9/9The Gateway Pundit＜Peter Navarro Drops Truth Bomb on Greg Kelly Show — Shares What Actually Happened on Maria Bartiromo’s Fox News Exit (VIDEO)＝ピーター・ナバロがグレッグ・ケリー・ショーで衝撃の真実を暴露 ― マリア・バルティロモのフォックスニュース退社について実際に何が起こったのかを語る（動画）＞
マードックはグローバリストの一員。不正選挙にも加担した。
WHの貿易・製造業担当上級顧問であるピーター・ナバロ氏は、火曜日の夜にニュースマックスに出演し、フォックスニュースの正体を暴いた。
火曜日の夜、ナバロはニュースマックスのグレッグ・ケリーとの対談に臨み、この一週間彼に向けられてきた非難、つまり彼がバルティロモの名誉を傷つけ、彼女を番組から降板させたという非難に答えた。彼の答えは率直なものだった。
「絶対に違います」とナバロ氏は述べた。「そのメッセージは私に送られてきたものです。転送するのは私の義務でした。マリア・バルティロモは、テレビ局の行為に愕然としていました。」
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、バルティロモは12年以上続いたフォックスの3つの番組から姿を消した。同ネットワークは9/3に冷淡な2文の別れのメッセージを発表し、「モーニングス・ウィズ・マリア」「マリア・バルティロモズ・ウォールストリート」「サンデー・モーニング・フューチャーズ」から彼女の名前を削除した。
トランプ大統領はすぐにTruth Socialに出演し、彼女を「完全なプロフェッショナルであり、真の戦士だ」と称賛した。
バルティロモ氏の弁護士であるブライアン・フリードマン氏は、彼女が解雇された、あるいはフォックス社に雇用されていないという報道に異議を唱えている。フリードマン氏は、これらの報道は「完全に、そして明白に虚偽である」と述べ、バルティロモ氏の弁護団は、その主張を裏付ける証拠と証人を確保していると主張した。
エンターテインメント・ウィークリー誌によると、フォックスは当初の発表内容を擁護し、リリース自体が「すべてを物語っている」と述べた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ジャーナリストのジョン・ソロモンは、バルティロモは番組から降板させられたにもかかわらず、「ペイ・オア・プレイ」条項に基づき、2029年まで契約下にあり報酬を受け取る見込みだと述べた。
ゲートウェイ・パンディットは以前、バルティロモ氏の退社は、彼女が提案した選挙の公正性に関するコーナーをフォックスが拒否したことが原因だと報じていた。
バルティロモ氏は、トランプ大統領が7月16日のゴールデンタイムに、中共が米国の選挙に干渉する能力、特に2億人以上の有権者ファイルにアクセスしたとされる能力について演説した後、フォックスの内部指示をWHに漏洩したとして解雇された。
ナバロ氏は今回、その一連の出来事の核心部分を明らかにした。彼によると、バルティロモ氏は翌朝の放送をプロデューサーに依頼したが、FOXがその放送を中止し、バルティロモ氏は中止を正式に決定したプロデューサーからのメッセージを彼に転送してきたという。
ナバロ氏がワシントン・タイムズのコラムと自身のSubstackに掲載したこのメッセージは、フォックス・ビジネスの番組編成責任者であるラルフ・ジョルダーノ氏からのものだった。
「こんにちは。私たちはその演説を宣伝したり、無理に推し進めたりするつもりは全くありません。木曜日と金曜日には、2020年の選挙に関するコーナーは一切設けるつもりはありません。」
ナバロの主張は単純だ。現職大統領が、米国の投票を標的とする敵対的な共産主義勢力について、異例のWH執務室演説を行ったにもかかわらず、フォックスの親会社はその後の報道を望まなかった、というものだ。
「グレッグ、これは信じられないよ」とナバロは言った。「米国大統領がゴールデンタイムに演説するなんて、めったにないことだ。しかも、中共が2億人以上の有権者の個人情報をハッキングし、選挙に干渉するなど、様々な不正行為を行ったという内容なんだ。…なのに、FOX本社のスザンヌ・スコットは、この件には一切関わりたくなかったらしい。」
そして彼はそのブランドを標的にした。
「グレッグ、ここで一番重要なのは、FOXが保守的なネットワークで、MAGA支持者、つまりトランプ支持者だと思っている人は、もうその考えを捨てろということだ。スーザン・スコットが実権を握っている。あそこでは、当たり障りのない話題、例えばトランスジェンダー問題などは取り上げてくれる。だが、MAGA関連の話題になると、スーザン・スコットはMAGA問題について話したがる人間を全員排除してしまうんだ。」
彼は遺体の名前を言った。
フォックス・ビジネスで最も視聴率の高い番組だったルー・ドブスが降板。
フォックス・ニュースで最も視聴率の高い番組だったタッカー・カールソンが降板。
マリア・バルティロモも降板。
「タッカー・カールソンやルー・ドブス、そして今度はマリア・バルティロモのような人たちを解雇すれば、他のアンカーたちは恐怖を感じて、ルールに従うようになる。つまり、『トランプ関連の話題は話すな』というメッセージになるんだ。」
ケリーは、木曜日以来すべてのMAGA支持者が抱いていた疑問を投げかけた。ナバロは誰にそのメッセージを見せたのか？
ナバロ氏は具体的な名前は挙げなかった。
「詳しいことは話しません。グレッグ、覚えてますか？私は行政特権を侵害しなかったのに、刑務所に入ったんですよ。でも、スーザン・スコットに電話があって、WHからそういうことは全く容認できないと伝えられたんです。彼女はそれを全く受け入れず、マリア・バルティロモを解雇しました。あの場所はもう手に負えない状態です。」
そして彼は、プロデューサーレベルの組織にラルフ・ジョルダーノという名前を挙げ、彼をスコットの「槍の先端、検閲の槍」と呼んだ。
「フォックスのCEOであるスーザン・スコットがプロデューサーたちに伝えているのは、番組のコーナーを作る際には、MAGA（Make America Great Again）関連の話題を取り上げてはいけない、トランプ支持の話題を取り上げてはいけない、ということだ。」
ナバロ氏が数時間前に記事にした主張はまさにそれだ。ワシントン・タイムズ紙で彼は、スコット氏のビジネスモデルは、視聴者に「保守派の刺激的な話題」――民主社会主義者、女子スポーツにおける男性、不法移民の犯罪――を提供する一方で、フォックスの最大の広告主を実際に不安にさせる問題――選挙の公正性、大手製薬会社、そして米国の雇用を中国に流出させた企業に打撃を与えたトランプ政権の関税――を隠蔽することだと書いている。
ケリーはマードック対トランプという構図を提起したが、ナバロはそれに乗らなかった。
「よく分からないけど、ルパートとボスは仲が良いと思うよ。まあ、結局は広告主の問題なんだけどね。…基本的に大手製薬会社を怒らせてはいけないし、中国に仕事を全部移転させている多国籍企業を怒らせてはいけない。そんなことはできない。だから、視聴者を満足させつつ、広告主を怒らせないようにしなければならない。ドブスとカールソンが直面したのは、まさにそのジレンマだったんだ。」
彼は破局後、バルティロモと話をしたことがあるか？
「ええ。…彼女は幸せではありません。…彼女は公平に扱われていません。」
ケリーはナバロに対し、民間企業がそもそも「検閲」を行うことができるのかと尋ねた。
ナバロはためらわなかった。
「もしあなたのブランドが公平でバランスの取れた報道を謳っていて、ゴールデンタイムのニュース、大統領執務室での大統領演説、国民向け演説などを報道する立場にあるなら、それは間違いなく検閲であり、マリア・バルティロモに対する報復行為だ。それ以上でも以下でもない。」
https://x.com/NEWSMAX/status/2097522883719245907/video/1
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/peter-navarro-drops-truth-bomb-greg-kelly-show/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/a1/s8/2/C/2/A/W/C2AWA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
9/9Rasmussen Reports＜More Now See U.S. Economy as Unfair＝米国経済を不公平だと考える人が増えている＞
米国経済を公平だと考える有権者は1年前よりも少なく、特に低所得者層にとって不公平だと考える人が増えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の14%が、概して経済状況は非常に公平だと考えていることが分かりました。29%は経済状況はやや公平だと考えており、24%はあまり公平ではないと回答し、30%は全く公平ではないと回答しています。現在、経済状況が少なくともやや公平だと答えた人は43%で、これは2025年9月に同じ回答をした47%よりも4ポイント低い数値です。
https://x.com/RapidResponse47/status/2097871833605279894/video/1
9/10阿波羅新聞網＜美军巡弋飞弹年产1.2万枚 剑指北京？＝米軍の巡航ミサイル、年産1万2000発 北京を射程に？＞
ロイター通信によると、米国の防衛関連スタートアップ企業「Covenant」は本日（9日）、比較的低いコストで迅速かつ大量に生産可能な、大型ペイロード（弾頭重量）を持つ長距離巡航ミサイルを発表した。このミサイルは当初、太平洋戦域での運用を想定して設計されたもので、シリコンバレーの有力投資家たちが米国の軍需大手に対して挑む新たな動きと言える。2027年初頭にドイツで大量生産が開始される予定で、ロシアの脅威増大に伴い長距離兵器の調達を急ぐ欧州諸国の需要を満たす可能性がある。
Covenantが2年間の開発期間を経て完成させたこの地上発射型巡航ミサイル「Anthem」は、200キログラムを超えるペイロードを備えている。実戦配備においては、RTX（旧レイセオン）製の射程1000キロの「トマホーク」や、ロッキード・マーティン製の射程600キロの「JASSM-ER（統合空対地スタンドオフ・ミサイル）」といった他の長距離ミサイルと組み合わせて大規模運用することが可能である。共同創業者兼CEOのカウフマンはロイターに対し、大手防衛企業が製造する同種の兵器について「生産量が少なく価格も高額だが、当社はその状況を変えようとしている」と語った。
当初は太平洋戦域をターゲットに計画
欧州諸国からの調達需要も期待される
ロウ戦争で、ドローンが戦争のやり方を変えたし、ベネズエラ攻撃でもAIが使われやり方を変えた。大艦巨砲主義は生き延びれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0910/2431366.html
9/10阿波羅新聞網＜美军玩真的！比巨型钻地弹还猛—砸百万挖地下实弹测试场 美军是在“玩真的”＝ 米軍は本気！巨大地中貫通爆弾（MOP）をも凌ぐ威力――巨費を投じ地下実弾試験場を建設、米軍は「本気」だ＞
最新の衛星画像によると、イランのナタンズ近郊、花崗岩の地下深くに位置する「ピックアックス山（Mount Pickaxe）」の地下核施設は、今年に入り建設活動が著しく活発化している。作業は積極的な掘削段階から、内部の建設および外部の補強段階へと移行した。実際、米国は開戦前に、急浮上する脅威に対して自国の「機密能力」が対処可能かどうかを検証するため、ホワイトサンズ・ミサイル実験場にて、花崗岩地下試験施設の実弾試験を既に行っていた。
WSJは7/20、米国とイスラエルの当局者の話として、イスラエルの情報機関が、イランが昨秋、ウラン濃縮用遠心分離機数千台を厳重に警備された「ピックアックス・マウンテン（Pickaxe Mountain）」へ移送した可能性があると分析していると報じた。この場所はイランのナタンズ（Natanz）ウラン濃縮施設の近くに位置し、地下深く掘られた2つのトンネル群を擁している。イランで最も堅牢な地下核施設の一つとされ、米軍が昨年12発の巨大地中貫通爆弾（バンカーバスター）で攻撃したフォルドゥ（Fordow）核施設よりもさらに深い場所にあると言われている。
国防総省、「スプリント・プランニング（短期集中計画）」でイランの地下核施設を破壊する手法を急ぎ検討。
この件に詳しい3人の情報筋がCNNに語ったところによると、今回の試験計画はイランとの戦争を想定したものであり、イランの地下施設を攻撃する手法を開発することを目的としている。また、特定の核施設に対する米国の攻撃シナリオをシミュレーションするものである可能性が高いとされている。
ある情報筋は、米軍はずっと「ピックアックス・マウンテン」への攻撃作戦計画を策定しており、その中には米国の兵器庫にある最も強力な爆弾を使用する案も含まれていると述べた。しかし、これらの弾薬が、イランが同地に移送した可能性のある施設や設備を破壊するのに十分な深さまで到達できるかどうかは、現時点では不明である。
米国側は、地下施設に対して決定的な打撃を与える方法の検討を続けている。ある情報筋がCNNに語ったところによると、米国防総省内の一部の部局では最近、この課題について「スプリント・プランニング（短期集中計画）」が行われた。
中南海にも応用できる。
https://www.aboluowang.com/2026/0910/2431328.html
9/10阿波羅新聞網＜泽连斯基曝猛料！普京要送川普大礼？＝ゼレンスキーが重大情報を明かす！プーチンはトランプに「大きな贈り物」を贈るのか？＞
米国の特使ウィトコフとトランプの義理の息子クシュナーが日曜日にウクライナのゼレンスキー大統領と和平交渉を行った後、ゼレンスキーは、冬が外交交渉の「窓（好機）」になる可能性があるとの見解を新たに示した。同氏は、ロシアのプーチン大統領が、米国の中間選挙の前にトランプ米大統領へ外交上の「大きな贈り物」を贈る可能性があると考えている。
火曜日（9/8）未明、ロシアがウクライナに対して再びミサイル攻撃を行い、キエフの地下鉄駅が攻撃を受けて人々が避難する事態となったが、戦争終結への兆しは見えてくるのだろうか。
米メディア「アクシオス（Axios）」の報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国の特使との会談後、冬の到来までの数週間が外交交渉を推進する好機になり得るとの認識を示した。ゼレンスキーは、プーチン大統領が再び厳しい冬を利用してウクライナを弱体化させようとすることは確実だと見ているが、同時に、プーチンも米中間選挙を前にして米大統領を刺激することは避けたいだろうと考えている。
ゼレンスキーは「私の感覚では、プーチンはトランプを必要としている。トランプを不機嫌にさせたくはないはずだ」と述べた。同氏は、プーチンが自ら進んで紛争の緊張を緩和しようとしなくても、トランプ政権からの圧力によって譲歩を余儀なくされる可能性があると考えている。また、プーチンが米大統領選の前に、トランプに外交的な成果を提供したいと考えている可能性もあると見ている。
ゼレンスキーはこれに先立ち、ウクライナが米国・ロシア・ウクライナの三者間交渉に参加する用意があることも表明した。特使のウィトコフは、モスクワでいくつかの「新たなアイデア」を聞いたと述べたが、具体的な内容については明らかにしなかった。同氏は、米国が仲介する新たなロシア・ウクライナ交渉について、早期に発表したいとの意向を示している。
停戦の進展を望む。
https://www.aboluowang.com/2026/0909/2431198.html
矢守氏の記事で、トランプが何故国際機関から脱退しているのか理由を述べないと、日本が国際機関とどう間合いを取ったらよいかが分からないのでは。国連はFDR（民主党）が、自分が盟主になるためにアルジャー・ヒス（ソ連のスパイ）に命じて作らせたもの。その前に、第一次世界大戦の反省から、ウイルソン（民主党）が作った国際連盟は日本の人種差別撤廃案を受け入れず（全会一致にならなかった）、また米議会は国際組織が国家主権を超える力を持つことを心配して国際連盟加盟を批准しなかった。国際組織と言うのは生まれながらにしてグローバリズムの芽を持っており、国境を無くす＝国家主権を無くす＝フランクフルト学派の暴力革命なしに共産革命を起こす、ことに繋がっている。国際機関は今や大部分が赤化し、中共の影響を受けている（多分組織の要人はハニトラ、マネトラを受けている）。
ICCは公平公正な刑事裁判所ではない。北朝鮮の拉致事件や中共の亡命ウイグル人・チベット人の告発を却下した。それで非加盟国の国家元首プーチンやネタニヤフに逮捕状を出すのはおかしい。下の記事で「犯罪がICC締約国の領域で行われた」のもICCが裁けるというのは納得できない。非加盟国に国際組織がペナルテイを課せるのか？
8/28yahooニュース＜赤根所長制裁で注目のICC なぜトランプ氏は敵視？今さら聞けない権限と限界＞
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/12c4fadfee892a3da9692cead1d885606d55e5b3
小生は日本人所長がいるからICCを応援するという意見に与しない。習近平や金三胖の逮捕状を発行したら、もろ手を挙げて応援する。でも今の既存国際組織の赤化の流れは止まらない。日米＋保守政権化した欧州・豪州＋インドで新たな国際組織を作った方が良い。
記事
オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（写真：AP/アフロ）
目次
- 判事18人中9人が制裁対象、ICCで起きている異例の事態
- 米国の未払いで現金が枯渇しつつある国連の惨状
- 国際機関の弱体化で失われる「国際公共財」
- ルールの主戦場はブリュッセルや業界団体へ移った
- 規制を「待つ」企業とルールを「作る」企業の分かれ道
- 分担金世界3位・所長輩出国…日本は“お客様”のままでいいのか
2026年8月18日、米政府は国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定した。日本人として初めてICC所長に就いた人物が、同盟国から経済制裁を受ける。この事態は一個人の問題ではなく、国際機関という仕組みそのものの現在地を映している。深刻な資金難にあえぐ国連、相次ぐ米国の機関離脱。「国際機関が“痩せる”時代」に、国際ルールはどこで生まれ、日本企業は何に備えるべきなのだろうか。
判事18人中9人が制裁対象、ICCで起きている異例の事態
2026年8月18日、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、大統領令14203号に基づき、ICCの赤根智子所長とセネガル出身の上級法廷弁護士アブドゥライェ・セエ氏の2人を制裁対象者リスト（SDNリスト）に追加した。米政権は、イスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発行や米兵の戦争犯罪を巡る捜査などを理由に、ICCを「米国の主権に対する脅威」と位置づける。
ICC関係者への制裁は今回が初めてではない。2025年2月に当時の主任検察官カリム・カーン氏が指定されて以降、対象は判事や副検察官へと段階的に拡大し、今回の指定により、ICCの裁判官18人のうち9人、実に半数が制裁対象となった。
SDN指定により、米国内の資産は凍結され、米国の個人・企業との取引は原則として禁止される。ドル決済網からの事実上の遮断だ。国際司法機関の現職トップが同盟国から制裁を受ける事態は極めて異例であり、ICC所長が米国の制裁対象となるのは初めてのことだ。
さらに米政権は、他国にICCからの脱退を促す外交工作も強める構えを示し、ICC自体を制裁対象とする案も取り沙汰されている。
赤根所長は制裁後も会見や日本メディアの取材に応じ、ICCの存続への協力を呼びかけるとともに、アジア諸国の脱退阻止に向けた働きかけを日本に求めている。国内でも制裁撤回を求めるオンライン署名は8月27日時点で10万筆を超えるなど、関心は急速に高まっている。
一方、EUや欧州各国が米政権を批判しICC支持を表明する中、日本政府の対応は当初、外務報道官談話と首相コメントがいずれも「大変残念」との表現にとどまり、超党派の議員連盟からは「諸国と比べて段違いに弱い」と批判する声明が出た。
首相は8月25日、今回の措置は日本の立場と相容れず、深刻に受け止めていると表現を強め、外相も赤根氏と電話会談を行い、米国には言うべきことを言いながら働きかけていると説明する。ただし働きかけの具体的内容は明らかにされておらず、政府として公に撤回を求める姿勢は示していない。2007年の加入以来、ICCを支えてきた締約国として、日本の立ち位置が問われている。
だが、視野を広げれば、実はICCで起きていることは氷山の一角に過ぎない。
米国の未払いで現金が枯渇しつつある国連の惨状
ICCは国連から独立した条約に基づく司法機関だが、国連本体もまた深刻な資金難のさなかにある。
グテレス国連事務総長は2026年1月末、加盟国向けの書簡で、分担金の未払いにより、状況が変わらなければ7月までに運営費が尽きる可能性が高いと警告した。名指しこそ避けたが、主因は最大の分担国である米国の未払いとされる。
国連が5月に示した米国の未払い額は平和維持活動（PKO）予算分を含め40億ドル超で、うち通常予算分は約20億ドルに上る。7月には国連の財政責任者が「8月を越える現金はない」と述べ、米中の支払いを待つ綱渡りの状況が続いた。
その後、第2位の分担国である中国は9月に入って2026年分の通常予算分担金を全額納付し、国連はこれを歓迎しつつも流動性危機は続いているとして、他の主要国にも全額納付を促した。
一方の米国は8月、7億2500万ドルの支払い手続きに入ったと議会に通知したが、これは未払い総額の2割に満たず、国連改革の継続を条件としており、8月下旬の時点で送金は実行されていないと報じられた。分担金は国連憲章上の加盟国の義務だが、事実上「支払いと引き換えの改革要求」という交渉材料に転化しつつある。
資金難は組織の縮小に直結する。国連は改革構想「UN80イニシアチブ」の下で効率化を進めており、2026年通常予算は前年比約7％減に削減、通常予算で賄うポストの約2割にあたる3000超が空席分も含めて廃止された。それでも資金繰りは、主要国の支払いのタイミングに左右され続けている。
加盟・参画の面でも、米国の「離脱ドミノ」が続く。
2025年以降、世界保健機関（WHO）、ユネスコ、パリ協定、国連人権理事会からの脱退や脱退表明、関与停止が相次ぎ、2026年1月には国連気候変動枠組条約など計66の国際機関・条約からの脱退や資金拠出停止が表明された。通商分野に目を移せば、世界貿易機関（WTO）の紛争解決の要である上級委員会は2019年以来、委員の欠員により機能停止したままだ。
あえて国内統治になぞらえるなら、司法（ICC）、行政（国連事務局）、立法（条約・通商ルール）という国際秩序の“三権”すべてで、麻痺と縮小が同時進行しているのだ。
日本にとっても、これは対岸の火事ではない。国連通常予算の分担率6.93％は米国・中国に次ぐ世界第3位で、2026年の分担金は約2.2億ドルに上る。「痩せていく国際機関」の行方は、日本が長年投資してきた国際秩序そのものの行方でもある。
国際機関の弱体化で失われる「国際公共財」
国際機関が細ると、具体的に何が失われるのか。それを考えるには、国際機関、とりわけ国連がそもそも何を提供してきたのかを押さえる必要がある。
国連は「世界政府」ではない。ロシアのウクライナ侵攻を止められない国連に存在意義はあるのか、といった幻滅論は日本でも根強いが、国連には一国の政府のような強制力はもともと備わっていない。国連の本質的な機能は、一国の政府や民間企業では提供できない「国際公共財」の供給にある。
ここで言う国際公共財は、大きく二つに分けられる。一つは、共通のルールや価値観、そして各国が協力するための「場」といった無形の公共財だ。近年、企業に大きな影響を与えている気候変動枠組条約も、「ビジネスと人権」に関する指導原則も、こうした場から生まれた。もう一つは、人道援助や開発援助のように、放っておけば誰にも供給されない財を必要な場所に届ける、有形の公共財だ。
いま起きているのは、この両方が同時に「痩せる」事態である。有形面では、米国際開発庁（USAID）の解体に伴い人道・開発支援の資金が急減し、国連の人道機関は活動縮小を迫られている。無形面では、国際司法への圧力に加え、条約交渉や国際基準づくりの停滞が広がる。ルールをつくる「場」そのものが目詰まりを起こしているのだ。
では、国際機関が担ってきたルール形成の機能は、このまま消えていくのか。答えは否である。ルールは消えない。生まれる場所を変えるだけだ。
国際機関の普遍参加型フォーラムが停滞する一方、ルール形成の主戦場はすでに三つの場へ移っている。
ルールの主戦場はブリュッセルや業界団体へ移った
第一に、地域規制の域外適用である。筆頭はEUだ。
企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）、炭素国境調整メカニズム（CBAM）、AI法、森林減少フリー製品規則。いずれもEU域内の法令でありながら、サプライチェーンを通じて域外の企業にも実質的に及び、「ブリュッセル発」が事実上の世界標準となる構図が定着した。
もっとも、EU発のルールも一枚岩ではない。企業負担への反発を受け、サステナビリティ法制には適用時期の延期や対象範囲の縮小といった「簡素化」の調整が続いている。だが、これはルールの消滅ではなく、ルールを巡る綱引きだ。日本企業の多くは、自社の事業条件を左右するこの綱引きを、外から「見ている」側に回ってしまっている。
第二に、有志国連合・少数国間（ミニラテラル）の枠組みである。
米国のTPP離脱後に日本主導で発効した包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）はその先駆けと言え、近年は生成AIの国際指針を打ち出したG7広島AIプロセス、重要鉱物の供給網強化を図る「資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム（FORGE）」など、「全員の合意」を待たずに「合意できる国だけで先に決める」方式が広がっている。
第三に、業界・民間発の基準だ。
SSBのサステナビリティ開示基準、温室効果ガス算定のGHGプロトコル、排出削減目標のSBTi、各種の認証スキーム。これらは条約ではないが、投資家と取引先を経由して、しばしば法律より速く、事実上の強制力をもって企業に到達する。
つまり、米国が国際機関から手を引いても、「ルールの真空」が生まれるわけではない。ルールは多元化・断片化し、企業への着弾はむしろ速く、複雑になる。
規制を「待つ」企業とルールを「作る」企業の分かれ道
この構造変化は、日本企業に二つのことを要求する。
第一に、複線化するルールを読み解く力だ。「国際機関で決まった普遍ルールが、やがて国内法になる」という一本道を待つのではなく、EU規制、有志国枠組み、民間基準、取引先要求などが並行して降ってくるパッチワークを、統合的に読み解く体制が必要になる。
第二に、ルール形成への参画を競争戦略として位置づけることだ。ルールが「揺れている」段階、すなわち基準の設計や規制の調整が進む局面こそ、企業にとっては自らの声を入れる好機である。決まってから対応する「規制対応」の発想から、決まる前に関与する「ルール形成」の発想への転換が必須だ。
標準化活動、業界イニシアチブ、政策対話への早期関与は、コストではなく、「仕様を書く」側に回るための投資と捉えられる。
分担金世界3位・所長輩出国…日本は“お客様”のままでいいのか
最後に、日本の立ち位置についても考えたい。
ICCのホフマンスキ前所長は日本メディアの取材に対し、設立当初からICCを支持してきた日本の姿勢が決定的に重要になると指摘した。日本はICCにとって最大の分担金拠出国であり、国連通常予算でも世界3位の分担を担う。まさに「国際機関が“痩せる”時代」の当事者だ。政府に期待されるのは、ICCへの具体的な支援や、国連改革への建設的な関与だろう。
日本は安保理非常任理事国への当選回数で世界最多の実績を持ちながら、国際機関を「使う」戦略性に乏しいと指摘されてきた。
その意味で直近で注目されるのが、CPTPPの常設事務局を日本に誘致する政府方針が報じられたことだ。加盟申請が相次ぐ枠組みの事務局を国内に置くことは、ルールが生まれる「場」そのものを引き寄せる動きだ。国際機関が“痩せる”時代には、こうした取り組みを例外ではなく常態にしていくことが求められるのではないか。危機は、その転換の契機にもなり得る。
企業にも求められる役割がある。国際公共財の受益者にとどまらず、担い手の側に回ることだ。ルール形成への参画、国連調達市場への挑戦、人道・開発分野での官民連携など、いずれも「社会貢献」である以前に、事業環境を自ら形作るためのアクションだ。
国際機関が「痩せる」時代とは、ルールをただ「受け取る」時代の終わりであり、ルールを「つくる」側に回れるかが問われる時代の始まりである。日本と日本企業にとって、それは危機であると同時に、長く不得手としてきた領域に踏み出す好機とも言えるだろう。
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