https://x.com/RealAmVoice/status/2100705897056268779/video/1
9/17Rasmussen Reports＜50% Give Trump ‘Poor’ Grade on Iran Policy＝イラン政策に関して、50％がトランプ氏の評価を「低い」とした＞
イランとの戦争に踏み切った決定は間違っていたと多くの有権者は考えており、ドナルド・トランプ大統領がこの問題に関して良い仕事をしているとは思っていない人が多い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ氏のイラン政策への対応を「良い」または「非常に良い」と評価する人は37%にとどまり、50%は「悪い」と評価している。
56%が、今思えばイランへの戦争は間違った決断だったと考えている。正しい決断だったと考えているのはわずか34%で、10%はよくわからないと答えている。
9/18阿波羅新聞網＜谢步智：太空战来了！中俄遭遇“史普特尼克”时刻? —轮到 美首认“在轨”武器＝謝歩智：宇宙戦争の到来！中露は「スプートニク・モーメント」に直面か？―次は米国の番、初の「軌道上」兵器の存在を認める＞
CNNの報道によると、米国政府は、ロシアの偵察衛星がイランに対し、同国による精密攻撃作戦を支援するために重要な情報を継続的に送信している証拠を掴んだ。ロシアの偵察衛星とイランのミサイル攻撃との間で最も顕著な連携が見られたのは、今年3月にサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に対して行われた攻撃の際であり、イランによる攻撃の直前、当該空域を14機のロシア衛星が通過していた。『WSJ』も、7月にイランが攻撃を行う前、中国の組織がヨルダンにある米軍基地の高解像度衛星画像をイランに提供した疑いがあり、その結果、米軍兵士3名が死亡する事態を招いたと指摘している。米国側は、中国の衛星「遥感50号」1号機と2号機がイランに対して衛星測位サービスを継続的に提供し、それが米軍の死傷者発生につながったと見ている。
偶然の一致か？中国の衛星が謎の空中分解、米国は軌道上の宇宙兵器の存在を同時に発表した。
その致命的な攻撃から6週間後、軍事基地や艦船、部隊の移動状況を撮影・収集する中国の軍事偵察衛星「遥感50号」が、軌道上で突如として謎の空中分解を起こし、43個以上の破片を発生させた。その分解の原因については、現在に至るまで公式には明らかになっていない。
ロシアの衛星を打ち落とさなかったのは、ロウ戦争で米軍はウクライナにロシアの基地やインフラの座標を教えているから、相見互いのためか？中共はイランの石油も密輸してきた。
https://www.aboluowang.com/2026/0918/2434895.html
9/17看中国＜川普拟在联合国大会期间与海湾国家会谈 “战后计划”成重点＝トランプは、国連総会期間中に湾岸諸国と会談へ 「戦後計画」が焦点に＞
『NYポスト』やロイターなどの報道を総合すると、トランプ米大統領は9/22、NYでの国連総会出席に合わせて、多くの湾岸諸国の高官らと会談する予定である。今回の会談の主要な議題は、現在進行中のイランとの紛争およびその後の展開、そして米国が策定中の戦後地域秩序に関する計画となる見通しだ。
計画に詳しい複数の匿名情報筋がAxiosに明かしたところによると、招待が予定されている国には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、バーレーン、クウェート、オマーンが含まれる。出席者は各国の首脳、あるいは外相などの高官が代理で出席する可能性がある。また、会談の対象範囲が他のアラブ諸国やイスラム教国にさらに拡大される可能性も排除されていないという。現時点では、米WHおよび国務省から、当該会合の開催について正式な確認はなされていない。
「戦後計画」に焦点を当てた主要議題
米・イラン間の接触をめぐる見解の相違
地域への波及効果とエネルギー供給網
事前の軍事接触と二国間会談の検討・・・ドイツで米中央軍司令官のブラッド・クーパー将軍が開いた秘密会議。米国、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、エジプトの軍高官が出席。国連総会期間中にトランプ大統領との二国間会談も模索。
悪の枢軸国が衰退するようになれば良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/17/1104941.html
嘘つき中国人の言うことを信用してはいけない。米国が不利になるだけ。
福島氏の記事で、9/24習訪米時のトランプ出迎えは中共の要請に応えたのでは。先日インドでのBRICS開催時、モデイは習を出迎えなかった。トランプは出迎えることで実利（特に中間選挙対策）を得ようとしているのでは。でも、上のXのように習は訪米を延期するかもしれない。
「中小の農商銀行は破綻もさせない、破産もさせない、解散させて統一するのがベスト」とありますが、消滅銀行側の債権債務は承継しないとおかしい。でも元々三重帳簿の国だから、信頼できる数字はないに等しい。本来は会計事務所がデューデリをしっかりした上で統合しないといけないが、中共が4大会計事務所に圧力をかけて、数字を捻じ曲げさせる。こんな国に投資するのは、博奕をするのと同じ。
外資も撤退してきているので、いずれ債権者が大損をこく場面が出て来ると思う。日本企業も早く撤退しないと、従業員とその家族が人質になるだけ。資産は回収できないと思い、損切りしたほうが良い。
記事
中国の不動産バブルにより地方銀行の経営リスクが高まっている（写真：CFoto/アフロ）
目次
中国で農村商業銀行（通称、農商銀行）がこの数年、数百行単位で消えている。農商銀行とは、農村地域や中小企業・個人事業主を主な対象とする地域密着型の商業銀行である。中国ネットニュースの金融界サイトの記事によれば、今年は9月11日までに401行の農業商業銀行、郷鎮銀行などの小規模農商銀行が解散、合併を発表しているそうだ。中国国家金融監督管理総局のデータでは、2025年も670以上の銀行が解散している。これは2024年比で18.1％減に相当する。
新京報などによれば、8月3日、四川平武農村商業銀行、四川江油農村商業銀行など10行の県レベルの農村商業銀行が吸収合併に伴い解散することを承認。330カ所の支店は円滑に引き継がれた、という。これは、四川省が市レベルの統一法人農商銀行改革を推進する上で重要な一歩であり、全国の中小金融機関における「規模縮小と質的向上」（中国語では「減量提質」）という根本的な変革が加速していることを反映している、という。
「解散」とは、中国らしい政治的な表現である。すなわち、農村各県に山ほどあった県レベルの小銀行が「破綻」するでもなく「倒産」するでもなく、解散して消える。そして統合して省レベル市レベルの大規模な農商銀行として再出発する。それまでの農商銀行本店は、統一農商銀行の支店となる。預金者である人民の口座や預金、銀行カードには一切影響ない、らしい。
これは、中国の「一省一策中小金融機関改革政策」の一環で、中国メディアはいずれもポジティブに報じている。だが、本当にこの政策は順調に進んでいるのか、一度冷静に考えてみる必要があるだろう。
「一省一策」とは、本来の意味は、全国一律ではなく地方が地方の実情に合わせた個別の政策をとる方針をさす。だが、今メディアに登場する「一省一策」とは、農村信用社や農村商業銀行といった農村部の中小銀行を解散させて省や市レベルの統一法人化改革を推進し、地域の銀行を再構築するという政策をさす。
今年の全人代（全国人民代表大会）の政府活動報告の中にも、「地方の中小金融機構の規模縮小と質の向上を推進する」とあり、より多くの金融資金を「農業・農村・農民」の三農分野や中小・零細企業に供給することは、地域経済の発展を促進するために必要な改革とされている。農業経営主体の担保不足といった資金調達の課題に対し、銀行サービスの仕組みの最適化や政策系保証機関との連携などの措置を通じて、三農分野の経営者の資金調達難問題を解決しよう、という。
中国の体制側の金融専門家たちは、「改革後にできた統一法人化された農商銀行は資本力が著しく強化され、農業・農村への中長期融資を拡大する能力を備えるようになった」「農地の整備、農業の近代化、農村インフラの整備に向け、持続的な資金源を提供することが可能となった」と評価のコメントをこぞって寄せている。
地方銀行の集約によりリスク管理を徹底？
この方針は2023年7月に政治局会議で打ち出され、同年秋の中央金融工作会議で決定された。その年、中国の地方債務残高は公式統計で40兆元の大台（42.2兆元）にのった。
地方債務の多くは、農村信用社や農商銀行などが融資しており、地方債務リスクは地方金融システムの破綻につながるため、一触即発の危機感があった。かといって、上海や広東のような比較的余裕のある地方と、破綻寸前の天津市などの危機を同一の政策で救済することはできない。そのため地方ごとに統合などを通じて中小銀行の数を減らし、隠れ債務などのリスクをコントロールしやすくしよう、ということになった。
もっとも、中小銀行の統合によってリスクが集中し巨大化するのではないかという懸念を抱く識者もいる。だが、統合を機にコーポレートガバナンスの強化などを通じて、そうした問題は解決できるという強気の予測もある。
だが、中国の現状を冷静にみてみよう。本当にこのやり方は成功するのだろうか。
そもそも中国の銀行全体の不良債権率は公式発表ではわずか1.5％だが、実は隠れ債務が非常に大きいとも言われている。海外の専門家たちの予測では、中国の銀行全体の本当の不良債権比率は10％を超えているという。
例えばロールオーバー（借り換え）を繰り返したり、元本はそのままで利息のみを返済させたりすれば、表面上は不良債権化を先送りできる。一般的には銀行の不良債権率は1〜3％であれば経営リスクは低いとみられる一方で、7％を超えるような水準ではリスクが強く意識される。中国の銀行業界の不良債権比率が10％だとしたら、すでに金融危機に直面しかねない状態だとも言えそうだ。
特に地方の中小銀行では不良債権比率が高く、スペイン大手銀行BBVAが運営するリサーチセンターの分析では、中国の一部農商銀行では不良債権率が40％を超えているらしい。
本来なら、そのような銀行は事実上、破綻していてもおかしくなく、破産清算すべきだろう。地方の中小銀の破産処理はいくつか前例がある。2019年の内モンゴルの包商銀行の破産処理が代表的な例といえるが、その後、山西や遼寧で同様の銀行破産処理モデルがあり、そのための個人預金補償50万元とした法整備もしてきた。
だが、いつしか、銀行は破綻させない方針になった。破綻させず、破産させず、解散して、統一法人化するというようになった。
理由の一つはおそらく、銀行を破産させて、中国の預金者による取り付け騒ぎや社会不安が起きるのを恐れたのだろう。ただ、中国にも50万元という日本とそう変わらない預金補償がある。地方の農商銀行の一般預金者がそれほどの高額預金を持っているとは思えないので、中国の恐怖政治の手法を持ってすれば、人民の不満を力でコントロールすることは可能であろう。実際、これまで、社会不満を表明する庶民が出てくれば、その都度抑え込んできた。
だから、もう一つの理由の方が大きいだろう。つまり、地方の中小農商銀行を破産させると、それは中国全体の金融危機のトリガーになるということだ。
地方銀行を潰せない理由
中国の中小農商銀行を地方の株式商業銀行と定義すれば、その資産規模は中国の銀行業の資産全体の12.7％（2025年末）を占めていた。これを小さいと見るべきではないだろう。中小農商銀行が破産すれば、その連鎖は中国銀行界全体に波及する可能性がある。
また、中小農商銀行の最大の融資先は地方政府だ。その地方政府の財政は今、破綻しかけている。言うまでもなく、習近平国家主席の不動産バブル圧縮政策で、地方政府にとって錬金術となっていた再開発計画が次々と頓挫。「地方融資平台」と呼ばれる資金調達とデベロッパー機能を持つ地方政府傘下のプラットフォーム企業も、破綻の危機に直面した。
この融資平台に流れ込む資金の多くは、地方の農商銀行などが販売する個人向けの理財商品などだ。農商銀行の異様に高い不良債権比率は、主に地方の再開発計画の挫折が原因だ。
問題は、地方の再開発計画が事実上挫折しても、政治的にそれを挫折と認定できず、資金を融資し続けて、なんとか完成させなければならない事情もある。融資を続けていれば、そのプロジェクトは挫折していない、というロジックだ。
中国の農商銀行を破産させ、その資産を凍結し、不良債権を整理すれば、こうした不良債権を隠蔽するためだけの「延命融資」も停止される。そうなると、隠れ債務が一気に表面化し、地方政府の財政破綻の引き金になりかねない。
地方政府の信用評価は地に落ち、その地方にある国有（地方運営）企業に対する融資審査も厳しくなり、企業のデフォルトも誘発する。当然、中央の企業へも影響は波及し、中国全体に企業の破綻が連鎖する恐れも生じる。
また、地方の融資平台の隠れ債務軽減のために、その債務を特殊再融資債券という地方政府発行の低金利債券に置き換える政策も実施されている。農商銀行が破産すれば、そのスキームも破綻してしまう。
習近平はどこまでリスクを把握しているか
ということで、中小の農商銀行は破綻もさせない、破産もさせない、解散させて統一するのがベスト、という結論になり、それが最も適切な対応の仕方なのだと、中国メディアも政治宣伝的に報道している。
2026年春の全国人民代表大会の「政府活動報告」には、「地方の中小金融機関の規模縮小と質の向上を深く推進する」という表現がある。全体の文脈を見れば、その重点は「質の向上」に置かれている。これは、中小金融機関、つまり地方の農商銀行の質の低さがリスクである、という意味なのだが、一方でこれはリスクを隠蔽する中国政府文書でよく見られる「文法」でもある。
だが考えてみれば、中小農商銀行が集約されて資産規模が大きくなったとしても、不良債権の構造自体に変化はない。不良債権の多くが融資平台がらみの都市再開発プロジェクトの頓挫によるもので、政治上そのプロジェクトは継続を余儀なくされている。つまり、結局は、瀕死の状態にある農商銀行に別の軽傷の農商銀行が輸血して、瀕死のプロジェクトと瀕死の地方政府財政を延命する、ということでしかない可能性もある。
小さな傷や病ならば、体が大きくなれば抵抗力も増し、時間をかけて病や傷を治癒できるケースもあろう。だが、壊死した部分は切り落とすことで初めて延命が可能になるケースもある。
中小農商銀行に対する「減量提質」という政策が成功するのかどうか、まだ私にもわからない。だが、中国のリスクを正面から見ようとせず、都合の悪いことは隠そうとし、政権が打ち出した政策に金太郎あめのようにポジティブな評価しか与えないメディアや専門家しかいない状況で、習近平は果たして、今の中国銀行業界の病巣や病状を正しくとらえているのか、大いに疑問だ。
中小金融機関改革が順調で成功しつつあるというポジティブな報道をみるほど、金融危機リスクは高いというシグナルに感じてしまうのだ。
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