6/20The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Get Ready to Have Your World Rocked. Yes, the 2020 Election was Stolen. We Have the Proof. Now Connect the Dots on Multiple Evil Conspiracies.＝ウェイン・ルート：世界が揺れ動くので準備をして。そう、2020年の選挙は盗まれた。証拠はあります。さあ、複数の邪悪な陰謀の点と点を繋いでください。＞
これから本格的に民主党とDS狩りが始まる。彼らは左翼だから中共と手を組むのは理の当然。トランプは世界の左翼潰しをしている。
ウェイン・アリン・ルート著
声に出して言ってみましょう。誇りを持って言ってみましょう。私の言葉を繰り返しましょう…
2020年の選挙は盗まれた。
私はこれを5年間知っていました。あなたも5年間知っていました。私はずっと言い続けてきました。トランプ大統領の二期目の鍵は、それを証明することです。まさに今、それが起こりました。証拠が見つかりました。これから何が起こるかで、すべてが変わるでしょう。
FBI長官カシュ・パテルは、偽の有権者IDを大量生産し、米国在住の中国人を含む不法移民による不正な郵送投票を可能にして2020年の選挙を盗もうとした中国の陰謀に関してFBIが隠蔽した文書を提出した。
それでは、これをポイントごとに分解してみましょう…
まず、なぜこの陰謀に関するニュース、そして文書や証言がFBIと司法省によって隠蔽されたのか？それだけで全てが明らかだ。何も起こらなかったのに、なぜ隠蔽するのだろうか？隠すのは、それが真実で、犯罪を立証する証拠となる場合だけだ。
第二に、FBI長官、司法長官、そしてその他の政府関係者は、なぜ選挙は100%安全であり、不正選挙の試みは一切知らないと繰り返し主張したのでしょうか？なぜ彼らは嘘をついたのでしょうか？中国が選挙を不正に操作し、その陰謀に加担していた場合のみ、嘘をつくはずです。
第三に、もしこれが単に中国による選挙不正の試みが失敗に終わり、FBIがそれを阻止しただけなら、彼らはそれを隠そうとはしなかったでしょう。彼らはそれを延々と自慢していたはずです。FBIがいかに偉大であるか、いかに救世主であるか、いかに聡明であるか、いかに危機を救ったか、いかに政府が常に私たちを守り、選挙を守っているかを証明するために、この事件が利用されたはずです。
しかし、そんなことは何も起こりませんでした。FBIが文書を隠したのです。これで全てが分かります。文書は盗み出され、FBIは隠蔽する必要があったのです。なぜなら、FBIは盗みに加担していたからです。
この陰謀の主犯は中国と中国共産党だった。これは全く理にかなっている。彼らは貿易戦争で勝利を収めていたトランプ大統領を倒すことで最大の利益を得ていたのだ。数兆ドルが危機に瀕していた。経済優位性が危機に瀕していたのだ。
これは中国にとって、トランプ大統領を打ち負かして恥をかかせ、トランプ大統領の貿易戦争での勝利を覆し、米国経済を麻痺させ、そして最も重要なことに、米国を追い抜いて世界を支配する超大国になるチャンスだった。
そしてもちろん、中国と民主党はこの邪悪で悪質な陰謀に加担していた。まさに盟友だ。
2020年の選挙を盗むことは、他の多くの陰謀と関係していた。
まず、「バイデンの脳」（あるいはその欠如）だ。民主党は、この盗みを成功させるために、バイデンの精神状態の悪化を隠さなければならなかった。彼らは新型コロナウイルスを口実に、選挙期間中ずっとバイデンをデラウェア州の自宅地下室に隠していた。
これによって、さらに別の陰謀、つまり実際のコロナパンデミックが浮上する。
新型コロナウイルスのパンデミック全体は、民主党とファウチ博士とが共謀し、中国が選挙を不正に操作するために意図的に引き起こしたのでしょうか？ファウチ博士は国民の税金を新型コロナウイルス研究に充て、文字通り新型コロナウイルスを作り出すために資金を提供したのです。そして、ファウチ博士は新型コロナウイルスの危険性について繰り返し嘘をつき、誇張しました。ロックダウン、マスク、ソーシャルディスタンスといった新型コロナウイルスへの対応策はすべて、文字通りでっち上げたのです。これらはすべて詐欺であり、国を麻痺させ、トランプ経済を崩壊させました。
それは、米国民の注意をそらし、トランプの経済を破壊し、何百万もの有権者を死ぬほど怖がらせ、彼らの候補者（脳死状態のジョー・バイデン）を隠し、投票規則を変更することで、選挙を盗むことを容易にした。その結果、不正投票が容易になり、不法移民が投票しやすくなり、主要な激戦州で夜間の投票集計が停止されたら何百万もの偽造投票を提出することが容易になった。
そしてもちろん、この不正選挙によって民主党は経済、予算、そしてあらゆる政府契約を掌握することができました。そして民主党は国庫を略奪し始めました。
彼らはグリーンエネルギー企業に数十億ドルを寄付した。気候変動対策に数十億ドルが浪費された。福祉、フードスタンプ、その他無数の政府プログラムで民主党支持者に数十億ドルが与えられた。ステイシー・エイブラムスとジョージ・ソロスが運営するNGOや非営利団体に数十億ドルが与えられた。
しかし、待ってください。まだあります。
不正選挙によって、民主党は国境を開き、米国を意図的に破壊することができた。これにより、2000万人以上の不法移民を受け入れることが可能になり、彼らは永遠に民主党に投票することになる。そして、米国は一党独裁の社会主義国家へと変貌することになる。
盗まれた選挙により、民主党は社会正義、DEI、トランスジェンダーの政策を大学、企業、政府、さらには軍隊など社会のあらゆる側面に持ち込むことができました。
不正に行われた選挙により、民主党は「検閲産業複合体」を掌握し、あらゆる種類の保守派や批評家を検閲し、沈黙させ、禁止し、悪者扱いし、迫害することが可能になった。
不正選挙によって、民主党は政府を武器にしてトランプ大統領とその支持者を迫害することができました。彼らはトランプ大統領を破産させ、悪者に仕立て上げ、終身刑に処そうとしました。
トランプが排除され、MAGA支持者の士気が下がったため、共和党員が再び勝利することはなく、したがって不正選挙を調査する人もいないだろう。
最後に、そしておそらく最も重要なのは、不正選挙によってバイデン氏とバイデン氏を操る者（おそらくオバマ氏とソロス氏）が新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化し、何百万人もの米国人が意思に反してワクチン接種を強いられたことです。そして事後、彼らはメディアを利用して、新型コロナウイルスワクチンの惨事による死傷者を隠蔽しました。
なぜかって？関係者全員が賄賂と株の利益で数千億ドルを稼いだからだ。完璧な隠蔽工作を遂行したメディアも含まれる。
今、トランプ大統領は、2020年の選挙の不正操作に関わったすべての人々、およびそれに関連する多くの犯罪や陰謀を裁きを受けさせるため、特別検察官を任命する責任を負っている。
民主党のブランドは今後永久に毒され、破壊されるだろう。
そして最も重要なのは、二度と選挙が盗まれないようにするためのシステムを導入しなければならないということです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/wayne-root-get-ready-have-your-world-rocked/
https://1a-1791.com/video/fww1/46/s8/2/j/z/i/V/jziVy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1935720078646882702
https://x.com/i/status/1935446581702246835
6/20Rasmussen Reports＜Vance’s Popularity Rises＝ヴァンスの人気が上昇＞
有権者の大多数はJ・D・ヴァンス副大統領に好印象を抱いているが、2028年までにヴァンス副大統領が彼のボスに取って代わると予想する人はほとんどいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%がヴァンス氏に好意的な印象を抱いており、これは 4月の49%から増加しています 。そのうち33%は「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、43%はヴァンス氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち32%は「非常に好ましくない印象」と回答しています。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
WSJ：イスラエルの対イランの高くつく戦争：毎日数億ドルの費用
初歩的な推計によると、イランとの紛争はイスラエルに1日あたり約4億ドルの費用がかかっており、これはイスラエルの長期戦能力を制限する可能性がある。
「戦争の費用を真に決定づける主な要因は、その時間だ」と、イスラエル銀行元総裁で現在はエルサレムのシンクタンク、イスラエル民主研究所に所属する人物は述べた。
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山崎氏の記事では、オードリー・タン著『オードリー・タンThinking skills私はこう思考する』の中で、彼女が大事にしている言葉は共創、協働、共有、共好（ｺﾞﾝﾊｵ）でした。一人で考えたり、行動するより、皆で集まり（オンラインでも良い）、いろんな意見を出してもらえば、良い形に収斂していくというもの。但し、問題解決には必ず現場に足を運び、現場の意見を聞きながら解決策を作っていかないと失敗すると。共好はマイケルサンデルが好むアリストトテレスの公共善の概念に近いか？
AIシステムが本当に人間の支配を超えて活動しないようにできるのかどうか？核以上に怖いものがある。AIが核保有国のミサイルを勝手に動かすこともできるようになるかも。地球は核戦争になり、終末が訪れるのでは。特に人権の概念を持たない中共のような国は、クローン人間を産みだすような神の領域にまで手を出す神経の持主なので、非常に危険と思う。世界はAIをきちんと管理していけるのか？止めることができないことは確かだが。
記事
この記事の3つのポイント
- 急速な進化を続けるAIのリスクは大きいが、制御可能
- デジタル技術の活用で、民主主義ははるかに良くなる
- AIの暴走を防ぐには、ルールの策定と順守が不可欠
台湾の初代デジタル担当相として知られるオードリー・タン氏。「社会の分断や憎悪は、AI（人工知能）などを活用するデジタル民主主義によって克服できる」と語る。異なる意見を排除するのではなく、互いに耳を傾け、共通の利益を見つけることは可能だと主張する。
—新刊『PLURALITY 対立を創造に変える、協働テクノロジーと民主主義の未来』を読んで、デジタル時代の民主主義に関するタンさんたちの深い洞察に感銘を受けました。国から都道府県、市町村などの自治体までが実践できる、さまざまなヒントに満ちています。この本を通じてタンさんが一番伝えたいことは何でしょうか？
オードリー ・タン氏（以下、タン氏）：AIに象徴されるテクノロジーがどんどん発展して人間を置き去りにするという不安が高まっています。しかしながら、社会の良さは、たくさんの多様な人が違いを持ち寄ってできていることにあります。デジタルのテクノロジーで、このような「社会の多元性（PLURALITY）」の素晴らしさを活用できるようにしたいと思い、この本を書きました。
—経済学者で米マイクロソフトリサーチの研究者であるグレン・ワイルさんとの共著です。何が執筆のきっかけだったのでしょうか。
タン氏：私は台湾のデジタル担当相だった当時、ワイルさんと出会い、彼のさまざまなアイデアを政治に取り入れました。例えば「クアドラティック・ボーティング（Quadratic Voting＝平方配分投票）」があります（注：1人1票ではなく、自分が重視する事案についてはそれぞれに割り当てられたポイントを使って複数の票を投じることができるような仕組みを指す。例えば、1人当たり100ポイントを所有し、ある投票事案に1票を投じたい場合は1ポイント、2票なら4ポイント、3票なら9ポイントを使うような制度が考えられる。自分の関心が高いテーマに投票権を優先的に使える仕組みで、少数派の意見を政治に反映させやすいとされる）。ワイルさんと私は密接に協力しながら、クアドラティック・ボーティングなどの新しい仕組みの設計に取り組んでいました。
そんなある日、ワイルさんが私にこう言いました。「欧米のほとんどの人は、台湾や日本（注：東京都の小池百合子知事がAIエンジニアの安野貴博氏とともに取り組んでいるプロジェクトなどを指す）の素晴らしいストーリーを知りません。優れた技術や統治システムなどを考える際に、台湾や日本を思い浮かべる人はほとんどいないでしょう。エストニア、あるいはシンガポールを思い浮かべるかもしれませんが、私たちが取り組んでいる民主主義のためのテクノロジーは知られていません。だからこそ、これらのアイデアをきちんとまとめて文章にする価値があるはずです」
私はポッドキャストで自分の考えを配信したり、世界各地で講演したりしてきましたが、それだけでは私たちのメッセージは社会に伝わりません。より学術的に、私たちの考えを書いてまとめるのは素晴らしいアイデアだと思いました。そこで私は彼に、「唯一の条件は、著作権が発生しないパブリックドメイン（公共財産）として出版することだ」と伝えました。公務員としては、営利目的で活動することができなかったからです。
「相手への関心の欠如が社会の本当の敵」と語るオードリー・タン氏（写真＝山崎 良兵）
オードリー ・タン［唐鳳、Audrey Tang］氏
1981年台湾生まれ。幼少期からコンピューターに興味を持ち、インターネットの登場とともに独学でプログラミング言語を勉強。14歳で中学を中退し、15歳で起業。その後米シリコンバレーに渡る。プログラミング言語「Perl」（パール）開発への貢献で世界から注目される。2014年の「ヒマワリ学生運動」への支援を機に公共問題に関心を持つ。2016年、台湾の初代デジタル担当相に35歳という史上最年少で登用される。主な著書に米経済学者のグレン・ワイル氏と共著の『PLURALITY 対立を創造に変える、協働テクノロジーと民主主義の未来』。
相手への関心の欠如が社会の本当の敵
—多様性・多元性を大事にする民主主義のあり方について、タンさんたちの考えをより詳しく教えてください。
タン氏：まず対立は、独裁的な政治によって抑え込むべきものではないということです。対立は意見の違いから生じます。地面から吹き出す炎のように。しかし私たちはその炎を制御できます。それぞれの勢力のエネルギーは別々に存在し、お互いへの無関心を生み出します。「ああ、この人は考え方が違うから話し合っても仕方がない」といった考え方です。そのような異なる考え方をする集団同士に起きがちな、相手への関心の欠如が社会の本当の敵です。実は、考え方の違いは政治や社会をよりよくする可能性があり、私たちの味方なのです。
—デジタル技術を活用することで、多様な市民の声に耳を傾けやすくなりました。台湾に限らず、世界各地でそのような取り組みが広がりつつあるとタンさんは述べています。どのような取り組みがあるのでしょうか。
タン氏：私たちが台湾で（オンライン詐欺や情報セキュリティーに関する国民の意見を聞くために）20万人にメッセージを送ったところ、数千人の希望者が集まり、そこから抽選で選ばれた450人が対話に参加しました。台湾だけではありません。米カリフォルニア州で実施した同様の取り組みでは、（市民の）参加率が非常に高くなりました。約25%が実際に参加したと記憶しています。ここまでたくさんの人がこのような取り組みに参加したことは、以前にはなかったはずです。
ですから人間には、異なる考えを持つ人々の話を聞きたいという欲求があります。もちろんこのようなニーズは過去から常に存在していましたが、そのためのテクノロジーが成熟していませんでした。3～4年前にAIを使って意見を要約してもあまり正確ではありませんでしたが、最近は状況が全く異なります。私たちは（AIの性能を）実際にテストしており、改善が顕著です。私たちは、今こそ、この技術をスケールアップできる時だと思っています。
—最近では多くの人がAIのアルゴリズムに従って恋人や結婚相手を探したり、進学先や就職先を探したりするようになりつつあります。常にAIに、自分が何をすべきか教えてもらっていると、自分の頭で考えられない人が増えていく心配があります。そういう状況になっても、人間は正しい判断ができるのか、民主主義はきちんと機能するのか、タンさんの考えを聞かせてください。
タン氏：このようなシナリオに対する恐怖は理解できます。今のところ、この恐怖が顕在化しているとまでは思いませんが、一番近いのは、TikTok（ティックトック）の中毒になる人が増えていることかもしれません。TikTokは何の動画を見るかを次々に提案してくるAIを搭載しており、中毒になりすぎる危険性があります。
しかしながらSNSのアルゴリズムと同じ技術は、人間同士の相互理解を促進するためにも活用できます。また、人々はコミュニティーに参加すればするほど、孤立する可能性が低くなります。悪いAIの最も明白な兆候であるSNSのアルゴリズムであっても、それをコントロールできるように導く方法は存在します。
私たちはSNSを制御することができます。必ずしもそれを封じ込めるという意味ではなく、むしろ操縦するという意味です。私の仕事は「サイバーアンバサダー」です。サイバーはギリシャ語の「kubernetes」に由来し、船の舵（かじ）を取るように操縦するという意味です。AIを社会のニーズに合わせて操縦することが大事です。
ディープフェイクの動画詐欺は封じ込められる
—「フェイスブックのAIアルゴリズムがミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する憎悪をあおり、虐殺を後押しした」と国連の調査団が指摘し、フェイスブックを運営する米メタのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が弁明したことがありました。その後も、フェイスブックがヘイトスピーチを拡散させ、ロヒンギャに対する暴力を助長したとして集団提訴されました。SNSのアルゴリズムは、センセーショナルな意見を目立たせて、閲覧数を増やして収益を最大化しようとします。メタのようなプラットフォーマーには、どのような課題があるのでしょうか？
タン氏：SNSが社会に害を及ぼしているのは事実です。例えば、「オードリー・タンや（米エヌビディアCEOの）ジェンスン・フアンが暗号資産（仮想通貨）を配布している」という、本人そっくりの人物が登場するディープフェイクの動画広告を使った詐欺が問題になりました。
フェイスブックはこのような詐欺師から広告収入を得ていますが、明らかに社会に対してマイナスの影響を与えるため、私たちは責任制度を設けて、プラットフォーマーに本人確認を義務付けました。もし本人確認を怠って、誰かがだまされた場合、フェイスブックがその損害に対して責任を負うことになります。
プラットフォーマーに機動的に責任を負わせることが重要です。新たな問題が見つかるたびに、誰が責任を負うべきかを迅速に決定し、責任を持たせることが欠かせません。プラットフォーマーは収益を追求するだけではなく、品質で勝負しなければなりません。私たちはテクノロジーを正しい方向に導く必要があります。
—中国のようにAIを含むデジタル技術を国民の監視に活用する国もあります。旧ソ連の独裁者だったスターリンや旧東ドイツが望んだような究極の監視国家がAIやカメラによって実現されようとしています。このようなデジタル監視社会をどう捉えていますか。
タン氏：このような国の独裁政権が自国民と国際社会のすべての人に対して語っている物語はご存じですか？ それは、「民主主義は混乱を招くだけだ。民主主義は決して成果を上げない。だから独裁政権がジャーナリズムの自由などを犠牲にすることがあるのは当然だ。なぜなら、ロックダウン（都市封鎖）なしには新型コロナウイルスのような問題に対抗できない。不適切な内容を削除しないとフェイクニュースに対抗できない」といったもので、彼らはその物語を繰り返し発信しています。
ですから、民主主義陣営の私たちは、彼らのルールに従わないようにすべきです。もし私たちが彼らのやり方に走って、ジャーナリズム・言論の検閲方法、（海外の望ましくないサービスへのインターネット接続を遮断する）グレートファイアウオールの構築方法などを、（権威主義の国家と）競うとしたら、それは非常に危険です。
これはまるで反対のコースを走るレースのようなものです。彼らのコースに転じれば、当然負けます。一方、私たちが自分たちのコースを走り続けるなら、ジャーナリズムの自由を守り、独裁政権が行っているような情報操作に屈していないことを示す必要があります。報道機関だけではなく、市民や学生の情報発信を含むジャーナリズムは、分断や怒りからみんなを守ることができます。
ですから、解決策はジャーナリズムを減らすことではなく、ジャーナリズムを増やすことにあります。台湾は新型コロナ禍の際に、誰もが疫学の考え方を理解し、自分自身で判断できるような取り組みに力を入れました。人々は手洗いがなぜ重要なのかなどを理解しました。だからこそ、私たちは台湾でロックダウンを実施しませんでした。3年間、台湾のどの都市もロックダウンしなかった結果、世界的に見ても非常に高い経済成長率を実現できました。
民主主義は成果を出す必要があります。そして成果を出すためには、より質の高い民主主義が必要です。
ヘイトスピーチをなくすにはどうすればいい？
—民主主義社会における言論の自由は大事ですが、陰謀論に加えて、マイノリティーを差別したり、嫌悪を拡散したりするヘイトスピーチのようなコメントがSNSでは目立ちます。
タン氏：「ひどい発言を合法的になくす」ことは必要です。もちろんむやみに検閲して削除しても解決にはならず、陰謀論を煽るだけです。さまざまな発言は現実に存在する人間の本当の気持ちを反映しています。ですから、ひどい発言を防ぐ方法は、（発言者に対して）「あなたは私たちのプラットフォームから排除された」と伝えることではなく、むしろプラットフォームに深く入り込み、こうした発言が引き起こした共通の感情のような文脈を伝えることです。
「権威主義と闘う必要がある」という感情は多くの人に共通していますが、私たち自身が権威主義的になる必要はありません。たとえ人々が非常に異なる感情を持っていたとしても、共通の感情が存在するはずです。そして、AIアルゴリズムを使って、この社会は自らを癒やし、継続できる形を見つけることができるでしょう。他者を、左派や右派、都会派や田舎派などとむやみに決めつけるのではなく、共通点を探すことはできます。
—具体例を挙げてもらえませんでしょうか？
タン氏：例えば、米ケンタッキー州のボーリンググリーンという都市があります。同市は、ボーリンググリーンをどういう都市にしていきたいのかという長期計画について、市民から意見を募りました（注：ボーリンググリーンは急成長している都市で、2024年に7万5000人の市民から2050年までの長期計画について、オンラインでアイデアを募り、その結果をAIの機械学習で分析して、住民の意見が一致するものとそうでないものを選別した）。市民の実に10％が参加してさまざまなアイデアを出し、長期計画の策定に貢献しています。
この結果、ほとんどの人がお互いの考えにほぼ同意しているアイデアが何かが分かりました。左派か右派か、都会派か田舎派かなどの違いがあっても、お互いを嫌っているわけではありません。「ボーリンググリーンをもっと魅力的な都市にする必要がある」ことについては誰もが同意しています。例えば、ダウンタウンエリアの活性化、インフラの改善などについて意見が一致しました。
この取り組みはAIによって実現されました。例えば、AIが（アイデアとして）投稿された写真を見て、良い説明文を付け、みんながお互いに意見が分かれていると勘違いしないようにしました。
ソーシャルメディアの反社会的な側面としては、物議を醸す発言を取り上げ、その発言を増幅させて論争に仕立て上げることがあります。しかし、ボーリンググリーンの取り組みを見ると、どの問題においても論争よりも賛同の方がはるかに多いことが分かります。例えば、私立の学校教育は非常に物議を醸すテーマですが、大多数の人が賛同しているという事実がデータサイエンスによって裏付けられました。このようなデジタルの民主主義は比較的簡単に実現できるものです。
民主主義は自分と異なる人々との対話で発展する
—デジタル技術を活用すれば、さまざまな個別の事案について、市民が賛否を投票するような直接民主主義を実現できる可能性もあります。あらゆる国の政治システムは長い歴史を持っていますが、デジタル技術を活用すれば、これまでの議会制民主主義の限界を超え、民意をダイレクトに政策に反映できるようになりそうです。タンさんは、民主主義の未来がどうなるとお考えですか？
タン氏：直接民主主義という言葉には、非常に個人主義的な響きがあります。国民投票に個人で行ったり、アンケートを個人で提出したりするようなイメージです。しかし私にとって汎用人工知能（AGI）とは、拡張された集団知能です。このような知能は、個人ではなく、対話ネットワークから生まれます。
私たちはこれを直接民主主義とは呼んでおらず、「熟議民主主義」、あるいは「参加型民主主義」と呼んでいます。参加型民主主義には、直接民主主義と熟議民主主義の両方の意味がありますが、私たちは“熟議”の部分にとりわけ重点を置いています。
もちろんチャットボットに話しかけるだけでは、人間同士がお互いに話すことにはなりません。自分のチャットボットが投票に行ってくれるのは素晴らしいことですが、それでは市民の力が育たないのです。ロボットをジムに送り込んでウエートトレーニングをさせても、あなたの筋肉は鍛えられません。民主主義は、自分とは異なる人々と対話することによって発展します。私たちが推進する民主主義の形は、熟議のためのデジタル民主主義です。
—イスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏は新刊『NEXUS 情報の人類史』で、非常に多くの新しいAIエージェントが登場し、人間のように振る舞うことを懸念しています。例えば、オンライン会議などで、AIエージェントが人間のふりをして議論をリードするようなリスクが民主主義を脅かすことを懸念しています。AIの“ニセ人間”が増えるリスクについて、タンさんはどうお考えですか。
タン氏：それは重大なリスクです。AIの仕様、AIが従うべきルールを、私たちが共同で考え、作成する必要があります。これは行動規範のようなものです。つまりファシリテーター（会議の進行を担う人）を雇うようなものです。ファシリテーターに期待を伝えることで、コミュニティーからファシリテーターへの信頼が高まります。これはまさに、台湾が「アラインメント・アセンブリー」（2023年に始まった、AIの応用を国民の利益と合致させ、社会に不可欠な様々な応用サービスを創出することを目指すプロジェクト）を通じて実施してきたことです。
AIシステムに対して、「私たちの社会に入りたいのであれば、これらの基本ルールを守らなければならない」と伝えていく。広告で本人のデジタル署名なしに他人になりすますことなどは許してはなりません。AIシステムがルールを守るならば、私たちの生活に入り込むことができるようにすることが不可欠です。
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