9/20The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enton Warns Democrats: The Polls Have Grossly Underestimated GOP in 4 of Last 6 Elections! (Video)＝CNNのハリー・エンテン氏が民主党に警告：過去6回の選挙のうち4回で、世論調査は共和党の支持率を著しく過小評価していた！（動画）＞
やはり左翼は嘘つきが多いということ。左翼系世論調査は民主党を勝たすために数字を改竄・捏造している。
CNNのハリー・エンテンは、2026年の中間選挙のわずか数週間前に、民主党員に対し深刻な警告を発した。
エンテン氏は、9月16日水曜日にCNNの番組「オフィス・アワーズ」（ジョン・バーマン氏とアビー・フィリップ氏が司会）に出演した際に、これらの発言を行った。
民主党は、今年の中間選挙で下院と上院の両方を制すると確信している。
そして、世論調査の結果は彼らに有利だ。いつものように。ただ一つ問題なのは、こうした左派系の世論調査員はしばしば嘘をつくということだ。
そして、民主党にとって残念なことに、米国民は、彼らが今年擁立している反米的でイスラム共産主義的な、正気を失った狂人たちの正体に気づき始めている。
民主党員は相当な驚きを味わうことになるだろう！
ハリー・エンテン： 共和党は主要な州全体の選挙で2ポイント以上過小評価されていました。これは何度も起こっています。最近もよく起こっています。2002年には3ポイントでした。それは9.11の後でした。あの緑色のフォントを復活させましょう。2014年はどうでしたか？3ポイントでした。2016年はどうでしたか？皆さんも覚えていると思います。ドナルド・トランプは世界を驚かせました。世論調査は平均的な州全体の選挙で彼を3ポイント過小評価していました。
2020年はどうだったか？あれこそドナルド・トランプに対する最大の過小評価だった。ほら、5ポイントも過小評価していたんだ。
そして2024年にも同じことが起こりました。世論調査はドナルド・トランプ氏、共和党、そして上院選や州全体の選挙における支持率を過小評価していました。1ポイントや2ポイントではなく、3ポイントもです。これはかなり大きな過小評価ですよね？
世論調査で共和党の支持率が2～4ポイント過小評価されている場合、2026年の上院選挙地図を実際に見てみましょう。さて、以前の地図にあった青色を覚えていますか？あの青色はすべて消え去りました。さようなら、アディオス、アミーゴス、さよなら。
エリー湖に沈む民主党のチャンスと希望。これを見てください。もし世論調査が共和党を過小評価しているとすれば、共和党の上院議席は53議席、民主党は47議席ということになります。
メイン州は共和党のままです。ミシガン州で逆転したらどうでしょう。アブドゥル・エル＝サイードはマイク・ロジャースと世論調査で非常に拮抗しています。オハイオ州は共和党のままです。アイオワ州は共和党のままです。アラスカ州は共和党のままです。さて、ここで指摘しておきたいのは、このシナリオでも、そうですね。ノースカロライナ州とジョージア州は民主党のままですが、テキサス州は共和党になります。また後で。ケンプ・パクストンがアメリカ合衆国上院議員に選出されます。
ジェームズ・タラリコはいない。つまり、世論調査が共和党を過小評価しているとすれば、上院では共和党が圧倒的に勝利するだろう。おそらく2020年や2016年などと同じように。
そして下院側では、これはどうでしょう？下院議席はどうでしょうか？ところでちょっと待ってください。ちょっと酔ってきました。すぐに一杯飲まないといけないと思います。世論調査が共和党を3ポイント以上過小評価していたら、それで十分です。共和党が実際に米国下院の過半数を維持するために必要なのはそれだけです。彼らはおそらく218議席以上を獲得するでしょう。そして、この世論調査の誤差は間違いなく以前にも起こったことを覚えておいてください。
ルービン・レポートとCNNより。
ハリー・エンテンは、世論調査の誤差が2ポイント以上であれば、共和党は少なくとも218議席を獲得して議会で勝利するだろうと説明している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/cnns-harry-enton-warns-democrats-polls-have-consistently/
9/20The Gateway Pundit＜Newt Gingrich Predicts BIG GOP Win in 2026: “We Will Win One of the Most Shocking Off-Year Elections in American History (Video)＝ニュート・ギングリッチ氏、2026年の共和党の大勝利を予測：「我々は米国史上最も衝撃的な中間選挙の一つで勝利するだろう（動画）」＞
共和党が実施している世論調査を見て発言しているのかもしれない。日本の自民党が実施している世論調査が一番正確なように。
ドナルド・トランプ大統領は、正気と進歩と、米国左派の残酷さと破壊との間の防波堤である。
トランプは我々の奇跡だ。この国、我々の自由、そして我々の生活様式を守るために、すべてを捧げた男だ。
間近に迫った中間選挙は、歴史上類を見ないものです。私たちは、国境、法律、価値観、そして原則を持つ国であり続けるか、それとも憎悪、破壊、虐待、そして狂気に身を委ねるか、どちらかを選ばなければなりません。
トランプ大統領は、マサチューセッツ州で、3人の罪のない子供を殺害した女性への恩赦を求めた10人のリベラルな女性陪審員に立ち向かった、たった一人の黒人男性キリスト教徒陪審員に似ている。
ニュート・ギングリッチは今週、「ショーン・ハニティとのハングアウト」に出演した。ギングリッチは2016年の大統領選でトランプを早期から支持していた人物だ。彼は何が起きているのかを理解していた。
ニュートはショーンとのインタビューで、11月の選挙で共和党が圧勝すると予測した！
ギングリッチ氏（新）： 私は世論調査をあまり信用していません。特に今回の選挙では。世論調査ではエル＝サイード氏が20ポイントリードしていましたが、実際には1ポイント差で勝った 。フランチェスカ・ホン氏も20～30ポイントリードしていましたが、選挙では3000票差で敗れました。しかもこれはウィスコンシン州での話です。ですから、私は世論調査を信用していません。
世論調査は人々の投票意欲を削ぎ、別のグループの人々に投票を促す可能性があると思います。操作される可能性もあります。ですから、私たちはそういったことに注意しなければならないと思います。つまり、共和党はどのようにしてこの背後にある危険性を世間に伝えていくかが課題だと思います。なぜなら、言っていることが正しければ――全員にそう伝えないと。
誰もがそう言わなければならない。共和党の候補者全員がこれらのテーマを取り上げれば、報道機関の偏向にもかかわらず、人々の心に響くだろう。そして、左派が答えを出せないなら、それはかなり明白になる。私がポッドキャストで話している話の一つは、メーガン・ケリーの番組に出演した時のものだ。
選挙の2週間前にそこに行ったんです。彼女が「世論調査ではヒラリーがペンシルベニアで勝つって言ってるわ」って言うんです。それで私は「いや、トランプがペンシルベニアで勝つよ」って言ったんです。彼女は「でも世論調査ではヒラリーがウィスコンシンで勝つって言ってるわ」って言うんです。私は「いや、トランプが勝つよ」って言って、6州くらい話しました。彼女は私をじっと見つめていました。私は「いいかい、これは現実の議論じゃないんだ」って言いました。
あなたの世界では、ヒラリーが大統領になるでしょう。私の世界では、トランプが大統領になるでしょう。さて、私が今一番気に入っている例は、テキサス州のタラリコです。テキサスでは、魅力的で弁が立ち、一見普通の人が立候補し、しばらくの間は世論調査で好調を維持するというパターンがあります。
最初は普通に見える。そしてテキサス人が見上げると、「あの人、変だ」ってなる。そして、国中のリベラル派が資金を送り、すべての報道機関が何週間もこの輝かしい新星について語り尽くした後、彼は落ちぶれていく。つまり、この男の場合は、私には理解できないようなことを言うんだ。つまり――
ええ、彼は先日こう言いました。「まず最初に、たとえあなたがこれを信じているとしても、なぜ候補者としてそれを言うのか、と問わなければならない」と。しかし彼は、イエスはノンバイナリーだと考えていると言いました。
私は長年、「天におられる私たちの父よ」と唱えてきました。
ええと、ほら、私は年を取りすぎているのかもしれません。彼が使っている意味でのノンバイナリーが理解できないんです。というか、正直言って、彼が一体何を言っているのか全く分かりません。
私はタラリコのような、まるで別世界に住んでいるような人たちの話を聞いていると、色々なことが分かります。例えば、彼の牧師が先日、教会の全員がトランプが暗殺未遂から生き延びないように祈っていると言ったそうです。まず第一に、それはかなり恐ろしいレベルの憎悪です。そして、もしそれがタラリコのキリスト教観だとしたら、彼が最近「ああ、それは多くの方法の一つだ」と言った理由も理解できます。しかし、私は彼がどれほど奇妙なのかをまとめた記事を書いているところです。なぜなら、彼はそういう人たちに何が起こるかの完璧な事例研究だからです。
ジョージア州にいるなら、オソフに投票するしかない。バーニー・サンダース、ポカホンタス、エル＝サイード、アブドゥル・エル＝サイード、あるいは6つの性別を持つタラリコに投票するのと何ら変わりない。神はノンバイナリーだ。国境には歓迎のマットが敷かれている。畜産州でヴィーガン運動が展開されている。石油州で掘削に反対する男。生物学的に男性である者も含め、あらゆるトランスジェンダーの人々が中絶を受けられるようにすべきだと主張する男。そんな立場、ご存知でしたか？…
…ですから、個人的には、あえて断言しますが、選挙日までに米国史上最も衝撃的な中間選挙の一つで勝利する可能性は、はるかに高いと思います。それは、民主共和党を創設し、文字通り12年間で連邦党を壊滅させたトーマス・ジェファーソンの選挙に匹敵する可能性のある選挙です…。
https://www.youtube.com/watch?v=ilinaQrpi2I
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/newt-gingrich-predicts-big-gop-win-2026-we/
9/21阿波羅新聞網＜习近平又烂尾 川普警告后 沙特秒退出＝習近平はまたも「途中で停止」に―トランプの警告後、サウジアラビアが即座に離脱＞
サウジアラビアは、中国人民銀行などが主導する多国間中央銀行デジタル通貨（CBDC）ブリッジ・プロジェクトから離脱したことを認めた。このプラットフォームはブロックチェーン技術を活用し、中央銀行デジタル通貨による直接的なクロスボーダー取引を可能にするもので、米ドルや従来の決済システムへの依存を低減できると期待されていた。サウジアラビア側は、今回の離脱は概念実証（PoC）完了に伴う当初からの計画通りであり、政治的な意図を含むものではないと説明している。しかし、国際決済銀行（BIS）が以前に離脱していたことや、米国が人民元の動向や制裁の履行状況を注視し続けている現状において、この動きは米中間の金融をめぐる駆け引きとして注目を集めている。
やはり米中どちらかの選択になれば、米国を選ぶということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0921/2436018.html
9/20阿波羅新聞網＜全国突然陷入黑暗！背后发生了什么＝国中が突然の暗闇に！その裏で何が起きたのか＞
9/19、キューバの電力網が全国規模で麻痺し、数百万人の市民が停電に見舞われた。これは、米国がキューバに対して石油輸入を遮断するなどの圧力をかけ続けている中での出来事である。今年に入り、トランプ政権はベネズエラやメキシコからの石油供給を相次いで遮断し、キューバ国営石油会社（CUPET）や鉱業・軍事関連の事業体への制裁を科したことで、キューバでは度重なる大規模停電が発生している。キューバ当局は米国の制裁が原因だと主張する一方、米国側はキューバ自身のインフラ問題に起因するものだと述べている。
今までそんなに停電が起きなかったとすれば、やっと米国の制裁が効きだしたということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435863.html
9/20阿波羅新聞網＜又准又狠！美1招让北京卡在原地动弹不得—美国出招奏效 7年前“1决定”让北京卡死＝的確かつ強烈！米国の一手で北京は身動きが取れない状態に―米国の戦略が功を奏す、7年前の「ある決定」が北京を追い詰める＞
7年前の「ある決定」が今、中国の「半導体大国」への夢を足止めし、身動きが取れない状態に陥らせている。
『チップ・ウォー（Chip War）』の著者であるクリス・ミラーは、最近インドの通信社ANIのインタビューに応じ、重大な見解を明らかにした。中国は長年にわたり数十億ドルを投じて半導体産業を育成してきたが、現在、高性能AIチップの生産量は世界全体の「数パーセント」にとどまっているとみられるという。この数字は、TSMC（台湾積体電路製造）と比較すると、まさに天と地ほどの開きがある。ミラーは「現在の証拠によれば、米国の規制措置は中国国内のチップ生産を抑制する上で極めて有効である」と断言した。
TSMCの95%対中国の「数パーセント」――この格差はどれほど衝撃的なのか？
ミラーは、演算能力ベースで見れば、TSMCは世界のAIチップ市場の約95%以上を占める見込みである一方、華為などの中国主要メーカーを合わせても「数パーセント」という端数程度しか獲得できないと指摘している。これは単なる「格差」ではなく、圧倒的な「独占（圧倒的優位）」を意味する。
「首根っこを掴まれる」真の急所：機器一台も購入できない現実
ミラーは核心を突いている：中国が追いつけない最大の理由は、オランダASML社製のEUV（極端紫外線）露光装置を購入できないことにある。この装置は最先端半導体の製造に不可欠な「神器」だが、中国は現在、その入手を完全に阻まれている。さらに彼は、北京が激しく悔しがるであろう仮説を示した：「もし米国が7年前、中国が最初にこの装置の購入を試みた時点で許可を出していたら、今日の世界の半導体情勢は全く異なっていただろう。中国は今頃、世界最大級のハイエンドチップ生産国になっていたかもしれない」。
言い換えれば、北京が現在「首根っこを掴まれて」苦しんでいるのは、7年前のあの禁輸措置が厳格に適用されたためである。ミラーは「中国が今やハイエンドチップ市場の脇役に甘んじているのは、まさにこうした製造装置を入手できないからだ」と率直に述べた。
中共は供給を断たれた今、「密輸」や「不正」で食いつなぐしかない。
7年前はトランプ第一期、やはりトランプでないと中共は抑えられない。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435796.html
9/20阿波羅新聞網＜中南海最禁忌！遭精准踩烂 供全球围观—小粉红大崩溃！亚洲一项排名炸出中共敏感词＝中南海の最大のタブー！正確に踏みつけられ、世界中の目にさらされる――「小ピンク（熱狂的な親中派ネットユーザー）」が大発狂！アジアのランキングが中共の「デリケートな言葉」を出す＞
データプラットフォーム「Seasia Stats」が「アジアで現在も使用されている最古の国歌」ランキングを発表した。日本の「君が代」が1位となり、中華民国の国歌は1930年制定として7位にランクインした。リストには「Republic of China（中華民国）」と明記され、「青天白日満地紅旗」が添えられており、同国歌が「現在も台湾の中華民国で使用されている」と注記されている。この動きは、国際的なランキングにおいて「中華民国」という呼称が依然として国家としての象徴的意味を持つことを公に認めるものであり、中共の神経を「逆撫でする」ものと見なされている。
Seasiaは、インドネシアで実績のあるデジタルメディアのGood News from Indonesia（GNFI）の子会社で、インドネシアに関するポジティブなニュースをインドネシア語で発信することに重点を置いているとのこと。中共が圧力をかけてくるのは予想される。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435787.html
9/20阿波羅新聞網＜伊朗与胡塞傻眼！美方出其不意宣布＝イランとフーシ派が呆然！米国が不意の発表＞
紅海情勢に本日、極めて微妙な変化が生じた！米国財務省が突然、東アフリカの国・エリトリアに対する制裁を全面的に解除すると発表した。米国務省が示した公式な理由は極めて単純で、「同地域における米国の国益を推進するため」というものだった。
マンデブ海峡の自由な通航を保証する一手段では。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435759.html
樋口氏の記事では、今度のグリーンランド協定の目玉は「グリーンランドには未来永劫、米国の敵国（今は中ロ）は軍事利用できない」としたことでしょう。ドンロー主義の立場から言えば、GIUKギャップの重要性を物語るものでしょう。欧州は米国に守って貰いながら、米国防衛に（延いては欧州防衛にも）役立つことに対し、協力の度合いが薄く感じる。左翼グローバリストに支配されているからなのか、自己中な判断をする。
デンマークにしてみれば、自国の領土は維持でき、グリーンランド住民も豊かになれば、言うことなしですが。勿論基地があれば日本同様問題は起こりますが、積み重ねで解決していくしかない。悪の枢軸国が闊歩して北極圏をウロウロすることを考えれば、やはり米軍がグリーンランドを抑えた方が良いと思う。
記事
グリーンランドにある米宇宙軍のピトゥフィク宇宙軍基地（撮影当時はチューレ空軍基地、2022年8月16日撮影、米宇宙軍のサイトより）
グリーンランド巡る協定に合意
目次
米国、デンマーク、デンマーク自治領グリーンランドは9月18日、グリーンランドにおける米軍のプレゼンス拡大などを柱とする安全保障協定について合意に達したと報じられた。
ことの発端には、ドナルド・トランプ米大統領が掲げるいわゆる「ドンロー主義」に基づく西半球重視や、「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システムによる米国本土防衛の強化などの安全保障・防衛構想がある。
トランプ大統領はグリーンランドの獲得を求め、軍事力の行使も排除しない姿勢を示したことで、当事国のデンマークやグリーンランド、さらにはNATO（北大西洋条約機構）加盟国との間に深刻な外交的対立を引き起こした。
これに対し、デンマークとグリーンランドは、デンマーク王国の主権と領土保全、ならびにグリーンランド住民の自決権を主張し、一貫して譲歩しない姿勢を示してきた。
一方、NATOは北極圏の防衛と監視活動をNATOの枠組みで統合・調整する取り組みを進め、グリーンランドを含む北極圏の安全保障強化に乗り出した。
この間、米国とデンマーク、グリーンランドは安全保障協定について協議を重ねてきた。そして今回、3者が新協定について合意に達したことで、グリーンランドを巡る米欧間の外交的対立は、ひとまず緩和に向かう可能性が出てきた。
トランプ大統領は、特にグリーンランドの安全保障・防衛上の戦略的重要性と大きな資源ポテンシャルに着目し、中国やロシアなどが同島で影響力を拡大することは米国の安全保障上の脅威になると主張してきた。
今回の合意を受け、同氏は18日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、協定によって米国がグリーンランドの安全保障について恒久的に必要な措置を取れるようになるとの認識を示し、「米国のすべての懸案が解決される」などと成果を強調した。
マルコ・ルビオ米国務長官も、この合意について、グリーンランドを巡る米国の安全保障上の懸念に恒久的かつ包括的に対処するものだとの認識を示した。
一方、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、合意はデンマーク王国の主権と領土保全、グリーンランド住民の自決権を尊重したうえで、北極圏と北大西洋地域の安全保障を強化するものだと説明している。
グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリック・ニールセン首相も、合意はグリーンランドの自決権を損なうものではないとの立場を示している。
つまり、トランプ大統領が「恒久的なコントロール」と表現している一方、デンマークとグリーンランド側は、主権や領土そのものが米国に移るわけではないことを明確にしている。
では、新協定にはどのような内容が盛り込まれているのであろうか。
新協定の具体的な合意内容
現時点では、新協定の条文そのものは公表されておらず、詳細についてはなお不明な点が残っている。
そもそも米国は、1951年の米国・デンマーク間の防衛協定などに基づき、グリーンランドで広範な軍事活動を行う権利をすでに有している。
現在はグリーンランド北西部にピトゥフィク宇宙軍基地を維持しており、同基地では弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒レーダーなどが運用されている。
今回の新協定は、こうした既存の枠組みをさらに強化し、米国の軍事的アクセスを長期的に保証するとともに、中国やロシアなどの第三国がグリーンランドで軍事的・経済的な影響力を拡大することを阻止する狙いがあるとみられる。
米国務省関係者がロイター通信に説明したところによると、現時点で明らかになっている合意の主な内容は、次の3点である。
①米国には、グリーンランドにおける恒久的な軍事アクセス、基地使用および領空通過に関する権利が認められる。
これによって、北米への弾道ミサイルなどを早期に探知する体制の強化や、米国が進める「ゴールデン・ドーム」構想との連携を進めやすくなる可能性がある。
②NATO非加盟国がグリーンランドに軍事基地を設けることを認めない。また、米国の安全保障上の脅威となり得る重要分野への投資についても制限する。
つまり、中国やロシアなどの非NATO国がグリーンランドに軍事拠点を設けたり、安全保障上センシティブな分野への投資を通じて影響力を拡大したりすることを阻止する仕組みである。
③将来、グリーンランドがデンマークから独立した場合でも、米国の恒久的な軍事アクセスを維持する内容が盛り込まれている。
グリーンランド自治政府も今回の合意に加わっており、将来、同島が独立国となった場合にも、安全保障協力の枠組みを継続できるようにする狙いがある。
ただし、米国がデンマークやグリーンランド側の承認なしに、新たな基地や軍事施設を自由に建設できるのかといった点については、現時点で公表された情報だけでは明確ではない。
したがって、新協定の具体的な権限の範囲については、今後公表される正式な協定文を確認する必要がある。
グリーンランドにはレアアース（希土類）などの重要鉱物資源が存在し、その多くは未開発のままである。
米国が安全保障上重要とみなす分野への中国などの投資を制限する仕組みも、今回の合意の重要な柱の一つとみられる。
今後、米国や欧州諸国の企業・政府が、資源開発を所管するグリーンランド自治政府との関係をどのように構築していくかも注目されよう。
戦略的自立を迫られる欧州
今回の合意によって、米欧関係にあった「喉に刺さった小骨」の一つは、ひとまず取り除かれようとしている。
しかし、米国が欧州防衛の負担を欧州側により多く担わせようとしている大きな流れまで変わったわけではない。
米国の2026年版「国家防衛戦略（NDS2026）」では、欧州について、NATO加盟国が通常戦力による欧州防衛の「主たる責任」を負い、米国は「重要ではあるが、より限定的な支援」を行うとの方針が明記されている。
また、欧州だけでなく、中東や朝鮮半島においても、同盟国・友好国が自らの防衛についてより大きな役割を担い、米軍の支援をより限定的なものにしていく方向性が示されている。
その背景には、米国が本土防衛と西半球、さらに中国を念頭に置いたインド太平洋地域をより重視しようとしていることがある。
欧州・NATOでは、米国の関与が縮小した場合、通常戦力だけでなく、米国の核戦力による拡大抑止を将来どこまで当てにできるのかという懸念も根強い。
他方、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）を米国と共同運営するカナダは、米国との関係が悪化するなか、欧州との経済・防衛面での連携強化を進めている。
トランプ大統領はカナダに対する関税措置を強める一方、カナダが米国の「51番目の州」になるべきだとの発言を繰り返しており、両国関係には大きな亀裂が生じている。
そうしたなか、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は9月16日、カナダをEU初の「準加盟国（associate member）」とする構想を提示した。
ただし、「準加盟国」は現在のEU条約には存在しない新たな構想であり、その具体的な権利や義務については今後の協議に委ねられている。
防衛面でも、カナダはNATO加盟国でありながら、対米依存を低減し欧州との連携を深める動きを見せている。
カナダ政府は9月16日、英国主導の「合同遠征軍（JEF）」への参加を正式に申請した。
JEFは現在、英国、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、スウェーデンのNATO10カ国で構成され、北欧、バルト海、北大西洋などで迅速に軍事行動を取ることを目的とした枠組みである。
このように、米国は同盟国に自らの防衛負担を増やすよう求める一方、カナダや欧州諸国では米国への過度な依存を避け、自らの防衛能力や地域内の連携を強化しようとする動きが目立つようになっている。
米国を中心として築かれてきた戦後の西側安全保障体制が直ちに崩れるわけではない。しかし、米国に依存してきた同盟国が、自らの安全保障についてより大きな責任を負う方向へ動いていることは明らかである。
こうして欧州・NATOは、これまで以上に戦略的自立を迫られている。
そして、9月下旬に予定されている米中首脳会談の結果や、その後の米国の対中政策次第では、インド太平洋地域の同盟国にも、同じように自らの防衛能力を高めることを求める圧力が強まる可能性がある。
こうした負担分担の考え方は欧州だけに限らない。NDS2026は中東や朝鮮半島についても、同盟国・友好国が自らの防衛でより大きな役割を担う方向を打ち出している。
日本にとっても、こうした米国と欧州・NATOを巡る変化は無関係ではない。
今後の安全保障政策を考えるうえでは、日米同盟を基軸としながらも、米国の軍事的関与が常に従来と同じ規模で続くとは限らないという可能性も視野に入れ、自らの防衛力や同盟・同志国との連携をどのように構築していくのかが重要な論点となろう。
年末に予定される安全保障関連3文書の改定でも、こうした国際環境の変化を踏まえた議論が求められることになる。
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