https://1a-1791.com/video/fww1/ee/s8/2/h/l/9/W/hl9Wy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1938335025113833742
6/26Rasmussen Reports＜Voters Support Strikes on Iran Nukes, Not Regime Change＝有権者は体制転換ではなく、イランの核兵器への攻撃を支持＞
アメリカの有権者の大多数は、イスラエルとイランの戦争への米軍の介入の目的は、テヘラン政権の転覆ではなく、イランの核の脅威を排除することに限定されるべきだと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の57%が、軍はイランの核兵器施設のみを標的にすべきだと考えていることが分かりました。24%は、米国はイランのイスラム独裁政権を終わらせるために「体制転換」を目指すべきだと回答しました。さらに18%は、どちらとも言えないと回答しました。
6/27阿波羅新聞網＜俄重大危机即将来临 乌军胜利显曙光＝ロシアで重大な危機が迫る、ウクライナ軍の勝利の曙光が＞ロシアの銀行は推定数兆ルーブルの不良債権を抱え、経済見通しの悪化、成長鈍化、インフレ高進、労働力不足に直面しており、プーチン大統領がウクライナ戦争を継続できるかどうか疑問視されている。
ブルームバーグは6/26、ロシアの銀行当局者が、ロシアの経済見通しは公に認められている以上に悪化しており、今後12カ月以内にシステム的な銀行危機が発生するリスクが高いと述べたと報じた。
ブルームバーグ・ニュースが入手した当局者や文書によると、ロシアの銀行はバランスシート上の不良債権の水準をますます懸念している。事情に詳しい関係者によると、銀行は多くの企業や個人顧客が高金利のためにローンの返済が困難になっていると非公式に警告しているという。
現職および元銀行幹部は、ロシアの状況は危険だと非公式に述べ、状況が改善しなければ、来年にはロシアの金融セクターにおける債務危機のリスクが高まるだろうと述べた。これらの関係者は、金融業界内の不安について公に話す権限がないため、匿名を希望した。
銀行システム内の圧力は、特に米国と欧州の同盟国がロシアの金融セクターに対するより厳しい制裁を課す中で、ウラジーミル・プーチン大統領が4年目を迎えるウクライナ紛争を持続できる能力があるのかどうかという、より広範な疑問を提起する可能性がある。欧州連合（EU）は現在、より多くのロシアの銀行に対する新たな規制について議論している。
ロシアはこのまま戦争を続けたら、中国に経済を乗っ取られるのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0627/2239180.html
6/27阿波羅新聞網＜🔴🔴突发！川普、内塔尼亚胡、卢比奥“欣喜若狂”＝ 🔴🔴 速報！トランプ、ネタニヤフ、ルビオ「欣喜雀躍」＞
速報🔴🔴
トランプとネタニヤフの電話会談で、イラン攻撃後の中東和平案が明らかに
米軍のB-2爆撃機によるイランの核施設への攻撃直後、トランプ、ネタニヤフ、ルビオ、デルメル・イスラエル戦略問題担当相は電話会談を行い、その雰囲気は「歓喜」に包まれていたと報じられている。攻撃の成功を祝うだけでなく、全面的な中東和平案についても協議した。
イスラエル・トゥデイによると、計画の主な内容は以下のとおり：
- 2週間以内にガザ紛争を終結させる
- エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）などの国がガザの統治権を引き継ぐ
- ハマス指導者を追放する
- 全ての人質を解放する
- ガザからの自発的な移民を奨励する ・移住を希望するガザ住民を多くの国が受け入れる
- アブラハム合意を拡大する
- シリア、サウジアラビアなどの国との関係正常化を促進する
- 二国家解決の枠組み
- イスラエルは、パレスチナ自治政府が改革を実施することを条件に、「二国家解決」に前向きな姿勢を示している
- 米国は、ユダヤ・サマリアの一部に対するイスラエルの主権を承認する
- 米国は、ユダヤ・サマリアの一部に対するイスラエルの主権主張を支持する
上のラスムセンの「モサドの解説」を訳したもの。イスラエルとパレスチナが世界から国家承認されるのは喜ばしい。ガザの土地とパレスチナ自治政府に隣接する土地を交換して、お互い居住民の移動をするようにはできないのか？
https://www.aboluowang.com/2025/0627/2239101.html
6/27阿波羅新聞網＜进军北京包围中南海？内幕：习近平陷入恐慌—内幕：中东变局震惊中共高层 习近平“陷入恐慌”＝ 北京に進軍し中南海を包囲？ 内幕：習近平はパニックに陥っている – 内幕：中東情勢の変化は中共最高指導者に衝撃を与え、習近平は「パニックに陥っている」＞ベテラン政治評論家の蔡慎坤は、中共最高指導者の恐怖は理解できると述べた。中共が台湾海峡で戦争に突入した場合、米国は精密誘導兵器を用いて中共上級指揮官を直接排除する可能性がある。彼は「これはまさに北京が最も恐れていることだ。数人の将軍が倒れれば、残りの軍は戦闘を拒否し、寝返って北京に進軍し中南海を包囲するかもしれない」と述べた。
袁紅氷はまた、中共の軍事指揮統制施設の一部が地下深くに位置しているため、米軍がバンカーバスター爆弾を使用してイランの堅固な施設を破壊した能力は、「中共のトップリーダーたちに大きく深刻な心理的影響を与えた」と述べた。
台湾侵攻しないことです。
https://www.aboluowang.com/2025/0627/2239112.html
6/26看中国＜传习母齐心去世 悼念规格难定官媒未报(图)＝習近平の母、斉心が亡くなったと伝わる、喪の基準が判断しにくく、官営メディアも報道せず（写真）＞最近、習近平の母、斉心が亡くなったという噂がネット上で広まっている。百度やウィキペディアは斉心の死去を更新しておらず、官営メディアも何も報道していないため、このニュースはまだ確認されていない。分析では、この情報が事実であれば、恐らく喪の基準が判断しにくいため、情報が抑制され、報道されなかったと考えている。
習近平国家主席の母、斉心が亡くなったとの噂が出ている。中共はこれを控えめに扱っている？
斉心はかつて習近平について通報していた。・・・文革時代、習近平が幼い頃、収容所にいたときに空腹に耐えられず、看守の目を盗んで家へ帰ったが、我が子を守るため、斉心の上司に通報した。
3年前、斉心がウイルスで死亡したと報じられていた。
斉心の専属医師である于文明が逮捕された。
彭麗媛は自宅軟禁され、死亡したと噂されている。
斉心と彭麗媛の死亡はフェイクでは。でもこんな噂が出ると言うことは、習の権力が弱まっているという証拠。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/26/1084378.html
塩原氏の記事では、ロシアもウクライナも外国人傭兵を使って戦争するくらいなら、停戦→和平交渉に臨んだ方が良いのでは。また両国とも腐敗が酷すぎる。ウクライナのためと言って支援金を出している米欧日はいい面の皮である。
氏は日本のオールドメデイアが報道しない自由を行使し、重要な事実を報道しないことに怒っていますが、ことウクライナだけでない。米国左翼グローバリストの記事を日本のオールドメデイアが翻訳して垂れ流すだけだから、真面に読む価値のある記事は少ない。国民は早くそのことに気づくべきです。
記事
定員の半数の兵士しか配置できない？
6月20日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの全体会議に出席したウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの兵員不足について興味深い指摘をした（下の写真）。「戦闘部隊の人員配置は47％だ。全部で47%だ！ 彼らは基本的に戦闘態勢を失っている」
この47%という数字の根拠は示されていない。それでも、ロシア側からみて、ウクライナ側の兵員の数があまりにも少ないというのが実感であることが想像できる。
6月20日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムで話すプーチン大統領
（出所）http://static.kremlin.ru/media/events/photos/big2x/OddWf2hMCBVz7E8LeuZzAUltIA1BAJk3.jpg
つまり、このサイトで何度も書いてきたように、ウクライナは敗色濃厚なのだ。そもそも、戦うべき兵士がいないのだから。拙稿「【信じられない真実】3年目の新年、すでにウクライナ戦争の勝負は決している」において紹介したように、もはや戦争に勝てると思っているウクライナ人は少数にすぎない。
2022年2月24日以降のウクライナ戦争勃発直後には、侵略された側のウクライナの軍隊の士気はたしかに高かった。ゆえに、志願してウクライナのために戦おうとする若者も多かった。だが、戦争が長引くにつれて、あるいは、負け戦になるにつれて、ウクライナの人々のなかには、兵役を忌避したり、国外に脱出したりして、何とか兵士への動員から逃れようとする者が急増している。
兵士になっても、「脱走」という手がある。前述の拙稿で紹介したように、脱走兵数が「20万人に上る可能性がある」。
こうした厳しい「現実」に対応するため、ウクライナ政府は、路上強制連行（「バス化」）を黙認してきた。だが、不条理な暴挙への風当たりは強く、各地で、強制連行を働いている地域募集センター（TCC）と地元民の騒動が頻発している（拙稿「ウクライナで恐ろしい「バス化」＝路上強制兵役連行が頻発中！」を参照）。
外国人傭兵への依存が増す一方
このため、別の兵員集めとして注目されるようになったのが外国人傭兵である。昨年10月に公表された記事によると、「ウクライナ政府は2万人以上の外国人志願者を募集したと主張しているが、現在の独自の推定では、ゼレンスキーの呼びかけに実際に応じたのは数千人に過ぎないだろう」という。
ただ、最近になって変化があった。外国人の傭兵を募集しやすくするため、ウクライナ政府は4月、軍隊への非国民の徴兵手続きを簡素化し、当局が彼らの交通費、食費、宿泊費を手配・負担する権限を与えたのである（「ニュース・プラウダ」を参照）。
Photo by gettyimages
6月19日付のThe Economistの記事「ウクライナは労働力強化のため海外に目を向ける」によれば、「デジタル広告キャンペーンが開始され、当初はラテンアメリカに集中した」。そして、「1日に100件以上の新規申し込みがあり、その勢いは期待できる」、と紹介している。
新兵は通常、自費でウクライナに赴き、ウクライナ兵より優遇されることはなかった。 しかし、前述した4月の改正により、外国人のウクライナへの渡航費用が支給できるようになった。さらに、月給が3000ドル（南米の貧しい地域の平均の10倍）という、前線での給与が傭兵応募の動機づけとなっているという。
ロシア軍もすでに「多国籍軍」
なお、ロシア側も外国人傭兵を活用している。ロシアの独立系メディア『Important Stories』が4月23日に発表した調査結果によると、2023年4月から2024年5月の間にモスクワの採用センターを通過・処理された外国人は48カ国、1500人以上で、少なくとも1300人の国籍が特定されている（下図を参照）。
ネパールがトップで、少なくとも603人がロシア軍に入隊した（ネパールからの外交的抗議を受け、年末までに募集は減少したと伝えられている）。その他の国籍としては、スリランカ（64人）、中国（51人）、インド（43人）、セルビア（8人）、キューバ（8人）、ラトビア（4人）などである。旧ソ連諸国からは、タジキスタン（86人）、ウズベキスタンとベラルーシ（各71人）、キルギス（64人）、カザフスタン（59人）、トルクメニスタン（19人）、モルドバ（12人）などが入国している。
少なくとも48カ国の市民が傭兵センターを訪問
（出所）https://istories.media/en/stories/2025/04/23/mercenaries/
深刻なウクライナの兵員不足
ウクライナの兵員不足の深刻さは、大学や大学院で学ぶ学生を除籍処分として、動員しようという苦肉の策によっても証明されている。
ウクライナの情報によると、昨年4月から8月にかけて、30歳以上の男子学生2万3448人がウクライナの高等教育機関から退学処分を受けた。その理由は、学業成績不良、授業に出席しないなどだが、動員忌避のために学生身分になった者が相当数いた。つまり、大学などの高等教育機関の側から、2023年から2024年にかけて、軍人の年齢（とくに30歳以上）の男性を大量に入学させ、動員から逃れる手助けをすると同時に、多額のカネを得ていたケースがあったのだ。ウクライナ国家行政庁の勧告により、ウクライナ国家警察は高等教育機関の職員に対して8件の刑事訴訟を開始したという。あるいは、高等教育機関の免許剥奪事例も増加した。
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さらに、オクセン・リソヴィ教育科学大臣は今月、リヴィウ州の高等教育機関の学長らと会合を開き、25歳以上の学生に対する偽の教育について話し合った（「フェイスブック」を参照）。昨年4月、動員の対象年齢が27歳から25歳に引き下げられた結果、25～60歳までの男性が強制動員の対象となっているため、25歳以上の学生について、大量退学をさせることが決まったとみられている。
報道をみると、リソヴィ大臣が「教育を受ける権利は、国家を守る義務から免除されるものではない」とか、「これは単に合法性の問題ではなく、名誉、職業上の名声、市民としての責任の問題でもある」と強調した、としか書かれていない。だが、これは事実上、25歳以上の学生を大学・大学院から除籍させて動員に道を拓くものと理解されている。
ウクライナで腐敗が蔓延
このように、ウクライナの内情を知れば知るほど、ゼレンスキー大統領が多くの国民を無駄死にさせようとしている「現実」がみえてくる。だからこそ、プーチン大統領も、紹介したサンクトペテルブルクでの話のなかで、「私たちはウクライナに降伏を求めているわけではない。私たちは、現地で形成された現実を認めることを主張しているだけだ」とのべている。
ウクライナの「現実」として、腐敗の蔓延がある。その腐敗の当事者がゼレンスキーの側近であるにもかかわらず、ゼレンスキーはこの「現実」を国民に知らせないようにしてきた。もちろん、ゼレンスキーの肩をもつオールドメディアはこの「現実」に目を瞑（つむ）ってきた。
実は、6月20日、「ゼレンスキーの財布」と呼ばれるティムール・ミンディッチ（下の写真）が、カルパチア山脈の西、トランスカルパティア地方経由で海外に逃亡した。 オレクサンドル・ドゥビンスキー元国会議員が反逆罪で服役中の刑務所から「テレグラム」で伝えた。ミンディッチは映画プロデューサー兼実業家で、ゼレンスキーが大統領就任前に共同設立した「クヴァルタル95」の共同経営者の一人である。
ティムール・ミンディッチ（左）© Схемы
一説には、選挙キャンペーン中にゼレンスキーが運転したのはミンディッチのメルセデスであり、2021年のパンデミックの隔離のさなかに大統領の誕生日にサプライズがあったのは、ミンディッチのアパートだったとされる。そう、それほど二人は太いパイプで結ばれていたのだ。
ミンディッチ逃亡の背後には、独立系ジャーナリストによって運営されるBihus.infoが5月20日に公表した調査結果がある。ウクライナの要塞建設における工作に関する調査で、ジャーナリストたちは、この目的のために割り当てられた予算資金のかなりの部分が、ゼレンスキーの仲間、とくにミンディッチとつながっている可能性のあるフロント企業を通じて引き出されていると主張した。
副首相にも嫌疑がかかった
より深刻なのは、オレクシー・チェルヌイショフ副首相兼国家統一相（下の写真）にも汚職の嫌疑がかかっていることである。6月13日、ウクライナ国家汚職対策局（NABU）と汚職対策特別検察庁（SAP）は、国家の最高幹部が関与した建設分野における汚職事件を摘発し、その被害額は10億フリヴニャ（約36億円）以上にのぼると発表した。NABUとSAPは5人の容疑者を起訴したが、そのなかにチェルヌイショフに関連する2人、元国家建設省事務次官のヴァシリー・ヴォロディンと元大臣顧問のマクシム・ゴルバチュクも含まれていた。二人とも、チェルヌイショフが国営のナフトガスで経営トップに就いていたとき、彼を支えていた人物だ。
NABUとSAPは、6月23日にチェルヌイショフに容疑状を交付するため、内閣事務局に召喚状を送った。
同日、「ウクラインスカヤ・プラウダ」は、6月19日にチェルヌイショフの息子が、6月20日に妻がウクライナを離れ、本人もオーストリア出張から戻らないのではないかとの見方を報じた。実際には、22日になって、チェルヌイショフは自身のファイスブックに、「ようやく帰宅。大変だったけれど、とても重要な出張（一部のメディアのおかげで、思いがけず人気が出た）が終わった」と投稿した。
アレクセイ・チェルヌイショフ副首相（Фото: Michael Kappeler / dpa / picture-alliance / ТАСС）
（出所）https://www.rbc.ru/politics/21/06/2025/685703a29a7947725df22092?from=from_main_9
なお、先のドゥビンスキー元国会議員によると、「チェルヌイショフはミンディッチの助けでキエフ州の知事になり、その後、地域大臣（地域開発大臣）、国営のナフトガスのトップになった」という。つまり、二人は接点をもち、二人ともゼレンスキーの側近であった。どうやら、ゼレンスキーの周辺には、灰色や真っ黒な要注意人物が多くいるようなのだ。
ウクライナのラスプーチン
この「現実」を率直に認めようとしないゼレンスキーの背後で、彼を操っているようにみえるのがアンドリー（アンドレイ）・イェルマーク大統領府長官である（下の写真）。彼については、拙稿「ゼレンスキー大統領を操る「ウクライナのラスプーチン」の正体」で詳しく説明したことがある。
最近になって、政治に特化した米国のニュースメディアである「ポリティコ」は、6月19日、「ワシントンはアンドリー・イェルマークにうんざりしていた」という記事を公表した。イェルマークのワシントンでのやり取りを知る人物など14人に話を聞いて書かれた記事のなかで、行政当局の考えに詳しい人物は、イェルマークがウクライナを「世界の中心」のように振る舞っているとのべた、と書かれている。トランプは「彼らの言葉や行動は役に立たない」と常に言っている、とこの人物は述べたという。そう、ウクライナの「現実」を糊塗し、嘘ばかり言っているからだ。
イェルマーク大統領府長官
つまり、少なくともホワイトハウスの当局者は、オールドメディアと異なって、イェルマークが隠そうとしているウクライナの内情を知っている。イェルマークやゼレンスキーが「現実」を隠蔽してワシントンを騙そうとしているということにも気づいている。
気づいていないのは、オールドメディアの情報しか接する機会のない大多数の人々ということではないか。米国では、ようやくイェルマークやゼレンスキーの嘘が暴かれつつある。しかし、日本ではそうではない。相変わらず、オールドメディアが国民を騙しているからではないか。ここで紹介したような事実を報道しないオールドメディアは、不誠実そのものである。
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