。「習近平が指導的かじ取りをする」という表現は中央メディアでは、「中央が指導的かじ取りをする」という表現に改められるようになっていた。
こうしたことから、在外華人ウォッチャーたちの中には、習近平が党内反習近平派の長老や軍幹部らと権力闘争を展開しており、定于一尊（習近平＝一尊がすべてを決める）という形で党中央の権力を集中統一させようとしている習近平と、進みすぎた個人独裁を党中央集団指導に引き戻そうとする反習近平派長老の対立が拮抗しているのではないか、という見立てを言う人もいた。
ちなみに、共産党としての公式の立場は、集中統一指導と集団指導は相互に補完し合う統治概念だという。その上で、中央集中統一指導とは、国家と党の最高指導部の指揮・管理の統一を強調するものであり、集団指導とは、この最高指導部の内部の意思決定の在り方だとしている。
つまり集中統一的なリーダーシップは目標であり原則で、その目標を達成するための具体的な組織形態、運営形態が集団指導、ということだという。
だが明らかに習近平は自分の意見を他の政治局常務委員メンバーと同列に扱うのではなく、最終決定権をもつ「鶴の一声」であることを望んでおり、実際、これまでの政策決定においてそうしてきた。
こうした状況を踏まえて、今回の政治局会議で審議の対象となった中央決策議事協調機構が何を目指しているのか、分析する必要があるだろう。
二分されるチャイナウォッチャーの見方
公式発表によれば、この組織の目的は重大な政策決定をトップダウンで実施する際に、包括的に調整し、全体的に推進し、実行を監督するための重要な機能を担うもの、だという。また、「自らの責任と立場を正確に把握し、重大な出来事を計画し、重大な出来事を討議し、重大な問題を把握するという原則を堅持し、重大な仕事のより効果的な指導と調整を実施し、調整が越権行為に代わるものでないようにすべきだ」とし、「形式主義や官僚主義を排し、現実的な成果を追求しなければならない」としている。
チャイナウォッチャーたちの解釈は主に二つに分かれている。
一つは、これは、張又侠ら軍幹部、温家宝、汪洋らすでに引退した長老たちにも、党中央の決策協議に合法的に参与することを認めるためにつくられる機構ではないか、ということだ。
ネットの「噂」では、習近平、李強、趙楽際のほか中央軍事委員会副主席の張又侠や温家宝、李瑞環、曽慶紅、汪洋といった党内反習近平派の長老たちがメンバーに入っているといわれる。ちなみに、在米華人ウォッチャーたちがもっともらしく流すこの手の噂はフェイクの可能性が強いので、そのまま信じないことだ。だが、長老がメンバーに入る可能性は高い。
実は80年代にも同様の組織があった。すなわち党中央顧問委員会だ。これは1982年から1992年に存在した特殊機関で、設立の目的は中央指導機構の新旧交代問題を解決するために、若い幹部を中央委員会に多く入れ、その代わり老幹部を中央委員会から引退させて中央顧問委員会に入れる。表向きは老幹部たちが顧問という形で若い指導層を支えるということだが、実際は長老政治、院政政治の制度化、ルール化となった。
中央顧問委員会は中央委員会全体会議にも参加でき、また中央顧問委員会副主任は政治局会議に参加でき、必要であれば中央顧問委員会常務委員も政治局会議に出席できた。
今回、同様の組織を復活させるとするならば、2022年の第20回党大会以降の習近平第三期政権において、習近平は個人独裁を維持できず、集団指導体制に回帰せざるを得ない中で、温家宝や汪洋や曽慶紅といった長老にも政策決定に関与させる仕組みを認めた、ということになるかもしれない。なので、一部では今年に入って盛り上がっている習近平権力の弱体化説や健康問題説を補強するものという見方が出てくるのだ。
もう一つは同じ長老の政治参加のための機構、という点は同じだが、全く反対の見方だ。つまり習近平がさらなる権力掌握のために、こうした新しい機構を設立しようとしている、という事だ。
引退後の院政を準備？
簡単にいえば、習近平は今後、自分が引退することを想定している。引退後、院政を敷き、自身の影響力を維持するために、新しい機構を用意している、ということだ。鄧小平が真に独裁者になったのは、党の公式の地位をすべて退いた後の院政に成功したからだ。習近平は鄧小平を超えることを目指しているとしたら、鄧小平のような形で、党の最高権力者としての影響力を維持する仕組みを考えているのではないか。
最近、習近平早期引退説が米国官僚界でも盛り上がっているが、もし習近平が本当に引退を考えているならば、早ければ今年の四中全会、遅くとも2027年秋の第21回党大会だろう。だが、あれほど権力に固執している習近平が簡単に完全引退するだろうか。
やはり後進に譲る、という建前で、自身が指名した後継者に党中央総書記と国家主席、中央軍事委員会主席の地位を禅譲するのではないか。そして、経験不足の後継者たちをサポートするという立場で、この新たな決策議事協調機構を通じて政治への影響力を維持したいと考えているのではないだろうか。
もう一つ、別の意見を紹介するならば、これは毛沢東時代の「小組治国」の復活につながるのではないか、という見方がある。毛沢東は激しい権力闘争を勝ち抜くために、従来の党の政治局などの常設機構とは別に、突然「●●小組」を設立し、常設機構から決策の実権を奪うようなことをした。
一番有名なのが「中央文革小組」だろう。劉少奇、鄧小平との権力闘争で追い詰められた毛沢東が、党の正規の機構とは別に、中央文革小組を突然作り、文革大革命の指揮と管理の全権をとらせたのだ。そしてこれが、あっという間に党中央の常設機構のもつ機能と権利を奪ってしまった。
中国共産党史において、政治権力闘争が白熱したとき、しばしば、制度化された政治機構外のイレギュラーな組織が造られ、決策システムがまるごと塗り替えられるようなことが実際に繰り返されてきた。
この夏、中国共産党政治が大転換点を迎える？
習近平は2012年に権力トップの座について以降、政治局の集団指導体制から自分自身に権力を集中させるために中央全面深化改革小組、中央国家安全委員会などを作って自らが経済や国家安全保障の決策権を掌握してきた経緯がある。その延長の形で、党中央とはまた別の自身の独裁化を進める新機構を作り、さらに条例化によって、半制度化し定着させようということではないか、というわけだ。
今のところ、この機構の目的やメンバーについてほとんど詳しいことがわかっていないので、ネットで散見できるどのような意見も「放言」の域を出ていない。
ただ、注目すべきは、四中全会の人事や日程が話し合われるであろうと思われた政治局会議で、新しい制度外機構の設立が決定されたということだ。これは、今、党中央が直面している重要議題が、政治局会議で決着がつかず、そのまま四中全会（中央委員会）に丸投げもできないものだからだろう。
そういったハイレベルかつ重要なテーマといえば、やはり習近平の引退や後継者に関わる問題ではないだろうか、と想像してしまうのだ。今年の夏は中国共産党政治の大きな転換点になるかもしれない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
