https://x.com/i/status/1929204723757768969
https://x.com/i/status/1929278129672970675
6/2Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Up Two Points in May＝トランプ大統領の月別支持率 トランプ大統領の支持率は5月に2ポイント上昇＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数字を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
6/3阿波羅新聞網＜宋国诚：赫格塞斯——美国对台安全承诺的最大清晰化＝宋国誠：ヘグセス- 米国は台湾への安全保障コミットメントを最も明確な内容でした＞ヘグセスの演説と、5/23に行われたJ・D・ヴァンス米副大統領による2025年米海軍兵学校卒業式での演説は、見解と立場が一致している。ヴァンスは、トランプ政権が方針転換したと指摘し、「不明確な目標」も「終わりのない対立」ももはや存在しないと述べた。米国は現実主義に立ち返り、核心的利益を守ると述べた。ヘグセスの演説は、米国の現実主義的目標である「アジアへの保証」をさらに明確にし、アジア太平洋の安全保障において重要な位置を占める台湾を含むアジア太平洋地域が米国の核心的利益であることを明確に示した。
「脱欧入亜」：米国の戦略転換とアジアへの再保証
「差別化された信用」と「分業・集中」の原則・・・米国が安全保障するのは、各国が自国を守る意思と能力を持っているかによってとなる。地域の安全保障を地域の同盟国間で分担し、米国はすべての戦闘に参加するのではなく、重要な戦闘に参加し、その主要な作戦地域は台湾海峡である。
中国による台湾攻撃は差し迫っている
台湾海峡の安全保障は米国のグローバル安全保障の中核的利益
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2227674.html
6/3阿波羅新聞網＜中南海权力大重构 习近平靠边站＝中南海の権力構造再編、習近平は脇に追いやられる＞アポロネット王篤若の報道：中共国務院は5/29、国務院台湾事務弁公室の人事調整を発表し、中共中央対外連絡部元補佐の趙世通を副主任に任命し、仇開明を解任した。この人事により、国務院台湾事務弁公室の3人の副主任のうち2人が外交官出身となり、潘賢掌のみが福建省出身となった。アナリストは、この人事異動は、王滬寧の対台湾工作に対する影響力の低下と、習近平による人事上の主導権が体系的に弱まりつつあることを反映しており、中共内の権力構造再編と台湾海峡政策の外交への転換が加速していることを示していると指摘した。
現国務院台湾事務弁公室主任である宋涛の指揮下にある3人の副主任は、潘賢掌、呉璽、趙世通である。呉璽は外交部領事司長を務め、「米国通」として知られ、趙世通は長年中央対外連絡部に勤務し、主に北東アジア問題を担当し、「日本通」と評されていた。今回、趙世通が仇開明に代わって就任し、国務院台湾事務弁公室のトップ指導部は外交官体制主導の構図となった。1964年生まれの仇開明は、王滬寧の教え子で、海峡両岸関係研究センター所長を務め、2024年に台湾事務弁公室副主任に昇進したばかりだった。まだ61歳で定年延長の方針に合致したが、前倒しで解任されたため、対外的な注目を集めた。趙世通は宋涛が中央対外連絡部にいた頃の古い部下であり、彼の就任は宋涛の勢力の拡大とみなされている。
台湾国立政治大学の丁樹范名誉教授は、台湾問題は両岸の問題からグローバルな焦点へと進化したと述べた。栄鼎グループの2022年版レポートは、台湾海峡紛争は世界に少なくとも2兆米ドルの経済損失をもたらす可能性があり、ハイテク産業が最も大きな打撃を受け、他の産業も影響を受ければ、損失は倍増する可能性がある。シャングリラ・ダイアローグにおけるフランスのマクロン大統領による台湾海峡に関する演説は、台湾海峡問題の国際化をさらに浮き彫りにした。中共は、対外宣伝や外交ロビー活動によって米国と日本の圧力をかわすため、外交経験を持つ官僚を投入したが、丁樹范は、この措置では台湾海峡危機を根本的に解決することはできず、「双方とも最悪の事態に備えている」と直言した。
アポロネットの王篤然評論員は、趙世通が王滬寧の門下生である仇開明に代わったのは、対台湾システムにおける王滬寧の政治的布石が崩壊したのを示したと分析した。さらに深刻なのは、習近平の人事統制力が直接的な脅威に直面していることである。最近、天津、山西、杭州などでは、中共中央組織部に習自ら任命した天津市党委員会副書記の劉桂平から、金融・政治・法制系の各方面の葛海蛟、魏建鋒、胡大鵬に、「非習近平派」幹部に相次いで交代している。葛海蛟は元中国銀行会長で、現在は山西省長を務めている。魏建鋒は元湖南省党委員会政法委員会書記で、現在は湖南省規律検査委員会書記兼監察委員会代理主任を務めている。胡大鵬は元雲南省副省長で公安部長を務めていたが、現在は雲南省党委員会常務委員兼政法委員会書記に昇進し、「非習近平派」の幹部階層を形成している。これは、党が「総書記を迂回する」という隠れた権力分散メカニズムを開始したことを示しており、「ポスト習近平時代」のソフトランディングプロセスが加速している。
戦争狂の習は下ろさせないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2227654.html
6/3阿波羅新聞網＜中国大动荡拉开序幕？—快递、制造、房地产业爆抗议潮＝中国の大動乱は始まったのか？ ― 宅配便、製造業、不動産業界で抗議ブーム＞5月下旬以降、中国各地で宅配便、製造業、不動産、民泊業界でストライキや抗議活動が続発しており、景気低迷の圧力下で労使対立や社会不満が激化していることを反映している。中でも、四川省成都の韵達宅配センターでのストライキは数日間続き、注目を集めている。
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2227573.html
6/3阿波羅新聞網＜中企噩耗！欧盟跟北京对打—欧盟通过决议 限中企进入医疗器材采购市场＝中国企業にとって悪いニュース！EUは北京に打撃――EU、中国企業の医療機器調達市場参入を制限する決議を可決＞EUは、北京当局が公共契約の入札において外国メーカーを差別していることを受け、中国からの医療機器輸入を制限することを決定した。
日本も中国に制限を課すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2227560.html
6/3阿波羅新聞網＜愤怒井喷！薄瓜瓜招来骂声翻天—哈佛校友薄瓜瓜：老美将尝苦果，网友拿他爸打脸＝怒り爆発！薄瓜瓜は批判を招く―ハーバード大学卒業生の薄瓜瓜は「米国は苦い果実を味わうことになるだろう」と言ったが、ネットユーザーは彼の父親の顔を平手打ち＞米国のハーバード大学は最近、中国との関わりをめぐって物議を醸している。薄熙来元重慶市党委書記の息子でハーバード大学卒業生の薄毕瓜（本名：薄旷逸）は先月23日、ソーシャルメディアに母校を応援する投稿をし、「人材こそ国家の最も重要な資源だ」と率直に述べ、米国は留学生追放政策のツケを最終的に払うことになるだろうと警告した。
薄毕瓜は5/23、ソーシャルメディア「X」を通じてBBCの報道を転送した。報道では、トランプ政権がハーバード大学の留学生募集資格剥奪を検討していると報じられていた。彼は投稿の中で、「これは留学生にとって悲しいニュースだが、長期的には、米国は彼らを失うという苦い結果を味わうことになるだろう」と記した。
さらに彼は、世界中の留学生を誘致することは本来「win-win」の関係だと指摘した。米国に残る留学生は米国にとって富の源泉となり、帰国する留学生は留学経験を通して米国との精神的な繋がりを築くことになるだろう。薄毕瓜はハーバード大学で多くの優秀な教授やクラスメートに出会い、生涯の友とみなしていると明かし、これらの友人たちを「私心がなく率直で、苦楽を共にできるパートナー」と称した。
彼は祖国を愛しているが、異なる背景や視点を持つ人々も尊重できると強調し、「米国のソフトパワーの礎はハリウッドではなく、教室とフォーラムにある」と強調した。
ネットユーザーは薄毕瓜の発言を全く信じず、すぐに父親の「出鱈目な発言で、腹が立つ」という古い話を引用して彼の顔を平手打ちし、「全額奨学金獲得者」という辛辣なメッセージまで残した。「オックスフォード大学からハーバード大学にどうやって進学したの？心に聞いて見たら？」「ハーバード大学で一番優秀なクラスメートは誰？全額奨学金を獲得した習明沢？」 「あなたがもし河南省の普通の家庭に生まれていたら、ハーバード大学に行けるチャンスはあるだろうか？来世で試してみてはどうか」「そんなに中国が好きなら、なぜ中国に帰って来ないのか？」
まあ、権貴の上げ底入学でしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2227564.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
李源潮が中共中央組織部の責任者だった頃、ハーバード大学と協力してケネディスクールに省・部級の幹部職員養成講座を開設し、計5回ほど開講した。習近平が中共総書記に就任した後、この講座は中止された。ハーバード大学はケンブリッジ大学の例に学んでいる。ケンブリッジ大学は、旧イギリス植民地の権貴の子女を多数受け入れてきた。彼らは母国に帰れば、政界に入る。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
何清漣コラム：「米国は政治報復の文化が本格化」
勝ったら王様になり、負けたら罪人になるのは独裁政治の特徴であり、競争での敗者のための適切な退出メカニズムを維持するのは民主政治の特徴である。しかし、米国では二大政党間の政治競争が激化している。2020年の米国大統領選挙以降、民主党支持の州は大量の郵便投票を導入し、有権者の身元確認を行わなかったため、「脱民主化」のプロセスが始まった。こうした極端な政治状況下で、政治報復は今や米国政治の常態となっている。
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西村氏の記事では、ハーバードとの対立についてトランプ政権の表の主張しか取り上げていないので分かりにくいでしょうが、本当の狙いは米国にのさばるアカを潰そうとしている。教育とメデイアがアカの影響を受けているので、人材を輩出するエリート校が槍玉に上がっているだけの事。
昨日の本ブログの中国語の記事で、「ハーバード大学は中共の第二党校と呼ばれている」というのを紹介しました。ハーバードは中共とベッタリの関係にある。ハーバードは中共幹部の子弟にハーバード卒の箔つけをして、寄付を多く貰い財政基盤の一部を作っている。要するに人権弾圧する中共幹部やその子弟、腐敗に塗れた権貴の子弟のために便宜（入学時も含む）を図っているということでしょう。
入学の選抜も黒人に有利な基準だったので、アジア人から訴えられ、最高裁で違憲の判決が出されました。
2023年6月30日日経＜大学入学選考で人種考慮 米最高裁「違憲」判断＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29DA20Z20C23A6000000/
まあ、選考が情実で動かされているとしか思えない。これが全米トップクラスの大学というのだから、政府支援は止めるのが当たり前。
記事
米国のトランプ大統領がハーバードなど米国内の有名大学に対して締め付けを強め、双方の対立が深まっています。その理由は「反ユダヤ主義に対する対応が不十分で、学生たちの人権が守られていない」というもの。大学への補助金を削減したり、留学生の受け入れを停止させたりするなど、強権的措置が取られています。大統領と大学の間に何が起きているのでしょうか。やさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
トランプ政権はハーバード大に何を要求？
今回の対立は2025年3月31日、米国の教育省、保健福祉省、一般調達局の3機関がハーバード大に対し、政府からの補助金を見直すという通達を出したことが発端でした。補助金には特定の研究を対象とする「契約（contract）」と、使い道がより自由度の高い「助成金（grant）」がありますが、2.5億ドルの契約と、87億ドルの複数年にわたる助成金、合わせて約90億ドル（1兆2900億円）を見直しの対象にするという内容です。
これに関して、トランプ政権は大学改革を要求しました。教員採用や入学者選考の改革、反ユダヤ主義につながる教科の変更、学生への懲罰の見直し、バイデン前政権が推進したDEI（多様性、公正性、包括性）政策の排除など、要求はかなり具体的。これらを2025年8月までに達成せよというのです。
ハーバード大は「要請は大学の自由を侵害するものだ。政権に与えられた法的権限を超えており、受け入れられない」と回答。すると、トランプ政権は即座に6000万ドルの契約と22億ドルの助成金の凍結を発表、両者の対立は決定的になりました。ハーバード大はこれらを大学への違法な介入として、連邦地方裁判所に提訴しました。
対立はさらに広がります。
国土安全保障省（DHS）は4月16日、ハーバード大の外国人留学生による違法で暴力的な活動について4月30日までに報告書を提出するよう要求しました。これも「大学が反ユダヤ主義に屈して指導力を発揮しないため、過激派の暴動を許し、国家の安全を脅かしている」という理由です。要求に応じなければ、留学生を受け入れる「学生・交流訪問者プログラム（SEVP）」の認可を取り消すと警告したのです。
ハーバード大は2度にわたり留学生に関する情報を提供しましたが、DHSはいずれも不十分と判断し、5月22日、学生・交流訪問者プログラムの認可を取り消したと発表しました。その中で国土安全保障省は在学中の留学生について、他の大学に移らなければ在留資格を失うことになると言及。「暴力や反ユダヤ主義の助長のほか、大学当局が中国共産党と連携している」として、責任は大学側にあると主張しています。
この件についても大学側は即座に裁判に訴えました。連邦地裁は、学生・交流訪問者プログラムの認可取り消しを一時的に無効とする決定を下しましたが、先行きは予断を許しません。ハーバード大の留学生は約6800人。全学生の約27％を占めています。世界から集まった学生たちが、在留資格を失う不安にさらされながら推移を見守っているのです。
そもそもなぜ「反ユダヤ主義」を敵視
トランプ政権はなぜ「反ユダヤ主義」の制圧に力を入れるのでしょうか。その動きはトランプ大統領の1期目（2017年1月〜2021年1月）から始まっています。
トランプ氏は米国内のユダヤ系保守勢力を支持基盤としてきました。それもあって、一貫してユダヤ国家であるイスラエル寄りの政策を展開しています。
図：フロントラインプレス作成
1期目の2018年にはイスラエルの米国大使館を、帰属をめぐって論争があるエルサレムに移し、2019年にはゴラン高原をイスラエル領と承認しました。2019年12月には「反ユダヤ主義と戦う大統領令」を発しました。「反ユダヤ主義に基づく事件が増えており、特に大学において学生が被害に遭っている」として、人種差別を禁じた1964年の公民権法に基づき取り締まる方針を打ち出したのです。
こうした政策は、民主党のバイデン政権（2021年1月〜2025年1月）によって勢いを失います。さらに2023年10月には、イスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルがパレスチナ自治区ガザに対する激しい攻撃を開始したことで、全米の大学で反イスラエルの抗議デモが広がりました。こうした状況にトランプ氏は、いらだちを募らせたようです。
2024年5月には、コロンビア大の抗議活動が警官隊によって排除されたことを取り上げ、自らのSNSで「見るも美しい光景だ」と賞賛するなどしていました。
2025年1月に大統領に返り咲くと、トランプ氏はすぐに「反ユダヤ主義と戦う追加措置」の大統領令を発出しました。そして政府は、全米の大学の調査に乗り出します。ハーバード大も調査対象の一つに過ぎなかったのですが、トランプ政権との対決姿勢を鮮明にしたため、補助金削減や留学生受け入れ認可取り消しへとエスカレートしたのです。
補助金削減を迫られた大学はハーバードだけではありません。ブラウン大やペンシルベニア大など、リベラルな校風を持つ米北東部の私立大からなる「アイビーリーグ」は、軒並み標的となりました。2024年の反イスラエルデモの震源地となったコロンビア大は、政府の要請に応えて反ユダヤ主義対策を打ち出し、補助金削減を免れています。
そもそもトランプ大統領には教育機関を敵視する傾向があります。2025年3月には、教育省を廃止する大統領令に署名し、教育に関する権限を連邦から州に移譲すると宣言しました。生徒の読解力や数学の成績が低迷していることや、公的教育ローンの未返済がかさんでいるなどを理由として掲げていますが、野党・民主党の支持母体である教職員組合の影響力を削る狙いもあるとされています。
ただし、政府の省を廃止する権限は大統領にありません。合衆国憲法は、議会にその権限を与えているのです。このため、教育省廃止の大統領令は無効だとする意見も浸透。大学の補助金削減や教育省廃止論の裏には、リベラル勢力を敵視するトランプ政権の政治的思惑が存在するとの指摘も消えません。
入学機会の不公平さに不満も
トランプ大統領対ハーバード大の対立は各方面に波紋を広げています。
社会に貢献する人材を育てるために、政府が大学に補助金を交付する――。先進国に共通するこの方針には、米国でも党派を超えた合意がありました。ところが、トランプ氏は従来の方針を一転。政権の意に沿わない大学には、公的支援を与えないとしているわけです。
留学生受け入れプログラムなどをめぐるハーバード大の裁判で、仮にトランプ政権側が勝てば、政権側は大学への政治介入を一段と強化するのではないか、との懸念も急速に拡大しています。ハーバード大という一大学の問題にとどまらず、各地の大学や米国の教育界全体を揺るがしかねない問題なのです。
一方では、トランプ氏の強硬姿勢を支える要素も浮き彫りになってきました。
米国では、名門大学ほど学費は高騰しています。ハーバード大の学生が1年間に支払う学費、生活費は約8万7000ドル（約1250万円）。同大のマイケル・サンデル教授は著書『実力も運のうち』で、アイビーリーグの学生の3分の2が所得規模で上位20％の家庭の出身であるとして、入学機会の不平等さを指摘しました。トランプ政権の強硬姿勢は、こうした現状に対する国民の不満に乗じた側面があると言えるでしょう。
ルビオ国務長官は5月下旬、世界各国の米国大使館に対し、米国の大学に留学する学生のビザ取得に向けた面接を中止するよう指示しました。他方、中国や日本などの一部大学は在留資格が切れた米国への留学生を代わりに受け入れると表明しています。
それでも、“留学生の追い出し”が全米に拡大するような事態が起きれば、科学・研究の分野では大混乱が起きるでしょう。自らもハーバード大への留学経験がある林芳正官房長官は「日本人学生への影響を抑えるべく米国側に働きかける」と懸念を示しました。
科学大国・米国における政権と大学の対立は、どの国の学生でも米国で学ぶ機会を得られるという「学問の自由」の脆さも見せつけながら、さらに混迷を深めそうです。
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