4/22阿波羅新聞網＜中共大使：不懂普通话还谈什么人权＝中共の大使：北京語を話せないで何の人権を話すというのか？＞駐カザフスタン中国大使の張霄は驚くべきことに、「北京語を話せないで何の人権を話すというのか」と新疆人を叱責した。「教育訓練センターは監獄ではなく、“社会全体のための学校”であり、この学校の唯一の目的は“人々を教育し、善人が悪者になることを防ぐ”ことである。中国人として、国の共通の言葉と文字を学ばなければならない。それで初めて“善人”と言える。現代人にとって、国の共通言語を読み書きできなければ、どんな人権があるというのか」と。
流石に漢人だけあって臆面もなく傲慢な所を見せています。それなら新疆を独立させれば良いのに。人種も違うし、宗教、文化、言語も違う訳ですから。そもそもで言えば中共党員に人権の概念が理解できているとは思えませんが。
https://www.aboluowang.com/2019/0422/1278925.html
4/22阿波羅新聞網＜北京最差 中国经济反弹是假象 首季就业是6年来最严峻 白宫：社会主义经济模式如暴君＝北京は最悪 中国経済の回復は上辺だけ 第1四半期の雇用は6年間で最も厳しい WH：社会主義経済モデルは暴君と同じ＞中国大陸の労働市場はここ数年で最悪の状況になり、2019年の第1四半期の雇用景気指数は5年ぶりに悪い数字を記録し、中国の景気回復は上辺だけである。 中国の製造業は中国政府から巨額の補助金を受けているため、液晶ディスプレイ（LCD）パネルの価格は下落して価格競争に突入し、台湾と韓国の製造業者を対抗させなくしている。最近米国のメディアからインタビューを受けたWH顧問のクドローは、「社会主義経済モデルは“専横で暴君”のようなものである」と述べた。
RFIの報道では、「中共との交渉に参加していたクドローは交渉から離れ、米国の保守メディアHill.TVとのインタビューで次のように述べている。 “我々は相手を怒らせるつもりはない。しかし、社会主義の高度に集中した計画経済は根本的にうまくいかない。もちろんソ連を忘れることはない。ベネズエラも見れば良い。歴史、中央の計画経済、集権主義を振り返ってみよう。同じような政治的、経済的モデルは専制的、暴君的で、貧困が造られるだけだ」と。
米国も早く中国大陸から中共を無くせばよいのに。ベネズエラと中共と一緒に金融制裁をかければ良いでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0422/1278910.html
4/23日経＜欧米の対中政策、今は団結モード(The Economist)＞ある外交官は「「西側諸国はそのリーダーと一緒に戦う準備ができている。だが、そんな米大統領は今、存在しない」と言っているようですが、トランプの表の顔だけを見ているのでは。裏では中共打倒で自由主義国と握っていると思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44035990S9A420C1TCR000/
高濱氏の記事を読んでいつも感じることは、トランプ憎しで凝り固まっていることです。自分が2016年大統領選で予想を外したせいか、民主党の影響を受けたメデイアや民主党員からの情報によるのか知りませんが。左翼はどの国でも共通するようで、日本でもモリカケ騒動で無駄な時間とコストをかけました。人権を尊重するなら冤罪にもっと敏感になれと言いたい。悪魔の証明はできないのですから。
今回のロシアゲート事件は、トランプは少なくとも“推定無罪”なので無罪として打ち切るべき。本来は民主党やデイープステイトの犯罪であるクリントン財団やステｲール文書について捜査すべきと思うのですが。まあ、それよりは力を合わせて中共打倒に動いた方が良い気がします。
ブティジェッジ氏が同性愛者であっても仕事ができればそれでよいと思います。ただオバマに似た所がある印象です。頭脳明晰でクイックレスポンスするのは口先だけ、オバマのように優柔不断で決断できず、無能の烙印を押されるのでは。大統領のスピーチライターの方が向いているかもしれません。
小生はLGBTであろうと生き方は自由で良いと思っていますが、法律上の配偶者にするのは反対です。憲法24条の問題もあるし、社会の価値観がずれるのを危惧します。異端は異端のままで生きれば良いのでは。人は人、自分は自分、別に国が認めなくても良いと思います。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事
モラー特別検察官（右）が作成した、ロシア疑惑捜査に関する最終報告書の全文が18日公表された。448ページに及ぶ（写真：ロイター/アフロ）
ロバート・モラー特別検察官が22カ月にわたり進めた、ロシア疑惑捜査に関する最終報告書の全文 （448ページ）が4月18日公表された。報告書は米下院司法委員会（ジェロルド・ナドラー委員長）に提出された。
捜査結果の概要は、モラー特別検察官の上司であるウィリアム・バー司法長官が3月24日、下院司法委員長に提出し明らかになっている。これによると、ロシア疑惑に関しては、ドナルド・トランプ大統領とロシア側との間に接触も共謀もなかったと結論づけた。4月18日に公表された報告書全文にも（当然のことだが）「大統領はシロ」と明記されていた。
トランプ大統領はツイッターで「共謀も司法妨害もなかった。左翼民主党よ、ゲーム・オーバー（Game Over)だ」と勝利宣言した。4月14日に再開したテレビの超人気ドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ（Game of Thrones）第8部」のレタリングをもじり、無罪を一般大衆向けにことさらアピールしていた。
だが、これはぬか喜びというものだ。確かにロシア疑惑に関してはシロが確定したが、疑惑捜査の過程で同大統領が妨害行為を働いていたかどうか、報告書を読む限り、まったくのシロとは言い切れないからだ。限りなく「灰色」といった印象を受ける。
公表に先立ち、バー司法長官が記者会見した。同司法長官は、トランプ大統領が捜査に介入したかどうかについてこう説明した。「妨害する不正な意図は認められない。トランプ氏の行為が犯罪であり、起訴するに値するか否かの判断を委ねられたが、自分は証拠不十分との結論に達した」
いわば「推定無罪」というわけだ。
さらに司法妨害容疑についてはこう述べた。
「トランプ大統領による司法妨害の疑惑について10件の事例（episodes）があった。モラー特別検察官はこれについて訴追事案に値するとの判断（prosecutorial judgement)はしなかった。また自分とロッド・ローゼンスタイン司法副長官は同大統領が違法行為を犯したかどうかを立証するには証拠不十分との結論に達した(司法妨害に関して、トランプ大統領の言動に）違法性があったかどうかについての法的解釈をめぐっては、自分とモラー特別検察官との間で意見の相違」があった。
トランプ大統領の「司法妨害」容疑事案はなんと10件
民主党や主要メディアが噛みついたのは、この「10件の事例」だ。バー司法長官は、これらが訴追に値するか否かについては、バー長官とローゼンスタイン副長官との間でも意見対立があったことを認めている。
メディアは当然、この10件を一つひとつ精査するだろうし、下院司法委員会はもとより関係する他の委員会も集中的に解明するだろう。同大統領による司法妨害疑惑の解明を続ける下院司法委員会は18日、モラー特別検察官の証人喚問を正式に要請した。バー司法長官は記者団の質問に、「モラー特別検察官の議会証言には反対しない」と答えている。ホワイトハウスと事前にすり合わせたうえでの決定だろう。ここまではすべてシナリオ通りと考えられる。
報告書全文の公表を受けて、トランプ大統領が司法妨害したか否かの解明は、民主党が過半数を握る下院に委ねられた。
下院では司法委員会以外に、査察・政府改革委員会などが一斉に動き出している。これらの委員会もモラー特別検察官の証人喚問を要請するだろう。トランプ大統領の長男ジュニア氏や娘婿ジャレッド・クシュナー上級顧問らも証人喚問を余儀なくされる。
ロシア疑惑を取材してきた、主要紙のベテラン記者は、現状について筆者にこう解説する。「すべては2020年の米大統領選に向けた民主党と共和党の前哨戦だ。民主党は司法妨害容疑を武器にトランプ大統領を攻め立てるだろう。ナンシー・ペロシ下院議長ら民主党首脳陣は、弾劾決議案を出しても共和党の一部が賛成しない限り可決成立は難しいことを十分理解している。トランプ共和党を打ち負かす確実な方法は20年の大統領選で民主党が勝つ以外にないと判断している」
「そのためには各委員会を舞台にトランプ大統領の容疑についてできるだけ長く聴聞会を続ける。20年大統領選でトランプ再選を阻むため、トランプ氏に徹底的にダメージを与えるのが狙いだ」
「トランプ大統領が関わる不正の疑惑はロシア疑惑だけではない。脱税疑惑、公選法違反、親族による権力乱用容疑などオンパレードだ。これらについても議会は動くだろう。なによりもトランプ氏が恐れるのは、連邦検察局ニューヨーク州南部地区地検の捜査だ。トランプ一族が営利活動を行っているマンハッタン地区を管轄する最強の検事集団だ」
ついに逮捕されたアサンジ氏もFBIの重要参考人
トランプ大統領は、ロシア疑惑をめぐる自らの「容疑」はこれで完全に晴れたと胸を張っている。だが、政治サイトのアクシオス（Axios）は、これに反論する。
ロシア疑惑ですら、同大統領の「容疑」はまだ消えていないというのだ。次のような事案を列挙している。
1）マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）が駐米ロシア大使と会い、対ロシア経済制裁について協議したが、トランプ大統領はそのことを事前に知っていたのかどうか。事前に知らなかったとすればいつそのことを知らされたのか。
2）ヒラリー・クリントン民主党大統領候補（当時）や民主党全国委員会の内部文書を内部告発・情報漏洩サイトの「ウィキリークス」が流したことをトランプ選対委員会の責任者、ロジャー・ストーン氏ら幹部はいつ知ったのか。トランプ大統領はいつ知ったのか。
3）「ウィキリークス」は漏洩した民主党全国委員会の内部文書をどうやって入手したのか。ロシア側が「ウィキリークス」に流したのか。それとも「ウィキリークス」発行人のジュリアン・アサンジ氏が独自に入手したのか。
（同氏は亡命先のエクアドル駐英大使館から追放された直後に英国警察に逮捕された。米FBIは身柄引き渡しを要求しており、ロシア疑惑捜査における重要参考人とする考え。公判が始まるとして、いつから、どのくらい続くのか。20年の大統領選とのタイミングとの関連で米政治・社会にインパクトを与えるのは必至だ）
（“1 big thing: What Mueller witness expect,” Axios AM, 4/18/2019）
モラー特別検察官の最終報告書が公表された。これによってトランプ大統領をすっぽりと包んできた暗雲の一部が晴れた。だが、初夏の透き通るような青空が出現したわけではない。
JBプレス記事
米大統領選に立候補したピート・ブティジェッジ市長（左）とパートナーのチェステン氏
泡沫候補から一気に「ビッグスリー」へ
「37歳 同性愛市長が出馬表明、支持率急上昇で注目」
こんなニュースが全米を駆け巡っている。名前は「Pete Buttigieg」（BOO-tih-jej）。
「何て読むの？」「このへんてこりんな名前？」「いったい、何者か？」
37歳はドナルド・トランプ大統領の長女、イバンカ・クシュナー大統領補佐官と同い年。娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問より1歳若い。
トランプ大統領の「懐刀」、マイケル・ミラー大統領上級顧問兼首席スピーチライター（33）より4歳年上だ。
ミレニアム世代などまだまだだと、ベイビーブーマー世代が小ばかにしているうちにミレニアム世代は着実に権力の中枢に入り込み、権力者の座を狙うところまで来ているのだ。
「どうして、同性愛者が市長になれたのか？」「地方都市の市長がどうして大統領を狙うの？」
「世論調査の支持率が急上昇しているのはなぜか？」「民主党予備選ではどこまでやれるんだろう？」
中西部インディアナ州サウスベンド市*1の市長、ピート・ブティジェッジ氏が4月15日、大統領選民主党予備選に正式立候補した後、全米がざわめいた。
*1＝インディアナ州北部の人口10万人の小都市（人口規模では静岡県三島市や岐阜県多治見市と同じ）。隣接市にはカトリック系の名門校、ノートルダム大学がある。人口の60.5％が白人、26.6％が黒人、ヒスパニック系13％。1968年以降、市長は民主党が独占、市議会も民主党が過半数を占めている。自動車メーカーのスチュードベイカー工場があったが、63年に閉鎖され、活気を失った。その後、ハニーウェル・エアロスペースやボッシュなどの部品工場が進出している。
民主党大統領候補指名を争う候補はまだ正式に立候補表明していない人を含め4月17日現在17人。まだ増えそうだ。
（世論調査の支持率トップのジョー・バイデン前副大統領はまだ立候補していない）
そうした中で2月の時点では1％前後だったブティジェッジ氏の支持率が急上昇。
ハイデン氏、バーニー・サンダース上院議員のトップ争いに続く第2陣、ベト・オルーク下院議員、カマラ・ハリス上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員に肉薄する勢いなのだ。
予備選のスタートを切るアイオワ州（党員集会）やニューハンプシャー州ではバイデン、サンダース両氏と並ぶ「ビッグスリー」入りしている。
軍資金（政治資金）は今年第1四半期だけで710万ドルを集めている。
立候補者中トップはサンダース上院議員の2000万7000ドル、ウォーレン氏は1605万ドルで、これには及ばないが、中央政界では無名の候補者としては異例の集金力だ。
（https://www.realclearpolitics.com/epolls/2020/president/us/2020_democratic_presidential_nomination-6730.html#polls）
名物キャスターも脱帽する発信力と頭脳回転力
Shortest Way Home: One Mayor’s Challenge and a Moral for America’s Future by Pete Buttigieg Liveright/Norton, 2019
まず、この動画を見ていただきたい。
ブティジェッジ氏に注目するテレビ各局は先を争って同氏との単独インタビューを行っている。そのうちの一つだ。
https://www.youtube.com/watch?v=4Re5OyMdtQE
相手はMSNBCのベテラン。ジャーナリストのローレンス・オドンネル氏。同氏の矢継ぎ早な質問にブティジェッジ氏はメモ一つ見ることなく、立て板に水のような回答。
内政、外交、経済、何でもござれだ。
同性愛者だという先入観から頭から嫌う人もいるだろう。だが、オドンネル氏の鋭い質問に対する受け答えを聞いているうちにそうした先入観は消えていくはずだ。
端正な顔つき。トレードマークは白いワイシャツにネクタイ。袖を二の腕のところまでたくし上げている（保守系フォックス・ニュースとのインタビューの時だけジャケットを着ていた）。
目が煌めいている。頭の良い証拠だろう。
インタビューアは冒頭、みな名前を「ブティジェッジ」と紹介して、「こう発音していいんでしたっけ」と聞く。
英語圏では聞きなれない名前は、父親が地中海の小国マルタ出身だからだ。
幼い頃から「神童」と言われた。フランス語、ドイツ語、スウェーデン語など8か国語を操る。ハーバード大学では歴史学と文学を専攻している。
生まれも育ちもサウスベンド。地元高校を卒業するとハーバード大学へ。ハーバード大学の卒論は『ピューリタニズムは米外交にいかなる影響を与えたか』だった。
在学中に米海軍に志願入隊し、予備役としてアフガニスタン戦争に情報将校として従軍している*2。
その後ローズ奨学生としてオックスフォード大学（ペムブローク・カレッジ）に留学、帰国後マネージメント戦略コンサルタントとしてマッキンゼーで働いている。
*2＝米国では従軍するということは「英雄」になる重要な要素だ。直近の歴代大統領で従軍したのはジョージ・ブッシュ第43代大統領（父）が最後だ。トランプ大統領などは兵役逃れしている。
元々、政治に強い関心を持っていた。
28歳の時にインディアナ州財務長官選に出馬するが落選。29歳の時にサウスベンド市長選に立候補し、見事当選。現在2期目だ。2017年には民主党全国委員長のポストを狙ったが対抗馬に敗れている。
ベイビーブーマーの3大統領を上回る知力と発言力
このインタビューを聞いた筆者の知人2人はこうコメントしている。
まず無党派層の中年白人男性（シカゴ在住）はこう語る。
「ここ2年、あの語彙不足で乱暴なトランプ大統領の発言に慣れっこになっていた私にとっては、久々に聞くブティジェッジ氏の知的な英語と回転の速い受け答えには驚いた」
「オバマ氏を除く直近の3人の大統領（クリントン、ブッシュ、トランプ）は1947年生まれの72歳。いわゆるベイビーブーマー世代だ。ブティジェッジ氏はミレニアム世代。ミレニアム世代政治家の方が頭が良いことの証明かね（笑）」
次にバラク・オバマ前大統領の熱狂的支持者だった女性ジャーナリスト（ロサンゼルス在住）はこう感想を述べる。
「MSNBCを見た後、ブティジェッジのことが気になりだしたわ。彼のインタビューを手あたり次第に見てしまった。View、Ellen Show、Bill Mayer、Stephen Colbert*3 CNN、フォックス・ニュースまで2時間ぶっ通しで（ユーチューブで）見たわ」
*3＝テレビ各局の最も視聴率の高いインタビュー番組。日本で言えばNHKの夜7時や9時のニュース、テレビ朝日の報道ステーションに相当する。
Pete Buttigieg: An Unofficial Concise Guide to the 2020 Presidential Candidate by Tyler J. Morrison Kindle Edition, 2019
「フォックス・ニュースのインタビューを見た保守層の視聴者からも好意的なコメントが出てるなんて、驚きだわ」
「何人かは、彼はモデレートで頭脳明晰かつ正直。しかも軍歴もある。こういう人物が米国をまとめられそうだと言っていた」
「民主党候補は17人もいて迷っていたけど、私は彼に1票入れるわ」
ブティジェッジ氏の地元新聞の編集者はちょっと誇らしげに筆者にこうコメントしている。
「わが町の市長に全米は驚いているね」
「保守派もリベラル派も同性愛嫌いもエバンジェリカルズ（キリスト教原理主義者）も南部人も東部人も頭脳明晰なブティジェッジ氏の発言に舌を巻いている」
「わが市長は、話術だけで今や有名人になってしまった。スタートはオバマ氏と同じだね」
「同性愛者は非生産的」でも「違憲」でもない
いったい37歳の同性愛市長が、なぜ2020年大統領選に立候補したのか。それよりも何よりも、米国では同性愛者でも市長になれるのか。
折しも日本では、同性同士の結婚を認めないのは憲法違反だ、と同性カップルが国に賠償を求める裁判が4月15日東京地方裁判所で始まった。
政治家の中には「同性愛者は非生産的だ」といった意見を堂々と唱える人さえいる。
同性愛者の政治活動にも詳しいは米シンクタンクの上級研究員は筆者にこう解説する。
「ここ10年、米国民の同性愛者＝LGBT（同性愛、性向同一性障害などの性的指向や性自認などの性的少数者）に対する態度は急速に変化してきている」
「特に結婚とか、軍隊などでは顕著だ。州や市町村によってもまだ濃淡があるが以前に比べると公的偏見や差別は和らいできた」
「その傾向は無論年代差がある。同性愛者を全面的に認知するミレニアム世代やX世代とベイビーブーマー世代以前の世代とは格差がある」
「地域差もある。寛大な東部、西部に比べ、南部、特にディープサウス（深南部）とでは大違いだ。また宗教、宗派でも濃淡がある」
「ブティジェッジ氏が市長を務めているサウスベンドは保守的なインディアナ州でも例外的に同性愛が社会問題になっていない小都市だ」
「近隣にはノートルダム大学などカトリック系大学が3つある学園都市だ。学園都市は概してリベラルだ。同性愛者を受け入れる環境が出来上がっている」
「同性愛市長だけではない。全米50州には同性愛者だと公言して公職に就いている人は多い。46州では連邦議会議員にもなっている」
「バイセクシャル知事も1人いたし、同性愛知事も一人いる。今のところ、正副大統領や最高裁判事に同性愛だと公言した人はいないが、ブティジェッジ氏が最初の同性愛者大統領候補になった」
「同性愛者が悪いかどうかは創造主に聞け」
「こうした背景には同性愛主義者だろうとなかろうと、職場で実力を発揮する人物ならその人の私生活がどうであろうと問題視しないという米国人気質が従来からの宗教的な規律を跳ね除けてきたのだと思う」
「誰と同棲しようとしまいと、自分の生活に悪影響を与えないのであれば関係ないという米国人が増えてきた。むろん、聖書に書かれていることを一字一句信ずるエバンジェリカルズは同性愛など一切受け入れない」
ブティジェッジ氏が同性愛者だと公言したのは2015年市長選の最中だった。同棲している男性との関係を反対派から問題視されることを懸念し、自らカミングアウトしたのだ。
当時インディア州知事だったのはマイケル・ペンス現副大統領（59）だった。敬虔なエバンジェリカルズ系カトリック教徒だ（エバンジェリカルズは大半がプロテスタントだがカトリック教徒の中にもいる）。
ペンス氏がブティジェッジ氏が同性愛者であることを激しく批判した。これに対してブティジェッジ氏はこう反論した。
「私が同性愛者であることをペンス氏が批判し、言い争いをするのは、私の問題ではなく、彼の問題だ。言い争うのであれば（私を同性愛者として創りたもうた）創造主とやってほしい」
ブティジェッジ氏は自らを敬虔なクリスチャン（エピスコパル＝聖公会）であるとも公言している（聖公会は同性愛者が聖職者になることを認めている）。
「国家安全保障は国境の壁などでは守れない」
37歳のブティジェッジ氏がなぜ2020年大統領選に出馬したのか。またよって立つ政治理念、政策は何か。
4月3日、ボストンにある名門校ノースイースタン大学での対話集会で詳細に語っている。司会者との質疑の後は会場に集まった数百人のうち手を挙げた10人近くの参加者と一問一答。
どんな質問にも真正面から直球を投げ返した。最後には参加者がスタンディングオベーションでブティジェッジ氏を見送った。
その時の動画がこれである。
https://www.youtube.com/watch?v=g_J0i79uKBY
質疑応答でブティジェッジ氏はなぜ、いま大統領を目指すのかについてこう述べている。
「私は今37歳だ。2057年には今の大統領と同じ年になる。それまでに成し遂げねばならないことが山積みだ。それまで手をこまぬいている余裕はない」
「最優先課題は貧富の格差を招いている税負担の問題、地球温暖化、教育、民主主義がある」
「地球温暖化は昨日解決の道筋を立てるべき課題だった。地球温暖化などあるとかないとか言っている話ではない。私の市では大洪水という地球温暖化に直結する惨事が起きている」
「教育は、高等教育を受けるためのカネの問題だ。教育水準が米国民の生活水準を決める要素になっている以上、国民の教育費、授業料負担について国がどうカネを出すのかを変革することは直近の問題だ」
（公立大学授業料・ローンについては卒業後公的に働くなどの条件を付けることを提案している）
「民主主義は今危機に直面している。いい例が大統領が一般有権者数ではなく、選挙人制度によって決まっていること。最高裁が完全に党派化しまっていることだ」
（選挙人制度廃止、最高裁判事枠の拡大などを提唱）
「国家安全保障問題はただ単に外敵から国を守るために国境に『壁』を張り巡らすだけでは解決しない。サイバー攻撃からどう国を守るのか」
通商問題にしてもグローバル化に逆行するような政策をとるべきではない。グローバル化は避けて通れない。そうした流れの中で他国といかにフェアな協定を結び、国益を守るか、得た利益をどうやってサウスベンドのような小都市に住む人たちにも配分していくのか」
「米国は偉大な国家だ。だが過去の偉大さに戻るわけにはいかない。新たな偉大さを求めて前進するしかない」
党派色むきだしオルークvs.超党派懐柔ブティジェッジ
保守派や共和党支持者がブティジェッジ氏を真っ向から批判していないのは、トランプ大統領を名指しで一切批判しないこと（言ってみれば、完全に無視しているかもしれないが）、対決の度合いを深める議会での民主、共和両党にも直接触れないことにありそうだ。
その点は同じく若手大統領候補として注目されているテキサス州のベド・オルーク下院議員（46）とは対照的だ。オルーク氏は徹底してトランプ氏と共和党を激しく批判しているからだ。
トランプ大統領の選挙ブレーンたちは、オルーク氏を一番恐れていると言うが、トランプ氏を狙う「矢」は意外な方角から放たれるかもしれない。
オルーク氏は民主党の地盤を守りながら共和党との対決を激化させようとしている。
これに対し、ブティジェッジ氏は予備選段階から党派の壁を取っ払って戦域を広げようとしている。
1960年には共和党支持者の中からもジョン・F・ケネディ第35代大統領に票を投じた人がいたし、1980年には一部の民主党支持者はロナルド・レーガン第40代大統領に投票した。
参考＝http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55945
米大統領選はまだ序盤も序盤。まだまだ何が起こるか分からない。
それでもこれまで40年以上、大統領選をはじめ上下両院、州知事選まで取材してきた米主要紙のベテラン政治記者は現状を筆者にこう解説する。
「今米国では何かが起こり始めている。そうした兆候は過去にもあった。直近ではトランプ現象がそうだったし、2008年にはオバマ旋風があった」
「ブティジェッジ氏はいみじくもこう言っている。『僕は大統領選挙に勝つために立候補したのではない。時代（Era）に勝つために立ち上がったのだ』」
「同氏が民主党大統領候補に指名されるのかどうか。トランプ氏との一騎打ちで勝つのか。それを論じる前にミレニアム世代がいよいよ大統領を目指す過程で今米国では何かが起こり始めている。そのことに注目すべきだろう」
確かに米有権者は新しがり屋だ。ワシントンに何十年と住みついているプロの政治屋を嫌っている。だから新鮮な「神童市長」をもてはやしているのだろう。麻疹のようなものかもしれない。
エバンジェリカルズをはじめ南部や中西部に住む中高年層が同性愛者の大統領候補をすんなり受け入れるかどうか。
ブティジェッジ氏自身、本当は大統領などは狙っていないかもしれない。大統領選立候補は州知事や上下両院議員になるための踏み台程度に考えているのかもしれない。
それは百も承知で、エキサイティングな役者の登場に米国は早くも沸き立っている。
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