7/30The Gateway Pundit＜Elon Musk to Unleash His Political War Chest to Help Republicans Win the Midterms＝イーロン・マスク氏、共和党の中間選挙勝利を支援するため、自身の政治的軍資金を投入へ＞
マスクは民主党の悪の部分を知っているからTwitterを買収し、言論の自由を守った。トランプ共和党と考えが一致しなくても、どちらがよりマシかで選べば、トランプ共和党になる。
イーロン・マスク氏は、今年の中間選挙で共和党が議会の過半数を維持するための活動に、数百万ドルを投じる準備を進めている。
Axiosによると、マスク氏は、トランプ氏の大統領選キャンペーンを成功に導くために2億6000万ドル以上を費やしたスーパーPACであるAmerica PACを再始動させる予定だという。
同グループは、戸別訪問、デジタル広告、中間選挙への参加率が低い保守派有権者を対象としたダイレクトメールなど、広範な草の根運動を通じて共和党支持者の投票率向上に注力する予定だ。
マスク氏の代理人は今回の選挙サイクルでどれだけの金額を費やす予定かは明らかにしなかったが、2024年の記録的な支持率を考慮すると、その投資額は相当なものになると予想される。
この取り組みは、共和党が11月の選挙を控えた厳しい政治情勢の中で、議会における多数派の地位を守ろうとする中で行われている。
トランプ氏の顧問であるジェームズ・ブレア氏は、マスク氏の再関与を歓迎し、Axiosに対し、アメリカPACは2024年の選挙における共和党の投票率向上活動において「不可欠なパートナー」であったと語った。
https://twitter.com/i/status/2082605464861261879
「アメリカPACは、2024年の歴史的な投票促進活動において不可欠なパートナーであり、2026年にも彼らが参加してくれることは、全米の共和党員にとって大きな後押しとなる」とブレア氏は述べた。
アメリカPACは、前回の米大統領選挙期間中、複数の激戦州で1000万軒以上の戸別訪問を行ったと述べている。
今年は、この組織は他の共和党系団体と連携しつつ、主に投票率向上活動に注力すると見込まれている。
この取り組みは、マスク氏の長年の政治顧問であるクリス・ヤング氏が監督する。
今回の新たな投資は、マスク氏とトランプ大統領の関係改善における新たな一歩となる。
マスク氏が政権の支出計画を批判し、第三政党の支援を一時的に示唆したことで両者の関係は公然と悪化したが、マスク氏は2025年末までに共和党候補への支持を再開した。
今回の選挙戦の序盤、マスク氏はケンタッキー州選出の共和党上院議員候補ネイト・モリス氏に1000万ドルを寄付したが、モリス氏はその後、トランプ政権入りするために選挙戦から撤退した。
アメリカPACの広報担当者はAxiosに対し、同団体は選挙活動への復帰を熱望していると語った。
「大統領の政治チームと共和党のその他の組織は、共和党が歴史を覆し、この秋の議会選挙で議会の支配権を維持できるような、一流の組織を構築しました。そして、我々も再びそのチームの一員になれることを嬉しく思います。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/elon-musk-unleash-his-political-war-chest-help/
7/30Rasmussen Reports＜More View America as Fair and Decent＝米国を公正でまともな国と見る人が増えている＞
トップがトランプで、「自国は公平さと品位に満ちている」と？トランプは毒で、毒を以て毒（中共等専制国家）を制すタイプ。知的エリートにはできない。
米国人の半数が、自分たちが住む国は公平さと品位に満ちていると考えている。これは、ドナルド・トランプ大統領がWHに復帰した直後と比べて、著しい改善である。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が、米国社会は概して公平でまともだと考えていることが分かりました。37%はこれに反対し、米国は基本的に不公平で差別的だと述べており、12%は判断できないと答えています。これらの結果は、 2025年1月の調査結果（米国は公平でまともだと答えたのはわずか43%）よりも肯定的なものです。
7/31阿波羅新聞網＜让习“失明”！川普大杀器来了—要让习“失明” 川普“众神之锤”测试结果被曝＝習の目をくらませる！トランプの「神のハンマー（Hammer of the Gods）」兵器が明らかに―テスト結果は習の目をくらませると＞
米陸軍は26日、謎に包まれた新型電子戦システム「神のハンマー（Hammer of the Gods）」の初の海上試験を7月中旬に実施したと発表した。同システムは、敵に察知されることなく敵の航法信号を妨害することに成功した。この能力は、長距離砲、誘導ミサイル、巡航ミサイルといった精密兵器の精度を低下させる可能性がある。
『ヒンドゥスタン・タイムズ』は29日、「トランプの『神のハンマー』は、戦時に習近平とプーチ氏の目をくらませることを狙う」と題した動画ニュースを報じ、この試験が世界最大規模の多国間軍事演習である「環太平洋合同演習（RIMPAC）」（隔年開催）の期間中に行われたと伝えた。米軍は、増大する中国やロシアの軍事力に対抗するため、できるだけ早くこのシステムを配備する可能性がある。
FOXニュースは、この可搬式システムが演習「プロジェクト・コンバージェンス・キャップストーン6（Project Convergence Capstone 6）」の一環として、米西海岸沖で試験されたと報じた。
中共への抑止になる。中共はこの技術を必死になって盗もうとするでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2414797.html
7/31阿波羅新聞網＜14国群殴伊朗—14国海上防御联盟宣布成立＝14カ国がイランに対抗―14カ国による海上防衛連合の結成を発表＞
7/30、サウジアラビアなど14カ国は、バブ・エル・マンデブ海峡、紅海、アデン湾における航行の自由と船舶の安全を確保するための海上防衛連合の結成を発表した。今月初め、イエメンの反政府勢力フーシ派はサウジアラビアに対する海上封鎖を宣言し、紅海でサウジアラビア関連の船舶を繰り返し攻撃していた。
アルジャジーラは、サウジアラビアが連合結成に関する30日の会議に51カ国・機関を招待し、最終的に43カ国の代表と欧州連合（EU）の代表団が出席したと報じた。
サウジアラビア国防省は同日、サウジアラビアを含む14カ国（トルコ、パキスタン、エジプト、カタールなど）が、提案されている海上防衛連合の結成を支持する共同声明を発表したと明らかにした。この同盟は、バブ・エル・マンデブ海峡、紅海、アデン湾における海上安全保障の強化、航行の自由の維持、国際貿易ルートおよびエネルギー供給網の安全確保、そして共通の海洋権益の保護を目的としている。
報道によると、湾岸アラブ6カ国のうち、この海上防衛同盟の結成への支持を表明していないのはオマーンとアラブ首長国連邦（UAE）のみである。
オマーンとアラブ首長国連邦は様子見しているのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2414827.html
7/31阿波羅新聞網＜北京下手？中共间谍“3关键人” 接连身亡—中共间谍“3关键人” 1年内接连身亡＝北京が関与か？中共の主要スパイ3人が1年以内に相次いで死亡＞
TSMC（台湾積体電路製造）の元副社長であった陳志堅は、香港人の丁小琥に勧誘された。この計画は、中核技術を獲得するために台湾の半導体技術者を中国へ引き抜くというものであった。しかし、捜査の過程で、丁小琥を含む主要工作員3人が1年以内に相次いで病死し、憶測を呼んでいる。弁護士であり台北市議会議員候補でもある陳又新は、「これは、捜査当局がネットワークを辿って上層部にまで及ぶのを防ぐため、中国側が『捨て駒』を断固として切り捨てたケースだ」という衝撃的な見解を示した。
警察および検察の捜査により、香港人の丁小琥が中国の関連組織の指示を受けて活動していた疑いがあることが判明した。同氏は2023年以降、ビジネスや観光を装って度々台湾に入国し、国軍の現役および退役軍人を積極的に勧誘してスパイ網を構築していた。また、勧誘活動や情報収集の資金として、地下送金ルートを通じて1,112万7,600台湾ドルを送金していた。
検察と捜査当局による拡大捜査の結果、2023年5月から2024年2月にかけて、陳志堅と丁小琥が共謀し、半導体技術者を引き抜く計画を主導していた疑いがあることが明らかになった。彼らは中国に半導体材料分析会社（CSMAC）を設立し、台湾の半導体専門家を雇用することで、台湾の半導体業界に潜入し、中核となる重要技術を入手しようと画策していた。
しかし、昨年、高等検察署が丁小琥の事件について捜査を開始する中、組織の主要人物が相次いで病死した。昨年3月に何聖影が、9月には特別助理の張志煒が亡くなり、丁小琥自身も今年2月に死去した。こうした死を受けて、「口封じ」が行われたのではないかとの憶測が飛び交った。これに対し、弁護士であり、民主進歩党（DPP）の台北市議会議員候補でもある陳又新は28日、Facebookで次のようにコメントした。「入手した情報から判断すると、これは中国側が、捜査の手がより上位の黒幕に及ぶのを防ぐために、断固として『捨て駒を切り捨てた』ケースである可能性が極めて高いと言える。興味があるのは、台湾を裏切れば富や贅沢、そして生涯にわたる平穏な生活が手に入ると考えていた者たちは、今、恐怖に震えているのではないか」と投稿した。
中共だから蜥蜴の尻尾切りはあり得る。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2414829.html
7/31阿波羅新聞網＜中国血统美女做北约间谍 细节超想象—华女涉北约间谍案 更多细节浮出＝中国系美女がNATOのスパイとして活動、細部は想像を絶する―中国人女性によるNATOスパイ容疑事件、より多くの詳細が浮かび出る＞
CBCの調査により、NATO軍事本部でのインターン中にスパイ活動に関与した疑いが持たれている中国系カナダ人女性「クレア・Z（Claire Z.）」の正体が、張碧薇（音訳）である可能性が高いことが判明した。彼女は経済学の経歴を持つシステムエンジニアであり、ベルギーのNATO軍事本部でインターンを行う前には、カナダの複数の政府機関に勤務していたとみられている。
日本も帰化3世までは監視されるようなスパイ防止法を作らないと中共の浸透は防げない。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2414780.html
渡部氏の記事では、一読して民主党寄りの解説と感じた。彼の読み込んでいる資料やニュースは民主党やRINO、レガシーメデイアだけなのでは。勿論MAGAは長期にわたる戦争は望んでいない。これはMAGAだけでなく一般国民も同じ。戦争が泥沼化するのを恐れる。
ガソリン価格が上がるのは中間選挙には確実に不利になる。ファウチや不正選挙の件は、レガシーメデイアは報道しないので、民主党の悪について認識できていない人がかなりいる。
ベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐことが目的で始めた戦争と思っているので、レガシーメデイアの報道は信用していない。7/30本ブログ7/29阿波羅新聞網＜留下子弹打北京！川普突然停火—北京阴影笼罩！13天后美国突然停火＝弾丸は北京に残しておく！トランプは突然戦闘を停止した–北京に暗い影が覆う！13日後、米国は突如停戦した＞に「保守系シンクタンク、アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュートの米国安全保障政策担当ディレクター、ジェイコブ・オリドートは、米軍が弾薬を惜しみなく使う姿勢が抑止効果を生み出していると述べた。「兵器が抑止力となるためには、兵器を保有するだけでなく、それを使用する意思を示すことも重要だ」」とあります。左翼のレガシーメデイアの言い分が正しい訳ではない。
A記事
2026年2月28日に始まったイラン攻撃とその後のホルムズ海峡開放をめぐるイランとの外交・軍事の泥仕合は、トランプ政権が辛うじて維持してきた「抑制主義」という外交・安全保障政策の大義名分まで捨て去り、米国と国際秩序の行方を混沌とさせている。
MAGA（Make America Great Again）と呼ばれるトランプ大統領のコアな支持者が最も大きな期待を寄せていたのは、「アメリカ・ファースト」の抑制主義であり、米国の軍事・経済の資産を、ブッシュ（子）政権のように、イラクやアフガニスタンなどの米国の安全保障に深刻に影響するとは思えない他国の戦争に関与して浪費することに反対するということだった。
しかし、今年2月28日のイラン攻撃は、この抑制主義に大きく反すると同時に、ホルムズ海峡という世界のエネルギー供給の大動脈を人質にとったイランの非対称戦争での優位性を示している。それは、今後の国際秩序を大きく変えてしまう深刻なリスクを世界に示している。
トランプのコア支持層への裏切り
第一次トランプ政権時、日本や欧州の同盟国からの主な懸念は、実は、トランプが標榜していた「抑制主義」だった。ブッシュ（子）政権で開始したアフガニスタンでの対テロ戦争とイラク戦争が、「終わりのない戦闘状況」と化し、それに疲弊したアメリカ人のMAGA派が、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏を選出した。
さらにバイデン前政権では、ロシアがウクライナ侵攻を行った際に、米国は侵略されたウクライナへの軍事・財政支援を行ったが、MAGA派は、ウクライナへの関与によるロシアとの不要な対立や、財政負担を嫌い、トランプ再選を求めた。実際、トランプ政権は、ウクライナへの軍事支援こそ継続したが、その費用はすべて欧州の同盟国が負担するように圧力をかけた。
今年1月のベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦も、メキシコ国境経由での米国への麻薬と移民の流入を阻止して、米国の「庭先」の中米への中国やロシアの影響力を削ぐという目的が明確なため、「アメリカ・ファースト」の原則に大きく外れるものではなく、MAGA派は容認した。
ところが、今年2月28日に開始されたイラン戦争は、MAGA派の期待する抑制主義を大きく裏切るものだった。現時点ではMAGA派は、まだトランプ氏がイラン戦争を限定的なものとして、短期的に終わらせ、イランの核兵器の脅威を取り除いてくれると信じて、支援を継続している。しかし6月に米国とイランとの停戦交渉の覚書が破綻して、米国とイランの双方が軍事攻撃を拡大しようとする中、MAGA派の中からも、トランプ政権への不満が少しずつ高まっている状況にある。
短期的に戦闘が終結するという甘い見通し
なぜ、トランプ氏に大きな政治力をもたらしたMAGA派の期待する「抑制主義」を捨て、イラン攻撃を行ったのだろうか。
この点では、米国メディアが様々な検証記事を発表しているが、それらを簡単にいえば、トランプ氏は、それまでの軍事攻撃と同様、短期的に戦闘が終結するという甘い見通しで、戦闘を開始したようだ。
3月13日付のウォールストリート・ジャーナル紙の「Trump Knew the Risk of Iran Blocking the Strait of Hormuz. He Still Went to War.（トランプはイランがホルムズ海峡を封鎖するリスクを知っていたが、戦争を進めた）」によれば、米軍の制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、トランプ氏へのブリーフィングで、イランへ軍事攻撃を行った場合、イランがホルムズ海峡を封鎖するリスクがあると伝えていたが、トランプはそのリスクを承知の上で、イランは封鎖しようとしても、その前に米軍に屈服するだろうと考えていたようだ。
トランプ氏のそのような自信の背景には、昨年6月の「12日間戦争」でのイランの核施設の攻撃と、今年1月のベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦の成功により、軍とケイン統合参謀本部議長への信頼が強かったからだと指摘されている
「素人同然」の無戦略の理由
現在のイラン戦争に明確な戦略がない理由、それは、かなりの部分、トランプ氏個人のディール志向に由来するからだと考えられる。
米シンクタンクの「新アメリカ安全保障センター」のリチャード・フォンテーン所長は、外交専門誌フォーリン・アフェアーズのウェブサイトへの寄稿「Trump’s Way of War：Iran, Venezuela, and the End of the Powell Doctrine（トランプの戦争のやり方：イラン、ベネズエラとパウエル・ドクトリンの終焉）」で、第一次トランプ政権発足以来のトランプ大統領の行ったすべての軍事攻撃は、トランプ氏のディールの材料として行われてきたため、軍事力を他の経済や外交の手段を尽くした後に、相手に対して最大の圧力をかけて、譲歩を求めるという、それまでの米国の軍事攻撃とは一線を画すものだと指摘している。
1日5日、マドゥロ・ベネズエラ大統領拘束は1日で片付いた by Gettyimages
これは、シリアのアサド政権へのミサイル攻撃や、イラクとシリアでのテロ組織「イスラム国」（ISIS）への軍事攻撃、イラン革命防衛隊のカッサム旅団のソレイマニ司令官の殺害、さらには昨年のイエメンのフーシ派への攻撃、イランの地下核施設への攻撃、北ナイジェリアの武装勢力への攻撃、今年のベネズエラのマドゥロ大統領拘束のための侵攻にもすべて共通するもので、今回のイランへの戦争に至る。
ディールの一環として、トランプ氏が独自の判断で進めるために、今回のイラン攻撃のように、ホルムズ海峡の封鎖により、イランにみすみす有効な交渉カードを与えてしまうという「素人同然」の失敗を犯してしまったというのが、今回のイラン戦争の開始の理由と、停戦およびホルムズ海峡開放の難航している理由といえるだろう。
ホルムズ海峡というカードの重みを理解していたのか
筆者には、過去の自分の米国の政策リサーチの経験から、今回のイラン戦争が歴史的にも、かなり未熟なものであるという確信がある。
かつてブッシュ政権（子）下の2005年当時に総合商社のシンクタンクに勤務していた時代、上司からの指示により、米国の政策の中でも、とりわけ、米国政府がイスラエルに、イランの地下核施設を空爆する許可を与えるのかどうかという政策の動向を最優先に、米国の政権をウォッチしていた。
今となれば自明だが、イスラエルのイラン空爆や、その後に続くエスカレーションは、イランの反発を呼び、日本へのエネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖に繋がるからだ。
この時期に、筆者がインタビューした米国の安全保障専門家は、総じて党派を問わず、イスラエルのイラン空爆に否定的であった。それは、空爆後のイランが持つ、ホルムズ海峡カードの重みを、十分に理解していたからだろう。
【続きを読む】トランプ政権が検討した三つのイラン戦争出口戦略はいずれも実行できず
B記事
前編の「イランのホルムズ海峡封鎖を招いてしまったトランプの『素人同然』の戦略ミスの理由」では、トランプ大統領のディール志向のおかげで米国の軍事行動が「無戦略」なものに陥っている事を解説した。その結果起きたこの手詰まりは、米国の軍事覇権に支えられた戦後世界秩序の崩壊を招きかねない。そのことは日本の安全保障をも深刻な状況に投げ込むことになる。
米国軍事覇権の終焉も視野に
トランプ第一次政権の時代には、マティス国防長官やボルトン国家安全保障担当補佐官など、トランプ氏の直感によるディール志向に対して、異を唱えるスタッフが存在したが、第二次政権になると、閣僚や側近はすべて「イエスマン」と化した。そのような第二次政権の外交安保姿勢は、すでに「抑制主義」ではなく、むしろ「略奪的覇権主義」と形容されるようなものに変貌していると考えられる。
トランプ政権閣議 （左）ルビオ国務長官、（右）ヘグセス国防長官 by Gettyimages
これはスティーブン・ウォルト、ハーバード大学教授が、フォーリン・アフェアーズ誌への寄稿で定義した第二次トランプ政権の方向性であり、「ワシントンの特権的立場を利用して、同盟国と敵対国の双方から譲歩、貢ぎ物、恭順を引き出し、純然たるゼロサムとトランプ氏がみなす世界で、短期的利益を模索すること」としている（「The Predatory Hegemon: How Trump Wields American Power〈トランプ戦略の末路――主要国の反発と拒絶〉」フォーリン・アフェアーズ、2026年3月2日）。
同教授は「アメリカの莫大な資産と地理的優位を考慮すれば、これは一時的には機能するかもしれないが、長期的には失敗に終わる運命にある」と喝破する。その理由は、「中国が経済・軍事的に互角の力をもつ世界では、各国が対米依存を低下させる手段が存在するために、略奪的覇権主義はうまく機能しない」からだ。
同盟研究の泰斗である同教授によると、今後の帰結は、「今後数年にわたってこの路線で米戦略が定義されるとすれば、アメリカと同盟諸国はともに弱体化し、世界的な反発が高まり、その主要なライバルにとって魅力的な機会がもたらされ、アメリカの安全、繁栄、影響力は低下していく」とも予測している。
いずれも実行できない三つのオプション
トランプ氏は、一度は中間選挙を睨み、選挙対策のためにガソリン価格の低下を優先して、イランとの和平交渉に舵を切ったが、ここにきて、イラン側の強硬姿勢に業を煮やし、ふたたび軍事攻撃の拡大によって、イランを交渉のテーブルに着かせようとする選択肢を検討したようだ。
ただし、7月26日付のニューヨーク・タイムズ紙で、ホワイトハウス担当記者のデビッド・サンガーは、「Trump Seems Trapped by Iran War, Even as He Wields the World’s Biggest Hammer（トランプはイラン戦争の罠にはまったようだー彼が世界で最も大きなハンマーを振り回そうとも）」という記事で、トランプ政権には軍事力拡大を含む、現状打開の選択肢がほとんど残されていないという状況を分析している。この記事は、トランプ政権のホワイトハウスが三つのオプションを検討したが、どれも現実的ではなく、膠着状態となっているというものだ。
米艦艇によるイランへのミサイル攻撃 by Gettyimages
第一のオプションは、戦闘をエスカレーションさせてイラン側に圧力をかけて交渉に戻すというオプションだが、その結果、世界の米軍のミサイルや弾薬が消耗されることになり、中国とロシアに隙をみせる危険が大きいため、選択は難しいという結論となったようだ。これは先にウォルト教授が指摘したとおり、「中国が経済・軍事的に互角の力をもつ」世界で、トランプ政権の選択肢が限られているという現実を反映している。
第二のオプションは、ホルムズ海峡の逆封鎖でイランに経済圧力をかけて、交渉テーブルに戻すことだが、これは時間がかかりすぎて、11月の中間選挙までに原油価格を下げるには間に合わない。中間選挙でもし上下院のどちらかでも民主党が過半数を取ることになれば、委員長ポストを奪い返した民主党が、トランプ政権が始めたイラン戦争の戦略の欠如や、大統領権限を使って蓄財に励むトランプ政権の暗部を追及することになるため、政権維持の観点からも、トランプ氏の保身の点からも、妥協できない。
第三のオプションは、一方的に勝利を宣言してイランから手を引くということだが、それは、トランプ氏の名を歴史上の汚点として残すことになるため、歴史的なレガシーを求めるトランプ氏には取れない選択肢だ。そしてトランプ氏個人の利益達成については、政権内に国益優先の立場からそれを否定できるものは誰もいない。
中国の台湾海峡などでの冒険主義を招きかねない
米国の国際的な信頼が大きく失われたものの、イラン戦争までのトランプ氏の冒険的なディール志向の軍事作戦は、運よく泥沼化しなかったために、MAGA派をはじめとするトランプ支持者からはそれなりの支持を得てきた。しかし今回のイラン戦争では、ガソリン価格の高騰という有権者の生活に直接影響する事態を引き起こしているために、トランプ支持者の離反が始まる可能性も十分にある。先の記事を書いたサンガー記者は、自身の記事へのコメントで、トランプ氏の大統領職のきわめて重要なターニングポイントとなるとも指摘している。
サンガー氏は、だからこそ、イラン戦争における米国の危機的状況を、ホワイトハウスおよび米国民と世界が、十分に認識して対処してほしいと要請している。選択次第では、第二次世界大戦後、築き上げてきた世界における米国の圧倒的な軍事覇権とリーダーシップを崩しかねない選択だからだろう。
賢い選択をすれば、米国の世界における覇権は維持することができるかもしれないが、選択を誤れば、中国の台湾海峡などでの冒険主義を招きかねない。
トランプ氏の戦略なきイラン開戦が引き起こした米国と世界の危機的状況は、将来に渡って米国の軍事覇権が維持できるのかという国際秩序の将来を左右するような重要なターニングポイントにあるということだろう。
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