7/29The Gateway Pundit＜Fauci Invokes Fifth as Ron Johnson Unloads HUGE Stack of Ivermectin Studies: “You Said There’s No Evidence… There Was ALL KINDS of Evidence!”＝ ファウチ氏が憲法修正第5条を援用、ロン・ジョンソン氏がイベルメクチンに関する膨大な研究結果を次々と提示：「あなたは証拠がないと言ったが…あらゆる種類の証拠があった！」＞
日本は武漢肺炎対策として副作用の出る英米製ワクチンではなく、大村智博士が開発したイベルメクチンを処方薬として承認してはどうか。このmRNAワクチンは厚労省と政治家を潤すだけで、国民にとって害が多いというのが分かってきたので。
ロン・ジョンソン上院議員（共和党、ウィスコンシン州選出）は、水曜日に開催された上院国土安全保障委員会の公聴会で、連邦政府の壊滅的な新型コロナウイルス対策について、アンソニー・ファウチ博士を厳しく追及した。ジョンソン議員は、失脚した元国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長の目の前で大量の書類を振りかざし、パンデミックにおける最も厚顔無恥な嘘の一つを暴露した。
ジョンソン氏は、ファウチ氏が2021年8月29日にCNNに出演した際、いわゆる「科学」はイベルメクチンがCOVID-19に有効であるという「証拠はない」と断言したことを特に問題視した。
「あなたはイベルメクチンが有効であるという証拠はないと言いました」とジョンソン氏は述べた。「しかし、まさにその同じ日に…無作為化比較試験を追跡しているウェブサイトがありました。そこにはイベルメクチンの有効性が60～70％と示されていました。あなたが証拠はないと言ったまさにその日に、あらゆる種類の証拠があったのです。」
ジョンソン氏はそこで止まらなかった。彼はファウチ氏に対し、FDAによるノーベル賞受賞薬への組織的な攻撃、そしてヒドロキシクロロキンに対する同様の妨害工作に関与していたのかどうかを問い詰めた。なぜなら、実験的なmRNAワクチンの緊急使用許可を得る唯一の方法は、有効な治療法が存在しないと主張することだったからだ。
ジョンソン:愛する人たちは病院に行かなければならず、病院を訴える破目になった。ただ、「試してみますか？」と聞かれただけです。それで、ヒドロキシクロロキンとイベルメクチンの妨害にどの程度関与していたのか知りたいのです。そして、これらの実験的な遺伝子治療の緊急使用許可を得る唯一の方法は、効果的な治療法がない場合だと知っていたからそうしたのですか？緊急使用許可は得られませんでした。だから、レムデシビルを優先するためにこれらの安価なジェネリック医薬品の妨害に加担したのですか？ちなみに、看護師たちはそれを「死に近づく、避けろ」と呼んでいたことをご存知ですか？
対立の後、ファウチ氏は質問への回答を拒否し、「弁護士の助言に基づき、憲法修正第5条に基づく私の権利を行使し、回答を丁重に辞退いたします」と述べた。
https://x.com/NicHulscher/status/2082499164970135954/video/1
Gateway Pundiは長年にわたりこの問題を取り上げてきました。現在、 イベルメクチンを用いたCOVID-19に関する対照研究が106件あり、COVID-19患者における早期治療のリスクが62%低下することが示されています 。
「COVID-19に対するイベルメクチン – 20万人以上の患者を対象とした106件の研究」と題されたこの図表は、ランダム化比較試験と観察研究の統合データによると、イベルメクチンで治療された患者において、死亡率、入院率、集中治療室への入室率、ウイルス除去率、その他の重篤なCOVID-19の転帰が大幅に減少したと主張している。
ジョンソン氏は、ファウチ氏がイベルメクチンの効果を示す「証拠はない」と主張したまさにその日に、この種の証拠は公に入手可能だったと主張し、ファウチ氏の発言は明らかに誤りであると述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/fauci-invokes-fifth-as-ron-johnson-unloads-huge/
https://x.com/TheInsiderPaper/status/2082451496130806016/video/1
7/29Rasmussen Reports＜54% See Iran War as ‘Wrong Decision’＝ 54％がイラン戦争を「誤った判断」と見なしている＞
アメリカとイランの軍事衝突が続く中、多くの有権者は戦争を始めたのは間違いだったと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、今振り返ってみると、イランへの戦争は誤った判断だったと考えていることが分かりました。正しい判断だったと考えているのはわずか35%で、11%は判断に迷っています。
https://x.com/CHDTVLive/status/2082467198908387809/video/1
7/30阿波羅新聞網＜全面冻结资产！美国下狠手—美针对伊朗实施新一轮制裁 含多家中港实体＝全資産凍結！米国が厳しい措置――イランに対する新たな制裁、中国・香港の複数の企業・団体を標的に＞
米国財務省外国資産管理局（OFAC）は水曜日（7/29）、イラン政権によるホルムズ海峡における違法なゆすりネットワークや「シャドウ・フリート（制裁逃れを行う隠密船団）」を標的とした重大な制裁措置を発表した。これらの措置は、同海峡を通じて資金を強要し、崩壊しつつある経済を支えようとするイランの試みに対抗することを目的としている。制裁対象には、中国などへの石油の不正輸送でイランを支援した疑いのある、中国や香港を拠点とする複数の海運企業・団体が含まれている。
米イ戦争は中共の手足をもぐための戦争だから、中共への制裁は当然。
https://www.aboluowang.com/2026/0730/2414484.html
7/30阿波羅新聞網＜机场前秒捕！美撕开“中共＝犯罪组织”时代！华人身份危机—中国男子隐瞒党籍与17年军旅 入境美国被捕＝入国直前に逮捕！米国は中共を「犯罪組織」と見なす時代へ――中国人にとってのアイデンティティの危機：党員歴と17年間の軍歴を隠蔽し入国しようとした男が逮捕される＞
7/1、中国籍の林凡林（51歳）が、10年有効のB-1/B-2（商用・観光）ビザで米国に入国しようとした際、ハワイ・ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港の入管で逮捕された。林氏の事件と時を同じくして、FBIのカッシュ・パテル長官はソーシャルメディア「X」上で防諜（ぼうちょう）に関する報告を公開した。それによると、過去1年間でFBIは米国内において113人の外国諜報工作員を逮捕または無力化した。そのうち62人が中共のスパイであると明確に特定されており（全体の55%）、逮捕されたスパイの2人に1人が中国出身者であったことになる。パテル長官は、「一連の作戦により、北京当局の秘密工作は完全に打ち砕かれた」と強い言葉で述べた。
日本も早くスパイ防止法を制定し、外国人スパイと日本人スパイを検挙できるようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0730/2414492.html
7/30阿波羅新聞網＜中共豪赌打明牌？川普正式表态—伊朗将接收数百中国产肩扛式导弹？川普回应＝中共は、手の内をさらけ出し、ハイリスクな賭けに出ているのか？トランプが公式声明を発表――イランは中国製携帯型ミサイルを数百発受け取るのか？トランプの反応＞
7/29（水）、トランプ米大統領は、中国政府がイランに武器を供給すれば「失望する」と述べた。これは、イランが中国製の肩撃ち式ミサイルを受け取る見通しであるとの報道を受けたものだ。
習が嘘つき名人であることをトランプは知っているでしょうに。
https://www.aboluowang.com/2026/0730/2414439.html
7/30阿波羅新聞網＜致命重锤！美一箭三雕 中共陷绝境？—美国国会重锤落下！中共若继续买俄油，恐面临100%关税制裁＝致命的な一撃！米国の一石三鳥の策、中共は絶体絶命の窮地か？ — 米議会が制裁の鉄槌！ロシア産石油の購入継続で中共に最大100%の関税制裁の可能性＞
米上院は、故リンジー・グラハム議員（法案の提唱者）への敬意を表し、超党派の60名以上の議員が共同提案した「対ロシア制裁法案」を賛成75、反対11で可決・推進した。同法案は、ロシア産石油・ガスの最大輸入国に対し最大100%の関税を課す権限を認めるもので、中共とインドがその影響を最も強く受けることになる。ロシアの石油収入はすでに急減しており、海上には1億3700万バレルの原油が滞留している。中共がロシア産石油の輸入を削減しなければ高い関税を課される恐れがあるが、一方でレアアース（希土類）を武器に報復に出る可能性もある。
100％でも少ないかも。
https://www.aboluowang.com/2026/0730/2414331.html
7/30阿波羅新聞網＜这国大变脸！中资纷纷落荒而逃—印尼关门打狗 中资落荒而逃＝ある国が方針を劇的に転換！中国資本がパニック状態で逃避 — インドネシアが「門を閉ざして犬を打つ」策、中国資本は必死の脱出へ＞
インドネシアはかつて、世界最大のニッケル供給拠点を構築するために中国資本に依存していたが、現在は政策を急転換させている。鉱石の輸出割当量が30%以上削減され、課税基準価格が132%急騰したほか、外貨保有義務規定により資金が12ヶ月間留保されることになった。スラウェシ島にある中国資本の製錬所は、1億1000万元を投じ21日間かけて工場を解体し中国へ返送したが、一方で青山控股集団（Tsingshan Holding Group）や力勤資源（Lygend Resources）といった大手企業は、代替地を求めてマダガスカルやタンザニアに目を向けている。かつての「ニッケル採掘の盟友」は今や、中国企業にとどめを刺す存在となってしまった。
インドネシアは、原鉱石の輸出禁止、採掘、加工、製錬、電池生産の全産業チェーンを国内で完結させるように変えたとのこと。
https://www.aboluowang.com/2026/0730/2414524.html
小久保氏の記事では、「オープンAIのハードウエア部門トップを務めるタン・タン」の中国語名は陳棠育でマレーシア華人とのこと。人材引き抜きはどこでも行われるが、カリフォルニア州には「競業避止義務」がないというのは驚き。シリコンバレーから中共は自由に引き抜きできることになる。流石はリベラル州。アップルがOpen AIを訴えた訴訟の争点は「機密情報の不正持ち出し」があったかどうかになる。
米国のAI企業とIT企業の争いを日本は横目で眺めるだけで、参加できてないのが寂しい。落魄感が漂う。残念。
話は飛びますが、日本政府は円安を何とかしないと、日本が安く買いたたかれてしまう。
A記事
日本最大級のネット総合展「Interop Tokyo 2026」に出展したブロードコム（6月12日撮影、写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
米アップルは7月上旬、米半導体大手ブロードコムと、総額300億ドル（約4兆9000億円）を超える複数年の設計・開発・製造契約を締結したと発表した。
アップルにとってこの合意は、スマートフォン向け無線部品の国内調達を安定させ、地政学リスクや関税を巡る法的な不確実性を排除する実利的な動きとなる。
提携を通じて米国内で150億基以上の半導体製造を促し、雇用の維持や創出につなげるとしている。
契約に基づき、ブロードコムは15億ドル（約2500億円）を投じ、米西部コロラド州フォートコリンズの製造施設を拡張・近代化する。
同施設では、通信品質を向上させるFBAR（フィルムバルク音響波）フィルターなどのRF（高周波）部品や無線接続部品を生産する。
ブロードコムは2031年までの期間、AI処理に用いる独自ASIC（特定用途向け半導体）を開発・供給する長期供給契約も結んだ。複数世代のアップル製品に向ける。
ブロードコムは長らく「iPhone」の通信向け半導体などを供給してきたが、アップル側が一部部品の内製化計画を推進したことから、両社の関係には陰りもあると指摘されていた（英フィナンシャル・タイムズ〈FT〉紙の記事）。
しかし、先端半導体の開発協力により、一定の緊張感をはらみつつも長期のパートナーシップを再固定化した格好だ。
法廷闘争と政治的リスクへの備え
今回の合意は、アップルが2025年に発表した「4年間で6000億ドル（約98兆円）を米国内に投じる計画」の枠組みに沿うものである。
2026年に入り、米連邦最高裁がトランプ政権による関税措置に違憲判決を下すなど、関税の法的有効性を巡る法廷闘争は激化している。
今後の司法判断の行方が依然不透明ながらも、アップルが大規模投資を具体化する背景には、将来の関税復活や、政権との対立といった不確実性をあらかじめ排除する「安全策」としての狙いがある。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙なども、こうした巨額の投資公約が、“トランプ関税”を回避するための実質的な防衛策として機能してきた側面を指摘している。
アップルは、台湾積体電路製造（TSMC）のアリゾナ工場からの調達や、5月に基本合意した米インテルへの製造委託など、設計からパッケージング（封止・検査）までを米国内で完結するエンド・ツー・エンド（E2E）の体制づくりを進めてきた。
今回のブロードコムとの長期契約も、アップルの製造国内回帰戦略のパズルを埋める重要なピース（要素）となる。
背景にある半導体調達のゲームチェンジ
AIデータセンターの需要急増により、半導体調達競争が世界規模で激化している。メモリーなどの主要部品は価格が高騰し、各社が数年単位の長期契約で製造ラインを囲い込む動きが強まっている。
アップルは、これまで圧倒的な購買力を武器にサプライヤー同士を競わせ、コストを抑制してきた。
しかし、ハイパースケーラー（巨大クラウド事業者）が豊富な資金力で供給枠を押さえるなか、同社も複数年の安定契約への移行によって、重要な通信部品やAI向け専用半導体を確実に確保する道を選ばざるを得なくなっている。
米国生産に伴うコスト上昇、自社開発と外部提携の「使い分け」
今後の課題は、米国での生産拡大に伴う製造コストの上昇をどのように吸収するかである。
アップルは通信用半導体（モデムチップ）を独自開発することで、米クアルコムへの依存度低減を図るなど、主要部品の内製化（単独開発）を進めてきた。
一方で、設計難度の高いRF部品や独自ASICについては、完全内製化を急ぐのではなく、ブロードコムとの提携を通じて調達リスクを避ける。
9月1日付でティム・クックCEO（最高経営責任者）から経営を引き継ぐジョン・ターナス次期CEOにとって、この製造国内回帰の推進とコスト制御の両立は、その最初の試練になるとの指摘も少なくない。
（参考・関連記事）「沸騰するAI需要が招く『メモリー危機』、スマホ・ゲーム機を直撃する供給制約と安保のジレンマ | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「アップル、インテルに半導体生産を委託 先端供給網の米国内回帰と供給源分散の狙いを探る | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「アップル、4兆ドルへの軌道修正 トランプ関税・グーグル訴訟の『二大危機』回避したクック氏の経営術 | JBpress (ジェイビープレス)」
B記事
トランプ大統領が催した夕食会に参加したアルトマン氏とクック氏（右、2025年9月4日撮影、写真：ロイター/アフロ）
目次
米アップルが対話型AI「Chat（チャット）GPT」を運営する米オープンAIを相手取り、営業秘密の不正流用で提訴した。
米連邦地裁への申し立てから半月余りが経過し、今回の法廷闘争が持つ本質的な意味が浮かび上がってきた。
それは単なる情報流出問題にとどまらず、スマートフォンに代わる次世代の「AI専用端末」を巡る主導権争いの本格化を示している。
「製品主導」回帰の初陣と対決姿勢
アップルは9月1日付でティム・クックCEO（最高経営責任者）が会長に退き、ジョン・ターナス氏が新CEOに就任する新体制への移行期にある。
クック体制が下した最後のアクションとなった今回の提訴は、かつてスティーブ・ジョブズ氏が米グーグルのOS「Android（アンドロイド）」を相手に宣言した全面戦争「熱核戦争（thermonuclear war）」を彷彿させると、米メディアは分析する（ウォール・ストリート・ジャーナル、WSJ）。
アップルが警戒を強めるオープンAIは、2025年5月にアップル元CDO（最高デザイン責任者）、ジョナサン・アイブ氏が率いるスタートアップ「io Products（アイオー・プロダクツ）」を64億ドル（約1兆円）で買収した。
オープンAIは、これを基盤に、ディスプレーを持たない独自の消費者向け端末群の開発を進めているとされる。
7月15日には同社初となるハードウエア製品のキーパッド「Codex Micro（コーデックス・マイクロ）」を限定発売し、この分野への参入を具体化させた。
本命とされる消費者向けデバイスの展開を見据え、アップルの主力製品「iPhone」の牙城を脅かすライバルへと急成長しつつある。
訴状が暴く技術・調達網の流出の疑惑
訴状によると、オープンAIはアップルの元従業員や採用活動を通じて、開発中の製品設計や製造工程、独自の金属加工技術、サプライチェーン情報を組織的に取得したとされる。
中心にいるとされるのは、現在オープンAIのハードウエア部門トップを務めるタン・タン氏だ。同氏はアップルに24年間勤務し、製品デザイン担当副社長まで登りつめた人物である。
タン氏らがオープンAIの採用候補者に対し、アップルの試作品や実際の部品の持参を求めたほか、別の元従業員が退職後にアップルの社内ネットワークへ不正アクセスした、というのがアップルの主張だ。
アップルは、自社の強みである設計ノウハウの流出を阻止すべく、競合の製品化に先んじて手を打った格好だ。
人材引き抜き自体ではなく「不正持ち出し」が争点に
今後の焦点は、証拠開示手続きを通じて不正流用の実態がどこまで解明されるかにある。
というのも、カリフォルニア州では、企業が退職者に同業他社への転職を一定期間禁じる「競業避止義務契約」が原則無効になる。
オープンAIが数百人ものアップル従業員を採用したことなど、アップルが主張する一部の行為自体は、同州において違法ではない、と米スタンフォード大学ロースクールのマーク・レムリー教授は指摘する。
そのため、今回の裁判では「ライバル企業からの人材引き抜き」自体は争点にならず、勝敗の行方は純粋に「機密情報の不正持ち出し」があったかどうかの立証にかかっている。
ただ、AIや営業秘密を巡る過去の訴訟はソフトウエアに関するものが多い。
ハードウエア特有の設計や製造工程が争点となる今回の裁判は、これまで曖昧だったとも指摘される、法的な境界線（人材移籍と情報流出）を画定する上でも注目される。
きしむ「巨大同盟」と上場へのハードル
オープンAIは「当社は他社の営業秘密には一切関心がない」とし、不正流用を否定している。
ただ、2026年内の製品公開を目指す同社にとって、この法廷闘争は技術開発の遅延や、来年に控える新規上場（IPO）計画における信用低下を招くリスクとなる。
同社は複数の著作権侵害訴訟や、他社から提起されたウエアラブル端末の営業秘密訴訟も抱え、多方面での法的な対応を強いられている。
アップルとオープンAIは2024年にChatGPTをiPhoneに搭載する提携を結んだ。
だが米CNBCによると、その協力関係はすでに冷え込んでいる。
アップルは今秋に刷新する音声アシスタント「Siri（シリ）」の基盤技術にグーグルの「Gemini（ジェミニ）」を選択した。
オープンAI側はアップルの契約不履行に対する法的な対抗措置を検討してきた経緯がある（英ロイター通信）。
開発室から法廷へと移る主導権争い
アップルには、自社製の強力な半導体チップや世界で25億台に達する稼働端末というハードウエア面での圧倒的な強みがある。
自前の安全なクラウド技術「Private Cloud Compute（PCC）」を組み合わせ、強固なエコシステムを維持する構えだ。
今回の提訴は、法的な対抗措置を講じることでライバルの進捗を遅らせ、新体制のターナス氏のために時間を稼ぐ防御策としての側面も持つとも指摘される。
ソフトウエアとハードウエアが融合する次世代AIデバイスの覇権争いは、開発室から法廷へと舞台を移した。両社の動向は、今後のAI市場の勢力図に多大な影響を及ぼしそうだ。
（参考・関連記事）「新章を開くアップル、時価総額4兆ドル帝国に新体制 次期CEOターナス氏が挑むAIと製品の再定義 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「半世紀の節目に問われるアップルの真価 Siri刷新とグーグル提携にみる『AI現実主義』の行方 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「Appleが挑む『Siri』の対話型AI転換 Google連携で加速する知能の近代化と製品革新 JBpress (ジェイビープレス)」
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