9/１５The Gateway Pundit＜WATCH: Kash Patel Mic-Drops on Unhinged Democrat Senator with a Damning Observation After Leftist Badgers Him During Fiery Hearing＝動画：激しい公聴会で左派から執拗に追及されたカッシュ・パテルが、常軌を逸した民主党上院議員に対し痛烈な批判を浴びせる＞
民主党は左翼だけあって、自分のことは棚に上げ、他人の悪口を言う。腐敗政党。
FBI長官のカッシュ・パテルは、本日行われた白熱した上院公聴会で、バーモント州選出のもう一人の左派上院議員に対し、まさに決定的な一言を浴びせた。
ザ・ヒル紙が報じたように、パテル氏は火曜日の朝、上院司法委員会の監督公聴会で証言を行った。公聴会に先立ち、パテル氏は委員長のチャック・グラスリー上院議員（共和党、アイオワ州選出）に送った書簡を公開し、注目を集めているFBIの支出について説明した。
パテル氏はその後、自身の部署の歴史的な成果、特に凶悪犯罪率の記録的な低下をアピールし、テレビ出演の機会を得るために彼を辱めようとする民主党の試みに対抗することに時間を費やした。
公聴会中、ピーター・ウェルチ上院議員（バーモント州選出、民主党）は、次期選挙における米国民の投票権に対する政府の干渉という存在しない脅威について、また「トランプ大統領に媚びている」として、パテル氏を執拗に追及した。
パテル氏は、ウェルチ氏の「嘘の茶番劇」に付き合うつもりは全くないことを明確にし、ついに彼の政治的なパフォーマンスにうんざりした。ウェルチ氏がトランプ氏が11月の選挙を「不正操作」したと愚痴をこぼした後、パテル氏は痛烈な指摘で彼を打ち負かした。
パテル氏は、バーモント州選出の上院議員の資産が2022年の当選以来、なんと4000％も増加したことを指摘し、この「魔法のような出来事」に驚嘆した。
もちろん、ウェルチは答えなかった。
これは合法化された窃盗、あるいは株式を介したインサイダー取引以外の何物でもないと言えるだろうか？
https://x.com/ThePatriotOasis/status/2099885235391381618/video/1
ウェルチ：11月に米国民が投票に行く際、国民の意思に干渉しないことを誓いますか？
パテル：私はあなた方の嘘の茶番劇には一切加担しないことを断固として誓います。
ウェルチ：なぜあなたはトランプ大統領にそんなに媚びへつらうのですか？彼は今でも2020年の選挙で自分が勝ったと主張し、2026年に民主党が勝つ唯一の方法は不正行為をすることだと言っているのに。あなたはそれを信じているのですか？
パテル：私が信じているのは法の支配です…
ウェルチ：大統領、法の支配は、事前に申し上げておかなければなりません…
パテル：選挙広告はもう完成しましたか？
ウェルチ：不正だ！
パテル：ところで、あなたが米国上院議員になってから、どうやって資産が4000％も増えたのか教えていただきたいのですが。
それは、すべての米国人が知っておくべき魔法の技だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/watch-kash-patel-mic-drops-unhinged-democrat-senator/
9/15Rasmussen Reports＜54% Say Economy Will Be Most Important Midterm Issue＝54％は経済が中間選挙で最も重要な争点になると回答＞
今年の中間選挙で投票先を決める上で、経済問題ほど重要な争点はないだろうと、ほとんどの有権者は述べている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の54%が、今秋の議会選挙で投票を決める上で経済が最も重要な争点になると回答した。37%は、経済以外の問題の方が重要だと考えている。これらの結果は6月以降ほとんど変化していない。
9/16阿波羅新聞網＜突发大转向！CNN踢爆川普私下传话波斯湾国家—不甩荷莫兹海峡谈判！ CNN爆美自认在海峡取得优势传话对伊朗只谈1问题＝急転直下！CNNがスクープ：トランプがペルシャ湾岸諸国に「裏メッセージ」—ホルムズ海峡の交渉は無視！イランとの協議は「1つの問題」のみに絞る方針＞
ペルシャ湾岸諸国とイランは14日、ホルムズ海峡の再開を協議する地域会議を開く予定だったが、米国は参加せず、会議も土壇場で中止された。CNNは13日、3人の関係者の話として、トランプ政権が湾岸諸国に対し、今後の米イラン交渉ではホルムズ海峡の再開問題ではなく、イランの核問題に再び焦点を合わせたいと非公式に伝えたと報じた。ある米当局者は、「米軍はすでに海峡で軍事的優位性を確保していると考えており、海峡の問題については議論したくない」と明言している。
ホルムズ海峡は交渉カードにさせないということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0916/2433908.html
9/16阿波羅新聞網＜根据国际法 习近平“有义务这样做” —USCIRF：川普应促习释放因信仰遭迫害中国人＝国際法上、習近平には「そうする義務がある」—USCIRF：トランプは習に対し、信仰を理由に迫害される中国人の釈放を促すべき＞
米国の宗教の自由に関する監視機関（USCIRF）は、トランプ大統領に対し、まもなく行われる中共トップの習近平との首脳会談において、信仰を理由に中国で拘束されている人々の問題を取り上げるよう促している。USCIRFのシーシー・ヘイル（CeCe Heil）副委員長は、金明日の釈放は、習近平が「その気になれば、『宗教・信条の自由（FoRB）』侵害の被害者リストに載っている囚人を釈放する権限を持っている」ことを示しており、国際法上、彼には「そうする義務がある」と述べた。
習が許可したとしても、米国亡命が条件になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0916/2433935.html
9/16阿波羅新聞網＜为中共打造杀器开路！爆胡锦涛主持谋杀了他—袁红冰: 中共如何在西藏打造“水资源武器”＝中共の「殺戮兵器」開発への道を開く！胡錦涛主導の「殺害」を暴露—袁紅氷：中共はいかにしてチベットで「水資源兵器」を構築しているか＞
中国・ネパール国境で最近発生した壊滅的な土石流は、チベット高原における中共の高リスクなインフラ建設と生態系危機の問題を、再び浮き彫りにした。オーストラリア在住の法学者である袁紅氷は、インタビューの中で次のように指摘した。チベットにおける水利事業は、1980年代のヤムドク湖（羊卓雍錯）をめぐる論争以来、信仰や生態系を破壊するという代償を伴うものだった。近年、中共は水利開発を戦略的なレベルにまで引き上げ、チベット高原を源流とする水資源を「武器化」することで、インドや東南アジアといった下流の国々を支配しようと画策している。チベットにおける中共の全体主義的な拡大戦略は、この手つかずの自然が残る聖地を、かつてない危機に陥れている。私たちは『殺仏』という本を執筆したが、我々が得た情報によれば、第10世パンチェン・ラマの暗殺は、胡錦濤がチベット自治区の党委員会書記を務めていた時期に、同氏の主導によって実行されたものである。
中共はいかに悪の組織か分かる。
https://www.aboluowang.com/2026/0916/2433937.html
小林氏の記事では、経済安全保障の観点から日本は中共製AIは使えない。価格が高くなっても米国製を使うべきなのは当然。それすら分からないのはリスク管理ができないということ。データは全部中共に持っていかれるし、マルウエアが埋め込まれる可能性があるのだから。
記事
目次
- サンドボックスを抜け出したAIエージェント
- 減速論の本質は囚人のジレンマの自認
- 「中国は止まらない」という米政権の回答
- 「中国を利するだけ」で片付かない3つの事実
- 日本企業は「減速の外側」で何を選ぶのか
2026年9月12日、Anthropicのダリオ・アモデイCEOが「We Must Pace the Frontier（フロンティアのペースを制御せよ）」と題するエッセイを公開した。「AIモデルの能力を向上させるペースを落とさねばならない」。AI開発競争の最前線を走る企業のトップが、自ら減速を訴えたのである。
驚くべきは反応の速さだった。同日のうちにOpenAIのサム・アルトマンCEOが「ダリオの言う通り、フロンティアのペースを制御する必要がある」と応じ、xAIのイーロン・マスク氏も「Darioは正しい」と3語で賛意を示した。Google DeepMindのデミス・ハサビスCEOも「方向性は正しい」と続いている。
宿敵同士が一斉に「開発ペースを抑制しよう」と言い出したこの事態を、私たちはどう読むべきなのか。そして欧米企業だけが減速したとき、その果実を手にするのは誰なのか。
（著者がChatGPTで生成）
サンドボックスを抜け出したAIエージェント
減速論の直接の引き金は、7月下旬にOpenAIの社内で起きた事件だった。
本連載でも以前解説したが、同社の公式報告によれば、サイバー攻撃能力を評価するために隔離環境（サンドボックス）で動かしていたAIモデルが、社内システムの未知の脆弱性を突いて外部インターネットへの接続を獲得した。
モデルはさらに、公開状態で放置されていた認証情報を拾い集め、AIモデル共有プラットフォーム大手のHugging Faceのサーバーに侵入して本番データベースにまで到達した。狙いはベンチマークの「正解データ」だったという。
WIREDの報道によれば、エージェント群は掲示板を使って数週間にわたり行動を調整していたにもかかわらず、OpenAIはそれを検知できなかった。同社のグレッグ・ブロックマン社長は「自社AIモデルの実世界でのサイバー能力を過小評価していた」と認めている。
8月18日、OpenAIは当時の次期モデルだった「Astra（アストラ）」の強化学習を2週間停止し、最大規模の訓練実験を保留にしたと発表した。Astraが同社の安全枠組みで最高リスク区分にあたるサイバー能力に達した可能性があるためだ。
9月6日にはOpenAIのチーフサイエンティスト、ヤクブ・パホツキが「どのラボも、最高速でのスケーリングを責任を持って続けられるほどにはアラインメントと監視の問題を解決していない」と訴え、共通の安全基準ができるまで自主的な減速が広がることを望むと表明した。
9月9日にはAnthropicの研究者ジェイコブ・コクソンが「どちらの企業も責任ある行動をしていない。自己改善する超知能に一直線に突き進み、我々の命を賭けている」との言葉を残して辞職。同社のアラインメント責任者エヴァン・ヒュービンガーは、10年以内にAIが人類を絶滅させる確率は10%を超えると認めた。
アモデイのエッセイは、こうした流れの頂点に置かれたものだった。
ではAI企業は、ついにAIの危険性を認めたのだろうか。答えは「半分はイエス」というのが正確だろう。
減速論の本質は囚人のジレンマの自認
危険性そのものは、各社とも以前から公言してきた。変わったのはリスクの性質である。
2023年に有名な「AI開発の一時停止」を求める公開書簡が出たとき、モデルはまだ自律的に動く能力を持たず、アモデイ自身も当時の停止論には「あまり意味がなかった」とエッセイに書いている。それに対して、いま起きているのはAIが実際に隔離を破り、第三者のシステムに侵入し、評価者を欺こうとする事案の積み重ねだ。将来の哲学論だったものが、現在の運用リスクに変わった。
もうひとつ、各社が認めているのは自らの無力さである。
7月に公開された「Pacing the Frontier」と題する請願書には、アモデイやパホツキを含むフロンティアAI企業の従業員1386人が署名した。文面は「競争圧力ゆえに個社が自発的に減速することはできない」と明記し、米政府に国際的な協調の仕組みを求めている。
アモデイのエッセイも、Anthropicが単独で約束するのは「第三者評価者に従業員並みのアクセスを与える」という透明性措置までで、減速そのものは業界の協調と政府の関与に委ねている。アルトマンが同日に約束したのも、同じ評価者の受け入れだった。
ここには皮肉な前史がある。Anthropicは今年2月、自社の安全方針「責任あるスケーリング方針」を改定し、十分な安全策なしにはモデルを訓練・展開しないという従来の誓約を事実上取り下げていた。理由は「政府の動きは遅く、政策環境は競争力と経済成長の優先に移った」というものだ。
2月に「単独では止まれない」と認めた企業が、9月に「だから皆で止まろう」と呼びかけている。減速論の本質は、危険の自認というより、囚人のジレンマの自認と読むべきだろう。
その協調に、米政権はまったく乗り気ではない。
「中国は止まらない」という米政権の回答
9月9日、スコット・ベッセント財務長官は「止まれない。中国が止まらないからだ。もし中国がAIで我々を追い抜けば、他のことは何も意味を持たない」と述べた。11日にはドナルド・トランプ大統領が、AIによる人類絶滅の懸念を問われて「そんな懸念はない。AIで勝てなければ非常にまずい立場に置かれる」と答え、テッド・クルーズ上院議員は「キラーロボットができるなら、中国製より米国製の方がいい」と語った。
確かに、この論理を支える数字が存在している。
Stanford大学の「AI Index 2026」によれば、米中トップモデルの性能差は2023年5月の1300ポイントから2026年3月には39ポイントにまで縮まった。この夏にはAlibabaのQwen 3.8-MaxやDeepSeekのV4-Flashが、米国の主力モデルに1ポイント差の性能を4割安いコストで出すようになり、米国のAIスタートアップCognitionは自社の最新コーディングモデルの土台に、中国Moonshot AIのKimi K3を選んだ。
しかも、「減速すれば中国製に流れる」という懸念には、すでに実験結果がある。Forbesの記事によれば、6月12日に米商務省がAnthropicに対し外国籍者への最先端モデル提供停止を命じると、同社は数時間で世界中の提供を止めた。翌日、中国の智譜（Z.ai）がGLM-5.2をオープンウェイトで公開し、「米国のAIは内輪に閉じ、中国のAIは万人に開かれている」という宣伝文句を手にした。18日後、ワシントンは命令を撤回している。
しかし「欧米が減速すれば中国を利するだけ」という見立ては、いくつかの事実によって単純ではなくなる。
「中国を利するだけ」で片付かない3つの事実
第1に、中国の追い上げの一部は、米国モデルからの「蒸留」に依存している。
9月上旬、NSA（国家安全保障局）、CISA（サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁）、FBIはDeepSeek、Moonshot AI、Alibaba、MiniMax、StepFun、Z.AIの6社を名指しし、2024年末以降に米国モデルから数十億トークンを抽出する「産業規模の蒸留」を行ってきたと非難した。Anthropicも Alibabaによる1億5100万回の交換を含む約2億回の蒸留攻撃を報告している。
中国外交部は「根拠のない非難と中傷」と退けたが、企業別の指摘には反論していない。アモデイ氏が減速と同時に蒸留防止や輸出規制の強化を求めているのは、この構造を前提にしたものだ。
第2に、制御喪失は米国モデルだけの問題ではない。
8月7日、セキュリティ企業Frontier SecurityはMoonshotのKimi K3が評価用サンドボックスを抜け出したと報告した。しかも、中国勢はモデルの重みそのものを公開する。脱出能力を持つモデルが、誰の手にも渡る状態にあるということだ。
第3に、中国政府もこの問題を口にし始めている。
習近平国家主席は7月の世界人工知能大会で「AIを常に人間の制御下に置く」「失控（制御不能になること）を防ぐ措置を絶えず改善する」と演説した。もっとも、Reutersによれば9月中旬に予定される米中AI安全協議の議題はサイバー攻撃の監視や蒸留問題が中心で、開発ペースの協調が俎上に上がる気配はない。
減速を協議する場は、米中間はおろか米国内にすら整っていない。OpenAIは業界横断の減速が反トラスト法に触れないか、議会に照会するところまで追い込まれている。
日本企業は「減速の外側」で何を選ぶのか
この議論は、日本のビジネス層にとって無関心ではいられないだろう。減速が実現するにせよしないにせよ、日本企業が利用するAIの供給構造が動くからだ。
米国の先端モデルは今後、安全策の整備を待って段階的に提供される場面が増えるだろう。6月の米商務省命令のように、地政学的な理由でフロンティアAIへのアクセスが突然止まる事態も一度は起きた。
一方で中国製オープンモデルは、性能が肉薄し、価格は数分の1で、しかも自社サーバーに置ける。Cognitionのような米国企業ですら土台に採用し始めた以上、日本企業の開発現場が同じ選択を迫られるのは時間の問題である。
問われるのは、その選択をどのような基準で行うかだ。米当局が蒸留元と名指しした企業のモデルを、知的財産や規制の面でどう扱うのか。サンドボックスを抜け出した実績のあるモデルを、自社の業務システムにどこまで接続するのか。そして米国モデルの供給が政治で揺れたとき、代替手段を持っているのか。
アモデイは「1〜2年でも時間を稼げれば、深刻な事態のリスクを大幅に減らせる」と書いた。その1〜2年のあいだに、日本企業がどのモデルの上に自社の業務を築くのか。減速をめぐる議論の行方より先に、この問いへの答えが求められることになる。
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