4/15阿波羅新聞網＜东北四线城市房价暴跌 320平仅15万＝東北の4級都市の不動産価格は暴落320㎡で15万元（≒250万円）＞ｳｴｲﾎﾞｰによると、黒竜江省の鶴崗の不動産市場はすでに「白菜の値段」の序幕を演じている。3月の鶴崗の不動産の平均価格は1240元/ ㎡で、そのうち九州興建地区は300元/ ㎡、320㎡の高層マンションも 15万元しかならない。

ｳｴｲﾎﾞｰは、「経済学について話をしなくても、家を売るという前提は誰かが住んでいるということで、誰かが住んでいるという前提は、地元の経済があなたを支えることができるということ。もしご飯が食べれないというなら、家は墓になるだけ！ 」

昨日の本ブログ記事に続いて、中国の不動産価格の記事です。不動産バブルは弾けつつあるという事です。

https://www.aboluowang.com/2019/0415/1275157.html

4/15阿波羅新聞網＜美军「闪电航母」现身！ F-35战机相伴＝米国の「Lightning 空母」登場！ F-35戦闘機を搭載＞最近、米国とフィリピンとの合同軍事演習で、米軍はその「ライトニング空母」の概念を実験した。 将来的には、水陸両用強襲艦を軽空母に改造し、F-35ステルス戦闘機を搭載して、水陸両用強襲艦としての海上基地の利点を十分に利用して、米軍および連合部隊に重要な集結、攻撃能力を提供することができようになる。

昨日の本ブログの末永氏のフイリピンの記事とはニュアンスが違います。中国の侵略を防ぐには米国の力を借りませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/0415/1275148.html

4/14阿波羅新聞網＜美国祭杀手锏 应材停止对中国LED晶片大厂三安光电供货＝米国は鍵となる時期に得意の手を使う　アプライドマテリアルズ（AM）は、中国のLEDチップメーカーである三安光電への部品供給を停止する＞日経新聞によると、世界最大のチップおよびディスプレイ機器製造業者であるアプライドマテリアルズ（AM）は、先週中国最大のLEDチップメーカーである三安光電への部品の提供およびサービス提供を停止するよう従業員に指示した。三安光電は先週米国政府によって「未承認リスト」に入れられたため。

情報筋によると、三安光電は、米国政府によって「未承認リスト」に登録されている中国の3社のうちの1つである。 米国政府は、米国企業に向け、これらの会社への禁輸をまだ規定していないが、米国企業はより慎重になるよう要求し、米国の部品供給業者はこれらの会社に製品またはサービスを得るのに既存の許可ではダメで、新たに申請して許可を受けなければならない。

残りの部品供給について「未承認リスト」にあげられている2つは、西安交通大学と中国科学院傘下の機関の1つである。 合計37の中国企業と研究機関が「未承認リスト」に上げられ、この他7つの香港の組織もリストに入っている。

世界の技術の覇権を実現しようと中共は中国の企業や研究機関を利用しているが、米国政府の行動は彼らの野心を挫けさせた。

https://www.aboluowang.com/2019/0414/1275143.html

4/14阿波羅新聞網＜内幕：中共如何控制国际组织中的中国官员＝内幕：中共は国際機関で働く中国人官僚をどのように監督しているのか？＞《新美国》（The New American）誌は「最近、中共が国連の機関や他の国際機関に手を伸ばしてきているが、中共は国際機関で働くすべての中国人官僚に疑問に思うことなく党の命令に服従することを要求している」と発表した。 明らかに、これは国際機関の「職務忠実義務」と矛盾している。

昨年9月、インターポール総裁だった孟宏偉は、北京に帰ったときに「失踪」し、世界的に注目を集めた。 709事件（人権派弁護士一掃事件）は、多数の人権弁護士を失踪させたが、今や孟宏偉が「失踪」している。中共の体制下におけるこの混乱はどのように解釈されるべきだろうか？

同紙は、孟宏偉がインターポール総裁の間に、中共の「海外の敵」を追跡するための道具となっていたことを明らかにした。

《外交政策》の2018年5月の報道は、「国連の高官は中共のBRIを発展途上国に売り込むのを支援している」と指摘した。

この記事は、「中共が近年国連に浸透してきたことを明らかにし、国連の高官をBRIを推進するための道具にした。 特に国連社会経済局（DESA）は劉振民が率いている。 何人かの国連職員と外交官は、劉の指導の下で、同機関は「中共の陣地」となり、世界の主導的地位を築くという北京の主張を支持していると述べた。

欧州外交官は「DESAは一中国企業である。皆知っている」と《外交政策》に語った。

2016年5月、中共と国連は、国連平和発展信託基金に毎年2000万ドルを投資する10年契約を締結した。 協定によれば、基金の指導委員会は多くのプロジェクトについて国連事務総長に助言する責任があり、事務総長はこれらのプロジェクトを承認する権限がある。 基金の公式ウェブサイトによると、指導委員会は、委員長は中国人以外であるが、他の4人のメンバーは、劉振民を含む中国の役人である。

ある報道によれば、「北京政府は、屈冬玉やその他の国連機関の中国人の役人が、他の国連加盟国や「国際社会」からの指示ではなく、中共からの命令に従うようにしている。 西側のグローバリストはこのことを非常によく理解し、北京が「世界覇権」を継ぐのを助け、奨励し続けている。北京の政権は人類の歴史において他のどの政府よりも多くの人を殺した。“人類は団結し、少なくとも中共が邪悪と迫害を海外に拡大していくために国際機関を利用することはできない”ことを明確にしなければならない」と。

スリランカ・ハンバントタ港

国連組織が中共の人権弾圧を世界に拡大するのを手伝っている訳ですから、ナイーブ過ぎでしょう。FDRの目論見は大きく外れたことになります。UNは作り替えが必要で、自由主義国は新たな組織を作り、今のUNから脱退すれば良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0414/1275138.html

武貞氏の発言は4/12本ブログで紹介しました韓国の朝鮮日報の4/6の報道、「北朝鮮との交渉に精通している外交官によると、最近北の交渉担当2名と金正恩の当日の通訳1名が粛清された」というのと違っています。まあ、高官は処分されず、下っ端が処分されたという意味なのかも知れませんが。

金正恩の肩書きがどうなろうとも独裁者は独裁者です。庶民の生殺与奪の権を握り、冷酷に処刑を命じる人間なので、やはり中共同様打倒されるのが望ましい。朝鮮研究者や中国研究者からはそう言った声は聞こえてきませんが。

上述の記事の中に、グローバリストが中共の世界展開を後押ししているというのは、ユダヤ国際金融機関でしょう。両者とも「世界統一政府」を目指していますので。しかし、人権弾圧が平気で行われるような国のシステムを世界に拡大するのは反対です。夜もおちおち眠れなくなります。米中貿易戦争で米国を支援して行きませんと。日米貿易交渉よりそちらが大事です。メデイアは意図的に捻じ曲げた報道をすると思いますが。

記事

金正恩氏は国務委員会委員長に再任された（写真：KNS/KCNA/AFP/アフロ）

朝鮮で4月11日からの2日間、最高人民会議が開かれ、金正恩氏が国務委員長に再任された。同氏は先例を破り、最高人民会議の代議員の資格を持たないまま最高指導者を続ける。一連の人事から、同氏の政治基盤とミサイル開発の強化を垣間見ることができる。

（聞き手：森 永輔）

—北朝鮮で4月11日と12日、最高人民会議（日本の国会に相当）が開かれました。武貞さんは今回の会議のどこに注目しましたか。

武貞：やはり人事です。金正恩（キム・ジョンウン）委員長が「大統領になるのでは」という予想がありました。最高人民会議に先立って行われた、代議員選挙で金正恩委員長が代議員にはならなかったからでしょう。これまで北朝鮮では、同委員長の父である金正日（キム・ジョンイル）も祖父である金日成（キム・イルソン）も、最高指導者（現在は国務委員長）であると同時に代議員でした。金正恩委員長はこの慣例を破ることになったので、「最高指導者として別の肩書が必要になる」とみられていました。

武貞 秀士（たけさだ・ひでし）氏
拓殖大学大学院客員教授 専門は朝鮮半島の軍事・国際関係論。慶應義塾大学大学院博士課程単位取得退学。韓国延世大学韓国語学堂卒業。防衛省防衛研究所に教官として36年間勤務。2011年、統括研究官を最後に防衛省退職。韓国延世大学国際学部教授を経て現職。著書に『韓国はどれほど日本が嫌いか』（PHP研究所）、『防衛庁教官の北朝鮮深層分析』（KKベストセラーズ）、『恐るべき戦略家・金正日』（PHP研究所）など。

しかし、北朝鮮が大統領制を取ることはありません。理由の第1は、憲法第100条により国務委員長が最高指導者であり、新たな権威を保証する肩書は不要だからです。第2は、大統領という「名称」です。ドナルド・トランプ米大統領も、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「大統領」です。金正恩委員長が3番目の大統領になることを選ぶのは考えられないことです。

結果として、金正恩委員長は代議員の資格を持たないまま国務委員会の委員長に再任されました。

—金正恩委員長という時の「委員長」は、北朝鮮国務委員会の「委員長」であり、労働党の「委員長」であるという意味です。金正恩氏が、国家機関の最高指導者である国務委員会の委員長に再任されたわけですね。

武貞：そうです。北朝鮮が対外的に「委員長」という肩書を使うときは国家の代表という意味で国務委員会委員長という意味で使っています。

今回の最高人民会議で憲法が修正されたと発表されています。内容は明らかになっていません。しかし、国務委員長の任期に関わる修正が施される可能性があります。例えば任期をなくす。

国務委員長の現在の任期は、憲法101条で、最高人民会議代議員の任期と同じと定められています。国務委員長は代議員でなければならない、という規定はありませんが、任期は5年間になります。代議員が改選されるごとに国務委員長も交代もしくは再任される必要があります。これまでの最高指導者が常に代議員であったゆえの規定でしょう。

憲法を改正し、この任期の縛りをなくす可能性がある。いちいち再任の手続きを踏むのは面倒でしょう。ただし金正恩委員長は最高指導者としての地位にあり権力基盤を強めており、再任の手続きは形式的なものです。任期を撤廃すれば、中国が昨年3月に憲法を改正し、国家主席の任期を撤廃したのに倣うことになります。

金正恩委員長は代議員でなくなることで権力をさらに強化したと考えるべきでしょう。最高人民会議の代議員は687人おり、その上に常任委員長がいる。つまり、代議員としての金正恩委員長は常任委員長の下にいる687分の1にすぎないわけです。代議員でなくなれば、この状態を解消することができます。

軍事経済の強化を目指す

—その他の人事はどうでしょう。

武貞：金才龍（キム・ジェリョン）氏が首相に就任したのが非常に大事な人事です。北朝鮮の今後の政策全般と米朝関係を示唆するものだからです。

同氏はこれまで慈江道（チャガンド）党委員会の委員長を務めていた人物。この地域は軍需産業が集積している場所で、ミサイルを開発・実験する基地もあります。経済と軍事が交錯する地域なのです。したがって、同氏を首相に抜てきしたことは、①北朝鮮が今後も軍事力を重視していくこと、②「自力更生」という目標は民生経済だけでなく軍事経済も対象としていることを表しています。

自力更生という方針は、北朝鮮労働党が4月10日に開いた中央委員会総会でも、金正恩委員長が確認しました。「自力更生の旗を高く掲げ、社会主義建設をさらに進め、制裁でわれわれを屈服させることができると誤解している敵対勢力に深刻な打撃を与える」と強調しました。制裁が強化され、資源を輸出して外貨を得て、国外から物資を輸入することが困難になっているので、無駄を排除し、国内の資源を有効活用することで経済を維持する、という意味です。そして、この「経済」には軍事経済も含む。

金正恩委員長はこの演説の中で、「自力更生」の表現を28回繰り返したと報道されています。4月上旬、平壌市内では「自力更生」の文字がはいった横断幕、看板が目立ちました。

—北朝鮮は2018年4月に並進路線の勝利を宣言し、経済に集中する意思を示していました。並進路線は、核開発と経済建設を同時に進める政 策です。この方針が変わるのでしょうか。

武貞：この点は若干、軌道修正するでしょう。経済も、軍事も同じ程度に重視する。金正恩委員長が4月9日の労働党中央委員会政治局拡大会議で述べた「新たな戦略的路線」という言葉と関連しています。

これまで首相を務めていた朴奉珠（パク・ポンジュ）氏は経済再建を率いてきたテクノクラートです。同氏に失敗があったわけではありませんが、「経済だけ」では弱いと考え、金才龍氏を抜擢したのだと考えられます。軍需産業の育成を急ごうと考えた。制裁を科され、核やミサイルの開発に必要な部品などの入手が困難になっている中であっても、国内にある資源を効率良く使って核・ミサイルの開発・製造の自力開発・生産能力を強化する。この指揮をとる首相は、軍事産業の育成で功労のあった人物が適している、というわけです。

制裁により北朝鮮への物資の流入が減っていますが、陸路を通じて中国から様々な産品が入ってきています。ガソリン、衣類、食料品、雑貨などです。北朝鮮の北部にある経済特区を訪れると、中国・吉林省ナンバーのトラックがたくさん走っています。

もちろん、経済におけるこれまでの改革政策を放棄するわけではないでしょう。武力と経済の強化を同時に進める。首相を退任した朴奉珠氏は新たに党中央委員会副委員長に就任しています。これまでの体制に、金才龍氏を一枚加えたと見るべきでしょう。

北朝鮮が経済の自力更生を掲げるのは、実は今回が初めてではありません。金日成時代も同じようなことを言っていました。「主体（チュチェ）思想」ですね。「自力更生」は「主体」を言い換えたものと捉えることができるでしょう。

米朝首脳会議を主導した外交官は“出世”

—崔竜海（チェ・リョンヘ）氏が最高人民会議の常任委員長、および国務委員会の第1副委員長となったことが注目されています。

武貞：同氏は、金正恩委員長の側近中の側近です。肩書が変わっても、これまでと大きく変わることはないでしょう。91歳と高齢の金永南（キム・ヨンナム）氏が最高人民会議常任委員長を引退したので、崔竜海氏がこの席に就いた。第1副委員長は、日本の組織にある「筆頭〇〇」のようなもので、他の副委員長とは格が違うことを表すものです。同氏は、金ファミリーの身内を除けば、これまでも実質的にトップの存在でした。

—米朝首脳会談を進めてきたメンバーが新たな肩書を得ていますね。李容浩（リ・ヨンホ）外相が新たに、国務委員会の委員と最高人民会議の代議員になりました。崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官も同じく代議員と国務委員、そして党中央委員の地位を得ています。金桂官（キム・ゲグァン）第1外務次官も代議員に加わりました。これは、金正恩委員長がこれまでの対米対話路線を評価している、ということでしょうか。

武貞：その通りです。2月に開かれた第2回米朝首脳会談を失敗と見る向きもありますが、北朝鮮はそのようには総括していません。担当者が粛清されたという話は聞かないでしょう。合意には至らなかった（no deal）、つまり「仕切り直し」「水入り」というのが正しい見方だと思います。「決裂」という表現を見かけますが、これは正確ではありません（関連記事「米朝会談の署名阻んだ金日成流の交渉術」）。

第3回の首脳会談を模索していく

—この外交官たちの人事から、今後の米朝協議の行方を見通すことはできますか。

武貞：そうですね。引き続き対話路線をとり、このメンバーで第3回の首脳会談を模索していくでしょう。金正恩委員長が4月12日、最高人民会議の2日目に施政方針演説をして、トランプ大統領とは良好な関係にあると説明をし、米朝協議を続けることを明言しています。

2月の首脳会談で米国の本音を読み取ったのでしょう。交渉推進派のトランプ大統領と、完全な非核化を優先するボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）とは意見が異なることを知った。崔善姫外務次官が3月15日に米朝協議の停止を示唆した際、ボルトン氏とポンペオ国務長官を名指しで非難したものの、トランプ大統領に触れなかったのは、トランプ大統領から北朝鮮に対する譲歩案を引き出せると考えているからです。

ただ、北朝鮮が米国に対して非核化に関する譲歩案を出す気配はありません。施政方針演説で、金正恩委員長が2月末の米朝首脳会談に関して、「米国は実現不可能な方法に知恵を巡らせ、我々と向き合う準備ができていなかった。朝米関係を改善する意思が米国にあるのか警戒心を持つ契機となった」と語っており、米国側に責任があるという立場です。今年12月までに米国が非核化に関して段階的非核化案と制裁緩和案を提示するなら、第3回米朝首脳会談に出るという方針を明確にしました。

—北朝鮮側からは「非核化」案を提示しなかったようですね。

武貞：北朝鮮は、米国の方ににじり寄って非核化に自分から触れる必要などない、と認識しています。北朝鮮は米国が朝鮮半島に軍事介入する道を閉ざしたいと考えています。米東部に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）を保有すれば、米国は朝鮮半島問題で中立的な立場をとるだろうという計算をして核兵器を保有したのです。米国の介入がなくなれば北朝鮮の体制を温存した状態で朝鮮半島統一に向えると判断しています。北朝鮮が制裁の緩和と並行して核兵器を捨てることは考えられません。米国の軍事介入放棄と南北の統一への流れが加速するときまで核兵器放棄を検討することはないのです（関連記事「仕切り直しの米朝会談、完全非核化は出口に？！」）。

—米朝協議で米国担当特別代表を務めた金革哲（キム・ヒョクチョル）氏については人事に関する情報が出ていません。

武貞：これは、米朝協議が原因ではなく、北朝鮮の在スペイン大使館が襲われた事件と関連していると見ています。大使館内のパソコンなどが米CIA（中東情報局）の手に渡ったと伝えられています。金革哲氏はスペイン大使を務めていましたので、核をめぐる交渉に精通しています。6カ国協議のメンバーに加わり、スピーチライターの役割を担った経験もある。欧州を舞台にした北朝鮮の外交活動や米朝交渉に関する情報も含まれている。

とすれば、同氏が今後も、米朝協議の表舞台で活動するのは難しくなる。米国に弱みを握られているわけですから。米朝交渉の経験豊富な彼を欠くことは、北朝鮮にとって痛手となるでしょう。

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