6/11The Gateway Pundit＜JUST IN: House Votes to Advance DOGE Cuts to NPR, PBS, and USAID – Final Floor Vote Expected This Week＝速報：下院、NPR、PBS、USAIDへのDOGE削減を可決 ― 最終投票は今週予定＞
マスクの功績。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/just-house-votes-advance-doge-cuts-npr-pbs/
中国人留学生の受け入れは保守派の評判は悪い。
6/11The Gateway Pundit＜NEW: President Trump Announces New Deal with China and One Major Detail of the Agreement is Raising Eyebrows＝トランプ大統領が中国との新たな合意を発表、その主要な内容の一つが人々の眉をひそめさせている＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/new-president-trump-announces-new-deal-china-one/
https://x.com/i/status/1932999241879990580
6/11Rasmussen Reports＜Fewer Now Agree with SCOTUS Abortion Ruling＝最高裁の中絶判決に賛成する人は減少＞
各州が中絶に関する独自の法律を定めることができるよう、最高裁が1973年のロー対ウェイド判決を覆してから3年が経ったが、この判決を支持する有権者はほとんどいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%がロー対ウェイド判決の覆しを支持しており、そのうち30%は「強く支持」と回答しています。一方、49%は「強く反対」と回答しており、そのうち36%は「強く反対」と回答しています。 2年前は、最高裁の判決を支持していたのは52%でした。
https://x.com/i/status/1932872160252444902
ラスムセンの言う通り、中共は約束を守らないと思う。
6/11看中国＜惊爆6月底中共天翻地覆 川普吁中国开放 党媒紧密配合(图)＝衝撃ニュース：中共は6月末に天地が引っ繰り返る。トランプが中国に対外開放を呼びかけ、党メディアも緊密に協力（写真）＞中共の政局変化を示す兆候がますます増えている。6/10、人民日報は「国が開放されればされるほど、我々の進歩も増す――任正非との対話」と題する記事を掲載した。最近、中共の元幹部に関するニュースがインターネット上で活発に報じられている。また、軍高官に近い人物からも、6月末に中国の政界が天地を揺るがすような変化を迎えると言う声が上がっている。
トランプ：我々は中国が市場を開放するのを望む
人民日報：国が開放されればされるほど、我々の進歩も進む
引退した高官に関するニュースが集中的に報道され、習は権力失墜の風向き
6月末、中国の政界は天地が引っ繰り返る
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/11/1083628.html
6/12阿波羅新聞網＜一张废纸？美财长撂狠话：“中共是目前世界史上之最” —美财长：将“拭目以待”中共是否是可靠的贸易伙伴＝一枚の紙くず？ 米財務長官：「中共は世界史上最も不均衡」 – 米財務長官：中共が信頼できる貿易相手国になるかどうかは「様子見」だ＞スコット・ベセント米財務長官は水曜日の議会公聴会で、米中間で合意に至った暫定合意は均衡のとれた貿易に向けた一歩だと述べたものの、北京がより信頼できる貿易相手国になれるかどうかは「様子見」だとも強調した。
ベセントは下院歳入委員会の公聴会で上記の発言を行った。数時間前、ロンドンで中国高官との2日間の交渉を終え、ワシントンに戻った。ベセントは、今回の予備的合意は、中国にとって、輸出に大きく依存し、世界的に価格下落を起こさせる長年の経済モデルを転換し、国内消費を促進する機会となると述べた。しかし、慎重に楽観論を表明する一方で、ベセントは北京の経済構造に対する厳しい批判も忘れなかった。「中国は現在、世界史上最も経済的に不均衡な国だ」と同氏は述べた。
カリフォルニア州選出の民主党下院議員リンダ・サンチェスは、「中国の過去の実績はあまり安心できるものではないため、中国と軽々しく合意すると、紙に書いただけで無価値になる可能性が高い」と述べた。
トランプ政権の最初の任期中に締結された貿易協定の第一段階において、中国は2年間で農産物輸入を2,000億ドル増加させると約束したが、この約束は最終的に果たされなかった。ベセントは、中国代表団に対し、2020年の農産物購入拡大に関する貿易協定を履行していないと伝え、中国がこの協定を履行することを期待していると特に述べた。
さらに、北京はレアアース（希土類）鉱物の輸出規制を緩和すると約束したものの、米メディアのWSJは、この緩和措置は6ヶ月間のみ有効で、一時的な措置だと指摘した。ベセントは公聴会で、協定の具体的な条件はまだ策定中であり、より長期的なプロセスになると認めた。
https://www.aboluowang.com/2025/0612/2231775.html
6/12阿波羅新聞網＜暗藏重大危机！美中谈判协议实质遭捅破—美中贸易达成框架协议 专家怀疑“魔鬼在细节中”＝ 隠された重大危機！米中交渉合意の核心が露呈 ― 米中は貿易に関する枠組み合意に達した。専門家は「悪魔は細部に宿る」と疑念を抱いている＞アポロネット王篤若記者の報道：米中当局は10日から11日にかけてロンドンで協議を行い、「ジュネーブ・コンセンサス」の実施に関する原則的な枠組みが合意に至ったと主張し、両国はそれぞれの首脳に報告する予定だ。米国のラトニック商務長官は、この枠組みと実施メカニズムによって希土類元素と磁石の輸出問題が解決できるはずだと述べた。中共国の何立峰副首相も、この枠組みはコンセンサスに沿って実施されると述べた。この明るいニュースを受けて、世界の原油価格は反発し、北海ブレント原油の8月限先物価格は1ドル上昇し、1バレル67.87ドルとなった。
しかし、分析界は慎重な反応を示し、詳細と実質的な進展に疑問を呈した。ロイター通信は多くのアナリストにインタビューを行い、そのほとんどが「悪魔は細部に宿る」との見方を示した。 S&P500先物は会談後0.34%下落し、人民元と豪ドルは小幅な変動にとどまり、株式市場と外国為替市場は保守的な動きを見せた。
オーストラリア・コモンウェルス銀行の通貨ストラテジスト、キャロル・コンは、緊張は現在は沈静化しているものの、数ヶ月後には確実に再びエスカレートすると見ている。
ナショナル・オーストラリア銀行のストラテジスト、レイ・アトリルは、現在の合意は「実質的に拘束力がない」とし、「細部にこそ問題が潜んでいる」と警告した。トランプと習近平の信頼関係が回復できるかどうかは不透明だ。アトリルは、一見合意が得られているように見える多くの問題が「実際には後退している」と指摘し、たとえ数ヶ月以内に合意に達したとしても、世界的な関税環境はトランプ大統領就任前よりも悪化するだろうと指摘した。
そもそも習に外交権はないのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0612/2231770.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
陳小平のツイートは、疑問を解消するために強く推奨する。ニューサム知事が今回トランプ大統領を批判する最も十分な理由は、州兵の連邦化を要請しなかったのに、それをしたためで、知事はトランプ政権に対し、カリフォルニア州兵の連邦化を取り消し、指揮権を返還するよう正式に要請した。多くのメディアもこれに追随し、中国の著名な学者も、これをもって、トランプは米国の民主主義を終わらせたと述べた。
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中共に民主主義の講釈を垂れる資格があるのか？
引用
陳小平 @xchen156 6月11日
続き：2. カリフォルニア州兵の連邦化には知事の要請と同意が必要かどうか？
私は以前にも言った：米国が混乱すれば、世界も混乱になり、米国が安全であれば、世界は安全になる。これは前にも言ったが、私がなぜロサンゼルス暴動について語り続けたいのか、皆さんお分かりのはず。
ロサンゼルス暴動について言えば、いくつか核心的な疑問がある。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
ロサンゼルスの反ICE（移民税関捜査局）の暴動は、民主党による全国的な反トランプ集会の序章に過ぎない。ハイライトは6/14の軍事パレードの日である。Axiosの予告によると、組織者はこの日がトランプ大統領の2期目の任期以降、1日で最大の反トランプ集会になると予想しており、約1,500人が参加するとのことである。
https://axios.com/local/detroit/2025/06/10/no-kings-counterprotest-michigan-trump
引用
Jacky Tang @JackyTang82341 11ｈ
返信先：@HeQinglian
何女史の意見に賛成する。敵は内部に潜んでおり、左派への攻撃に注力することが最優先事項となっている。カリフォルニア州における今回の不法移民取り締まりが、中国との関税戦争、ロシアとの交渉、イランとの交渉、マスクとの袂を分かったこと、軍事パレードといった問題から目を逸らすためのものではないことを願うばかりだ。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
この事態は、民主党が2020年5月にフロイドの死を機に、BLM（黒人差別撲滅運動）による全米7,000件以上の「抗議活動」（うち1,700件はプリンストン大学の研究機関によって「暴力事件」と分類された）を開始した状況と似ている。今回の目的は二つある。騒動を起こすことに加え、党の新たな指導者であるニューサムを誕生させる必要がある。
もっと見る
引用
イーソン・マオ☢ @KELMAND1 17ｈ
トランプ大統領が4,000人の州兵と700人の海兵隊員をロサンゼルスに派遣したことを受け、今週末、全米1,500以上の都市で反トランプ抗議デモが開催される予定だ。x.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この記事では、中国が米国に課している関税の額については触れられていない。
吉牟田氏の記事は6/10日経＜「裏切り者は誰だ」米首都に重圧 トランプ側近5人衆がにらみ
あなたの知らないアメリカ 緊迫ワシントン①＞と併せて読むと面白い。まあ、左翼の書いたレポートですが。
「現実とは思えない。米国にとって真の不利益だ」。米シンクタンク、ウィルソン・センターで働いていたマリソルさんは4月に職を失った。ウィルソン・センターがトランプ大統領の命令で連邦政府からの資金援助を止められ、事実上の閉鎖に追い込まれたためだ。
政権批判のリポートは書くな
気候変動と安全保障の専門家であるマリソルさんは5月、ワシントンの他のシンクタンクで研究の継続ができることになった。だが、周りを見渡せば、職探しに追われている元同僚が数多くいる。
外交政策を中心に政策提言するウィルソン・センターは1968年に連邦議会によって設立され、およそ130人の職員を抱えていた。超党派での運営を標榜していたが、トランプ政権からリベラル色の強い「反体制派」とみなされた。
ワシントンのシンクタンクは政策立案で政府・議会と一体で動く。政権が変わると、政府・議会の要職に人材を送り込む「回転ドア」の役割も果たす。
第2次トランプ政権発足後、シンクタンク全体をトランプ政権への恐怖心が覆っている。「ウィルソン・センターの事案後、政権に批判的なリポートは書くなという空気が広がっている」。あるシンクタンクの研究者は匿名を条件に話した。
連邦議員や政府職員にも恐怖心
ワシントンで開かれるシンポジウムなどでは連邦議会の有力議員が登壇し、時の注目政策について意見を交わすのが常だ。政権発足後の1月以降、与党・共和党議員が参加者との「Q&A」セッションを省略するケースが目立つ。
「不規則発言をしてトランプ氏の周辺からにらまれることを警戒しているから」といわれる。
トランプ大統領はSNSの投稿で自らを王になぞらえたこともある（5月23日）=ロイター
恐怖心は政府職員にも及ぶ。ある研究者が国防総省の旧知の職員にメールをして、政策内容を問い合わせてみたが、返事が返ってこなかった。後日、顔を合わせると「政府のメールでやり取りをすると、情報漏洩をしていると指摘される恐れがある」と明かされたという。
栄光から挫折、裏切り、復活のサイクル
第2次トランプ政権がワシントンで恐れられる背景には、ホワイトハウスの結束がある。第1次政権では、トランプ氏が事務方トップの大統領首席補佐官を何度も解任して、混乱した。
現在のホワイトハウスにはトランプ氏に忠誠を誓い、ワシントンの「裏切り者」の存在に目を光らせる「5人衆」が存在する。首席補佐官のスーザン・ワイルズ氏、次席補佐官のスティーブン・ミラー氏、ダン・スカビノ氏、人事部長のセルジオ・ゴール氏、広報部長のスティーブン・チャン氏だ。
ワイルズ氏は2024年大統領選挙の陣営を取り仕切った。「チームトランプ」を統率し、誰もが一目置く存在だといわれる。トランプ氏も「チーフ・オブ・スタッフ」と敬意を表する。
それ以外の4人に共通するのは第1次政権からトランプ氏の近くにいて、20年大統領選の敗北やその後の連邦議会議事堂襲撃事件で「仲間」が去っていく様子を間近で見てきたことだ。
ワシントンでの栄光と挫折、裏切り、そして復活という一つのサイクルを経験したのが現在の面々だ。トランプ氏への忠誠心によって敵味方を選別し、ひとたび敵とみなせば、徹底的に排除することもいとわない。
ワイルズ氏は政権発足当初から、実業家のイーロン・マスク氏を警戒し、トランプ氏への忠誠心を疑ってきた。「ソロ活動したい人は歓迎しない」と公言し、結果的にマスク氏とトランプ氏は対立した。
マスク氏の政権離脱の決定打となったのが、米航空宇宙局（NASA）の長官人事だ。米メディアによると、マスク氏に近い候補の指名が取り消された背景には人事部長のゴール氏の存在があったという。
国家安全保障会議（NSC）で進む大量解雇でも、5人衆が人材を選別しているとの見方がある。
第2次安倍政権の相似形？
日本でも近年、「歴史的にみても強力な官邸」と言われた代表例が、およそ7年8カ月の長期政権を築いた第2次安倍晋三政権だ。第1次の挫折を共に経験した多くの側近を再び登用し、霞が関ににらみをきかせた。
当時は「霞が関から異論が消えた」と言われた。今のワシントンでは、国のトップであるトランプ氏が政敵への報復を辞さない発言を繰り返す。官僚らが感じる恐怖心は比較にならない。
（ワシントン=飛田臨太郎）
記事
トランプ米大統領（左）を支えるバンス副大統領（右）。DOGE（政府効率化省）を率いていたイーロン・マスク氏（中央）はトランプ氏とSNSで言い争いを演じるなど不仲に…… Photo:Kevin Dietsch/gettyimages
米国では、政府の幹部ポストに民間や学会から人材を登用する「政治任用」が活発に行われている。トランプ政権を支える幹部たちは、どのような制度に基づいて任命されているのか。特集『公務員の危機』の＃12では、国内外の行政組織、官僚制、公共政策に精通している吉牟田剛・大阪大学招聘教授に、米国の幹部公務員の概要、人材の確保、育成について徹底解説してもらった。
ヘッジファンド大物マネジャーであるベッセント氏が財務長官に登用される理由
よしむた・つよし／1988年東京大学経済学部卒業、総理府・総務庁（当時）入庁、93年米ハーバード大学ケネディ・スクール留学、99年外務省在米国日本国大使館一等書記官（政務班）、2002年内閣官房行政改革推進事務局企画官（公務員制度改革）、04年行政改革・規制改革担当大臣秘書官（事務）、07年内閣官房内閣参事官（官邸報道室長）、17年内閣府大臣官房審議官（地方分権改革推進）、20年総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局長などを経て、23年4月から24年9月まで政策研究大学院大学教授。17年より大阪大学招聘教授。
主要国の公務員制度は、いずれも、制度上、採用に当たって公開された競争試験に基づき、昇進についても成績主義に基づくという「メリット・システム（競争職）」を基本としている。一方で、幹部公務員、特に補佐的な職、あるいは高い専門性を必要とする職についてはメリット・システムの例外となる「競争除外官職（除外職）」が担うことが多い。
米国の政治任用制度は、選挙で選ばれた大統領が、自分が公約した政策を実行するために外部人材を自由に任用できる仕組みと考えることができる。メリット・システムは適用されない。
米国では、1883年にペンドルトン法が制定され、競争試験で良好な成績を収めた者を連邦公務員に採用し、昇進においても専門能力・成績・資格などを基準とするメリット・システムが始まった。当初、大きな郵便局や税関の職員など約1割が対象とされ、徐々に拡大したが、同時に、除外職も増加し、現在、連邦公務員の半数以上が伝統的なメリット・システムから除外されている。
米国の政治任用制度を徹底解説！
米国の政治任用の概要を示したのが下図である。
「米国の政治任用の概要_2003年度年次報告書（人事院）より
除外職は、大別すると、（1）上院の承認に基づく大統領任命職（PAS〈Presidential Appointment with Senate Confirmation〉、各省の長、次官、次官補、大使、連邦最高裁判事ら）、（2）上級管理職（SES〈Senior Executive Service〉、各省長官が任命。審議官、課長級）の1割以内に認められる非資格任用職、（3）機密・政策立案に関する職として大統領、人事管理庁、各省庁の長が決定する職（スケジュールC）、（4）大統領任命職（PA〈Presidential Appointment〉、大統領補佐官などホワイトハウス事務局のスタッフ）、（5）国防総省など省庁独自の人事制度、（6）スケジュールA、Bなどで決められている職（通常の成績主義になじまない、弁護士、高度専門職、退役軍人、インターン、臨時の職など）が挙げられる。
上院の承認に基づくPASについて、省庁幹部の給与は幹部公務員給与表として、レベルⅠ（24万6400ドル）からレベルⅤ（18万ドル）まで分類されている（2024年1月時点）。大使、最高裁判事の給与は別途設定されている。SESについては、14万7649～22万1900ドルとなっている。
前述の通り、米国の政治任用では、メリット・システムは適用されず、通常の身分保護制度が適用されない。従って、政権交代時に多くの人が入れ替わる（実際には、大統領の任期が残り少なくなる前から外部への転職が始まる）。
なお、独立機関の委員については、任期が付されている、あるいは解任理由が限定されていることが多い。本稿では、米国の政治任用として、上記のうち（1）～（4）を説明する（米国政治行政に強い影響を持つ連邦最高裁判事の人事において、一般に、自分の政治信条に合わせ、共和党の大統領は保守的考えの者を、民主党の大統領はリベラルな考えの者を指名するという党派性が見られるが、本稿では説明は省略する）。
政治任用と聞くと、大統領選挙における功労をたたえ、必ずしも能力・専門性がない者を政府高官とするイメージがあるかもしれない。そうとは限らず、むしろ、米国の政治任用制度は、新しい政権が立ち向かう諸課題に対してベスト＆ブライテストを動員できるシステムといえよう。
例えば、現在のベッセント財務長官がヘッジファンドの大物マネジャーであるなど、財界、大学、シンクタンクなどで活躍している人物が各省長官に就くことは珍しくない。もちろんこのシステムは、大統領制度を背景にした、また、米国労働市場の流動性を前提にして成り立つ、米国固有のものといえる。
PASの総数560は、各省の長官、副長官、次官、次官補（日本の局長に相当）や主要独立機関の幹部職の数である。他に、大使、連邦最高裁判事、連邦検察官などが同じ程度存在する。
SESとは、約7000人の上級管理職であり、PASと職業公務員の間をつなぐ役割を果たす。このうち、10％を上限にメリット・システムから除外することができる。また、職業公務員であるSESについても、SESポストの範囲で自由に配置換えができる。わが国との比較でいえば、審議官、シニアの課長職相当に位置する。
除外職の改廃は大統領によって変わる「政治マター」
法律により、大統領は競争職の例外を定めることができる。1947年、トルーマン大統領が大統領令により、スケジュール（競争職の例外目録）Aを定めたのが最初である。その後、Fまで定められている。おおむね、Aは競争試験で採用することになじまない牧師、料理人、上院の承認不要の大統領任命者（政策に関係ある職を含まない）、弁護士、障害者、退役軍人、インターンなどである。Bは特定の専門職、研究職、Cは政策決定に関与する官職である。従って、スケジュールAやBは、特殊な職、あるいは、特別なスキルを要する職についての自由任用であり、政治任用と考えられるのはスケジュールC（上図参照）である。
トランプ大統領は、1期目の後半、2020年10月に発した大統領令で、スケジュールFを創設しようとした。機密、政策決定、政策立案、または 政策提唱に関する官職で、従来、大統領が交代しても交代しない官職は、スケジュール F に記載し、身分保障の規定を適用しない方針であった。対象は約5万人とされた。
このスケジュールFは、人事管理の効率化と業績管理の強化につながり、資格任用職に適用される身分保障を喪失させることから、公務員の非政治的性質が損なわれ、政治的忠誠に基づく人事が増える懸念が増加した。このため、バイデン大統領は就任直後の21年1月22日、スケジュールFを廃止した。人事管理庁と各省の間で官職の指定に時間を要していたところで、結局、実施される前に廃止されたのである。
そして、今度は、25年1月20日、トランプ氏が大統領に返り咲くと、就任日の1月20日、「RESTORING ACCOUNTABILITY TO POLICY-INFLUENCING POSITIONS WITHIN THE FEDERAL WORKFORCE」（連邦政府の労働力において、政策に影響を与えるポジションの説明責任を回復する）という大統領令を発出した。20年10月の大統領令を復活させる内容の大統領令を出したわけだ。
ただし、「スケジュールF」という名称は、職業公務員で政策に関与するという意味合いを明確にするため、「スケジュールPolicy/Career」に変更された。トランプ大統領は、24年の選挙活動で、スケジュールFの復活を提案リストのトップに挙げており、また、人事について「忠誠」を強調していたことから想定内であったが、現在、各省庁と人事管理庁との間でスケジュールFの対象となる職が整理されている。
CIAなどは、独自の人事システムを持つ
省庁として独自の人事システムを持つ代表例は、国防総省、国務省、国家安全保障会議（NSC）、国土安全保障省、中央情報局（CIA）などである。連邦政府の人事制度の分権化が進んでおり、勤務の特殊性、機密事項の扱い、危険な業務などにより、一般的な公務員に適用される伝統的なメリット・システムの対象外とされる。
特に、国防総省、国務省は、労働流動性の高い米国においても、若い優位な人材をリクルートして、内部育成し、幹部を育てている。国務省の大使職について、23年2月14日現在、193の大使級ポストのうち、国務省の職業外交官出身が100、政治任命などそれ以外が64、空席が29である（本間圭一著『アメリカ国務省』参照）。政治任命による大使の場合、専門的訓練を受けていない場合が多く、上院の指名公聴会で能力や適性が試されることとなる。政治任命された大使の長所として、有事の際、大統領に直接連絡することが容易であるという指摘もある。
大統領の側近、ホワイトハウス事務局はどう決まる？
前ページ図の右側は、ホワイトハウス事務局で勤務する人たちである。大統領補佐官など、ホワイトハウスで勤務する政府高官は、前出のペンドルトン法とは別の人事管理が認められている。
建国当初、連邦政府の役割が小さく、大統領のスタッフも限られていた。米国の発展とともに行政組織も着実に発展し、特にルーズベルト大統領は、大恐慌から脱するために、ニューディール改革を進めた。この間、行政組織が拡大した。これを管理するために大統領は行政組織の再編成権を獲得し、上院の承認を必要としないホワイトハウスの上級スタッフを拡充した。
法律では、大統領は、（1）幹部公務員給与表レベルⅡ（各省副長官に適用、24年1月時点で22万1900ドル）を超えない給与で25人を、（2）レベルⅢ（各省次官に適用、20万4000ドル）を超えない給与で25人、（3）一般給与表GS-18（法律の規定はこうなっているが、その後、GS-16～18の層がSESに包含・拡張され、SESの給与上限は20万4000ドル）を超えない給与で50人を雇用することができることなどが決められている。
実際には、議会に認められた一定の予算内で、各スタッフの給与は配分されている。2024 Annual Report to Congress on White House Staffでは、564人の氏名、官職、給与額がリストアップされている。バイデン大統領時代、大統領補佐官の給与は18万ドルと16万8000ドルの2種類があることが分かる。
大統領の給与は法律で40万ドルと諸経費が認められている（データは古いが、大統領給与、ホワイトハウス・スタッフについて、詳しくは「季刊行政管理研究」97所収の吉牟田剛「ブッシュ政権下の米連邦政府マネジメント（改革）に関する動向」〈02年3月〉参照）。なお、ホワイトハウスや大統領に関係する仕事の価値、名誉については処遇以上のものがある。レーガン政権、ブッシュ政権で10年間、ホワイトハウス報道官を務めたマーリン・フィッツォーター氏は、ジョンソン大統領が議会に設置したアパラチアン地域委員会で政府の仕事を始めたとき、公務員階級の中で最下層の年収であったが、大統領のために働いていると感じていたと述べている。ホワイトハウスの料理人の選定に当たっては、大統領やファーストレディーのお気に入りのシェフを招聘することが多いが、クリントン大統領がホワイトハウスの総料理長を公募したとき、国内外の米国籍保持者4000人から応募があったという。
大統領府は、首席大統領補佐官を長とし、大統領を日常的に補佐するスタッフ部門であるホワイトハウス事務局（White House Office）と、国家安全保障会議（NSC）、行政管理予算局、大統領経済諮問委員会、通商代表部などから構成される。
このうち、大統領の政治的判断、広報対応、スケジュール管理などを補佐するホワイトハウス事務局が特に重要とされる。実際のところ、トランプ大統領が執務する西棟1階には、10人余りの高官の執務室があり、CNNなどの報道によると（25年4月）、バンス副大統領、スーザン・ワイルズ首席大統領補佐官、彼女をサポートする副首席大統領補佐官（4人）、ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官（その後、国連大使に指名）、彼をサポートする副大統領補佐官、広報部長、大統領報道官などの部屋がある。
なお、イーロン・マスク氏の部屋は2階にあった（同氏は5月30日、「特別政府職員（Special Government Employee）」の任期切れとなり、政権を離脱する会見を行った）。国家安全保障会議、行政管理予算局、通商代表部などは、ホワイトハウス近隣のビルに入居している。
首席大統領補佐官が特に重要な理由
大統領補佐官の中で、Chief of Staffを命じられている者を首席大統領補佐官と呼ぶ。このChief of Staffは、ホワイトハウス事務局の筆頭スタッフを意味するとともに、大統領府の筆頭スタッフでもある。その役割は、大統領人事の調整、大統領の日程管理、政策調整全般に及ぶ。現在のワイルズ首席大統領補佐官は、黒子に徹しているが、1980年の大統領選で、レーガン・カリフォルニア州知事陣営で日程調整を担当するなどし、以降、40年以上、共和党候補の戦略家として選挙活動していた実力派である。2024年の大統領選では、トランプ候補の共同選挙対策本部長を務めた。トランプ氏が移動する飛行機で、トランプ氏の近くにはいつも彼女を含む6人衆が座っていたといわれている。
日米関税協議のため、赤澤亮正経済財政担当相がワシントンを訪問した際、急きょ、トランプ大統領が出席することになったが、このとき、ワイルズ首席補佐官の差配で、会談場所をホワイトハウスに変更し、当初予定していたベッセント財務長官、グリア通商代表部代表に加え、ラトニック商務長官も出席することとなったというエピソードが伝わっている（「文藝春秋」25年6月号参照）。
1期目のトランプ政権で、9カ月間、広報部長兼報道官を務め、その後メラニア夫人の首席補佐官をも務めたステファニー・グリシャム氏の著書によると、首席大統領補佐官は4年間で4人が務めたが、共通のパターンがある。トランプ大統領はホワイトハウスの運営について白紙委任を約束し、「好きな人間を起用し、好きな人間の首を切れ、おまえが責任者だ」と。しかし、しばらくすると、トランプ大統領は首席大統領補佐官の役割を棚上げし、首席大統領補佐官は不満と失望を募らせ、やがてポストを追われた、という。
なお、筆者は、現在のワイルズ首席大統領補佐官は長く続くとみている。その理由は、8年間のブッシュ政権ではカード氏、ボルテン氏が4年ずつ首席大統領補佐官を務めているが、2人とも調整役に徹し、政権内の政策、日程、人事を適切に調整できたためである（黒子といっても、カード氏は、日曜朝の政治トーク番組に出演し、国民に政権の考えを伝えるなどしていた）。
大統領補佐官と各省長官との間のあつれき
大統領補佐官（スタッフ）と、各省長官（ライン）について上下関係の規定は法令上ない。ただし、大統領継承法では、大統領の権限継承順位を副大統領、下院議長、上院議長代行に次いで、国務長官をはじめとして15省の長官を定めている。また、給与について、各省長官（幹部公務員給与表レベルⅠ）の方が大統領補佐官（同レベルⅡ以下）よりも高い。
しかし実際には、米国の政治において首席大統領補佐官の影響力は大きい。また、首席補佐官と同様に大統領と同じフロアで勤務する国家安全保障担当大統領補佐官は、同じような分野を担当する国務長官と比較し、国務長官が国務省ビルで執務し、海外出張も多いため、一般的に優位という見方が多い。
実際、国家安全保障担当大統領補佐官と国務長官との対立やあつれきが報じられることも多い。ニクソン政権では、ロジャーズ国務長官とキッシンジャー大統領補佐官の対立があったが、キッシンジャー大統領補佐官はニクソン大統領の特命を受け、電撃的な米中和解の道筋を極秘裏に進めるなど外交の主導権を握っていた。その後、自分のスタッフと共に国務長官に転出すると、国務長官が優位となった。ブッシュ政権（01年～）で国務長官を務めたパウエル氏は、自分の不在中にライス大統領補佐官やラムズフェルド国防長官が重要案件を決定することを恐れ、長期間の外遊を控えていた、とされる。そのライス氏は、大統領補佐官という役職を「権限の小ささと責任の大きさがある」と表現し、また、国務長官経験者から「そのうち、君も自分の店（省庁）を持ちたくなる」と言われたとされる（本間圭一氏、前掲書参照）。実際、大統領補佐官を経験して、続けて、あるいはその後、国務長官になったのは、キッシンジャー氏、パウエル氏、ライス氏などの例がある（ルビオ国務長官は、ウォルツ氏が国連大使に指名されたため、一時的に国家安全保障担当大統領補佐官を兼務している）。
なお、最近の動きとして、米政府は、DOGE（Department Of Government Efficiency、政府効率化省）による政府組織の規模縮小を進めている。国家安全保障会議は、バイデン前政権下で300人を超えるスタッフがいたが、50人程度になると報道されている。その理由は、バイデン政権で規模が大きくなり過ぎて、国務省や国防総省の役割と過度に重複しているとの指摘が出ていたからである。
国際開発庁の事業の83％廃止を打ち出したDOGE
大胆な政府効率化のために、大統領令によりDOGEが設置された。大統領令とは、法律を実施するために大統領が各省庁に通知するものである。米国の政治制度上、Department（省。現在15省存在）は議会が法律で設置を認める。法令上、DOGEは諮問委員会（Commission）に相当する。しかし、トランプ大統領の判断で、DOGEは各省に対し影響力を発揮し、DOGEを率いるマスク氏は閣議に出席した。DOGEは各省の事業の見直しを行い、国際開発庁はDOGEの見直しを受けて、83％の事業を廃止し、残る17％を国務省に統合するといわれている。
しかし、DOGEの一方的な定員・組織削減案について、主要閣僚の多くは不満をためており、激しい対立が報道されていた。25年3月7日の「ニューヨーク・タイムズ」によると、3月6日の閣議では、トランプ大統領は、政府効率化に関し、今後、担当となるのは長官たちであり、マスク氏のチームは助言のみになると述べている。
なお、マスク氏は、法律上の特別政府職員であると説明されていた。この特別政府職員とは、専門的な知識や経験を持つ外部の専門家を政府が一時的に（最長130日間）任用するべく、通常の連邦職員の採用手続きよりも柔軟性を持たせるために導入されたものである。しかしながら、DOGEの役割などから見ると、DOGEを率いるマスク氏の役割は重要で、大統領の任命に上院の関与が必要である上級公務員（Primary Officer）に該当するのではないかとの議論もあった。結局、5月30日、マスク氏は政府の職を去った。
大統領が最初にやる仕事と、大統領補佐官の役割
大統領が任命する官職は4000に上る。このうち、上院の同意を必要とするのが1200といわれている（大使、連邦最高裁判事、連邦検察官などが半分）。現在の政治日程では、大統領選は11月の第1月曜日の次の火曜日（憲法規定）に行われ、1月20日に就任する。この3カ月弱の間に人事構想を固めるのは困難といえる。また、上院の同意を必要とする各省長官などは、公聴会に向けた準備や手続きも大変である。
1962年の大統領選を勝ち抜いたケネディ上院議員は、大統領選に明け暮れて大統領となってから任命すべき人事がまったくできていない状況だったといわれている。また、2000年の大統領選では、接戦のフロリダ州の開票結果を巡り、ブッシュ候補の勝利が確定したのは12月13日であった。このため、短期間で人選を固めることとなった。1月20日の大統領就任式当日、ブッシュ大統領は、14人の閣僚指名を上院に通知し、同日、国務長官、国防長官、財務長官など7閣僚について承認が得られた。また、ブッシュ大統領は、各省庁に対し、自分が指名した閣僚を上院が承認するまでの間、スタッフの採用は決定しないよう通達を出している。
なお、大統領として選出される者の多くは上院議員や州知事を経験しており、政治、政策について一定の人脈がある。民間出身のトランプ大統領の場合は、ホワイトハウス・スタッフ、各省幹部に誰を充てるか、十分な知識がなく、共和党系の人脈に頼ったが、結局、多くは大統領の考えと合わず、去ることになった。トランプ大統領は、1期目の最大の失敗は人事だとしている。
大統領による任命を助けるプラムブックとは？
プラムブックとは、米大統領が任命する職をリスト化した資料である。正式名称を、Policy and Supporting Positionsという。24年11月12日にまとめられたプラムブックは、7000以上の職について、官職名、適用される給与表などのデータを掲載している（一部、立法府の職や、職業公務員対象の職を含む）。
プラムブックの始まりは、アイゼンハワー大統領（共和党）の就任時（1953年）にさかのぼることができる。それまでの過去20年間が民主党政権であり、アイゼンハワー氏が大統領任命職を満たすのが大変だったことから、共和党の要請によりそれらの職がリスト化された。以降、4年に1度の大統領選の直後にまとめられるようになっている。なお、大統領任命の人事に関しては、首席大統領補佐官が担当する。また、ホワイトハウスには、人事部が存在する。手続きとして、連邦捜査局（FBI）、内国歳入庁、政府倫理庁などが候補者の履歴を調査し、また、候補者は資産情報の提出が求められる。国家安全保障関係の職についてはバックグラウンド調査（セキュリティークリアランス）が行われる。
ホワイトハウスや米軍のリーダー育成システム
米国の公務員制度のうち、幹部公務員（PAS）は、基本的に外部から人材を登用する。また、上級管理職、一般職についてはメリット・システムを基本原則とし、各職位における成果と能力評価に基づいて昇進を決定している。このため、日本や英国のように、役所が幹部候補生として優秀な若者を採用する仕組みはない。新しい政権の重要ポストには、選挙対策事務局幹部、同じ政党で過去に政権を支えた者、シンクタンク（トランプ大統領2期目はアメリカ・ファースト政策研究所から15閣僚中5人）、大学などの外部組織から人材が集まる。ただし、米国の公務部門のリーダーを内部育成するための仕組みがいくつかある。
その一つが、ホワイトハウス・フェローズ・プログラム（White House Fellows Program）である。1964年にジョンソン大統領により、超党派で設立された、将来のリーダーに連邦政府の最高レベルでの勤務経験を提供するプログラムである。合格者は、1年間の任期で、ホワイトハウス事務局や各省でインターンとして勤務する。例えば、筆者が米国の大学院に留学していたとき、ルームメイトであった米国人の同級生は、卒業後、このプログラムにより行政予算管理局でインターンとして働き、修了後は、証券取引委員会（SEC）で勤務を始めた。
このプログラムの修了生は各方面で活躍している。例えば、パウエル元国務長官は、陸軍在籍時にホワイトハウス・フェローに応募するよう命じられた。プログラムを終了した後は、陸軍で勤務を続け、その後、国家安全保障担当大統領補佐官、統合参謀本部議長、国務長官などの要職を歴任している。
二つ目が、予備役将校訓練課程（ROTC）だ。ROTCは、米軍が将校の育成を目的として全米の大学で運営する訓練課程である。現在は約5万3000人が受講している。修了後4年間の現役勤務とさらに4年間の予備役勤務などに合意すれば、4年分の奨学金を受けられる。
2012年度は全米で約9000人がROTCから米軍に入隊し、新規に任官された将校の48％を占めた。ラムズフェルド元国防長官、パウエル元国務長官らもROTCを修了し、入隊した。なお、バンス副大統領は、海兵隊勤務（03～07年）、オハイオ州立大学（07～09年）、イェール大学ロースクール（10～13年）という経歴を持つが、退役軍人教育援助法（G.I.ビル）や退役軍人向けの財政支援を受けていたとされる。
米国の政治任用にはデメリットも
政治任用の数が他国と比較して圧倒的に多い米国では、その長所・短所について議論されている。政治任用職を減らすことの他、行政府の主要な職について明示的な資格要件を設けることも主張されている。
例えば、ハリケーン・カトリーナの後、議会は06年の国土安全保障省の歳出案において、一般的なマネジメントと危機管理の経験を持つことの実証を同省の傘下にある連邦緊急事態管理庁（FEMA）長官に義務付けている。ただし、政治任用といっても、まったく経験のない者をPASに充てることは少なく（上院の承認が難航する）、要件の定義も簡単ではない。
行政機関の政治任用を実証的に研究したルイス氏によると、政治任用者が多い機関の能力がそうでない機関より低くなる。その理由として、マネジメント能力の中には、機関などで一定期間働いた経験によってのみ身に付く現場固有の部分があり、職業公務員の方がそれを身に付けている可能性が高いことが示唆されている（デイヴィッド・ルイス著、稲継裕昭監訳『大統領任命の政治学』68ページ参照）。
米国の経験を踏まえると、公務部門の仕事には、現場固有の知識、実行可能性を考えた計画立案、組織としての記憶、安定性が必要であり、政治任用と職業公務員の関係、バランスには慎重な配慮が必要である。
Key Visual:SHIKI DESIGN OFFICE, Kanako Onda
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