4/15希望之声＜伍凡：习最怕政治风险 中共政权维持不了两年＝伍凡：習近平は政治リスクを最も恐れる 中共政権は2年も持たない＞自分の見る所、2年も持たない。 習は欧州から帰国して最も重要な会議を開いていたが、何と江蘇省での爆発事故の被害者について触れることはなかった。共産党員は私に習近平の話を聞くべきであると強調した。 この観点から言えば、習近平にとって政治的リスクが他のすべてよりも大きいということで、最も恐れるのは政治リスクということである。彼が考えているリスクは7つあって、①政治リスク②意識形態リスク③経済リスク④ハイテクリスク⑤社会リスク⑥外部環境リスク⑦党建設リスクである。
本当に2年以内に中共統治を終わらせてほしい。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/15/n2806995.html
4/16阿波羅新聞網＜金融大亨爆墨毒枭「走私」中共特工入美！报酬每人5万美元＝金融界の大物はメキシコからの麻薬密輸について、中共の特務として米国入りしていると！ 一人当たり50,000ドルの報酬で＞2008年のﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ時に名を馳せたHayman Capital Managementの創設者であるKyle Bassは13日ツイッターで、「メキシコの麻薬カルテルは、テキサス州の国境で1人5万ドルの報酬を貰い、中共の手先となって麻薬を米国に密輸している。米国は中共の浸透を防ぐため、新しい国境管理政策を実施するよう呼びかける」と明らかにした。
“Mexican drug cartels are smuggling Chinese agents into the US at the Texas border for$50,000/head. Cartels say it’s more lucrative than drug smuggling. The US needs a new policy at the border immediately…specifically for Chinese apprehensions. #china”
如何に中共がズル賢いか。自分の手を汚さずに他人を使って覇権国を弱体化しようとしています。民主主義国の善意を利用して悪を蔓延させようといういつもの手ですが。米・民主党はこの悪意が見えないのでしょう。トランプは永遠に中国に関税をかけるべきです。而も全商品。日本も良く中国のやり方を見るべきです。自由と野放図は違うでしょう。自由で民主主義な社会を守るには、管理も必要です。
https://www.aboluowang.com/2019/0416/1275581.html
4/16阿波羅新聞網＜华为聘前奥巴马政府安全高官做说客 特朗普严辞抨击！＝華為はオバマ政権時のサイバー責任者をロビイストに雇う トランプは厳しく攻撃！＞トランプは、オバマ前大統領の時期にサイバーセキュリティ担当責任者であった高官が華為に雇われたことに強い不満を表明した。 彼は日曜の夜にツイートした。“中国通信大手の華為は、オバマ時代の元サイバーセキュリティ関係者をロビイストとして雇った。 これは良くないし受け入れられない”と。
米議会ロビー活動登録ウェブサイトの記録によると、オバマ政権期間、国家安全委員会のサイバーセキュリティ政策の部長を務めたSamir Jainは、先月（3月27日）米国で華為の為にロビー活動するとして登録された。
彼は政府を離れてから、今はワシントンのJones Day法律事務所のパートナーになっている。 Jones Dayは、米国で最大かつ最も広範な国際法律事務所の1つである。 Jones Dayは、中国の公式Webサイト紹介で、Fortune Global 500企業の半数以上が長い間、法律サービスの提供を受けてきたと述べている。
Jainはハーバード大学ロースクールを卒業し、スタンフォード大学で人工知能の学位を取得し、2016年から2017年まで国家安全委員会のサイバーセキュリティ政策の部長を務めた。その前には司法省で副検察長待遇の要職にあり、ネットを通じて米国の知的財産権を窃取していないという中共との交渉にも参加した。
米議会ロビー活動登録ウェブサイトでの記録は、彼が「対外投資、政府調達、および国防授権法に準拠した安全保障関連の問題」についてロビー活動を行うことを表している。
米国にも腐った人間がいるという事でしょう。金に転び、悪に手を貸すとは。やはり米・民主党は容共としか思えません。人権弾圧の実態を分かっていて手を貸すというのですから。
https://www.aboluowang.com/2019/0416/1275585.html
川島氏の記事で感じるのは、文在寅が国際情勢を読み誤ったとしていますが、小生には韓国を共産主義国にするために確信犯としてマズイ政策を繰り返しているようにしか見えません。急に南北統一するよりは南も共産国になった方がスムーズに統一できると考えているのでは。そうだとすれば浅慮には違いありませんが。朝鮮戦争で血を流した米国がそんなに簡単に共産国になる事を認める筈がないのですが。
男尊女卑が強い韓国で女性が結婚したいと思わないという話も聞いていますし、雇用もままならないのでは男性も結婚できないでしょう。それで出生率が下がっているのでは。
川島氏の言う大人の対応は韓国を増長させるだけ。そう言う態度が今まで日本に何をしても良い、何をやっても良いと思わせ、日本を侮蔑させて来たのです。主張すべきはキチンと主張しないと。まあ、韓国は論理が理解できない民族ですから、整々粛々と制裁を課して行けば良いでしょう。
記事
韓国の首都ソウルの広場で開かれた伝統的な祭りで遊ぶ子どもたち（2018年9月22日撮影、資料写真）。(c) Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕
（川島 博之：ベトナム・ビングループ主席経済顧問）
韓国の2018年のTFR（合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数）が0.98と1を割り込んだ。これは極めて低い数字であり、何か異常事態が出現していると考えた方がよい。
人口が5000万人を超える規模の国において、このような低い出生率が記録されたことなかった。ここでは、なぜ出生率がここまで低くなったか考えるとともに、それが及ぼす影響についても考えてみたい。
韓国に大きな歪みをもたらした「国是」とは
下の図に日本、韓国、北朝鮮のTFRの推移を示す。韓国のTFRは1960年代から80年代にかけて急速に低下したが、経済発展に伴い低下することは開発途上国ではよく見られる傾向であり、特殊なことではない。
日本、韓国、北朝鮮の合計特殊出生率（TFR）の推移
北朝鮮のTFRは韓国とよく似た動きをしている。このことは北朝鮮も85年頃まで、それなりに経済が発展していたことを示している。北朝鮮と韓国のTFRが異なった道を歩み始めるのは85年以降である。韓国はその後も低下し続けて、日本とはほぼ同水準になった。一方、北朝鮮は「2.0」前後から低下していない。これはソ連の崩壊以降、農村から都市への人口移動など、どの開発途上国でも見られる現象が停滞したことを示唆している。
それにしても、なぜ韓国のTFRは急に0.98にまで低下したのであろうか。少子化対策を行ってもなかなか向上しないと嘆いている日本でもTFRは1.43である（2017年）。
韓国は「日本に追いつき追い越す」ことを国是にしてきた。そして、サムソンやヒュンダイに代表される財閥系企業の活躍により、その目標は達成されたと言ってもよい。日本の製造業は韓国や台湾の企業に押されっぱなしである。2017年の韓国の1人当たりのGDPは2万9000ドルと、日本の3万8000ドルに遜色のない水準になった。
しかし、日本に追いつけ追い越せを国是に走り続けたことは、韓国に大きな歪みをもたらしたようだ。
韓国は徹底的な競争社会を作り上げることによって、日本に勝つ戦略を選んだ。まずは激烈な受験戦争。敗者は人として扱ってもらえない。一流大学を出て財閥系企業に入ったとしても社内で競争の連続。それは国際競争に勝つためである。しかし、そんなことを続けていれば、体も精神も持たない。
その挙句、いよいよ日本に追いつくという段階になって、韓国の人々の心は本当に疲れ果ててしまったようだ。その疲れがTFR0.98という具体的な数字になって現れた。
何から何まで読み誤っている文政権
また、昨今の韓国の行動には疑問符がつくことが多くなった。
朴槿恵を追い詰めた異常とも言える熱気は日本で見ていても不気味であった。その後、60代後半の彼女にほぼ終身刑と言っても良い刑期を科して、恩赦も与えていない。朴政権に代わった文政権は経済原則を無視して最低賃金を引き上げるなど、場当たり的な政策を繰り繰り返している。そして、決定的なミスは国際情勢を勝手読みして、国家100年の計を誤ったことだろう。
文政権は自分が宥和政策をとれば北朝鮮と平和裡に統一できると考えた。世界が核兵器を持つ北朝鮮をどのように見ているかについて考えることはなかった。その結果、ハノイでのトランプと金正日の会談の成果を決定的に読み誤った。
米国だけでなく中国も含めた国際社会が北朝鮮の核保有を許すことはない。一方、北朝鮮、特にその軍部が核兵器を手放すことは絶対にない。文政権は、この常識的な読みに沿って今後の方針を考えるべきであった。
文政権はハノイにおいて、それなりの合意が達成されると考えた。そうなれば、なし崩し的に南北の経済協力を始められる。その読みに立って、日本に対して強硬な態度に出ることにした。それは日本企業に対する差し押さえ、また従軍慰安婦問題に関連した国会議長による天皇への謝罪要求発言などにつながっていった。
だが、ハノイ会談の結果は文政権の読みとは異なっていた。北朝鮮は今後も国際社会から制裁を受け続けることになった。それでも北朝鮮は崩壊しない。それは冷戦崩壊から今日まで約30年間にわたって、国際的な孤立に耐えてきた経験があるからだ。北朝鮮にとっては、現在の状況は1990年代初頭よりもずっとましとされている。
そうであるなら韓国は北朝鮮とこれからも長い期間、休戦地帯を挟んで対峙していかなければならない。そんな状況で日本と対立することなどできないはずだ。何から何まで、読み誤っている。
今回、発表された0.98という極めて低いTFRは、韓国がこれまでの路線は続けられないことを示している。もし、それでも日本に勝つことだけを目標に競争社会を維持し続けるなら、少子高齢化が急速に進行して、そう遠くない将来に国力が致命的に低下する恐れがある。
不気味なことに、北朝鮮のTFRは2.0前後で推移している。韓国が1.0を割り込む状況が続き、その一方で北朝鮮が2.0前後である状況が続ければ、30年後に韓国の力が必ず北朝鮮を上回っていると断言できなくなる。韓国は豊かでも年寄りばかりの国になるが、貧しくとも北朝鮮には多くの若者がいるからだ。
韓国が溜め込んでいる大きなストレス
昨今、日本は韓国に小突かれ、悪口を浴びせかけられて頭にきている。だが、少し冷静に考えれば、そのような行為を繰り返す人は耐え切れないほどのストレスを溜め込んでいるに違いないことに気がつく。
韓国人は明るい将来を見失っている。疲れが彼らから正常な判断を奪っている。人の悪口を言い続けて成功した人などいない。そうであれば、韓国の無礼な振る舞いを受け流すことが大人の作法となろう。我々が、悪口を言い返したところで、事態は何も改善しない。
案外、国際社会は日韓の争いを冷静に見ている。大人の態度をとっていれば、国際世論は日本の勝ちと判定することになろう。
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