6/24The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Exposes Murdoch Plot to Take Down Trump — Says They Urged Him to Run Against 45 Right After Axing His Show＝タッカー・カールソン、マードックによるトランプ不出馬計画を暴露 番組打ち切り直後に45代大統領に対抗して出馬を勧められたと主張＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ＝グローバリストへの応援メデイアのマードック・グループ。利益誘導で釣ろうとするのが、やはり左翼らしい。ドミニオンは2020年大統領選不正の特別検察官に調べ上げられるでしょう。
フォックス・ニュースの元司会者タッカー・カールソン氏が衝撃の主張を繰り出している。フォックス・ニュース、WSJ、NYポストの背後にいるグローバリストの操り人形師であるマードック家が、カールソン氏の最高視聴率番組を打ち切ってからわずか数週間後に、2024年の共和党候補指名選挙でドナルド・トランプ大統領に対抗するようカールソン氏を勧誘しようとしたというのだ。
カールソン氏は、2023年4月にフォックス・ニュースから無礼にも解雇されてからわずか数週間後、マードック家が彼に、ドナルド・トランプに対抗して大統領選に出馬するという恐ろしい提案を持ちかけてきたことを明らかにした。
4月21日、FOXニュースは カールソン氏の退社に関して公式声明を発表しました。「FOXニュース・メディアとタッカー・カールソン氏は、この度袂を分かち合うことに合意しました。司会者として、そしてそれ以前は寄稿者として、FOXニュース・ネットワークへの貢献に感謝申し上げます。」
カールソン氏が同局から解雇されたことは、視聴者にとっても彼にとっても予想外のことだった。
イギリスのコメディアン、ラッセル・ブランドとのインタビューで、彼は突然の離脱にショックを受けていると明かした。
「あの朝、解雇されるとは全く思っていませんでした。だからショックは受けましたが、それほどショックを受けたわけではなく、怒りもありませんでした」とタッカー氏は語った。
「これは私の会社ではありません。他人のために働く場合、その人はあなたがそこで働くかどうかを決める権利を有し、事実上、その権利を本質的に持っています。そして、なぜ自分が解雇されたのか、私には分かりません。本当に分かりません」と彼は付け加えた。
タッカー・カールソンの伝記作家チャドウィック・ムーアは、 4月の和解合意の一環としてドミニオン・ボーティング・システムズがフォックス・ニュースにスター司会者の解雇を要求したとの報道を認めたようだ。
ゲートウェイ・パンディット は以前、ドミニオン社がタッカー氏を排除するためにフォックス・ニュースを排除したと報じている 。
「彼の解雇は、ドミニオンがフォックスとの和解の一環として要求した条件だったと報じられています。ドミニオンはこれを否定していますが、私の情報筋は状況を熟知しており、このニュースが漏れる前から、これが事実であると私に保証していました」とムーア氏は述べた。
「もしそれが本当なら、ドミニオン社の経営権を握っている少数の人々が、国内で最も重要かつ影響力のある保守派の声を黙らせることに成功したということになる」と彼は付け加えた。
タッカー・カールソン氏はさらに、2023年5月、つまり追放からわずか1か月後に、ラクラン・マードック氏が個人的に連絡を取り、2024年のトランプ大統領のWH復帰を阻止するための大統領選挙運動に全面的に支援すると申し出たと説明した。
タッカー・カールソン：
マードック家はトランプを本当に嫌っています。マードック家以上にトランプを嫌っている人はいないでしょう。私は2023年4月に解雇されました。2023年5月、彼らはトランプに対抗して大統領選に出馬しないかと私に打診し、私を支持すると言いました。
タッカー・カールソン：
もちろん、立候補するつもりはありません…どうせ当選することはないですから。それに、トランプは好きです。おかしなことに、実は、本当に…イライラしているんです。今、本当にイライラしています。
クレイトン・モリス：
ちょっと待ってください。
タッカー・カールソン：
私はトランプが好きです。
クレイトン・モリス：
まさにそうおっしゃいましたね。つまり、人々はあなたにトランプ大統領に対抗して大統領選に出馬するよう要請したということですか？マードック家も？
タッカー・カールソン：
ああ、ああ、ああ。
タッカー・カールソン：
ラクラン・マードックは「大統領に立候補すべきだ。我々は君を支持する」と言った。全てで、全て…
クレイトン・モリス:
フォックス・ニュースの組織全体ですか?
タッカー・カールソン：
フォックスだけではなく、ウォール・ストリート・ジャーナルも。
クレイトン・モリス:
彼らのメデイアは全部ですか？全部ですか？
タッカー・カールソン：
その通りです。「私たちはあなたをサポートします。」
クレイトン・モリス:
それはラクランから直接聞いたんですか?
クレイトン・モリス：
「そうすべきだ」って。僕はもう出て行ってた。番組はもうキャンセルされたんだ。まだ契約はあったのに、番組はキャンセルされたんだ。「出馬すべきだ。僕たちは君を応援する。出馬すべきだ」
クレイトン・モリス氏:
「私たちはトランプ氏を止めたいのです。」
タッカー・カールソン：
ああ、まあ、彼は突っ走っていました。
https://x.com/i/status/1937536605482299541
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/tucker-carlson-exposes-murdoch-plot-take-down-trump/
6/24The Gateway Pundit＜BREAKING: Ex-Biden Aide Neera Tanden Admits Under Oath to House Oversight Committee That She Controlled Joe Biden’s Autopen＝速報：バイデン前補佐官ニーラ・タンデン氏が下院監視委員会の宣誓の下で、ジョー・バイデン氏のオートペンをコントロールしていたことを認めた。＞
バイデンは認知症で権限移譲も認識できなかったはず。権限移譲の文書もなければ、正当に委譲されたか分からない。
https://x.com/i/status/1937626788550574480
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/just-neera-tanden-admits-under-oath-house-oversight/
https://x.com/i/status/1937459045100585156
6/24Rasmussen Reports＜47% Approve of ‘Sanctuary’ States＝47%が「聖域」州を支持＞
有権者のほぼ半数が、州や地方当局が連邦移民当局と協力することを制限する、いわゆる「聖域」州の政策を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がサンクチュアリ政策を支持しており、そのうち21%が「強く支持」しています。一方、43%が「強く不支持」しており、そのうち31%が「強く不支持」です。
https://x.com/i/status/1937550328158924894
6/25阿波羅新聞網＜巨变！不再体面下台？传习遭胡锦涛马仔上位 “看管”＝ 大きな変化！もはや体面ある退任はなし？習近平は胡錦濤の部下に「監視」されているという＞アポロネット王篤若の報道：16日、第14期全国人民代表大会常務委員会第45回委員長会議が北京の人民大会堂で開催され、第14期全国人民代表大会常務委員会第16回会議は6/24から27まで北京で開催されることが決定された。
大包王朝評論員は23日、全国人民代表大会常務委員会が何衛東の全人代代表資格を「剥奪」し、王小洪を公安部長の職から解任すると報じた。公安部は新たな副部長兼特務局長を任命し、広西チワン族自治区公安厅厅長の楊維林に公安部特務局長を担当させる。福建省副省長の王金福が洛陽市党委員会書記に就任する。もし楊維林が胡錦濤の人脈で、本当に公安部特務局長を務めるのであれば、習近平に勝ち目はない。なぜなら、治安担当の幹部は胡錦濤の部下にすり替わっているからだ。さらに彼は、陳一新国家安全部長が23日に行われた国家安全法施行10周年記念会議に出席しなかったのは不思議だと発言した。
こうした状況を背景に、翌日24日、評論家の老灯は次のように報じた。中央軍事委員会副主席の張又侠は先週末、軍事委員会拡大会議を主宰した後、「公安部と国家安全部を軍が管理し」、軍のチームを派遣して政法体制を掌握した。軍のチームは、中央軍事委員会政治工作部副主任の王成南中将と、同部政治工作部助理の楊友斌少将が率い、公安部と国家安全部に駐在した。
公安部長の王小洪は国務委員と書記局書記の地位のみを維持した一方、国家安全部長の陳一新は「自宅軟禁」され、6/23に開催された国家安全法10周年座談会にも出席しなかった。こうした一連の動きは、「銃口が刀の柄を制する」ことを示し、習近平による政法体制への統制力はさらに瓦解した。
このような大きな変化の中で、長老とトップとの力比べはより複雑になっている。以前、評論家の江森哲は、中共のトップリーダーたちは政治的に膠着状態に陥っているが、張又侠らは座視することはできないと指摘した。江森哲は、北戴河会議（通常8月）が張又侠が設定した最終期限になると分析した。習近平が自ら退陣を表明しない場合、張は許其亮の例に倣い、中央軍事委員会拡大会議を通じて習近平を中央軍事委員会から排除するか、あるいはより過激な手段に出る可能性がある。張にとってこれはもはや「体面のある交代」ではなく、「お前が死ぬか私が死ぬか」という生死をかけた戦いなのだ。
早く習を下ろして安心させてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0625/2237996.html
6/25阿波羅新聞網＜张又侠抢先下手？传公安部与国安部被军管—萧兮：张又侠动手 传公安部与国安部被军管＝張又侠が先に動いた？ 公安部と国家安全部が軍の管理下になったとの噂 ―萧兮：張又侠が動いた。公安部と国家安全部が軍の管理下になったとの噂がある＞独立系評論家の江森哲は数日前の論評で、中共の最高指導部は政治的に膠着状態に陥っているようだが、張又侠はもはや待つことはできないと指摘した。
現在、習近平は依然として中央軍事委員会の正当な主席であり、彼が自ら辞任しない限り、張又侠も安泰ではなく、このまま引き延ばせば、事態はさらに悪化するだろう。
張又侠は8月の北戴河会議を最終期限と見なすだろう。習近平が主体的に辞任に踏み切らない場合、張又侠は許其亮への対応で使った手法を用いて習近平を消滅させる可能性がある。
江森哲は、張又侠と中共の長老たちは、習近平への対応について合意に至っていないようだと指摘した。
団派は党内の結束を最大限に維持し、習近平が体面を保って退陣することを望んでいるかもしれない。
しかし、張又侠は違う。彼と習近平の闘争は生死の境を極めている。
習近平が反撃したら、張又侠は間違いなく死ぬだろう。
習近平の過ちが清算されず、責任が問われなければ、習近平に反撃の資本を与えることになるので、張又侠は決してそれに同意することはないだろう。
https://www.aboluowang.com/2025/0625/2237965.html
6/24看中国＜习93阅兵反映和平接班？胡春华主持政协常委会非比寻常(图)＝習近平は9/3の軍事パレードは平和的に後継者に引き継げるか？胡春華が政治協商会議常務委員会議長を務めるのは異例（写真）＞中共当局は24日、9/3午前、抗日反ファシズム戦争勝利80周年記念軍事パレードを北京の天安門広場で開催し、習近平国家主席が演説を行い、閲兵を行う予定と公式発表した。習近平国家主席の失脚説が飛び交う中、9/3軍事パレードと4中全会は、各界が中共の政局を観察する場となっている。ある分析では、今回の軍事パレードは習近平の交代を遅らせるだけであり、実際には反習派が平和的な政権交代案を選択したと見ている。
習近平が9/3軍事パレードを主宰するのは平和的な政権交代を反映しているのだろうか？
社会は習の退陣と汪洋主席の就任を期待し、習の軍事パレードは引き延ばしである。
習は大敗北、実権は徐々に移譲されている。
胡春華が政治協商会議常務委員会を主宰するのは異例のことだ。
胡春華は全人代副主席なので、本来は王滬寧主席がやるべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/24/1084270.html
https://x.com/i/status/1902448838566158463
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
これは米国内政にとって非常に重要な動きだ。
【米国最高裁判所は月曜日、トランプ政権が特定の移民を出身国以外の国に迅速に強制送還する道を開いた。】
米国最高裁判所は、第三国に強制送還される個人に対し、強制送還予定地を効果的に通知することを義務付け、個人は異議申し立てを行う時間を確保できた下級裁判所の命令を差し止めた。
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引用
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 18ｈ
米国最高裁判所は月曜日、トランプ政権が不法移民（南スーダンに送還される予定の男性グループを含む）を出身国以外の国へ迅速に強制送還することを認めた。https://buff.ly/3xVN916
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
民主党予備選挙は白熱した展開を迎えている。NY市長選が、緑と赤を合わせたような極左イスラム教徒候補のマムダニの手に落ちるのを防ぐため、NY在住の華人たちは緊急の行動を起こしている。友人からこの投稿を依頼された。
ニューヨーク市長選挙分析：マムダニ陣営の「票の分割」戦略に華人有権者はどう対処すべきか
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
ゾーラン・マムダニは民主社会党の党員である。彼は市営スーパーマーケットを利用した物価統制を提唱している。
華人よ、私たちは国営野菜市場や国営スーパーマーケットといった社会主義の巨大な鍋を米国に持ち込むためだけに、苦労して移民してきたのか？
引用
End Wokeness @EndWokeness 3月20日
ゾーラン・マムダニ：市長になったら、店舗を政府所有にすることで価格を下げる。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
中国は、春秋戦国時代の歴史を研究する歴史家と有能な通訳をテヘランに派遣し、呉越春秋時代、特に越王勾践の臥薪嘗胆の話を、陳道明監督の映画「越王勾践」の関連シーンを交えて教えるべきだ。イラン革命防衛隊に「匹夫の怒り」と「王者の怒り」の違いを理解させるべきだ。
もっと見る
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 14ｈ
トランプは、米軍が「的を射た」攻撃を行い、イランの核施設に深刻な被害を与えたと述べた。一方で、彼は交渉を通じて神権政治体制の「退陣」を図り、他方で「なぜ政権交代をしないのか」といった疑問を投げかけた。ある分析では、米国は依然として外交的選択肢を保持しており、神権政治体制の転覆を急いでいないと指摘している。イランは前例のないジレンマに直面している：交渉に臨めば主権を失い、国に屈辱を与えることになる一方、戦争に突入すれば恐怖政治体制を崩壊させかねないのだ。https://zaobao.com.sg/forum/editorial/story20250624-6956587?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1750750363
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
トランプ大統領の対イラン戦争の程合い
https://zaobao.com.sg/forum/views/story20250625-6962000
全文リンク: https://heqinglian.net/2025/06/24/trump-iran/
zaobao.com.sgより
Facebook記事より、山中泉氏は今年の参院選の参政党比例区候補のようです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%AD%E6%B3%89
「山中泉 ·
7時間 （2025/6/24の23時）
「トランプ政権安全保障高官との意見交換が有意義だった」
トランプ政権と歴代共和党政権で安全保障関連の要職を務めてきた二人の人物と会食をしながら意見交換ができた。
フレッド・フライツ元トランプ第一期政権安全保障主席補佐官。スティーブ・イェーツ氏は国防総省で安全保障関連の要職を務め、チェイニー副大統領の安全保障副補佐官を務めた。また、保守系シンクタンクのヘリテージ財団でも要職を務めてきた。
イラン・イスラエル（アメリカ）戦争の今後の行方、プーチンのイランへの軍事支援の見通し、中国の台湾への干渉への米国の方針などにつき米外交の事情を直接聞くことができた。
フライツ氏は、トランプ氏のネゴシエーターとしての手腕は稀に見るものであり、通常の米国国務省による外交とはまるで違いまったく相手に予測をさせない手法をとっている。当然、トランプ支持者、共和党関係者にも予測できない手を次々とうっている。
イェーツ氏はトランプ大統領と我々の敵は「グローバリストだ」と明言した。私も日本で唯一の反グローバリストの国政政党は参政党だと伝えたら大変興味深いとうなづいていた。
イラン・アメリカの争いは長くは続かないのではないか。早めにイスラエルとイラン共にトランプ調停が効果を出すのではないかとの見通しを述べていた。
昨日はNHKに出演したが、30分の時間のうちその大半が、トランプ大統領によるハーバード大学での外国人学生へのビザ拒否の質問だった。しまいには馬鹿馬鹿しくなり、Oh Yes oh Noと一言だけ答えた。恐ろしく偏っている報道媒体だと感じたと、語ってくれた。
両氏ともたくさんの来日経験があり、日米の安全保障のためには、「強い日本」が必要だとの見解が一致していた。
」福島氏の記事では、米国が介入したイスラエル・イラン戦争の停戦は始まったばかりで、様子を見ないと、合意破りで、また復活するかもしれない。ただ、何となく米国とイランの間でシナリオができていて、お互いに役割を演じただけのような気がする。
イランが神権政治体制の転換まで行かなくとも、西側に引き寄せられれば、中共の封じ込めには役に立つ。トランプがロシアに近づき、中共とロシアが完全にくっつくのを防いで、バランスを取る意味と同じ意味がある。イランがうまくいけば次は北朝鮮でしょう。
日本は防衛費をGDPの3.5％まで上げ、米国と核共有の話もして行かないと。
記事
イラン最高指導者ハメネイ師と会談した中国の習近平国家主席＝2016年撮影（提供：Office of the Iranian Supreme Leader/AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
6月13日、イスラエルがイランの核施設を空爆し、科学者や軍人を殺害したことで中東の緊張は風雲急を告げる勢いで悪化した。イスラエル軍は21日、さらにイラン中部イスファハンの核関連施設を再び空爆したと発表。トランプ米大統領は21日夜、国民向けの演説で、ナタンズ、フォルドゥ、イスファハンの3カ所の核施設を「完全かつ徹底的に破壊した」と述べた。イランが無条件降伏に応じない場合、さらなる軍事行動に踏み切る構えも示した。
米軍は早々にF35、F22などの戦闘機部隊のほか大型地下貫通弾（GBU57）も搭載できるB2爆撃機もインド洋のディエゴガルシア空軍基地に派遣したと伝えられていた。
ウォールストリート・ジャーナルによれば、B2爆撃のディエゴガルシア基地配備はすでに3月に決定され、目的はイラン、イエメンに対する警告であるという。つまり、米国のイラン攻撃準備は急に始まったのではなく、今回のイスラエルの軍事行動も想定内の出来事だったかもしれない。
イスラエルはイランの制空権を掌握し、イランのミサイル攻撃は阻止されている。これは米空軍の後方支援があってこそだろう。
今回の作戦に関して米軍は当初、一切関与していない、と公式には発表しているものの、イスラエルのハメネイ師暗殺計画をトランプが却下したというロイターなどの報道を信じれば、イスラエルの軍事行動は米国のシナリオに沿って行われているとも考えられる。
それで、世界は、米軍がいつイラン中部フォルドゥの地下80mにあるウラン濃縮施設を攻撃するのか、固唾をのんで見守っていた。この地下施設を破壊できる能力がある兵器は米空軍が保有するB2ステルス戦略爆撃機が搭載できるGBU57だけ。トランプは21日にフォルドゥの核施設の徹底破壊に成功した、という。
この後待ち受けるのはイランの無条件降伏なのか、それとも徹底報復が始まり、泥沼の中東戦争の始まりとなるのか。
チャイナウォッチャーとして気になるのは、そうなったとき、習近平の中国が受ける影響だ。
習近平はなんと言った？
折しも6月17日、中国の習近平国家主席はカザフスタン・アスタナで開催された中国-中央アジアサミットに参加した。このとき、習近平は初めて、イスラエルのイラン攻撃について立場を表明した。
「我々はいかなる形での他国の主権、安全、領土の完全性を侵犯する行為に反対する」とイスラエルに対して批判的な立場を示し、「軍事衝突は問題の解決策にはならず、この地域の状況を激化させることは国際社会の共通の利益にはならない」「すべての当事者は、さらなる緊張の激化を避けるために、できるだけ早く紛争が沈静化するよう働きかけるべきである。中国は、中東の平和と安定の回復に建設的な役割を果たすため、すべての当事者と協力する用意がある」と述べたのだった。
B2爆撃機（写真：AP/アフロ）
このサミットは2年に1回開催され、前回は2023年5月に陝西省西安市で行われた。サミットの目的は、国際社会の枠組み再構築が進むなかで、中国が中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）地域との経済および戦略的連携を強化し、中国陣営側に取り込むことだ。
この地域の重要性は、エネルギー資源の豊富さ、洋の東西を結ぶシルクロード上の中継点としての歴史的役割、ロシア、中国、南アジア、中東、欧州に接する地政学的意義などがあり、特に中国、ロシア、米国がその影響力を争う状況にある。
もともと旧ソ連に属する地域であり、ロシアの影響力の強い地域だったが、ロシアがウクライナ戦争に集中している間に、中国が「C5＋1」（中央アジア5カ国と中国）という新たな枠組みを確立しつつある。中央アジアは習近平が主導する一帯一路構想の重要拠点であり、アジア、アフリカ、欧州の鉄道、港湾ネットワークの交差点的役割がある。
この17日のサミットの場で習近平がイスラエルのイラン攻撃について深い憂慮を表明したのは、中央アジアとイランの地理的、歴史的文化的関係の深さもある。
中国はイラン最大の貿易相手
イランはトルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタンと隣接し、トルクメニスタンの豊富な天然ガスはイラン経由で第三国に輸出されている。イランは中央アジアと南アジアをつなぐ物流拠点として中央アジアからも重要視されている。
習近平はサミットの基調演説で、「目下百年に一度の変局の時で、世界は新たな激動と変化の時代に突入している、関税戦争や貿易戦争に勝者はなく、一国主義、保護主義、覇権主義は人々を傷つけ、自らを傷つける運命にある」と強調。「私は一貫してこう主張している。歴史は後戻りせず、前進すべきであり、世界は分裂せず、団結すべきであり、人類は弱肉強食に戻らず、人類運命共同体を構築すべきである」と述べ、暗に米国のやり方を批判した。
このサミットは、西側のG7（主要7カ国）サミットに対抗する形で開催期間が設定されており、中国を中心としたグローバルサウス陣営の構築の一つの核となす意味合いがあるとみられている。
そして、G7を早退して中東の戦争準備を行うトランプに対して、習近平は自らを平和主義者、融和主義者かのようなメッセージを発信したのだった。
中国とイランの関係は深い。
今年3月、CCTV（中国国営中央テレビ）によれば、中国はイラン南部海域でのイラン、ロシアとの軍事演習に参加。中国は、国際的に孤立しているイランのBRICS加盟を促進し、上海協力機構（SCO）にも迎え入れた。また中国はイランにとって最大の貿易相手国で、イランの石油の約90％を購入しているとされる。
その見返りとして中国は、核開発計画で制裁を受けているイランに、自動車、消費財、電子機器など、他国が輸出できなくなった商品を提供してきた。民生物資だけでなく、軍民両用（デュアルユース）物資も含まれている。
中国はイラン経済の生命線であり、イランが完全に崩壊するのを防いできたのは中国の力が大きい。ただ、それでも中国はイランの核開発計画に対しては、支援してこなかった。というのも中国は本音ではイランの核兵器保有を望んでいないし、この地域のさらなる混乱も望んでいないからだ。
さらにいえば、中国にとってイランは、米国との間の大国間ゲームにおいて、2つの意味で、中国に利益をもたらすカードとなりうるかもしれない。
中国が積極介入しない理由
一つは、米国がイランに軍事的に圧力をかけることでイランは核を保有できず、さらに反米意識が強まり中国依存が強まることで、イランとの関係が良好な中央アジア、南アジアも中国側に引き寄せることができる。
もう一つは、中東の紛争に米国が介入することはすなわち、米軍資源をそれだけアジアインド太平洋から中東方面へ移動するということであり、中国にとっては軍事力を使った台湾統一作戦をやりやすくなるという期待が高まるかもしれない。
オランダのフローニンゲン大学の中国・中東関係専門家、ウィリアム・フィゲロアは独放送局ドイチェ・ベレ（DW）の取材に対し、中国の態度は、イスラエルを非難し、対話と紛争の冷却化を求めるという2点に集約されていて、実のところ積極的にイスラエル・イラン情勢に介入しようとはしていない、と指摘している。
「中国はこの紛争において主要な役割を担っておらず、この地域で力を発揮する能力もなく、伝統的な安全保障の意味において重要な当事者ではない」
さらに言えば、中国の中東産石油への依存度は、たとえ中東戦争が拡大しホルムズ海峡が封鎖されるような事態になっても、大きな圧力となるほどではないという。中国の最大の石油供給源は現在ロシアであり、しかも国内にはかねて有事に備えての石油備蓄が積み上げられている。たとえ、中国がイランからの石油輸入を失ったとしても、中国に深刻な石油不足をもたらすことはない、という。
つまり、中国はイスラエル・イラン戦争においては平和主義の傍観者として、米国とイスラエルの好戦姿勢を非難するだけで、グローバルサウスの盟主の地位が固まっていくということになる。
一方、全く反対の見方もある。華人チャイナウォッチャーの文昭がセルフメディアで指摘した点をまとめると、次のようになる。
イスラエルは今回、軍事行動だけでなくイラン国民に対する心理戦も展開している。ネタニヤフはイラン国民にイラン神権政府の暴政に抵抗し立ち上がれと呼びかけた。エルサレムポスト（16日）の社説は「イラン民衆よ、今立ち上がるとき」というタイトルで、「イスラエルはイラン民衆と戦うつもりはない、我々が戦っているのは我々、イスラエル人、イラン人、イエメン人すべてに危害を与える神権政府だ」「自分を救うため、地域を越えて助け合おう」と訴え、民衆蜂起を呼び掛けていた。
イラン政府はある意味、恐怖政治による独裁体制であり、イラン当局にとってもっとも恐ろしいのは、イラン民衆がイラン政府を恐れなくなることだ。
中国にとって好ましくないシナリオとは
イラン神権政府の恐怖政治を支える暴力装置であるイラン革命防衛隊は、すでにイスラエル軍により壊滅的打撃を受けている。そして、暴力装置を失った独裁は民衆蜂起による転覆リスクに直面する。
仮に、イラン神権政府の統治が揺らぐことになれば、これは中国にとって、自陣営の仲間が確実に一人減るということであり、これまでイランに投資してきた中国の金と時間と努力が水泡に帰す可能性があるということになる。
同時に、イランで起こりうる状況は、未来の中国で起こりうる可能性もあると肝が冷えることだろう。習近平は自らが人民蜂起によって倒される悪夢を見ることになる。
中国の王毅外相はイスラエルに対して、イランへの攻撃は国際法と規則に違反し、イランの主権と安全を侵害するものだと明確な警告を発した。ちなみに、ロシアがウクライナを攻撃したとき中国はこのような発言をしていない。
また中国はいわゆるネット水軍を動員して、イランに対する同情論を中国ネット上で盛り上げている。こういった中国側の反応を見るに、イランがこのイスラエル・米国による攻撃を機に、政治構造を大きく転換することをかなり恐れているということかもしれない。
イスラエルと米国の攻撃が継続し、それが米国の思惑どおりに進めば、2つのシナリオが想像できる。1つはイラン軍内で反乱が起き、民衆がデモを起こし、現政権を転覆させるという革命シナリオ。1979年革命とは逆方向の革命、言ってみれば「逆流革命」だ。
もう1つは、現政府の温和派や体制外識者が協力し新体制を再構築し、イスラエル、米国との妥協を模索するシナリオだ。現体制はハメネイ師を最高指導者とした神官・神学者政治だが、体制外には亡命者、学者、人権活動家、あるいは元王室関係者が存在する。体制内官僚、神学者と体制外識者が協力し、ハメネイ師を最高指導者から退かせ、神権体制を終了させて政教分離をし、新体制で核兵器武装計画の完全放棄を約束する、というシナリオである。
おそらく後者の方が、中東諸国や西側諸国にとって安心できるシナリオだろう。だがイスラエルは逆流革命を期待しているだろうし、そのように世論を操ろうとしている。これはともに、中国にとってはうれしくないシナリオといえよう。
つまり、この戦争の終わり方が、米国、イスラエルのシナリオに沿ったものなら、中国の中東戦略や一帯一路戦略は大いに挫折し、中国にとっての打撃は小さくない。だが、米国が関わった中東の戦争が、米国のシナリオ通りにいったためしがあるだろうか。中国が傍観者を決め込もうとしているには訳があるかもしれない。
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