8/1The Gateway Pundit＜Three Ways Dishonest Pollsters Rig the Math (and the One Question They’ll Never Ask!)＝不実な世論調査員が不正に数字を操作する3つの方法（そして彼らが決して尋ねない1つの質問！）＞
左翼の世論調査は誘導尋問やら重みづけを変えて、自分達の都合の良い数字を公表して、有権者を惑わす。
2024年米大統領選でスイング州の予測結果が正確だった世論調査のランキング。上位5位くらいまでを信じた方が良い。
ジャック・グリーソン著
テレビやスマートフォンに溢れる政治世論調査の数々を見ていると、真実とあからさまな捏造を見分けるのは事実上不可能だ。選挙のたびに、大手メディアではお決まりの筋書きが繰り返される。選挙日の何ヶ月も前から、保守派候補は二桁の差でリードを許しているとか、常識的な改革は失敗に終わっているとか、進歩主義の勢いは「避けられない」とか言われるのだ。
多くの善良な人々は、「もう政治には関心がない」と言って諦め、周囲の人々や夜のニュースが伝えることにただ従うようになる。これは意図的なものだ。
これらの「科学的」世論調査は、世論を中立的に分析したものとして提示されている。しかし、選挙戦略を理解する者にとって、それらははるかに危険なもの、つまり現実を意図的に操作しようとする試み、すなわち世論を測定するのではなく操作している行為を意味する。
敗北の幻想
これは、以下の3つの特定の目的を達成するために仕組まれた、あからさまな心理戦である。
- 有権者の士気低下： 労働者階級や保守層の有権者に対し、自分たちの投票は無意味だと信じ込ませることで、投票に行かないように仕向けている。アナリストらは、執拗な「投票抑制世論調査」によって保守層の投票率が2～5％低下すると推定しており、これは接戦の選挙結果を覆すには十分すぎるほどの差だ。
- 挑戦者陣営の資金調達を阻害する： 草の根の寄付者に対し、寄付金はすべて「無駄金」だと示唆し、外部の選挙運動から重要な運営資金を奪うことになる。
- 社会的沈黙を誘発する： 一般市民は自分の信念において孤立感を抱き、友人、家族、近隣住民と自分の価値観を共有することをためらうようになる。
これは自己成就的予言となる。偏った世論調査は投票率の低下につながり、それがメディアが予測した通りの敗北をもたらすのだ。
メディアの世論調査はこれまでにも大きく間違っていたことがある
企業の世論調査は常に正しいと思っているなら、最近の歴史を見てみよう。
- 2020年の大統領選： 主要ネットワークの世論調査では、選挙直前、ドナルド・トランプ氏がウィスコンシン州でジョー・バイデン氏に17%の差でリードを許していた。しかし、選挙当日の実際の差は1%未満だった。
- 2022年の中間選挙の構図： 選挙当日の夜まで、予測は大きく揺れ動いた。最初は民主党が議会を容易に維持すると主張され、その後、接戦が延長戦に突入すると、保守派の敗北という構図を作り出すために、偽の「メガウェーブ」が大々的に宣伝された。
- 2024年の上院選： 報道機関は主要州で保守派の挑戦者が二桁の差で劣勢だと一貫して報じたが、実際にはそれらの選挙はごくわずかな差で決着がついた。
これらは単なる計算ミスではない。投票する前から敗北が確定していると有権者に思い込ませようとする、組織的な企みだ。もし2～5％の「投票抑制効果」が取り除かれていれば、これらの選挙の多くは逆の結果になっていただろう。
世論調査員が結果を歪める方法
不正な世論調査員は数字を捏造する必要はない。単に調査方法を調整するだけだ。
- 巧妙な質問： 偏った世論調査で 「暴力犯罪を減らすための常識的な銃規制を支持しますか？」と尋ねる と、ほとんどの人が「安全」には賛成するだろう。しかし、「憲法修正第2条の権利を制限することに賛成ですか、反対ですか？」と中立的に言い換えると、数字は逆転する。左派の立場を表すのに偏った言葉を使い、保守的な価値観を厳しく表現すると、回答が5%から12%も偏ることがよくある。
- サンプル選択と夏季の低迷： 世論調査機関は、操作された重み付けモデルを使用している。人口密度の高いリベラルな都市部で多くの有権者にインタビューを行い、農村部を無視することで、メディアの世論調査は無党派層や保守派の有権者を過小評価している。これは、労働者階級の家族や農村部の保守派が休暇や収穫期で連絡を絶つ夏季にはさらに悪化し、「回答率の偏り」が生じる。
- 多肢選択式の罠： 従来の世論調査は、有権者をあらかじめ決められたイデオロギーの枠に押し込めてしまう。しかし、調査員が自由回答式の質問をし、有権者が自分の言葉で発言できるようにすると、経済不安、治安、政府の腐敗といった問題が、メディアが推奨するテーマを覆す形で浮上する。
正直な代替手段がある。トラファルガー・グループのような組織は、従来の罠を回避することで正確な数字が得られることを証明した。彼らは、退屈な20分間の電話アンケートの代わりに、デジタルテキスト、アプリ、電話などを通じて、わずか3分間の超短時間アンケートを実施する。社会的沈黙を打破するために、正直な世論調査員は、誰に投票するかを尋ねるのではなく 、「あなたの隣人は誰に投票すると思いますか？」 と尋ねるのだ。
このたった一つの質問によって、世論調査員に正直に話すことをためらう隠れた有権者の声が引き出される。
世論調査、選挙当夜、そして開票終盤の変動
世論調査の真価が問われるのは選挙当日だが、開票結果が出ると世論調査の予測はしばしば崩れる。ロサンゼルス市長選の予備選挙を例に考えてみよう。開票当日の夜の初期の数字は、次のようなことをはっきりと示していた。
- ポピュリスト候補のスペンサー・プラット氏は25.8％の得票率で2位となり、決選投票に進出する見込みとなった。
- 現職のカレン・バス氏が34.3％の得票率で首位に立った。
- 進歩派候補のニティヤ・ラマン氏は22.1％の得票率で大きく差をつけられた3位にとどまり、実際には選挙当夜に敗北を認めた。
しかし、数日間にわたり、期日を過ぎた不在者投票が非公開で処理されるにつれ、数万票の遅れた投票結果が不可解なほど変動した。
- ラマン氏 は7ポイント上昇して29.0％（247,781票）を獲得し、2位に浮上した。
- バス氏 の選挙当夜の支持率は、34.3％から9ポイント近くも急落した。
- プラットの得票 率は25.5％（21万7977票）に落ち込み、決選投票から脱落した。
構造的な集計ミスによるものか、不正な票集計によるものかはともかく、結果は同じだ。国民の信頼は地に落ちる。選挙規則で郵便投票がチェックされずに認められると、数学的に異常な結果が生じる。例えば、投票率が95％といったあり得ない数字を報告したり、登録有権者数よりも多くの票が投じられたりする地区が出てくるのだ。
領収書をチェックしよう：世論操作目的の世論調査を見抜く方法
都市偏向： クロス集計表を確認しましょう。 これは、世論調査の最終的な見出しの数字の背後にある人口統計学的内訳を示しており、男性、女性、都市部、農村部の有権者がそれぞれ何人調査されたかを示しています。州全体の世論調査のクロス集計表で、州の実際の投票率よりも都市部の有権者が10%多くサンプリングされている場合、それは投票率抑制を目的とした世論調査です。
誘導質問： 質問が 「候補者Xは[否定的なメディア表現]を支持している…」で始まる場合、 それは誘導的な世論調査であり、誠実な調査ではありません。
隠されたデータ： 偽の世論調査は完全なスクリプトと生の結果を隠蔽するが、 RMG Research や Cygnalのような正直な世論調査機関 はすべてを公開する。
なぜ「非キャンペーン」が世論調査を凌駕するのか
一般市民が企業の世論調査を絶対的な真実として受け止めると、彼らは抵抗することなく既得権益層に勝利を譲り渡してしまうことになる。
だからこそ、新進気鋭の候補者たちは新しいアプローチを採用しているのだ。「 アン・キャンペーン・ブループリント」 は、真の政治改革は、中小企業の経営者、教師、農家、地域リーダーといった一般市民が公職に立候補することで実現することを示している。
世論調査のトリックは主に国政選挙を標的とするが、その心理的な影響は地方のコミュニティにも及び、保守派が選挙への参加を見送る可能性もある。劣勢の保守派候補が出馬を決意すると、既成勢力が最初に使う武器は 「世論調査で支持率が低いのだから、出馬しても無駄だ」というものだ。
候補者は、以下の3つの簡単な運用ルールを実行することで、この戦術を克服できます。
- 偽の世論調査は無視しましょう。 それらは科学的な予測ではなく、人々の行動に影響を与えるために作られたメッセージ発信ツールとして捉えましょう。
- 「投票を呼びかける」戸別訪問を回避する： 選挙運動をしない候補者は、投票してくれる可能性の低い有権者を追いかけるのに時間を費やす必要はありません。「チラシよりフィード」戦略に切り替えることで、外部の候補者は超ローカルなソーシャルメディア、ショートフォームビデオ、デジタルタウンホールを支配できます。Turning Point USAのようなグループからヒントを得て、「投票用紙を追いかける」のです。高齢者や労働者のために投票所への送迎ドライブを企画し、実際に投票に行く人々、つまり熱心な保守派、意気消沈した民主党員、浮動票の無党派層を動機づける、緊急かつ超ローカルな問題に焦点を当てます。
- 5ポイントルール： 大手メディアが、ある無名候補が10ポイント差で負けていると報じた場合、実際の差は2ポイント以内だと想定し、デジタルでの広報活動と投票獲得活動をさらに強化する。
保守派の皆さん、政治に関わりましょう。選挙は、報道機関の象牙の塔で作られた統計モデルで決まるものではありません。投票所に足を運ぶ人々によって決まるのです。一般市民がプロの政治家から政治プロセスを取り戻せば、こうした偽の世論調査は無視されるでしょう。
次に、部外者の候補者は勝てないという見出しを見かけたら、怒りのコメントを残すのではなく、あなたの地域のために闘う「非選挙運動」的な候補者を見つけ、彼らのコンテンツをオンラインで共有し、重要な有権者に彼らのメッセージが届くよう支援し、近所の人を投票所まで車で送ってあげましょう。
8/1The Gateway Pundit＜WHOA! President Trump Slams Pirro For Dropping Lincoln Reflecting Pool Vandalism Criminal Case Against Former Olympian David Hearn＝うわっ！トランプ大統領、リンカーン・リフレクティング・プールの破壊行為をした元オリンピック選手デビッド・ハーンに対する刑事訴訟を取り下げたピロを非難 ＞
ピロ検事が取り下げた理由が分らない。
トランプ大統領は土曜日、元オリンピック選手デビッド・ハーンに対する刑事訴訟を取り下げたジャニーン・ピロを非難した。
司法省は金曜日、元オリンピック選手デビッド・ハーンに対するリンカーン・リフレクティング・プールの器物損壊事件の訴えを取り下げた。
先月、リンカーン・リフレクティング・プールを破壊したとして軽犯罪の器物損壊罪で逮捕・起訴された元オリンピック選手のデビッド・ハーンは、今月初め、大陪審によって重罪で起訴された。
ハーンはオリンピックにカヌーで3回出場した選手だ。
デビッド・ハーン氏は一切の不正行為を否定した。
ハーンは政府財産の破壊という重罪で起訴された。彼は懲役10年に直面していた。
ワシントンD.C.高等裁判所の大陪審は起訴状を提出した。
今月初めに行われた記者会見で、ワシントンDCの連邦検事ジャニーン・ピロ氏は、ハーン被告が「乱暴かつ力ずくで」シーリング材を引き剥がしたと述べた。
しかし、ピロ氏は金曜日、リンカーン・リフレクティング・プールの損傷は「請負業者による設置工事の不備」が原因だと述べた。
「ハーン氏の起訴状が返送された後になって初めて、内務省はワシントンD.C.の連邦検事局に、2026年6月のリンカーン記念館リフレクティングプールの損傷は、請負業者であるアトランティック・インダストリアル・コーティングスによる施工不良と、2026年の独立記念日前後の数週間に行われるアメリカ建国250周年記念行事に先立ってプロジェクトを急いで完成させようとしたことが原因であると示す追加文書を提供した」とピロ氏の事務所は記している。
土曜日、トランプ氏はピロ氏の意見に同意しないと述べた。
トランプ大統領の声明全文：
私は、コロンビア特別区連邦検事のジャニーン・ピロ氏の「リフレクティング・プール」に関する意見に100％反対です。
彼女が何を考えていたのか、私にはさっぱり分かりません。私から見れば、それは純粋な破壊行為でした。芝生には巨大な文字で「86 47」と書かれており、周囲の他のものも被害に遭っていました。
請負業者に多少の問題があったかもしれないが、主な被害は破壊行為によるものだ！トランプ大統領
「リフレクティング・プールで起きた破壊行為を、皆さんの目で確かめてください。ナイフやカッターナイフで物が切り裂かれていて、誰の目にも明らかです！」とトランプ氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/whoa-president-trump-slams-pirro-dropping-criminal-case/
https://1a-1791.com/video/fwe2/92/s8/2/i/y/N/L/iyNLA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/1阿波羅新聞網＜炸了！FBI搜查华媒老板 中共电台直播进白宫国会山庄＝衝撃！FBIが中国メディアの大物を捜索、中共のラジオ放送がWHや連邦議会議事堂に到達＞
7/28、FBIは公職汚職および外国からの影響力工作に関する捜査の一環として、南カリフォルニアを拠点とする「外観を見る「EDI Media Inc 鷹龍傳媒」の創設者、蘇彦韜の自宅とオフィスを家宅捜索した。ロイター通信は2015年、中国の国営放送局である中国国際放送（CRI）の子会社が蘇氏のG&E Studioの株式の60%を保有していることを明らかにした。同社は少なくとも15の米国のラジオ局で中共を擁護する内容を放送しており、その放送範囲は米連邦議会議事堂やWHにまで及んでいた。蘇氏は2003年に、自身のメディアは「中共のイデオロギーに沿う」必要があると公言し、2013年には同党から「特別貢献賞」を授与されている。中共はこの戦略を「借船出海（既存の外国のプラットフォームを利用して自らのメッセージを拡散すること）」と呼んでおり、世界14カ国で同様のモデルを展開している。現時点で逮捕者は出ていない。
日本では、中共は沖縄独立運動を裏で煽っている。9/13沖縄県知事選は重要。
https://www.aboluowang.com/2026/0801/2415473.html
8/1阿波羅新聞網＜俄高层突然改口！ 一个危险信号出现＝ロシア高官の言い方が急に変わる！危険な兆候が浮上＞
7/29、ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は、ロシアには後戻りの道はなく、「特別軍事作戦」の失敗は国家の存続を危うくすると述べた。アポロネット王篤然評論員は、ロシア高官が最近「国家の存続」や「失敗は許されない」といった言葉を頻繁に使用していることは、公式な言説の変化を反映していると分析している。一方、前線でのロシア軍の進撃は鈍化し、経済成長は低迷したままであり、兵員や兵站（ロジスティクス）に関する圧力も高まり続けている。長期化する消耗戦こそが、ロシアが直面する最大の課題となりつつある。
ウクライナとの戦争を停戦すればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0801/2415478.html
石氏の記事では、「柔軟就業」と言う名の隠れ失業者が3.2億人もいて、どうして2026年4〜6月期の実質GDP成長率が前年同期比4.3％増になるのか？いくら貿易収支が黒字だからと言って、中国のGDPに占める純輸出の割合は9％しかないのに。失業者がこれだけいて消費が伸びるはずがない。中国発の数字は誤魔化しだけ。
製造業大国も、米国の門を閉じられ、戦狼外交の咎めが出てきて他の自由主義国からも輸入制限がかかりそうな気配がある。それはそうでなぜ中国を富ませ、自国がじり貧にならないといけないのかを真面な国だったら考える。
投資は不動産バブル崩壊の痛みが落ち着くまでは回復しない。日本もそうでしたがかなりの時間がかかる。「まだ不動産価格は下がるのでは」と人が思っている限り、買い手はつかない。藤和彦氏の7/30＜中国の庶民は2900兆円を失いAI推進で若者は大量失業…習近平政権がもたらす”失われた30年”よりヤバい停滞＞によれば、「不動産バブルの崩壊で、中国の家計資産は昨年末までに約18兆ドル（約2900兆円）も減り、2008年のリーマン・ショックを上回る」と。経済無策の習政権で復活は望めない。
https://gendai.media/articles/-/169627#google_vignette
記事
2人に1人が
近年、中国である新造語が脚光を浴びている。「灵活就业」というもので、日本語に訳すとすれば「柔軟就業」となる。6月9日、中国新就業形態研究センターが発表した報告書によると、今年中、中国全国で「柔軟就業」の人の数は3億2000万人に上るという。
「柔軟就業」とは具体的には何かというと、中国政府の公式解釈では、パートタイム・短期アルバイト、配達員・ライドシェア運転手などのプラットフォーム就業者、配送・配車アプリ、Youtuberなどの無雇用の個人事業主・自営業者などが全部このカテゴリに入っている。現在の中国経済の実態に照らしてみると、それらの「柔軟就業」に従事する人々の大半は生活に必要な収入を得ることが厳しいと見られ、実質的に失業状態にあると思われる。
実際、中国国内では、こうした「柔軟就業者」のことを事実上の失業者だと見做しているようだ。例えば深圳市社会保険基金管理局が「柔軟就業者の失業金受領の方法」という案内をHPで出していることや、中国社会科学院の公式サイトである「中国社会科学網」は2月24日、「柔軟就業に適応した失業保険制度を完備する」と題する論文が掲載されていることがその実例である。いずれの場合、いわゆる「柔軟就業」のことをまさに「失業」として認定している。
つまり今の中国では、事実上の失業者、いわば「隠れ失業者」はいよいよ3億2000万人に上る、ということである。もちろん、公式の統計数字上で失業率約5％と認定されている失業者もいるから、両方を合わせて「失業者４億人以上」ということになる。それは中国の生産年齢人口の9億7000万人の4割以上に相当する数字である。要するに今の中国では、約2人に1人が事実上の失業状態にある。
1920年代末から始まったアメリカ大恐慌の時、全米で「4人の中の1人が失業」が恐怖の伝説となったが、今の中国経済の惨状はまさに「アメリカ大恐慌」以上の「中国大恐慌」。中国経済はまさに、崩壊している最中なのである。
水増し常習犯の数字ですら「かなりの冷え込み」
その中国経済の状況であるが、最近、次々と悲観的な数字が公表され続けている。特に、7月15日、中国国家統計局が発表した、今年の第2四半期の経済成長率4.3％だ。コロナ禍の2022年第4四半期以来の低水準であるという。水増し常習犯の国家統計局の出した数字でもこの有様であるから、実態はさらに悪いのであろう。おそらく、ゼロ%成長に近いか、もしくはマイナス成長の可能性もある。
経済成長率の発表に先立つ6月16日、中国国家統計局は今年に入ってからの全国社会消費品小売総額（小売り売上高）の統計数字を公表した。それによると、今年1〜5月、全国の社会消費品小売総額は20兆6031億元で、前年同期比では1.4%増となったという。
国家統計局の公表数字であるから、ここの「1.4%増」自体は「眉唾物」であるが、問題は、同じ国家統計局が公表した昨年とそれ以前の数字との比較だ。同じ国家統計局の公表した数字では、昨年の2025年1〜5月、全国社会消費品小売総額は5%増、2024年1〜5月は4.1%増、2023年1〜5月は9.3%増であったから、今年1〜5月の1.4%増はかなりの冷え込みと言える。
国家統計局が公表した関連数字にはもう一つ、かなり深刻なものがある。今年5月の全国社会消費品小売総額は4兆1090億元で、前年同期比では0.6%減のマイナス成長となった。それは、コロナ禍の最中の2022年12月以来の3年5ヵ月ぶりのマイナスである。「水増し専門」の国家統計局でさえ、「消費崩壊」の現状を隠せなくなっている。
投資も牽引役にはならず
一連の数字の中でも、さらに市場に大きな衝撃を与えたのが7月15日に国家統計局が発表した投資に関する数字である。深刻な消費不振が続く中では、投資しか中国の経済成長の牽引力として期待出来ないからである。
発表では、今年上半期の全国固定資産投資が22兆6370億元、前年同期比では5.7%減となっているのである。そして今までの全国固定資産投資の増減の推移と比べて見れば、この「5.7%減」はどれほど衝撃的なものであるかが、よく分かる。
例えば2018年上半期、固定資産投資は前年同期比では「6%増」、2019年上半期のそれは何と「9%増」、コロナ禍が終わった2023年上半期でも「3.8%増」、24年上半期は「3.9%増」、25年上半期は「2.8%増」であったが、今年上半期はいきなりマイナスとなり、しかも「5.7%減」。まさに「投資崩壊」ともいうべきレベルの激減である。
さらにその内訳を見ると、インフラ関連投資が2.4％減、民間投資も8.5％減、不動産開発投資は18％減と大きく減少した。中国のGDPの約3割を創り出す不動産開発投資の減少が最も著しく、不動産バブルの崩壊は経済の大不況をもたらしていることは明確である。
製造業大国の終焉
各産業への投資（設備投資）の減少も注目すべきである。例えば第二次産業（鉱工業）への投資は前年同期比では1.1%減となっている。それは当然、将来における製造業の規模縮小を意味するものであって、「製造業大国」だと言われている中国における製造業の衰退も目の前の現実となっている。
その一方、今年上半期における第三次産業（サービス業など）への投資減少はさらに激しい。それは何と、8.4%減の激減となっている。多くの国々の経済成長においては、第二次産業が衰退してくると、第三次産業が盛んになって引き続き経済の成長を支えることになるのだが、今の中国の場合、第二次産業の衰退と同時に肝心の第三次産業も萎縮してきている。中国経済には未来のないことがよく分かる。
以上のように、今年上半期の「投資」に関する一連の数字からしても、今の中国では不動産バブルの崩壊に伴って、経済成長の最大の牽引力である投資が深刻な不振に陥り、第二次産業も第三次産業も萎縮する傾向にあるのだが、経済が大不況から抜け出す見込みもなく、時間をかけての崩壊が今後も続くのであろう。
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