6/5The Gateway Pundit＜HERE WE GO: President Trump said Elon Was “Wearing Thin” So He “Asked Him To Leave” – Musk Responds with Taunt About Epstein Files… and Trump Zings!＝さあ、始めましょう：トランプ大統領はイーロンが「疲れ果てている」ので「彼に辞任を求めた」と述べ、マスクはエプスタインのファイルについて挑発して応答…そしてトランプは一撃を加える！＞
ツイッターを買収し、世界の言論の自由の保護に果たしたマスクの役割は大きい。特に2024米国大統領選で、民主党が不正をし難くしたのも大手柄であった。2024年選挙には共和党全国委員会が各州に弁護士を入れて選挙の監視したのも不正を防止できた要因であるが。
マスクはこのまま終わらせるのは惜しい。新党は時間がかかる。トランプが共和党を乗っ取ったように、マスクは民主党を乗っ取ったらどうか？民主党もまともになり、真の二大政党ができるのでは？まあ、極左が多いけど、それらは皆放逐する。
トランプ大統領とイーロン・マスク氏の間の緊張は木曜日、スペースXの創設者によるビッグ・ビューティフル法とその支出レベルに対する痛烈な批判に大統領が反応したことで爆発し、両者の間には公然とした確執が巻き起こった。
トランプ大統領は木曜日、記者団に対し、マスク氏は「EV義務化を外したことで怒っているようだ」と語り、トランプ大統領がマスク氏の友人であるジャレッド・アイザックマン氏のNASA長官指名を取り下げたことにも不満を示唆した。
木曜日の遅くに、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに投稿し、不満を表明した。
トランプ大統領は、イーロン・マスク氏への政府補助金や契約の数十億ドルを削減すると脅し、激しい論争を巻き起こした。
「イーロンは『疲れ果てていた』ので、私は彼に辞任を求め、誰も欲しがらない電気自動車の購入を強制する彼のEV義務化（彼は私がそれをやるだろうと何ヶ月も前から知っていた！）を取り下げた。すると彼は激怒した！」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルで語った。
「数十億ドル規模の予算を節約する最も簡単な方法は、イーロン・マスクの政府補助金と契約を打ち切ることだ。バイデン氏がそれをしなかったことに、私はずっと驚いていた！」とトランプ氏は述べた。
イーロン・マスクは挑発的に反応した。
Xの続報で、イーロン・マスク氏はトランプ大統領がエプスタインのファイルに含まれていると述べた。
トランプ大統領は、イーロンが自分に背を向けても構わないが、「数ヶ月前にそうすべきだった」と語った。
「イーロンが私に背を向けるのは構わないが、何ヶ月も前にそうすべきだった。これは議会に提出された法案の中でも最も偉大なものの一つだ。1兆6000億ドルという記録的な歳出削減と、史上最大の減税だ。この法案が可決されなければ、68%の増税が行われ、事態はそれよりもはるかに悪化するだろう。私はこの混乱を引き起こしたわけではない。ただ、これを正すためにここにいるだけだ。この法案は、この国を偉大な国へと導く。米国を再び偉大な国にしよう！」とトランプ氏はTruth Socialで述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/here-we-go-president-trump-said-elon-was/
ロシア人売春婦の書類＝Russian hooker dossier＝dossier of Russia hoax 。エプスタイン・ファイルには確実にクリントンの名前も入っているからこれはトランプ攻撃には使えない。
https://1a-1791.com/video/fww1/a3/s8/2/R/P/B/Q/RPBQy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
6/5Rasmussen Reports＜Elon Musk Gets Mixed Grades for His DOGE Tenure＝イーロン・マスクのDOGE在任期間に対する評価は賛否両論＞
責任は立法化しなかった議会にある。
イーロン・マスク氏が政府効率化局長を退任した後、有権者のほぼ半数がDOGEは無駄な支出を根絶するという使命を果たせなかったと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%は、マスク氏がDOGEでの役割において国に貢献したと考えている一方、45%はマスク氏が国に損害を与えたと考えている。また、12%は確信が持てないと回答した。
6/6阿波羅新聞網＜习近平遭掳夺国家主席？新华社正式报道铁证＝習近平は国家主席を剥奪された？新華社が確固たる証拠を公式報道＞
2025年6月5日、中共の喉と舌の報道はトランプ・習の電話会談のニュースをわずか14文字で報じ、習の肩書きを入れなかった。(ウェブページのスクリーンショット)
米中関係が緊張する中、トランプ米大統領は習近平と電話会談を行った。党メディアの報道はわずか14文字で、習近平の名前のみを記し、肩書については言及しなかった。
“定于一尊”であればこんなことはありえない。
https://www.aboluowang.com/2025/0606/2229140.html
6/6阿波羅新聞網＜川习通话美中声明对比 中共独缺全球最关注信息＝トランプ・習の電話会談に関する米中の声明を比較すると、中共は世界が最も関心を持っている情報を欠いている＞米中首脳は貿易問題について協議し、前向きな情報を発表したが、それぞれの声明と比較すると、中共の発表には重要な情報が欠けていた。–トランプが習近平に返礼として米国に招待し、習がそれに応じたという内容はなかった。
現在、貿易摩擦は米中関係に動揺と不安を引き起こしている。今回の電話会談は、トランプが今年大統領に就任して以降、両者にとって初の正式な接触となった。トランプと習近平が最初に電話したのは、今年1月の大統領就任式前だった。
ここ数週間、米中関係は悪化しており、双方はジュネーブで高関税を引き下げるために締結された貿易休戦協定に相手方が違反したと非難している。
米シンクタンクRAND中国研究センター副所長、ジェラード・ディピッポは、双方の発言についてコメントし、トランプは貿易の進展、レアアース、国賓訪問を強調したものの、台湾については言及しなかったと述べた。中国側は、米国が協定を遵守していないことを強調し、台湾問題について警告を発したものの、レアアース問題については言及しなかった。
「米国のトーンはより肯定的であり、輸出規制の問題が議論されているようだ」と述べ、ソーシャルメディアXに「実際、改めて読んでみると、中国の声明もかなり肯定的だが、トーンはそれほど活発ではない」と投稿した。
ジュネーブ協定
レアアースなどの複雑な問題
国賓訪問
台湾
中国人留学生
習の国賓訪米はないと言う意味？
https://www.aboluowang.com/2025/0606/2229097.html
6/6阿波羅新聞網＜习近平政权怎么了？日媒刊文谈异常—中共罕见未报道中共政治局5月例会 习近平政权稳定引揣测＝習近平体制に何が起きたのか？日本メディアが異変に関する記事を掲載：中共は5月の政治局定例会議を珍しく報道せず、習近平体制の安定性が憶測を呼ぶ＞中共政・軍幹部人事は、複数の国防相の相次ぐ解任や、人民解放軍の高級将官の粛清の噂など、予想外の展開を繰り返してきた。さらに、最近、中国の官営メディアは、政治局が5月に定例会議を開催したかどうかについて珍しく報道しておらず、習近平の権力に関する憶測を呼んでいる。日経アジアの中国特派員や北京支局長を長年務めるベテランライターの中澤克二は、異常事態の多発は習近平体制の安定に問題があることを示している可能性があると見ている。
中澤は日経アジア版の記事で、現在6月に入ったばかりだが、中国官営メディアは5月の政治局月例会議の開催の有無についてまだ報じておらず、これは過去の例と異なると指摘した。政治局は党の最高幹部24人で構成され、党規約では定期的に（つまり毎月）会議を開催しなければならないと定められているほか、重大な事態が発生した場合には適宜開催することもできる。会議の議題は総書記が決定する。
4/25、政治局月例会議が開催され、中国官営メディアは会議の内容や習近平の指示を直後に報じた。中澤克二は、習近平体制下では権力が高度に集中しているため、政府機構は完全に安定した状態にあるはずであり、通常であれば月例政治局会議を欠席する理由はないと考えている。そのため、北京内部に不穏な場面が起きるか、5月の政治局会議で議論された内容は機密性が高くて、公表に適さなかった可能性もある。
中澤克二はまた、習近平が権力を握ってから北京は慣例に従わない行動をとることがしばしばあったため、5月に政治局会議が開催されなかったとしても、必ずしも驚くことではないと指摘した。しかし、習近平が5/19に河南省を視察して以降、5/21から月末まで、中国の公式メディアは習近平が重要な会議に出席したという報道はしていない。
さらに、中共中央軍事委員会元副主席で政治局委員を務めた許其亮が2日に突然亡くなったことも、世界を驚かせた。75歳の許其亮は今年1月に北京で行われた新年パーティーに出席し、依然として元気そうだったからである。これまでの慣例によれば、習近平国家主席をはじめとする政治局員、あるいは中共中央軍事委員会のメンバーが弔問に訪れるはずだが、今のところ関連報道はなく、習近平の消息について様々な憶測が飛び交っている。
習の失権が色濃くなっている。
https://www.aboluowang.com/2025/0606/2229086.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
最高裁は「全員一致」で判決を下したが、これは本当に容易なことではない。最高裁が正常に運営されることを心から願っている。
引用
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 5ｈ
[🚨#速報：米国最高裁判所は、全員一致で「逆差別」は差別であるとの判決を下した。
つまり、公民権法によれば、白人や異性愛者であるという理由で差別することは違法である。
このような問題が未だに最高裁判所に持ち込まれて審理される必要があるのは信じられないが、いずれにせよ大きな勝利である] x.com/nicksortor/sta…
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
トランプが数ヶ月前から待ち望んでいた習近平との電話会談は、双方とも詳細を明らかにしておらず、挨拶文さえないため、効果はあまりなかったようである。トランプが良いニュースを伝えるときはいつも、「素晴らしい取引」か「成功した交流」と書く。
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引用
蔡慎坤 @cskun1989 8ｈ
トランプはずっと習近平に電話をかけるよう呼びかけてきたもが、習近平はトランプに電話をかけるのを遅らせ、関税について話し合うためにワシントンに人をも派遣しなかった。習近平は、武漢ウイルスが蔓延した際にマスクと人工呼吸器で米国を窒息させたように、レアアースで米国を窒息させることができる。トランプとプーチンが1時間以上電話で話し、トランプが再び習近平を称賛した後、ようやくトランプと習近平は電話会議が実現した。
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中国は、財務省ビルに早くから人を送り込んでいたのを写真にとられていたのに・・・。
https://x.com/i/status/1930662668009926977
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
トランプはマスクに非常に失望していると述べた。
——彼と共に任期を全うし、彼を満足させることができる人の数は、指で数えるくらいが限界だろう。
引用
Leading Report @LeadingReport 5ｈ
速報：トランプ大統領はイーロン・マスクに「非常に失望している」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
トランプ・習の電話会談の最大の成果：習近平はトランプの再訪を歓迎し、トランプは心からの感謝の意を表した。両首脳は、双方のチームがジュネーブ合意の履行を継続し、可能な限り早期に新たな協議ラウンドを開催することで合意した。
引用
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
トランプが数ヶ月前から待ち望んでいた習近平との電話会談は、双方とも詳細を明らかにしておらず、挨拶文さえないため、効果はあまりなかったようである。トランプが良いニュースを伝えるときはいつも、「素晴らしい取引」か「成功した交流」と書く。
x.com/cskun1989/stat…
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何清漣 @HeQinglian 16分
引用
Leading Report @LeadingReport 5ｈ
速報：トランプ大統領はイーロン・マスクに「非常に失望している」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 35分
2020年の選挙後、私は2つの解決策を提案した。1つは、トランプが自身の資源を活用してキングメーカーとなり、行政経験のある共和党の政治家（例えば一流の知事など、少なくとも3人は評判の良い人物）を選抜し、米国の活路を見出すことだ。2つ目は、新党を作ることだ。しかし、政党作りには、すぐに成果が出るわけではない草の根活動が大量に必要だ。集会を好む人間には、そのようなことはできない。
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引用
Elon Musk @elonmusk 3時間
米国で、中間層の80%を真に代表する新しい政党を作るべき時が来たのだろうか？
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何清漣 @HeQinglian 2時間
ハーバード大学のあの中国人女性は幸運だ。今や米国と世界の注目がこの問題に集まっている。彼女の小さな事件は放っておかれる。😅😅
引用
WSJ 中国版 @ChineseWSJ 2時間
木曜日、トランプとマスクの間で長らく隠れていた対立が公然と表面化した。両者は辛辣な言葉で応酬し、互いに攻撃し合った。かつては現代米国政治において大きな意味を持つ二人の関係だったが、今や崩壊しつつある。
マスクはソーシャルメディア上で新政党を結成する計画を立てている。トランプはマスクの企業への政府補助金や契約を打ち切ると警告した。https://buff.ly/x2Ujan
土田氏の記事では、ポーランドと言うか、総ての国はいいとこどりはできない。保守政党なら、反移民（除くウクライナ）を貫くべき。EU官僚がEU諸国に移民割当するのがおかしい。本来その国で幸せに暮らせるようにアドバイスや支援すべきなのに。左翼グローバリストの発想はひたすら国家破壊するだけ。
記事
大統領選が実施されたポーランド、投開票の様子（写真：ロイター/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
6月1日に実施されたポーランド大統領選で、右派で反欧州連合（EU）の候補が勝利したことが話題になっている。ただ、この事実をもって、ポーランドで右派回帰ならびに反EUの動きが強まっていると評価することは早計だ。なぜならば、8月に交代する現職のアンジェイ・ドゥダ大統領も右派であり、反EUの立場だからである。
ドゥダ大統領は最大野党の右派「法と正義」（PiS）に所属している。今回の大統領選で勝利した歴史家のカロル・ナヴロツキ氏もPiSの出身だ。今回の結果は、PiSの間で大統領のポストが移譲されたに過ぎないとも言える。それに、ナヴロツキ氏は大勝どころか、その得票率が50.89%にとどまったように、辛勝も辛勝、まさに滑り込みだ。
つまり大統領のポジションそのものは、これまでも右派であり反EUの立場だった。ナヴロツキ氏が大勝したとなれば話は別だが、繰り返しとなるが今回は辛勝も辛勝である。こうした事実に鑑みれば、今回の大統領選を評してポーランドで右派回帰が進んでいると評するのは間違っている。むしろ、状況はほとんど変わっていないと言えよう。
とはいえ、親EU派であるドナルド・トゥスク首相が率いる与党「市民プラットフォーム」（PO）の立場からは、また別の光景が見えてくることも確かだ。POは今回の大統領選で、惜敗した首都ワルシャワの市長ラファウ・チャフコフスキ氏を支持しており、チャフコフスキ氏が勝利すれば、ねじれ政権が解消されると期待された。
現実には、ナヴロツキ氏の勝利により、今後もねじれ政権の下、ポーランドでは“決められない政治”が続くことになる。
大統領選での勝利を2027年11月までに行われる次回の総選挙に向けた弾みとしたいPiSだが、そもそも辛勝であるし、新興右派政党の会派である「同盟」（Konfederacja）の台頭もあり、その先行きは明るくない。
ねじれ政権の下で進まなかったEU回帰
2023年12月に誕生したトゥスク首相率いるPO政権は、それまでのPiS政権の下で悪化したEUとの関係を修復しようと試みてきた。しかし、半大統領制を採用しているポーランドでは、大統領が議会で可決された法案を拒否できる権限を持つため、PiS出身のドゥダ大統領が、トゥスク首相の試みを阻んできたという経緯がある。
例えば、トゥスク首相は、PiS政権の下で進んだ司法制度改革の見直しに着手しようとしてきた。PiS政権は政権の意にそぐわない裁判官を罷免できるように司法制度を改革した。EUはこのPiS政権による司法制度改革が法の支配や民主主義の原則に反するとしてポーランドを非難、同国への資金配分を停止するなど関係が悪化していた。
そのため、トゥスク首相は2023年12月に政権を奪取してから、PiS政権が進めた司法制度改革を見直そうと取り組んできた。EUはそうした姿勢を評価し、2024年3月にはポーランド向けの資金配分が再開されることになった。一方で、ドゥダ大統領は、トゥスク首相が進めようとした見直しに大統領権限でブレーキをかけてきた。
かくしてポーランドは“決められない政治”に陥ったわけだが、この事態を招いた責任は、性急なEU回帰を模索したトゥスク首相にもある。今回の大統領選でチャフコフスキ氏が当選していればこうした状況の打破が期待できたわけだが、ナヴロツキ氏が新大統領に就任することで、ポーランドでは決められない状況が続くことになる。
反EUでもEUに依存せざるを得ないPiS
ナヴロツキ氏勝利の報に接して、隣国ハンガリーのビクトル・オルバン首相や、先のルーマニア大統領選で敗北したゲオルゲ・シミオン氏（「ルーマニア人統一同盟」の党首）といった右派政治家が祝意を示している。ただ、こうした国々の右派政治家と異なり、ポーランドのPiSはロシアに対して厳しい姿勢を示していることで知られる。
つまりポーランドでは、政権を率いるPOも、最大野党であるPiSも、ロシアを念頭に置いた防衛体制の強化で一致している。
ただし、そのアプローチに違いがある。親EUであるPOはEUとの協力の下でそれを推進しようとしている。欧州委員会が示した「欧州再軍備計画」にも歩調を合わせることで、防衛体制の強化を図るというわけだ。
対してPiSは、EUではなく米国との協力の下で、防衛体制の強化を目論んでいる。今回の大統領選で勝利したナヴロツキ氏は、米国のドナルド・トランプ大統領に好意を寄せているようだ。しかし、そもそも欧州の安全保障への関与を弱めようとしている現在のトランプ政権にラブコールを送っても、どれだけ意味があるかはよく分からない。
それに、ポーランドが今後控えているエネルギーの原発シフトは、EUからの資金配分なしには成功しえない。ポーランドは現在、石炭火力発電への依存が高い経済だが、脱炭素と安全保障の観点から原発へのシフトを進める予定である。この原発シフトそのものへの筋道をつけたのは、POより前に政権を担っていたPiSに他ならない。
右派勢力間の争いが政情不安につながる可能性も
原発シフトをドライバーとして固定資産投資が堅調に推移し、ポーランド景気は好調に推移するというのが、内外での統一した見方である。言い換えると、PiSがEUとの間で対立を深めて、EUからの資金配分が再び停止されれば、PiSは自らが主導した原発シフトを進められなくなる。そうなれば、ポーランド経済は高成長を謳歌できない。
それに、PiSにとっての本当の脅威は、同じ右派からライバル政党が台頭してくることにあると言える。それが冒頭で述べた同盟の存在だ。政党会派別支持率調査を確認すると、同盟の支持率は月日を経るごとに上昇しており、これまでPOやPiSに次ぐ第三勢力として機能していた中道会派「第三の道」（TD）の支持率を抜き去って久しい（図表）。
【図表 政治会派別の支持率調査】
（出所）CBOS
ポーランドの国政選挙は比例代表制で行われるため、このままなら同盟の獲得議席数は大幅に増えると予想される。今回の大統領選では、敵の敵は味方の理屈から、同盟の支持者もナヴロツキ氏の応援に回ったようだ。しかし次回の総選挙では、同盟は議会での躍進を図る観点から独自候補を多く擁立し、PiSと保守票を奪い合うことになる。
選挙結果を受けてPiSと同盟が右派連立政権を組んでも、両党間の勢力争いが生じるため、政権運営はうまくいかない。同盟の支持者を取り込もうとPiSが先鋭化すれば、EUとの関係はさらに悪化し、ポーランドの経済成長に必要な所得移転を受けることができなくなる。こうしたジレンマを抱えたポーランドの右派回帰は、その実、多難である。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
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